運営者 Bitlet 姉妹サービス
浜田市議会 > 2008-06-01 >
平成20年 6月 予算審査委員会

ツイート シェア
  1. 浜田市議会 2008-06-01
    平成20年 6月 予算審査委員会


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    平成20年 6月 予算審査委員会     平成20年6月浜田市議会予算審査委員会会議録(第1号)1. 日  時  平成20年6月23日(月)午前10時開議2. 場  所  全員協議会室        ────────────────────────── 出席委員(35名) 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ23番  吉  田  千  昭          24番  原  田  義  則25番  下  隅  義  征          26番  濵  松  三  男27番  向     惇  雄          28番  江  口  修  吾30番  中  村  建  二          31番  小  川  泰  昭32番  湯  浅     勝          33番  高  原  好  人34番  高  見  庄  平          35番  美  浦  美  樹36番  木  村  正  行        ────────────────────────── 議長出席29番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席委員(0名)        ────────────────────────── 説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男          副市長     松 尾 紳 次教育長     山 田 洋 夫          金城自治区長  澄 川 和 則旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    岡 田 昭 二企画財政部長  近 重 哲 夫          金城支所長   岡 本 利 道旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   賀 戸 重 幸三隅支所長   玉 田 保 晴          産業経済部長  三 浦 和 成建設部長    花 坂 義 夫          教育部長    山 崎   浩企画財政部次長 長 尾 勝 彦          市民福祉部次長 川 崎 功 二管財課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一地域政策課長  栗 栖 敏 彦          税務課長    塙   邦 彦総合窓口課長  小 澤 孝 子          水産課長    江 木   弘旭支所自治振興課長兼矯正施設整備対策課長     学校教育課長  山 本   博        今 田   泰生涯学習課長  芹 原   豊        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    湯屋口 初 實          次長      長 野 昭 三主任主事    勝 田   奨        ────────────────────────── 議事日程(第1号)第1 議案第64号 平成20年度浜田市一般会計補正予算(第2号)        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第1号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前10時0分 開議 ○川神委員長 皆さんおはようございます。 ただいま出席委員は35名で定足数に対しておりますので、直ちに予算審査委員会を開催いたします。 本委員会には、議案第64号平成20年度浜田市一般会計補正予算(第2号)の1件の付託を受けております。 審査方法につきましては、初めに質疑の希望について確認を行いますので、挙手をお願いしたいと思います。その後、議席の若い委員の順に発言の順番を定めたいと思います。 質疑は、質問席において、1事業ごとに一問一答方式に準じた方法とさせていただきます。ただし、一事業で二つ以上の質疑がある場合は、一括で行っていただきたいと思います。また、発言回数は再々質問(1人3回)までとし、時間は制限いたしません。 なお、発言は簡素明瞭にしていただき、自分の意見や要望は控えていただくよう重ねてご配慮をお願いをしておきます。 執行部の皆さんも質問の内容に対し、的確な答弁を行っていただきますようお願いをいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 これより付託議案の審査を行います。 議案第64号平成20年度浜田市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますか。 ◎近重企画財政部長 ありません。 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔質疑希望者挙手〕 ○川神委員長 きちんと手を挙げてください。 はい、ありがとうございます。少々お待ちください。 それでは、質問者の発言順を書記のほうから発表いたします。 ◎長野事務局次長 それでは、発表いたします。 1番佐々木委員、2番道下委員、4番西田清久委員、7番三浦美穂委員、10番澁谷委員、13番西村委員、18番江角委員、36番木村委員、以上8名でございます。 ○川神委員長 ただいま書記から報告をいたしました以外、漏れはございませんか。よろしゅうございますか。 それでは、最初の質問者の方、次の質問者の方、それぞれ質問席、質問次席にお願いをいたします。 それでは、これより質疑に入ります。佐々木委員。 ◆佐々木委員 それでは、おはようございます。1番議席の佐々木でございます。私は2点、お伺いをいたします。 まず1点目ですが、事業№6、新規事業であります地区まちづくり推進委員会設置育成事業についてお伺いをいたします。 この事業につきましては、先般、平成20年度当初予算で担当部署より予算要求が出ておりましたが、しかし予算査定をされずに後年度予算化ということになっておりました。あれからわずか3カ月でありますが、今回予算計上された理由は何なのか、その点についてお伺いをいたします。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 ご質問の地区まちづくり推進委員会でございますけれども、当初予算のときには、いわゆる浜田市全体を対象としておりました。しかしながら、やはり地域、あるいは自治区、それによっていわゆる意識の格差と申しますか、意識が醸成されているところとされていないところか、まだまだばらつきがあるということで、当初予算のときには下げておりましたけれども、その後、各自治区といいますか、各支所において、再度、そういったとこをやりたいところがあるかとか、そういったことを調査等をいたしまして、その中でやってみたいであるとか、どういうことかといろいろ相談を受けたところがございます。それが出てきましたので、そういったところを、いわゆるモデル的な地域として取り組んでいこうということで、今回提案したものでございます。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 モデル的にやる意識があるところから始めるんだということでありました。これは、新市まちづくり計画の中に大事な事業として計画を以前からされておりますが、浜田自治区においては石見地区と国府地区、2地区ですか、になっております。この2地区に決められた理由についてお尋ねを1点いたします。 それから、このまちづくり計画の中の行政支援と今回概要説明の中で載せてあります行政支援と微妙にちょっと違っておるような気もするんですが、その辺の違いはあるのかないのか、ちょっとお伺いいたします。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 最初のご質問、浜田自治区の2地域でございますけれども、これにつきましては、この度にわかに出たというものでもございません。実は合併以後、地域協議会におきましてもこういったことで取り組みたいというようなことは出しておりました。その中で、じゃあどういったことかとかご質問を受けたり、そういったことをされていた地域が、いわゆる2地域でございます。現在のところ、やはり自治会を中心として、そういったところをもう一遍お聞きしました中で、その2地域が出てきたもんでございます。 もう一点目、行政支援ということでございますけれども、これは委員さんがおっしゃいますように浜田市として、いわゆるまちづくり計画、あるいは総合振興計画、そういったところにのせて取り組んでいるもんでございますけれども、今回のものにつきましては、いわゆる行政支援の一環としまして立ち上げの部分について、一応支援をするという考えからできております。実際には、これをどう構築していくかというのは、やはり地元の中での協議、それに基づきましてどういった方向性に持っていくかというのは、その協議の中で行っていきたいと思います。 したがいまして、その協議のいかんによっては、地域ではまとまってこういったものに取り組んでみたいとか、そういったいわゆる方向性なりが出てきますと、じゃあそれに対応する、例えば事業があるかとか、そういったところを検討したりとかという支援を考えております。 立ち上げ段階では、当然その窓口となる当課におきまして検討状況、そういったところを踏まえまして、アドバイスあるいは情報提供、そういったことを取り組んでいきたいと思っております。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 はい、わかりました。 それで、概要説明の中にまちづくり計画の中で示されておる行政支援の中に公民館が活動拠点となるんだというようなことがうたわれておりまして、更に公民館の施設の充実をするという支援策を示されておられます。今回、概要説明の中にもそういった公民館という言葉は一切出ておりませんが、この辺の取り組み方についてはそういうふうになっていくのかどうか、最後その点をお願いします。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 基本的には公設の公民館を単位ということで考えております。ただ、これはその公民館単位でかなり世帯数等も違ってきております。したがって、取り組み方というのもおのずと変わってくるんじゃなかろうかと思っております。ある程度、小規模のところは、それでまとまるかもしれませんが、大規模のところは、いわゆるその中でまた地区で分散してやったものを全体でまとめていくと、そういったやり方は今後またそれぞれところで相談に応じて検討していきたいと思ってます。 ○川神委員長 佐々木委員。
    ◆佐々木委員 それでは、続いて2点目の事業をお伺いいたします。 23番、これも新規事業でありますが、学校支援地域本部事業についてお尋ねをいたします。 これも説明資料では国の委託事業ということになっております。この説明資料を読まさせていただきましたが、いま少しちょっとよくわかりませんのでお伺いをいたしますが、この事業の趣旨、目的は何なのか、また成果として求められているものは何なのか、2点お尋ねをいたします。 ○川神委員長 生涯学習課長。 ◎芹原生涯学習課長 学校支援本部事業の趣旨、目的、あるいはその成果でございます。この事業につきましては、国の受託事業といたしまして3カ年実施してまいります。この目的でございますが、教員が子どもたち一人一人にきめ細かい指導ができるよう教員の勤務負担の軽減を図るということでございまして、その負担を軽減するということで、地域が学校に対しまして学習支援、あるいは環境整備、あるいは子どもの安全とかということにつきまして、地域の人材データを集積いたしまして、学校に提供するということでございます。学校にとりましては、今までいろいろふるさと教育等で時間を割いて、先生の人脈あるいはネットワークで探しておりましたそういうテーマ、あるいは人材を地域のほうに求めることによって、スムーズに学習テーマ、人材を確保するということ等を考えておるとこでございます。 それともう一点、それによりまして学校教育が充実ということございますが、地域の教育力の低下ということも国のほうから言われております。これに対しまして、こういう人材的なデータを集約する、地域にある人、物、事、これらにかかわる人材を集約することによりまして、地域の、いわゆる人とのつながりを深めることができる、あるいは連帯感の醸成ができると、目的の一つになっておるとこでございます。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 この概要説明の中に、地域教育協議会を組織をするんだとうたわれております。この協議会の役割は一体どういったものなのか、これを1点お尋ねします。 それと、今生涯学習課長が答弁されておりますんで、多分そうだと思うんですが、この事業が学校教育の管轄なのか、あるいは生涯学習や社会教育の管轄なのか、どちらの担当で進められるのか、この点を2点目として伺います。 もう一点、現在行われております放課後子どもプランとの関係はどのようになっていくのか、この3点、お伺いいたします。 ○川神委員長 生涯学習課長。 ◎芹原生涯学習課長 協議会の役割でございますが、協議会につきましては地域で学校にかかわる団体をもって構成をいたしまして、いろいろなデータ、人材を中心としたデータを集約をさせていただきまして、それらを学校に提供するということでございまして、その中から学校が選択された人材があれば、学校がそれぞれにご相談をされて、支援をしてくださる方々に依頼をするというものでございます。あくまでも人材データを集約するということが協議会の大きな役割でございます。 それと、担当でございますが、これはあくまでも地域支援ということ、地域の支援体制をつくるということですので、これは生涯学習課のほうで担当をさせていただくことにしております。 それと、もう一点が放課後子どもプランでございますが、これは子どもの放課後に対する措置でございます。今回、この地域本部事業は学習支援ということでございます。学校内にいるときの学習支援をするものでございます。これらも含めまして、放課後子どもプランも合わせまして包括できるようにということで、今回説明資料の中にもございますけども、はまだっ子活動支援運営委員会というものを再構築いたしまして、放課後子どもプランもここで担当いたしますし、本部事業も役割を果たすことにしております。 ◆佐々木委員 終わります。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 私は、三つの事業についてお伺いしたいと思います。 まず、一つ目でございますけれども、商工費の17番、島根あさひ社会復帰促進センター環境整備支援事業についてお伺いをいたします。 この間、概要説明もいただいたところでございますけれども、私、この図面もいろいろ見まして、カワダ株式会社が越境に対しまして故意にやったのではないんかと、このように考えるところでございます。そして、県も管理というもの、土地登記という管理というんか、そういうものに対してずさんであったんではなかろうかと、このように考えとるわけでございます。市が丸のみでこの事業を抱えるのはいかがなもんかと考えておるところでございますので、その辺をお伺いします。 そして、もう一点ですけども、等価交換の土地登記の費用、この辺はどうなっておるのかなと思っておるんですけれども、その2点をお伺いします。 ○川神委員長 矯正施設整備対策課長。 ◎今田矯正施設整備対策課長 お答えします。 先ほどのカワダ株式会社のほうの故意ということでございますけども、実はいろいろと協議をしてまいりました中で、カワダ株式会社、当時の担当の方もいらっしゃらなくて、それからこの公の協議した文書等につきましてもカワダに存在してなくて、強くお願いしたとこでございますけども、そのあたりの経過について担当もいないということで、よくわからない部分があったところでございます。 それから、島根県の問題でございますが、これにつきましてはおっしゃるとおり島根県にも放置されておったということについて、随分申し上げをいたしました。島根県も随分、この協議の中で譲っていただいて、等価で土地を交換して、2者で交換をして、この問題を解決しようというところの結論まで、しばらく2年ぐらいかかったとこでございますが、協議をして結論に達したところでございます。 市の丸投げでいいかという問題でございますけども、いろいろとカワダ鉄工、そして島根県、寺本さんといろいろ協議してきた中で、カワダからちょうだいいたしましたときに、我々自身、大変申しわけないことでありますけども、既設のフェンスを境として我々も理解をして、そのまま寺本建設さんに譲渡したところでございまして、その点については誠に不手際だと、申しわけなかったと思っております。 しかし、カワダ鉄工も今担当者がいない、そういう文書も残ってない、島根県もいっぱいの譲歩をいただいて、寺本さんの土地と等価で交換という結論を出していただきましたんで、浜田市として、これについては対応させていただきたいというようなことを思っておるとこでございます。 ◆道下委員 登記費用はこの中に入っとんですか。 ◎今田矯正施設整備対策課長 等価交換の登記代でございますけども、これにつきましては今からあの部分は地籍調査をやってまいります。地籍調査で、ここの部分は新しい線を境として引くことで今検討をしておりまして、その地籍調査まで図面上の確定等は待っていただいて、登記代等については発生をしない方向で今協議をしておるとこでございます。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 どうなんでしょうか、説明が、カワダ、もう書類が残ってないとかおっしゃられまして、そして県のほうもその辺は重々承知というか、どうなんでしょうか、この辺の。そしてまた、土地の登記費用、等価交換の費用というのが市としては抱えないという方向でいけるというのもどうなのかなと思いますけれども。 もう一点は、この土地の前に県道でございますけれども、これいつか、5年か10年か前に拡幅工事をやっておられますよね。そのときに県が越境の事実というのが把握できなかったかどうか、その辺を疑問に思うとこでございますが、いかがでしょう。 ○川神委員長 矯正施設整備対策課長。 ◎今田矯正施設整備対策課長 島根県が県道を改良しましたときも、この件について、カワダ等々についての申し入れは記録がないというと聞いております。我々もその文書等々が旧町のほうにも残っておりませんでしたので、この点についてもその当時、売買のときに確認を怠ったということでございます。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 はい、わかりました。これ以上は私は。 教育費のことについて、22番、スクールソーシャルワーカー活用事業のことについて、お伺いします。 私もこのスクールソーシャルワーカーのことについては、12月議会で取り上げたところでございますけれども、市として問題行動、いじめ、不登校を現時点でどのように把握しておられるのか、これを1点お伺いいたします。 それと、事業概要説明欄にスクールソーシャルワーカーの求められる資質ということが掲げてありますけれども、このスクールソーシャルワーカー、専門の先生ですか。これにどのような選考方法を市としてとられるのか、またもうとっておられるのか、その辺を1点。 そしてもう一点、試行的に配置し、今後の活用について検討すると、このように書いてございますけれども、三隅小学校、三隅中学校、浜田第一中学校が選ばれたいきさつ、これについて、私聞き落としたかもしれませんけれども、確認をしときたいと思います。 そしてもう一点ほど、検討によってこの事業を今から縮小していくのか、検討によってはそれとも拡大していくのか、その辺の方向付けというものを今の時点で考えていらっしゃるのか、この4点についてお伺いをしたいと思います。 ○川神委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 失礼します。 スクールソーシャルワーカーについて、4点ということでお尋ねですが、まず問題行動、いじめ、不登校等の状況についてということでございますけれども、まず問題行動でございますが、19年度小学校で、延べ人数ですが、小学校で33人、中学校で249人ということです。平成18年度は小学校が60人、延べでございますが、ということで半減しております。中学校は平成18年度194人でございますので、約30%増加しているという状況です。 それから、いじめでございますけれども、平成19年度、小学校で3件、中学校で15件の報告がありましたけれども、ほとんどのケースが解決しております。 不登校ですが、小学校で5人、中学校で72人となっております。小学校の出現率ですが、児童数で割りますと0.16%、県内平均が0.58%となってます。中学校72人の不登校、浜田市の出現率が4.18%、県内平均3.61%ということになっております。そういった状況になっております。 それから、スクールソーシャルワーカーの資質の選考方法、2点目でございますが、予算資料のほうに、真ん中のほうにスクールソーシャルワーカーの求められる資質ということで、四角の枠でかかってありますけれども、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有するとともに過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績のある者等ということで、基本的には専門的な社会福祉士であるとか、精神保健福祉士であるとか、そういった資格のある方というのを国のほうも提示しとられますが、そういったことで今まで経験のある方をということで、今3校ですが、2名までは今決まっておりますけど、もう一名が決まってない状況なんですけれども、一応スクールカウンセラー1名決まっております。それから、去年、子どもと親の相談員という県の事業がございまして、不登校の子どもに対して子どもにかかわっていくっていう事業なんですが、その方を今考えてまして、これも今までの経験ございますので、子どもにかかわっていただけるということで、今2名決まっております。もう一名、今まだ選考中でございます。 それから、試行的に検討するということなんですが、一応国が実は今年から始めた事業を予算化したものでございまして、全国で141カ所を指定してやるというものでございまして、4月以降に出てきたものでございます。それを受けて、島根県が予算化をして市に委託をするということで、100%県の委託事業ということになります。 国のほうも今始まったばかりですので、動向を調べるといいますか、状況を調べた上で、実績を調べた上で、次年度に向けてまた予算化していくということになります。一応そういった状況ですので、恐らく縮小はないだろうと、国の事業で、恐らくこのまま全国に広がっていく、20年度は141カ所ですが、恐らく次年度はもっと広がっていくんじゃないかと思っております。 それから、3校の選定理由でございますけれども、とりあえず平成19年度は教育委員会のほうにいろんな指導主事がおりますけれども、いろいろ相談を受けておるんですが、そういった中で気になったケースとかいろいろございますが、そういった中で3校を選定をさせていただいたということなんですが、とりあえず申請書を書く段階で3校ということなんですけれども、一応浜田として3人を確保しまして、ほかの学校にまたいろんなケースで出てくると、そういったときにはその3人の方の1人を持っていくという使い方もできますので、一応浜田市として3人確保してあるという状況と考えていただければいいかと思います。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 それじゃ、今言われたスクールソーシャルワーカー、この選考は教育委員会がやられるという理解でいいんですかね。 それと、この3人の方を、今2人、あと一人を探しているんだということをおっしゃられましたけれども、この3人の方で、先ほどもちょっと述べられたと思うんですけども、ほかの学校へも移動して指導していくんだということで、もうそれ以上に今さっき言われた拡大といいますか、もっと先生を多くしていって、学校も増やしていくというような考えなのか、すみませんがもう一回、よろしくお願いします。 ○川神委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 失礼します。 選考は一応市町村で選ぶということになっておりますんで、浜田市の教育委員会で選考します。 それから、拡大できるのかということでございますが、国を通して県から委託を受けて、100%の委託事業でございますので、本年度につきましてはその予算枠で行いますので、本年度についてはそれを広げるということは難しゅうございますけれども、来年度以降、国の予算がつけば広がる可能性はあると思います。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 わかりました。来年度はまた拡大、広がるあれもあるんだということでございました。 最後に、この国の予算、限定されておると思うんですけども、先ほども言われました。また、国の予算が今年度330万円ですか、そしてまたこれが来年度に向けて、また再来年に向けてどのように広がっていくのかなというとこで、市が単独予算で、じゃあ国が動かないんだったら市が動いてみようとか、そういう思いはいかがなんでしょうか、これ最後に。 ○川神委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 今、国がこれ大変重要なことだということで予算化をして、いろんな学校の問題があるので、教員の一つの子どもにかかわる時間を確保しようという、忙しい現場を確保しようということで、やっと国のほうも動いたということの状況の中で、恐らく広がっていくものだと思っております。ですので、市としてこれを特別にこれを予算化するというのはちょっと難しゅうございますが、市としては学校支援員とかそういった方面で、別の部分で学校を支援していく予算を確保していきたいと思っております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 ありがとうございました。 それでは、次の23番目の学校支援地域本部事業、これを今議会で私もちょっと触れたんですが、今佐々木委員さんがこの質問をされたんですが、私ももう少し説明をいただきたいなと思っております。 この校区コーディネーター、そして地域教育協議会、学校支援ボランティア、これがこの3項目がございますけれども、どのようにしてこの方たちを選出されるのか、これ1点、お伺いします。 それと、予算配分が、この927万2,000円がついておるんですけれども、浜田市の中学校9校区で割りますと100万円ずつなんですよね。そして、校区コーディネーター、地域教育協議会、この謝金とあと会議資料とかの事務費、これの予算付けということになっておりますけれども、ある資料によりますと学校支援本部の単価というものは225万7,000円ということが書いてあったんです。となると、この半分の予算ということで果たして機能が充実していくものか、より強固な組織づくりが必要ではないかと思うんですけども、この点について、2点ほどお伺いします。 ○川神委員長 生涯学習課長。 ◎芹原生涯学習課長 校区コーディネーターの選任でございますが、これは地域の方々の中から選任をしたいと考えております。 それから、協議会のことが出ておりますが、協議会につきましては中学校校区を1単位といたしまして、浜田市内で9校区ございますので、九つの協議会を立ち上げたいと考えておりますし、それを包括する団体といたしましてはまだっ子活動支援運営委員会の再構築としております。それから、それぞれを組織するというとこでございますが、まだ具体的に進んではおりませんけども、先ほどありましたように学校にかかわるということでございますので、PTA、自治会、公民館、社協、NPO法人、あるいは読書読み聞かせ団体、グループ、個人ということを考えておるとこでございます。 それから、予算配分につきましては、今回補正でございますが、927万2,000円となっております。それで、九つの協議会プラス本部といいますか、はまだっ子活動支援運営委員会、こちらのほうを入れまして10個の団体で予算配分をいたしますので、大体80万円から100万円近い額になると思います。 それと、国の示された基準でございますが、例えば国のほうは上限額を決めておりまして、例えはコーディネーターの謝金につきましては1時間単価1,200円と上限額を設けておりますが、浜田市のほうでは800円前後という形で1時間単価を考えております。また、国のほう、基準は先ほどの金額でございますが、225万7,000円につきましてはあくまでもこれは上限額ということでございます。まず、初年度ということでいろいろ各地域温度差がございます。それぞれに見合ったようなことで立ち上げをしていきたいと思っておりますので、その辺でばらつきがございます。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 すみません、この選出方法、先ほどもあったんですけども、教育委員会の中でやられるということで、教育委員会の中でこの選考委員会といいますか、そういうのを組織といいますか、そういうのを立ち上げていらっしゃるんでしょうか、その辺はどうなっているんでしょうか。 ○川神委員長 生涯学習課長。 ◎芹原生涯学習課長 コーディネーターの選任につきましては、まずは地域の方々とご相談ということになりますが、どうしても校区となりますと公民館、こちらに軸足を置いてやることになりますので、まずは地域のいろんな団体がございますので、その辺をまずは整理をさせていただきながら組織固めをして、その中でコーディネーターにふさわしい方を選任をしたいと考えております。また、当然決まれば、また教育委員会のほうといいますか、はまだっ子活動支援委員会のほうで最終的には決定なされるもんと考えております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 じゃあ最後に、これ3年の限定という事業なんですけども、その3年後はどのように考えていらっしゃるのか、やはりコーディネーターの研修といいますか、いろいろ費用がかかると思うんですけども、その辺の考えをお聞かせください。 ○川神委員長 生涯学習課長。 ◎芹原生涯学習課長 本事業につきましては、あくまでも国の受託事業としてやりますけども、立ち上げ準備ということでございます。以降につきましては、地域のほうで運営をしていくということになりますけども、一度この3年間で体制が整備されれば費用的にはそんなにかからないと考えております。多少、当然研修費用等もかかるわけですが、それは地域の中でご努力といいますか、継続して学校を支援していただきたいということでございます。 また、いろんな組織が地域に立ち上がっておりますし、活動もしております。この際、学校にも地域にもわかりやすいような形を目指していきたいと考えております。 ◆道下委員 終わります。 ○川神委員長 西田清久委員。 ◆西田清久委員 4番西田です。整理番号4番の中山間地域コミュニティ再生事業の1点についてお伺いをいたします。 これの概要説明のほうを見てみますと、事業の趣旨もすごく重要だと思います。その事業の概要の中から地域マネジャーを中心としたプロジェクト委員会を置いて、各種団体の連携協調、あるいは農産物等の効率的流通の充実等々、事業概要がございますが、その中の私は地域マネジャーの果たされる役割というものは、非常にこの事業の中では一番ポイントだと思います。重要だと思っております。その中で、地域マネジャーはどのような形で選考しようと考えておられるのか、そしてこの事業費のほうですけども、地域マネジャー費、人件費ですけれども、どういう基準でその人件費等を算定をされたのか、その2点についてお伺いをいたします。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 失礼します。 まず、地域マネジャーの役割ということでございます。それと、あわせまして選考方法ということでございますが、これにつきましては基本的にこの波佐、小国地区、それぞれ地域の中からそういったマネジャーになられるような方を、いわゆる発掘していこうといいますか、中心になってやっていただきたいという考え方がございます。したがいまして、これも今人選をどうしているかという段階ではございません。皆さん方との協議の中で、そういった人選をやっていきたいというような意向もございますので、その方向でやっていきたいと今考えております。 また、この費用の内訳でございますけれども、129万6,000円、これにつきましては、例えば外部の先生のような方を呼ぶという形ではございませんで、先ほど申しましたようなあくまでも地元の方で、そこへ根づいてやっていきたいということがございますので、一応これはいわゆる日額でございますけれども、6,000円しているものでございます。それで、月約12日を見込んでおりまして、それが9カ月、それの2人分ということで129万6,000円というものを計上しているものでございます。 ○川神委員長 西田清久委員。 ◆西田清久委員 今の地域マネジャーの選考については地域の中から選ばれるという、そういう方針なんですね。私は考えますのは、例えば農産物等の効率的な流通の充実をするとか、あるいはいろんな各種団体の連携等に関しましては、なかなか今までもいろんな地域の中で、既にそういったことをされてる方がおられるところは既におられたり、またこの地域の中で新たにそういった地域マネジャーをその地域の中から選出するとなると、ある程度、候補の方がおられる場合はいいと思うんですけれども、こういった事業をこれから積極的に進めていく場合には、例えば地域外からそういった流通に詳しい方とか、またいろんなそういった活動団体の連携をとることにかなり力を発揮できる方、地域外からも、例えばこの事業を推進する場合は必要じゃないかなという、その考えも大事ではないかな思うんですけども、そのことについて1点、お伺いをいたします。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 失礼します。 議員おっしゃるとおり、確かに地域外という考え方もございます。ただ、この地域におきましては既に、見直しはしなくちゃいけないにしても、いわゆる計画を持っておられます。そういった中で、いろいろ事業展開等もそれぞれやられておりますけれども、今度そういったものをもう少し醸成させるという意味でやっていくという形態でございますので、今地域外からという考えではございません。 また、これにつきましては今の段階でどうこうということは言えませんけれども、そういった必要性が出てまいりましたら、その都度協議ということにはなろうかと思いますけれども、すぐさまそういう形にはならないと思っております。 ◆西田清久委員 わかりました、終わります。 ○川神委員長 三浦美穂委員。 ◆三浦美穂委員 それでは、補正予算説明資料の5ページ、教育費、22番のスクールソーシャルワーカー活用事業についてお伺いをいたします。 先ほど道下委員から質問がございましたので、大体私が用意しておりました質問とダブった面もありますけれども、改めて何点かお伺いをいたします。 このスクールソーシャルワーカー事業、全額補助で330万円計上されております。私もこのソーシャルワーカー事業、欧米では社会的に認められた専門職として、非常にこのスクールソーシャルワーカーの方が頑張って活躍されているという情報を得ております。日本では、暴力校で荒れた埼玉の所沢が、このモデルとなるようなスクールソーシャルワーカーを活用しての学校再生に取り組んだといういきさつを聞いております。まだ、全国的には十数市ぐらいしか、これを導入されてないと思っておりますけれども、国が今回141地域を指定して導入に至ったということでございますが、まず当市がこの事業を導入されようとした、また3校に配置しようとしたその経緯をお聞きいたしたいと思います。 ○川神委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 失礼します。 導入の経緯でございますが、先ほどの国のほうからまずこういった事業の予算が決まりまして、それが出てきましたのが4月に入ってでございます。すぐ、これはいい事業だからということで県のほうに申し込みを出しました。とりあえず3校ということで出しまして、それが採択されたということでございます。国では全国の141カ所ということになっておりますが、どうも県のほうに聞いてみますと県では5地域は採択されたというのを聞いております。 ○川神委員長 三浦美穂委員。 ◆三浦美穂委員 この事業でございますが、先ほど所轄は教育委員会のほうだと思うんですけれども、いわゆる不登校とか問題行動とかいじめとか、そういう子どもさんに寄り添った、子どもの側に立った福祉の面が非常に強いこれは事業ではないかなと、私は理解しておりますが、配置される学校の人材は、スクールカウンセラーさん、また子どもと親の相談員さんが2名決まっているとお答えいただきましたけれども、スクールカウンセラーさんはあくまで教育面の立場での子どもさんへの対応じゃないかと思いますが、国がこの事業を考えてるのは、いわゆる子どもの側に立った福祉の面での、私は事業が効果を期待してる面が多いと思いますが、スクールカウンセラーさんとのかかわり合いは、今後どういうふうになっていくんでしょうか。 ○川神委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 スクールカウンセラーさんにこのスクールソーシャルワーカーになっていただくわけですが、スクールカウンセラーとして動いていただくわけではなくてスクールソーシャルワーカーとして、今度はスクールカウンセラーの技術を持った方にスクールソーシャルワーカーとして活動していただくということになりますので、言われたように子どもに寄り添って、家庭に入ったり、学校の中で学校をまとめて、子どものケース会議を開いたり、一人一人の個別の対応をしていくということになろうかと思いますが、言われるように福祉のような感じになりますけれども、基本的には本当に子どもに寄り添うといったことになろうか思います。 ○川神委員長 三浦美穂委員。 ◆三浦美穂委員 既に、3校決まっておりますが、まだ2名しか配置が決まっていないということですけれども、これは決まったところからスタートをしていくのでしょうか、それとも一斉にスタートをするのでしょうか、時期が決まっておればお示しをいただきたいと思いますのと、最後に運営協議会を設置するように国は示していると思いますが、運営協議会の設置はどのようになっておりますか。 ○川神委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 時期でございますけれども、この補正予算が決まりましたらすぐにでもと思っておりまして、7月1日からでもと思っております。当面、今2名決まっておりますので、2名とりあえずはできますけれども、もう一人、人選が決まり次第、すぐに入るということになろうかと思います。 それから、運営協議会でございますが、これは恐らく県がまとめて、その協議会を設置されると考えております。 ◆三浦美穂委員 以上で終わります。ありがとうございました。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 まず1点目は、4番目の中山間地域コミュニティ再生事業費439万円についてお尋ねをします。 これは二つの地区に指定されているんですけれども、非常にこの事業、浜田市の状況からすると各自治区ごとに展開してもよさそうに思うんですが、この2地区をまず指定された理由というのをお尋ねをします。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 失礼します。 この波佐、小国地区でございますけれども、これにつきましては一応2地区ということで、それぞれ出ておりますけれども、この2地区がこれは一つになってやろうという形のもんで……。 失礼しました。弥栄と金城ということでございますが、その弥栄につきましては当初予算時にもご説明申し上げましたけれども、いわゆる前年の国土創発調査、国土交通省の調査、それに続きますといいますか、継続して行うと、いわゆるフォローアップ的なもんでございますけれども、そういった事業の位置付けで入れておりました。それから、この金城の波佐、小国でございますけれども、これにつきましてはこういった県の事業につきまして、手が挙がってきたと申しますか、こういったことをやってみたいというお話が出てまいりまして、それでこの2地域ということでございます。当然、ほかの支所を含めまして要望なりというものはお聞きしたところでございます。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 ということは、三隅自治区と旭自治区からは、この事業に対しての要望といいますか、関心がなかったというふうな認識でよろしいんでしょうか。 それと、農産物の効率的流通の充実というふうな、言葉としては非常にわかりやすくて簡単そうに見えるんですけども、この流通チャネルの開拓というのは極めて難しいといいますか、この前も言いましたように農協べったりの浜田市でこういうことかできるのかなと思うわけですけども、この辺に対するもうちょっと明確な、具体的な方法というものを考えておられるのか、お尋ねをしたと思います。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 これは他の自治区は関心がないとかとそういったものではございません。他の自治区におきましても、例えばこういった具体的な、こちらに事業概要ということで出ておりますけれども、そういった具体的なもんでなくても、例えばその地域地域で全体的にどうやって運営をしていこうと、いわゆる地域運営と申しますか、それがもう一つの地区まちづくり推進委員会にもつながってくるわけですけれども、そういった形でやっております。 それから、今の産直市でありますとか販売、そういった流通の問題でございますけれども、これにつきましても今の段階でこういったルートが決まっているとか、こういった方向で進めるというところが、まだ明確化はしておりません。ただ、これにつきましても、例えば地元内での流通でありますとか、外部への流通、そういったことも当然内部でといいますか、これを立ち上げていく段階で協議して進めていきたいと考えております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 課長から極めて言語明瞭に答弁をいただいてるんですけども、その内容はちょっといま一つ、私ちょっと理解ができとらんのです。各自治区のことにおいてはこの方式以外の、例えば旭自治区、三隅自治区においては、この事業以外のコミュニティ活性化事業を取り組んでいるから、あえてこの事業を推進する必要がないというふうな理解でいいんですか、お尋ねをします。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 ほかの事業に取り組んでいるから、この事業には取り組まないとか、そういったものではございません。特に、金城でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げました。ある程度計画書的なものが、構想的なものがある程度整っているといいますか、そういったものが地盤があるというところで、もう一歩進んで、こういったものをみんなで考えていこうというものでございますので、まだ他の地域はそういったものを、まだ今からそこをやっていこうというところで違いが出ております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 それでは続いて、10、11番の住基カード関連の事業についてお尋ねをします。 282万5,000円と2,657万8,000円です。この住基カード、これまでもいろいろ総務省が推進をして、今現状、全国で1%も広まっていないと聞くわけですけれども、浜田市におけるこれまでの状況と、この新しい形になって補助金を出して、500円が今度は無料になるということで住基のこのカードの普及を図ろうとされていると思うんですけども、その辺の今後の普及率の目標と方法について、今どのような形で進められようとしているのか、お尋ねをします。 ○川神委員長 総合窓口課長。 ◎小澤総合窓口課長 お答えいたします。 住基カードの発行状況でございますけれども、住基カードにつきましては15年8月から発行という形になっておりまして、実は昨年の19年の段階では600枚程度でして、皆様もご承知のように19年度におきましてe-Taxにおる特別支援策ということで、住基カードを利用して電子申請をした場合に5,000円の控除が受けられるという、こういった施策がありました。そういったことによりまして、飛躍的にこのカードが普及いたしまして、今現在2,450枚ということでして、昨年まではそういった住基カードによるメリットが少ないということから、全国的にも、浜田市も同様に普及はされてなかったと。今現在が2,450で、全国では先ほど委員もおっしゃいましたように今現在が全国1.7%、浜田市におきましては4%の住基カードの交付率というふうなことになっております。 今後の普及率でございますけれども、目標としましては平成22年度までに1万枚、16%を目指しております。特に、今年度2月からになりますけども、証明書自動交付機を設置します。これにつきましては住基カードを利用した証明書の発行というふうなことになりますので、この利便性を皆様にPRしていきながら、そして住基カードの本来の本人確認としてのカードの利用あるいは転出時のそういった利便性、また先ほどe-Tax等の電子申請としての利用ということで、そういった利用方法を周知していきながら、また今回、来年2月に証明書自動交付機による住基カードを利用したことで普及を第1段階で図りますけども、今後、将来的には先進地のほうが取り組んでいます証明書の窓口の手数料と自動交付機での発行手数料の差別化というところで、普及を図っている自治体もございます。そういった手数料の差別化でありますとか、また市独自の独自利用を住基カードのほうに追加するということで、全国的にも各種のポイント制度ですとか公共施設の利用予約ですとか、そういったことで住民の方が便利だなと思っていただけるカードになるように、全庁的に検討してまいりたいと考えております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 今、このカード、コンビ型と非接触型というふうな、当時導入のときに2種類あったと聞いておりますけれども、それが今度自動の機械が導入されることによって、現状のカードがそのまま移行できるのかどうかということと、あと今課長のほうからご答弁いただいたように、やっぱり市民のニーズと行政のカードを発行したいこととのギャップがあって、それほど持たなくてはならない緊急性とか必然性みたいなことが、今まで市民にそういうことがなかったからなかなか広まらなかったのかなと推測するわけですけども、先進自治体等はこのカードの中に結構健康保険証的機能ですとか、あと自分の病気の履歴ですとか血液型とか、持ってることで緊急事態のときにそのカードで、そういった病院とか公共の施設の方が使い勝手がよい方向に、そのICチップの中に情報をいろいろ注入するというか、そういうことで活用。市民が持つことの価値を高めようというふうな動きがあると聞くわけですけども、この辺に対して浜田市は検討するというお話ですけども、じゃあ実際どのような内容のことを今検討を考えておられるのか、お尋ねします。 ○川神委員長 総合窓口課長。 ◎小澤総合窓口課長 お答えします。 まず、カードの非接触型とコンビ型の関係ですけども、これ全部証明書自動交付機には使用が可能でございます。 それと、普及策ということで具体的なものということでございますけれども、カードを提示してそういった手数料ですか、利用料の減とか、そういったことになりますとすぐ取り組みが可能と思っています。ただ、仕組みとして経費が伴うものにつきましては、そういった住民のニーズも十分お聞きしながら、また費用対効果等という面でも先進地の事例を参考にしながら検討してまいりたいと思ってます。当面は住基カードを提示しての利用料の減というようなところで何ができるか、手数料の差別化が可能かどうか、そういったことを検討してまいりたいと思っております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 はい、わかりました。 では続いて、22番のスクールソーシャルワーカー、これ質問が重なっておりますけども、この事業費330万円になっておりますが、3校3人ということになると1人当たり110万円になるのかなと推測するわけですけれども、結構この社会福祉士さんとか、教育と福祉にたけた専門的な知識のある方というふうな結構縛りがある割には、この110万円という金額はどうなんかなというふうな感じがするわけですけども、この雇用形態といいますか、どういう形でこの110万円で、これほど能力のある方が雇用できるのかということについて、雇用の形態、どういうふうな形でこの方たちを、その専門知識を役立てていただこうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○川神委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 失礼します。 確かに、1,250円ということでかなり安いと思います。市の非常勤パート職員が809円でございまして、この1,250円っていうのは、先ほど言いました子どもと親の相談員であるとか、そういった県の雇用している、学校に雇用している者の数字を使ったものでございます。 雇用形態は、市が雇用し、4時間の毎日、週5日ということであれば、市のパート職員ということになります。 私もちょっと1,250円が安いんじゃないかなと思ってまして、当初予算で今35週の700時間ということで計上しておりますが、7月1日からですと28週ぐらいになりますので、そうするともうちょっと単価を上げられるんじゃないかなということで、そこらあたりもちょっと今検討したいなと思ってます。スクールカウンセラーがちょっと時給5,000円ぐらいになりますので、そこらあたり、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーとして活動していただくということになると、もうちょっと単価を上げたほうがいいんじゃないかということで、今与えられた予算の中でちょっと金額を上げようというふうなことも今検討しております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 課長からご答弁いただいたんですけど、要するに今検討されとるというようなことなんだけど、有為な人材を雇用して効果を上げようとするからには、それなりの当然コストかかると思うんです。それでまた、誇りある仕事をしていただくためには時間単価を、それにしても時間もすごく短かくて、ある程度の雇用条件というものでない限り、要するに110万円だと、要するに扶養に入るぐらいの金額というんかな、昔の。これが魅力的な能力の高い方が、じゃあ率先してこういう職について、ソーシャルワーカーの仕事をして、児童・生徒の問題行動やいじめ、不登校を減らせるというふうなことに積極的に立ち向かっていただくためには、やはりある程度、常識的な年間の収入というものを提供するとか、何かほかの仕事もされていながらここらもするというんだったら十分わかるんだけども、110万円がプラスになるんだったら。そこの辺の考え方が、今から検討するというふうなことで、この補正の予算を計上するというか、そういうことでいいんでしょうか、いいと思ってるわけだな、課長は。ちょっとご所見をお尋ねしたい。 ○川神委員長 学校教育課長。 ◎山本学校教育課長 限られた予算の中で、できるだけ学校にいい人材をということですごくここは悩ましいところでございます。たまたま今はスクールカウンセラーであるとか、親と子どもの相談員であるとかっていう有益なこの人材を2名集めることができましたけれども、今後こういった人材が集まるかというところになると、おっしゃいましたようにやはりそれなりの報酬が必要であろうと思っております。そこらあたりがちょっとすごく悩ましいんですが、国のほうもこれから広がろうと思っております。今年は、当面始まったばかりで試験的ということでございますので、来年度あたり、来年度に向けてはそこらあたりも含めて予算要求をしていきたいと思っております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 じゃあ、課長の検討を期待していたいと思います。 では続いて、23番の学校支援地域本部事業927万2,000円についてお尋ねをしたいと思います。 これも同僚委員から質問があってるんですけども、基本的にちょっとよくわからんのは、この学校支援本部というのが、今話題というか、事故のあった杉並区であるわけですよね。これ極めて有名だと思うんです。それは当然杉並区の方式というのは教育振興計画があって、その下にアクションプランがあって、片一方には教師の養成機関である杉並師範館がある。そして、片一方にまた学力の充実とか、そういうボランティアを育成しながら土曜寺子屋であるとか、塾の機能でやっていく。そして、もう一方においては環境問題に対応して校庭の芝生化とか南側の壁面を緑化してからヒートアイランド現象等、温室効果ガス対策を図っていくというふうなことで、極めて私から見ると財政的に豊かだけではなくて、教育に対する物の考え方が非常にしっかりされてるというか、先進地だなと思うんですけども、そういった中で杉並区はボランティアが多くなればなるほど学校の先生方の負担が高まる、それはその方の連絡とか管理であるとか、そういうことがなかなか学校の先生が子どもたちの授業に使う時間が賄い切れないから、各学校に学校支援本部というのを設置して、その学校の先生方の負担を軽減しようという形で全校取り組んでるわけです。そういった中において、この学校支援地域本部というふうな似たような名前が、文部科学省がまた国の事業として推進するというのが、これ何なんだろうかなと思う、杉並区に対して嫌がらせなかとか思ったりするんですけど、ここの辺の浜田市の教育委員会の認識として、これどういうふうにして、これを発展させて価値あるものにされようとしているのか、お尋ねをしたいと思う。 ○川神委員長 生涯学習課長。 ◎芹原生涯学習課長 ご指摘の件でございます。確かに、地域本部ということで、非常にわかりづらいということもございますし、学校支援に関しましてはいろんな多方面にわたりまして組織、団体、取り組みがなされておりまして、それぞれが個々に非常にわかりにくいというご指摘も受けております。先ほどのご質問の中にございましたけども、この際といいますか、この本部立ち上げといいますか、教育協議会を立ち上げる際には、そういう組織を、当然事業のすみ分けはやっていかなければいけませんし、ただそれを他にある団体、あるいはグループと一緒にするというわけではございませんが、わかりやすく、例えば学習支援グループであれば、そういうものに入ってもらう、あるいは環境整備にかかわるものであれば、そういうネットワークをつくるような形で、わかりやすく整理していきたいと考えております。確かに、委員ご指摘のとおりボランティア、多くなればなるほど学校のほうとしては負担が多くなるということは、確かに思っております。先ほど例に出ましたけども、ちょっとこの事業名自体が非常にわかりづらい面もございます。この立ち上げに際しましては、私どももその辺を十分留意して取り組んでまいりたいと考えております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 それでは、この学校支援地域本部事業というのが、浜田市の教育振興計画においてどのような位置付けになるのか、最後にお尋ねをしたいと思います。 ○川神委員長 生涯学習課長。
    ◎芹原生涯学習課長 位置付けでございますが、はまだっ子プランの中の地域で子どもたちを育てると位置付けをしております。 ◆澁谷委員 終わります。 ○川神委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は11時25分といたします。            午前11時14分 休憩            午前11時24分 再開 ○川神委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 西村委員。 ◆西村委員 13番西村です。先に質問予定の番号を言っておきたいと思います。4番、8番、9番、16番、17番です。 まず、4番の中山間地域コミュニティ再生事業、先ほど事業の中身について若干質疑がありましたけれども、私は予算付けといいますか、財源の問題についてお尋ねをしたいと思います。 説明資料によりますと弥栄の事業について国庫補助、金城について県単補助ということで上げてあります。それで、歳入のほうを見ますとコミュニティ創生支援モデル事業費ということで500万円上がっておりますので、これは国の補助金としてはあてがわれると思いますけれども、当初予算のときの説明資料によりますと、先ほどありましたように弥栄の事業だけしか上がっていなかったわけですが、どこにも国の補助というふうなことは書いてなくて、県単の事業の採択を受けるんだというふうなことで上がっておりますけども、今回弥栄について国庫補助、それから金城について県単補助ということで上がっておりますけれども、この予算書をひっくり返しても財源的にどういうふうになるのかが、ちょっと最終的に理解できなかったんで、その点について、考え方も含めて、お尋ねしたいと思います。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 失礼します。 当初予算のときに国庫補助、国の事業がなかったということでございますけれども、若干経緯についてご説明いたします。 当初予算の時点では、この国の事業、検討はされているという情報は得ておりましたけれども、まだ制度として確立されておりませんでした。したがいまして、その段階では県単の補助事業でありますものを導入したというところてございます。その後、国の事業でございますけれども、当然島根県としましても続く事業として創設してほしいという要望を国に対してしておりました。それがこの度制度化になったということで、弥栄を、いわゆる国のほうへ乗りかえるといいますか、そちらのほうにしたものでございます。 それと、弥栄がそういって国のほうへという前提でございますけれども、そうした場合、県単の事業、これにつきましては、そのいわゆる残と申しますか、その部分が活用できるということで、金城の部分を入れたというところでございます。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 少しわかりましたが、具体的に財源内訳をそれぞれの事業で教えていただきたいと思います。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 すみません、ちょっと待ってください。 まず、国の事業でございますけれども、これにつきましては100%補助という形で500万円が限度額で、これが歳入として入ってくるというもんでございます。 当初予算におきましては、弥栄で約1,000万円ということになっておりましたけれども、そのうちの3分の2、これも限度額が500万円でございますけれども、それがそのときは県の補助という形になっておりました。そこへ今度国の事業ということでございますので、その国の事業分を除いた残りでございますから、弥栄の事業費自体は変わってはおりません。それが財源として、今までの県単の部分、今まで執行した部分の一部分と、それから今後導入予定しております国の部分が入ってくるという形になろうかと思います。それで、その当初あった県単の補助事業の部分について、その後を金城の部分に充てるという基本的な考え方でございます。 ○川神委員長 できるだけわかりやすく簡潔にお答えいただければと思います。 西村委員。 ◆西村委員 大体わかりました。結局結論からいいますと県の補助金は弥栄のほうが207万4,000円、この減額、基金が減額されてる分が県単の補助金として出て、あと残りの二百九十何万円かが金城の事業費に充てられるという解釈でいいんですか。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 おっしゃるとおりでございます。 ただ、今の段階といいますか、はっきりまだ国の採択というか、今申請をしている段階でございます。したがいまして、その時点と申しますか、そこである程度の今の予測ではございますけれども、考え方としては委員がおっしゃるとおりの予算です。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 もう4回目なるんでできませんが、最後の答弁はちょっと納得しかねますけども、次行きます。 8番、税源移譲に伴う還付金で6,700万円余りが計上されておりますが、この点について確認をしておきたいと思います。 説明資料では、2,449人が抽出されて、これが対象人数、ほぼそういう数だということがわかりますけれども、これを単純計算しますと2万数千円の1世帯といいますか、1件当たりになって、結構大きな額になるわけです。少なくても同じですけれども、やっぱりこれを漏れなく市民の方々に還付していくことが一番求められることだろうと思いますけれども、通知から、それから還付まで、今後どういった流れで漏れなくそういった方に還付がされていく計画になっておるのか、この点について確認しておきたいと思います。 ○川神委員長 税務課長。 ◎塙税務課長 ご指摘の一連の還付方法につきましてでございますけども、ご指摘のとおり住民税、市県民税の場合、賦課課税ということで、従来ですと税額の計算は課税庁が一方的に計算するという中で、この度のものにつきましては還付でありながら申請を受けると、申請を受けて納税者に還付をするという手続になっております。この点につきまして、昨今のいろいろ減免とかそういったものについても親切丁寧な対応というものが求められておりますので、私どもで今検討しております中で、一つには当然広報、既に6月1日号と7月15日号で広報で流していきますが、非常にわかりづらいと、広報だけでは当然できませんので、本日、2,449名の該当者の方すべてに文書により申請手続を促すということを行います。 更に、文書でありましても中にはその文書を見ない方、その文書に気づかない方もございますので、途中で申請が遅れてる方につきましてははがきで案内を出して手続を促すと。過去にもそういった手続の方法、国民健康保険の2割軽減でしておりますので、そこまでの手続を行いましても100%というものはまだ望めません。最後には、電話による申請のお願い、個別に電話をかけまして申請手続を促すという手続を行っていきます。 もう一点、浜田市の場合、今日文書を発送しますということは、今日からもう申請は受け付けいたします。一般の公告、それからPRには7月中というような書き方をしておりますけども、納税者側から見るとわずか1カ月間というのは、非常に短い期間でございますので、できるだけ前倒しをして、今現在、1階のほうで市県民税、国民健康保険の申告相談、納税相談をしております。その中でも既に受け付けをしております。受け付けを窓口をつくってやることと、それともう一点、7月末という設定してありますけれども、それも弾力的に7月を過ぎても受け付けを行っていくという方法で、できるだけ多くの方に漏れなく還付の手続をしていただけるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 非常に計画をされておって、是非ともそのとおりに実行されますようにお願いをしておきたいと思います。 8番は以上で終わります。 9番、自動交付機設置附帯事業ということですけれども、これは本質的な質問じゃなくて、瑣末的な質問になろうかと思いますが、今回ロビーの改修経費というものを11番に移行された関係で、実質的にこの事業の中身は住基カードの交付だけになるんじゃないかと思います。したがって、この附帯事業という事業名そのものがマッチしてないんではないかなと思って、私は事業名を変えるべきじゃないかと思うんですが、その点について確認しておきたいと思います。 ○川神委員長 総合窓口課長。 ◎小澤総合窓口課長 お答えいたします。 委員ご指摘のとおり当初の予定と食い違っておりますので、その辺は財政のほうと協議しながら、わかりやすい事業名というふうなことで確認したいと思っております。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 それじゃ次、16番お願いします。 浜田漁港活用推進事業112万円ほど計上をされておりますけれども、事業の概要ということでマグロ類を荷さばきするための設備事業ということで上がっておりますけれども、この実施年度が19年度から本年度に繰り延べになってるということも含めて、専決になりました19年度予算の10号を見ますと142万2,000円ほど減額になっています。多分、この絡みがあるんではないかなと思いますけれども、このことも含めてこの事業内容とどうして20年度に繰り下がったのかということ、それから全体の事業費は果たして幾らなのか、その中で112万円なのか、あるいはこの112万円がすべての事業費なのか、そこら辺の全体の事業費との絡みについてお尋ねをしたいと思います。 ○川神委員長 水産課長。 ◎江木水産課長 失礼します。 繰り延べになった理由でありますけども、平成19年度に当初予算でつけていただきまして、JFしまねのほうで対応する予定でありましたけども、JFしまねのほうの体制が整わなくて、結局3月の中ごろ過ぎに19年度の事業実施が不可能になったということでありますので、20年度にもう一遍やらせてほしいという要請がありましたので、今回になっております。 それから、事業内容ですけども、浜田漁港の4号市場といいましてマリン大橋に上がる左側の市場ですけども、その市場に40メーター、18メーターの間に通れるような、シートで囲えるような、要するに風を通さないようにする予定にしております。要するに、マグロが高級食材なもんでして、風で魚の表面が乾燥しますと価値がなくなるということで、風を通さないような施設を、ただ常時上がってくるもんじゃありませんので可動式で、上がってこないときには普通の、現在のような状況ですけども、マグロが上がってくるときにはそれを閉めてマグロを中に入れると荷さばきをしたりして競りをしたりするという施設であります。 それから、活用推進事業ですけども、19年度分で結局112万円、委員さん言われましたとおり112万円で、それ以外については旅費の残であります。今年度が54万円ほど旅費をつけていただいておりますので、合わせて、浜田漁港活用推進事業全体で言えば112万円と54万円ということであります。            (13番西村 健委員「全体事業費」と呼ぶ) 112万円と54万円が全体事業です。            (13番西村 健委員「その荷さばきの事業です」と呼ぶ) 荷さばき、すみません、失礼しました。 荷さばきの事業につきましては626万4,720円が漁協で実施いたします全体事業費、そのうちの112万円が浜田市のほうで補助する額ということであります。要するに、要綱上20%以内という要綱がありますので、その以内ということで112万円ということにしております。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 事業の中身とそれから経緯についてはよくわかりました。 それで、これまで旧浜田市時代も含めて、これも実質的には浜田漁港活用推進事業となってますが、具体的には漁協に対する財政の支援ということだろうと思うんで、これまで非常に損失補償とか利子補給とか過去もやってきましたし、今も続いております。大きな財政支援をやってきている中で、昨年度からこういった事業がまた始まったということで、その前の15番のことなんかは燃油高騰対策ということで非常に納得できますし、よくわかるんですけれども、具体的に漁協に対してだけこうして手厚い支援をやっていくことに対して、基本的にどういう考え方で、今後も含めて臨まれようとしてるのか、この点だけ確認しておきたいと思います。 ○川神委員長 水産課長。 ◎江木水産課長 失礼します。 今回の事業につきましては、浜田漁港の水揚げ高が毎年減ってきております。19年につきましても水揚げ高、額につきましては70億円を突破、10年ぶりぐらいに突破いたしましたが、量につきましては減少しております。これも県外船の水揚げ高59%を超える水揚げ高を入れてもらったので、額について70億円を超えたというところもありまして、地元の水揚げ高が増えてほしいわけですけども、浜田漁港全体の水揚げ高が減るということになりますとほかの仲買、それから加工、それからそれ以外のところに与える影響は大変大きいということで、市としても是非地域の、水産業に限らずそれ以外の産業振興のためにもやっていかなきゃいけないと。 それから、マグロにつきましても、これはすぐにどうこうなる問題ではないと思っておりますけども、今年始めたからといって来年、水揚げ高がすぐ増えるということじゃないと思いますけども、5年先、10年先かわかりませんが、是非ともこの高級食材を浜田漁港で取り扱って、水揚げ高のアップにつなげたいと、そのことによってほかの業種にも影響させていけたらなと思っています。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 考え方はわかりますし、非常に苦労されていることもよく感じ取れますけれども、私としてはなかなか育成の問題も含めて展望が見えないなと、いつまで続くんだろうかというところにいつも悩んで、こういった予算が出る度にどうかなと首をかしげざるを得ない、そういう印象を持っております。この件については置きたいと思います。 最後に……。 ○川神委員長 ちょっと待ってください。市長。            〔宇津徹男市長 答弁席〕 ◎宇津市長 今、西村委員からおっしゃることは非常によくわかるわけであります。しかしながら、全国的に見ましても特三漁港13港あるんですが、浜田の港には付加価値がつかないと、そういう部分で、この近海でとれてるマグロが全部境港に揚がると、そういう状態になっております。マグロは船の中で冷凍しますので、そういう点ではこの沖合でとれたマグロが境港へ行ってもいいわけでありますが、しかしながら一方においては浜田の市長としては、それを指をくわえて皆境港へ上げられるというは非常に悔しい思いをしておりました。そういう意味で、JFしまねのほうにも何とかマグロをこの浜田に揚げてもらって、少しでも価値を高めると、そういうことをお願いしておりまして、ようやく一昨年来、耳を傾けていただくと。ただ、マグロの場合は解体する業者とかいろんな特別の人材というもんも要る、それからさっき話がありました風が当たっちゃいけないという、シートをやらなきゃいけないとか、いろんなことがあったわけであります。そういうことをJFしまね、一昨年からスタートをしておりましたが、岸会長を初め、そういう面では耳を傾けていただきまして、昨年はちょっと時期的に間に合わなかったということで、今年、何とかということになっております。 世界的に見ますとマグロについては、もうかなり底をついておるというような状況がいろいろ報道をされておりますが、そういう意味ではさっき言われたように先が見えないというようなこともわからんでもないんですが、しかしながらこの状態をそれじゃあ先が見えないから引き続きそういう状態にしていいのかと、そういうことであります。 今、議長が一生懸命頑張っておられて、ようやく特三漁港の会議所も一緒になっての会というのが近々立ち上がるところでありまして、そういう意味では焼津とか気仙沼とか、全国の特三漁港は浜田よりは非常に不利な状況の中で、いわゆる水揚げ高は浜田の70億円に対して150億円とか200億円を超えるような状況になっております。あそこも今燃油で大変でありますが、そういう面では浜田の港を付加価値をつけて、マグロが入ることによって100億円を突破するということも十分可能ではないか。ちょっと遅かったかなという感じはしておりますが、そういう面で今回ようやく皆さん方にお願いをすると、そのような経過でありますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 それでは、最後になりますが、17番の島根あさひ社会復帰促進センター環境整備支援事業247万8,000円についてお尋ねをします。 先ほどお一人の方から質問ありましたけれども、ちょっとよく理解できない部分もありましたので質問をさせていただきます。 まず、非常に不審に思ったのは、基本的にこういった土地を取得したり処分したりするときに、そういった境界を双方で確認するというのは当たり前のことだろうと私は思っていましたし、そういった意味でこの説明を受けて大変驚きと失望を感じたわけですけれども、ちょっと私は一つ管財の立場で、この18年ですよね。10月に県からそういった話があったということで、もう2年近くも経過している中で、この状況を受けて、こういった事例が浜田市の中にほかにもありはしないかという、そういう視点で調査なりをまずされたのか、この点について伺っておきたいと思います。 ○川神委員長 管財課長。 ◎植田管財課長 失礼します。お答えします。 その件について、今浜田市が抱えておる案件について、こういう事例があったかという認識はしておりません。ないという認識しております。また、ほかのものについての調査も今のところはしておりません。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 私はこういう事例が起きれば、即やっぱり危機感をもって、ほかにもありはしないか、すべてこういった不祥事っていうのはほかにもあるんですよ、大体。だから、そういう立場で是非とも調査をしていただきたいと、まずこの点をもう一回お尋ねしたいと思いますが。 ○川神委員長 管財課長。 ◎植田管財課長 若干経緯を再度勉強して、検討してまいりたいと思います。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 それじゃ、具体的に、もう最後の質問になりますんで、この件についてお尋ねをしたいと思いますけども、先ほどの質疑の中でちょっと私聞き漏らしたんですけども、たしかこのカワダっていう会社は広島市南区堀越のほうに当時は所在があったというのが、事業報告書で見たら載っております。今もあるんだろうと思うんですが、責任者がいないとか、その当時の、何かそういう答弁だったと思いますけれども、これは私の聞き間違いかもわかりませんけども、会社として存在しておるのであれば、当然話はすべきだし、大体土地の売買というものは売るほうも買うほうも同等の責任があると思います。したがって、この境界についても双方に私は責任があると思いますし、また今回、寺本建設と売買をまたされたわけですが、そのときにもやはり私は寺本建設のほうにもそういう意味で、買うほうの当然果たすべき義務というのはあると思いますし、またずっと結果的にそういう状況を置いておいた県のほうにも全く責任がないということは言えないと、そういう意味でこの4者はある意味で、何らかの責任を負うのが私は当たり前ではないかと思います。 それで、先ほどの話ですと地籍調査は今からということですし、それじゃまたこの地籍調査にかかわる費用も浜田市が負担するのか、何かそういうふうに聞こえたんです、私。そうなりますと、とても市民納得しないと思います。その点について、どのようにお考えなのか、この点だけ確認をして終わりたいと思います。 ○川神委員長 矯正施設整備対策課長。 ◎今田矯正施設整備対策課長 お答えします。 先ほど会社としての存在、カワダ鉄工は現に広島に残っております。本社はございます。当時のわからないというのは、その担当者がもういらっしゃらないということで、そういうときの書類がもうわからないというようなことでございます。 それから、次の島根県、そして市、寺本、カワダ、すべての責任ということ、私も全くそう理解しております。したがって、カワダさん、そして島根県、あるいは寺本さん等々と十分協議をして、一応県も随分譲歩いただいて、寺本さんも土地を提供いただいて、2者で等価交換ということで、新たなところにフェンスを設置するというところでお互いにご理解をいただいたとこでございまして、そのほかまだもろもろと責任問題はあろうかと思いますけども、要は当初この境の確認を怠っておるということが大きな原因でございますので、その点につきましてはおわびを申し上げたいと思います。 それから、地籍調査につきましては、地籍調査で新しい境界を確認するということで、地籍調査担当とも話をしておりまして、これにつきましては地籍調査の段階で新しい境界に線を入れていただくということで、土地所有者も納得をしていらっしゃいますし、経費は伴うものではないと解釈をしております。 ◆西村委員 終わります。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 18番江角敏和でございます。重なった部分につきましては削って、二つの事業について質問させていただきます。 一つは、8番の税源移譲に伴う還付金について、それから9、10、11で住基カード関連がございますので、この点を簡単に、重なっておりますので、したいと思います。 それから、まず税源移譲に伴う還付金についてですけども、これも先ほど西村委員のほうが質問されまして、どれをへずって質問しようかといろいろ考えながら座っておりましたけれども、まずこの補正予算が今年度の当初予算ではなくって、今回の補正で出されている理由についてお伺いをしたいと思います。 他市の状況もわかれば、当初予算で組まれているのか、今回の補正でということになってるのか、その理由をお伺いしたいと思います。 それから二つ目は、事業費として6,700万円ちょっとということで、一般財源のほうが3,000万円というようなことになっておりますけれども、このちょっと予算組みの考え方なり内訳について説明いただきたいと思います。 それから、最後ですけれども、いろいろ説明資料の中にも書いてありますけれども、19年度に所得が減って所得税が課せられなかった方が対象のようですけれども、こういう既に総務省からチラシといいますか、パンフレット出ておりまして、先ほどの答弁で言いますと、このチラシには申告期間をこの7月1日から31日までという期間にしておられます。それを先ほどの答弁では前倒しをして準備を早めていくということで答弁があったわけですけれども、そうするとこれも一緒に配布すれば、非常に住民の皆さんからすると誤解が生じるんではないかと思いますが、そこの辺の対応についてお伺いしたいと思います。 関連して、このパンフレットにも、これも西村委員言われましたけれども、先ほど総額でいっても相当の金額でありまして、住民からするとそれだけの額がまともにいけば還付ということになるわけでして、このチラシの中にもモデルケースが書いてございます。ご夫婦でということになっておりますし、給与収入400万円の場合でというようなことが書いてありますが、このモデルケースでも7万5,000円が還付をされるということで書いてありますので、相当大きな金額の還付が見込まれる方もあろうかと思います。それから、市の予算書を見ましても総額を単純に人数から割りましても、これも西村委員言われましたけれども、2万7,000円、8,000円が平均の額になるわけですから、相当住民にとっては重要な還付事業だと思いますが、先ほど言ったこの点をどのように考えてるのか、お伺いしたいと思います。 ○川神委員長 税務課長。 ◎塙税務課長 たくさんご質問がございましたので、順次説明をさせていただきます。 まず、1点目の他市の状況ということで、実はほかの県内の各市というのは、当初予算に盛り込んでおります。財政サイドと協議する中で、当初予算に盛り込むということも実は考えました。この還付の金額の方法と、それと還付の該当者をどのように抽出するかという中で、ちょっと説明が非常にこれ難しいんですけども、平成19年中、1月から12月までの国税においての非課税者という前提がございます。当初予算に盛り込む際は、12月、または3月議会で上げますので、確定申告される方は3月15日ということで、数字をつかむのが間に合いませんでした。ほかの市の当初予算に盛り込んでいる場合は、見込み額、あくまで見込みということで、まだ足りない分、また多かった分は補正をするという考え方で上げております。ということであれば、今回詳細に2,449名という数字と市民税3,000万円、県民税3,600万円という数字を上げておりますけども、そういった具体的な数字を上げるというのは非常に困難でございます。この度、確定させた数字をシステムで計算させた上で出しておりますので、結果的には同じになるかと考えております。 2番目の財源的な問題でございますけども、総額、市民税と県民税で6,700万円、通常県民税部分が予算に計上されるということはございません。市の歳入においても市税だけで、徴収するときは市民税、県民税で合わせて徴収しますけども、調定額で県民税が入るということはございません。その中で、この度は県民税も還付をしなければいけないと、県が独自に返すということはできませんので、市町村で一緒に県のほうで返してくださいということで、県民税の数字が3,600万円ほど上がっております。その3,600万円は県のほうから徴収事務費という形で、歳入で入ってまいります。そのため、6,700万円のうち一般財源は3,000万円という形で上がっております。 それから、3番目でございますけども、これ何点かございました。ちょっと漏れる内容があるかもしれませんけども説明させていただきますと、還付金額6,700万円、該当者2,449名ということで、平均で確かに2万7,000円ぐらい。浜田市の場合は最新のシステムですべて数字を押さえております。その中で最低の方の還付金額は100円、最高の方は9万7,500円という把握をしております。この数字を入れて、今日発送する文書には金額まで入れて、あなたの金額はこれだけ返りますということでお知らせをいたします。これは他市にないものだと自負をしております。 もう一点、今確かに7月中だけの還付申告受け付けというようなチラシございます。先ほども申しましたように納税者側から見ると1カ月間というのはあっという間に過ぎてしまいます。事務側、課税側から見ると1カ月間という事務は大変なんですけども、あくまでも市民のサービスということに立って、前倒しをすると。県のほうにはその話をしておりますし、文書の中にも前倒しをして、7月1日からになっておりますけれども、それ以前に提出していただいても結構ですという文書を入れております。それによって、安心して早目に申請をしていただくという手続になっております。 それから、ちょっと今こちらに慌てて持ってきたんですけども、こういった資料で、これは私どもで手づくりでつくったものです。知ってますかという形で、あなたの申請で市民税、県民税が返りますと。単なる住民税の還付というと自分の還付ということに結びつきません。住民税が一体なんなのか、還付とは一体どういうものなのかということがわかりませんので、つくり方を変えまして、手づくりでこういった形で市民税が申請で戻りますよと、要らない文章は入れておりません。病気や定年退職、そういった長期休まれてる方は該当になりますよと、絵図を入れてわかるようにしております。これを各支所とか、公的な施設にポスターを張って、できるだけ多くの方に知っていただく、または理解していただくような方策を講じるようにしております。 それから、先ほど申しましたように、あくまでも19年中、1月から12月の確定申告によって、それからまた通常の給与所得者で、その方が非課税の方、所得税が返らない方について住民税をお返しすると、それも住民税は18年中の住民税で計算したものを、それは19年度という言い方してるんですけど、年度で非常にわかりづらいんですけども、所得税では19年中、住民税は19年度なんですけども、18年中の所得をもとに計算した19年度の市民税、県民税をお返しすると、そういう手続をさせていただきます。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 取り組みとしては、非常に丁寧な他市にもないという金額を入れ込んだ、そういうお知らせをするということで評価をしたいと思いますけれども、こうした対象者の皆さんか申請をされた場合、還付のほうは一体いつになるのかということが一点あると思いますので、この一点お聞きしたいと思います。 それから、この資料などでも申告先ですけれども、19年1月1日の時点で住んでいた市町村ということになるわけですから、転入の関係、転出の関係も若干絡みがあって、そこまで把握をされるということは難しいかもわかりませんけれども、こうした方たちへの周知についてはどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。 それから、一般質問でも申し上げましたけれども、現在ある減免等々ということで質問させていただきました。ただ、今回の場合、こういった国の税制改正によって制度の創設のところの説明資料にも書いてありますけれども、メリットを享受できないということではなくって、逆のことが生じるわけですから、先ほどのような申告待ちということでない取り組みをされるわけですけども、基本的にやはり全対象者が還付をされると、すべき義務があるんではないかと思うんですけれども、そういう認識について、基本的なところですけども、お伺いしたいと思います。 ○川神委員長 税務課長。 ◎塙税務課長 まず、最初のお尋ねの還付時期ですけども、できるだけ速やかに早くと考えております。ただし、申請を受け付けしますので、申請は形なりに7月中に一度締めると。その後、その書類が不備がないか等々、審査をいたしますので、8月以降になるかと考えております。 それから、転入者、転出者、これは実は非常に大きな問題でございまして、ご指摘のとおりその方、転入者、転出者に対して通知ができない。または、19年中の所得税の所得が把握できないという問題がございます。その点につきましては、できるだけ対処を図ってまいりたいと、これは恐らく全国的な問題になるとも考えております。ただ、考えられることはすべてやりたいと考えておりますので、今後他市の状況、先進地の状況を見ながら取り扱いを慎重に行っていきたいと考えております。 それから、減免の関係で、こういったものを取りこぼしのないようにというご質問かと思います。一つは、前回といいますか、この度の議会の中でもご質問いただきました。減免の申請を一覧にするとか、早速、税務課では研修を入れまして、こちらに減免の申請マニュアルと受け付けマニュアルという、6月16日に職員、担当、税政係の職員で研修をさせました。これは減免が、実はわかっているようでなかなかそれぞれの減免について、個々の職員の理解力がないと。こういう表にすることによって、中身一覧の減免になっております。申請書、どういうものがあるかということによって、少しでも対処しやすいと、申請書がどれかわからないと、手続がわからないということにならないように、また職員も異動ございます。異動して4月に来た新しい職員には、減免のことを言ってもなかなかわかりません。こういったマニュアルを整備して、また内部研修を入れることによって減免について徹底して減免がわかりやすく説明できるようにすることと、ご指摘のとおり地方税法、特に市民税、県民税とか国民健康保険、それから固定資産税は、賦課課税、一方的に計算して、それから納税者の方に郵送で通知するという形をとっておりますので、なかなかその税についてのなじみがないといいますか、理解が進みません。そういった面をとらえて、極力100%還付できるように創意工夫を図っていきたいと。先ほど申しましたように、その中である一つははがきで再度申請をお願いするとか、電話で催促を、催促という言い方、おかしいですけども、申請をお願いをするという、できる限りのことを考えていって、こういった時勢、できるだけ納税者に有利になるように取り計らいをしていきたいという考えでおりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 3回目になります。今回の補正で、こうして大体の人数、対象者の数、それから金額等も見込まれているわけですけれども、予算化されているわけですが、他の県内8市も同様のこういった見込みといいますか、予算組まれているんだろうと思います、人数は違いますけども。そういった中で、やはり問題は額の問題ではなくて、還付率をどれだけ高めるかということが非常に重要だと私は思いますので、今後8市等の、浜田市が頑張ってやられた結果と8市の状況というものを示していただきたいと思いますけれども、そこら辺のお考えについて最後お伺いしたいと思います。 ○川神委員長 税務課長。 ◎塙税務課長 いろいろ対策を練って、結果が伴ってないと意味がございません。ご指摘のとおり他市の状況も把握しながら、県下で恐らく出雲市と争うぐらい還付率は高めたいと。今のままでいきますと、通常の文書を入れて還付をお願いして、大体7割から8割は、それで返信があると考えております。しかしながら、2割から3割部分はそれでは無理なので、はがきで申請を促すと。それによって残り10%ぐらいになってくると。次に、それで電話で催促をお願いをするということで、還付率を90%以上、95%以上高めていきたいと考えております。残りの部分についてどうするかというものは、その事案事案、件数、中身によってまた対処を考えて、ほぼ100%になるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 それじゃ、二つ目の事業についてお聞きします。 9、10、11も関連しましたか、住基カード関連で、ちょっとこれも大分質問が出ましたので、基本的なところをちょっとお聞きしたいんですけれども、今回のこうした予算化が、やはり総務省、国の補助がついたと、そういう制度が進められるという中で、こうした浜田市の事業ということにどうしてもとらえがちになるんですけれども、そもそもなぜ、これも質問にあって裏返しになりますけれども、交付枚数がそれだけ全国的にも1%ですか、1.7%ですか、これだけやっぱり少ないのかということと、そういう中でどうしても市主導ではないような気がするんですが、総務省がなぜこういった予算をつけながら、この住基カードの促進を図っていかれようとしているのか、この辺をどういうふうにとらえておられるのかということをまず、基本的なところですけども、お聞きしたいと思います。 それから、普及のための無料化ということでございます。この前の調査会のほうにも傍聴させていただきまして、多分3年間ぐらい継続していくんだということだったと思うんですけれども、普及状況が問題になるとは思いますが、それ以降についての市としての考え方はどうかということをお伺いしたいと思います。 それから、一方で非常に便利になる面と、この法律が議論されたときに、やはり一括国に個人情報が管理をされることがいかがなものかと、こういうようなことが全国的にも議論がありまして、各自治体においてはそういったことを取り組まないというようなそういう自治体もあったわけですけれども、現在においてはそういったところがどういうふうになっておるのかということは同時に、そういったことで非常に情報の管理、あるいはまたカードをなくした場合のデメリット等があるわけでして、全国的にこういった住基カードを紛失をされて、それが悪用されたような大きな事例はないのかどうか、こういった面もこの事業を進めるに当たっては、住民の皆さんに安心を与える意味で公表しておく必要があるんではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○川神委員長 総合窓口課長。 ◎小澤総合窓口課長 お答えいたします。 まず、国、総務省の促進ということでございますけども、委員ご指摘のとおり、このカードにつきましては15年8月にスタートをいたしまして、なかなか全国的に普及が進まないということがございました。本来、住民、国民の皆さんがこの住基カード、安全が高い住基カードを利用しまして、また各市町村が独自でいろんな施策をこのカードに追加していきながら、行く行くは電子自治体を目指していくという大きな目標がございました。そういった第一弾で昨年e-Taxによる電子申請にかかわる支援策ということの方策が打ち出されております。更に、今回総務省が住基カードの更なる普及を図るということから、原材料費として国民の負担を1枚当たり500円程度が適当と考え方を示しておりましたけれども、普及策ということで期間限定ではございますけども、無料化ということで進めております。 今後もやはり住民の利便性と電子自治体という大きな目的のために、この普及策は今後も推進されるだろうと考えておりまして、市のほうもそれにあわせて普及啓発を行っていきたいと考えております。 2点目の国の普及期間が20年度から22年度まで3カ年ということでございますけれども、私のほうは証明書自動交付機を導入するに当たりまして、国のこの無料化にかかわらず証明書の自動交付機の利用率、稼働率をアップ、稼働率を高めたいというふうなことがございましたので、国の施策にかかわらず住基カードの無料化、住基カードの普及っていうのはしていかなきゃいけないと考えておりました。あわせて、国もこういった施策が示されましたので、いち早く取り組むということで、今回無料化ということを導入したわけでございます。住基カードの普及と証明書自動交付機の稼働率のアップが目的でございますので、国の期間にかかわらず、私のほうは取り組んでいきたいと考えております。 最後に、この住基カードにつきましては、個人の、国民の大切な情報が入っておるカードでございます。そういったところで、全国的にもこれらに参入しないという自治体も確かにございます。今、手元のほうに具体的なものないですけども、国段階では全国で二、三町村がまだこれに参画しないと記憶としてあります。 不正のほうもですけども、全国的にも若干の不正の状況があるようでして、それは偽装という形ですけども、それにつきましてはそのカードを利用する債権業者のほうに、それに対応する機械等を国が無料配布しまして、その不正防止という取り組みも進めております。また、安全策でございますけれども、国のほうでも訴訟等でこのシステムにつきまして安全性が高いということで、裁判事例につきましても取り扱いにつきましても問題ないというふうなところで、全国的にはカードの安全性については判断がされているところでございます。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 よくわかりました。委員長、副委員長、時計見とられますので、これで最後にしたいと思います。 この証明書自動交付機の設置計画、説明資料のところの最後のところに書いてありますけれども、一つは住民サービスの向上、それから電子自治体の基盤構築、それから職員負担の軽減ということをもう一つの理由されております。1階のほう、よく行ってみるわけですけれども、非常に住民の皆さんとの対応もしなければならない、自分の仕事もしなければならないというようなデスクワークですけれども、そういった職員の皆さん、非常に1階のほう、大変だなと思いながら見ております。1階だけではありませんけれども、特に住民の皆さんの対応をするところはそう見ておりますが、特にこれもこの間、言われましたように合併をして、本庁の窓口にもたくさんの方が仕事に出てこられた関係の中でそういう手続をされるとか、それから電話の問い合わせもかなり本庁のほうに来ているというようなことも伺っております。非常に機構改革やられましたけれども、何かそこらあたりがなかなか改善されていないんじゃないかと感じるところもあるわけですが、この住基ネットの普及によって、ここに書いてある職員負担の軽減というものをどのように見ておられるのか、考えておられるのか、お伺いして終わりたいと思います。 ○川神委員長 総合窓口課長。 ◎小澤総合窓口課長 お答えします。 この証明書自動交付機によりまして証明書の発行についてでございますけれども、住民票1件当たりが5.9分、印鑑証明1件当たりが5.1分、職員の処理時間がかかっていると計算をしておりまして、当面は住基カードの発行ということで、その作業時間が発生しますけども、長期的には先ほど証明書の自動交付率を高めていくということで、例えばその証明書の交付率が住民票15%、印鑑証明22%になりましたら、これは臨時職員削減日数ということで換算しておりますけども、148日の削減が可能であろうと積算をしております。 ○川神委員長 それでは、暫時休憩をいたします。なお、再開は午後1時半とさせていただきます。            午後0時20分 休憩            午後1時28分 再開 ○川神委員長 それでは、皆さんおそろいですんで、休憩前に引き続きまして委員会を再開をいたします。 まず、質疑を受ける前に、午前中、西村委員の整理番号4番に対して国に対する申請状況に対してあいまいな答弁がありましたんで、誤解のないように再度、地域政策課長に説明を求めます。地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 失礼いたします。 午前中の答弁、ちょっとわかりにくいということがございました。申しわけございません。 この弥栄の国の事業でございますけれども、これにつきましては国の今の手続上、まだ採択をされてないという状況でございます。しかしながら、これは県を通しまして国のほうにもお伺い、そういったことをしております。その中で、やはり昨年度の国土創発事業に続く事業として継続して実施をするという見込みを得られておりますので、こうして申請しているところでございます。 ○川神委員長 それでは、予算審査に移ります。木村委員。 ◆木村委員 私も冒頭に、今の4番についてはきちんと確認しておかねばならんなと、予算の補正を組むときにあいまいなそういうふうな説明をしたらならないということを、私一言言っておこうと思うたんですが、今いただきましたので、そのことにはもう触れません。 いうことで、この度二つほどお聞きしたいと思うんですけれども、いずれもこれらの事業については午前中、数人の委員が聞いておられますので、端的に伺い、確認もしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 6の新規の事業で、地区まちづくり推進委員会設置育成事業についてお聞きしておきたいと思います。 これは一点なんですけれども、この事業は新しいということなんだけれども、浜田地域にこれに似たような事業が、やっぱりこれまで幾つか行ってきているんじゃないかなと思うわけです。午前中、聞けば、その規模をちょっと広げてだとかなんだとかちゅうような話なんかなとは感じたんですが、何せ、この目的を新市まちづくり計画、いわゆる合併したときに、その計画に基づいて今後そういう委員会を立ち上げて活動を支援していくんだというような話ですので、お伺いするわけです。 これまでに例えば自治会、町内会などを中心に、その地域のまちづくり、それ住民が振興計画をつくってやっていく、こういう事業は自治区によっては取り組まれてもおりますし、そしてまた例えばの話ですけれども、弥栄等においてはその基金をもってそれに似たような、あれは門田地区だったかいね。ああいうところを中心にまちづくりのために、そういう同じような事業をやってるわけですよね。これらについて、どういうふうに整理していくのか、これらについてどのようなお考えなのかなということについて、一点聞かせといていただきたいと思います。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 失礼いたします。 この地区まちづくり推進委員会でございますけれども、これも最初申し上げましたように各地域、それによりまして、いわゆる醸成度といいますか、そういったもので差があると申し上げました。そこで、それぞれ今まで活発にやられている地域もございますし、ちょうど取り組んでいらっしゃるような地域もございます。ただ、それにつきましてはこういった体系的と申しますか、まちづくり計画に沿った、このイメージでの取り組みでは今のとこございません。したがいまして、市といたしましては、こういった体系のもとでやっていただきたいということでございます。 したがいまして、それを今あるのを否定するものでも何でもございません。そういった形を、例えば少し変化させるであるとか、そのまま移行させるであるとか、それぞれ地区によって、その形態が若干変わってくるかもしれませんけれども、そういった取り組みをしていただきたいというものでございます。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 ちょっとわかりにくいから、例えば三隅の自治区でこれまでに自治会ごとに、その自治会の方々が集まって自分たちが住んでる地域、これをどういうふうに住みやすい地域に改善していくかというような推進計画という、振興計画というのを立ててきているわけですよね。そういうものについて、具体的に言わにゃわからんから言っとるわけですけども、そんなのがあっちこっちあるんだろうなと思うわけですけども、これらについては新しく合併して、そこでうたった新市まちづくり計画に基づいて、そういったものもこの事業を中心に今後整理をしていくんだというように理解してよろしいのですか。そうじゃなくて、それはそれとしてそういうものも含めて、このもとに位置付けて、それはそれとして進めていくんですよということになるのか、そこの辺についての考え方はどうなんでしょうかということです。 ○川神委員長 地域政策課長。 ◎栗栖地域政策課長 いわゆる今まで地域でやられてたものと、この度のこの新しいものということの二本立てとは考えておりません。やはその地域で共有する課題であったり、どうやっていこうというものは、やっぱり一本でございますし、それをより体系的にやろうというものでございますので、二通りという考えではございません。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 二通りじゃないけども、例えば今さっき言うたような自治区ごとにやっとるんじゃなくて、今度はこれでいくとイメージではそういうものも含めて、あとはもっと広い公民館単位に広げながらやっていくんだというようなことなんかなと私も思いながら聞いとるわけですけれども、そこの辺については少し本当整理していかないと、非常にわかりにくいことになっていくんじゃないかと、いろいろの事業がその地域にダブったりして入ってくるようになるなと思いましたんで、そこらあたりについては少し整理するなり、理論的にもきちんとしていっていただきたいなと、これは私の意見としてつけ加えておきたいと思います。 それから、もう一つの項ですけれども、これも何人の方かございました。例の島根あさひ社会復帰促進センター環境整備支援事業です。これは17番だったんですかね。いうことで、論議がされ、質疑が行われました。その中から、私どうしても納得できないなというようなことがありますので、少しその問題、これも端的にやっておきたいと思います。 午前中の話では、県有地の中にフェンスをつくって、それを今まで知らんこうおって、そのままを次に売り渡したというようなことで、県から指摘されるまで待っておった。待っておったと言やあおかしいが、気がついたというようなことのお話、経過だったんですよね。だけど、考えてみれば浜田市は合併の間際のこの9月に、旭町とカワダ株式会社とやってる。もう一回は、その年の合併直後の10月19日に、やはりこの寺本建設と浜田市と契約交わしとる。売買契約を2回やっとるんです。そのときの売買するものについて、登記のものも何も表にもなくて、ただ口移しで、あれがうちの土地だけえな、あれをあんたほんならちゅうようなことで、図面もなしに、そんなことが考えられるんなかと私、不思議に思いながら午前中、聞かせていただいたんです。しかも、県道です。県道ののりのところですよね。そういうところで、県道の管理、一体どうなっとるんかと私、思いながら聞いとったんです。そこの辺で、フェンスがつくられて何年もたってるはずです、これ。そして、今になってその売買を2度やって、そんときも気がつかんだって、後から県のほうからありゃあうちの土地だがちゅうて言われたときに初めて気がつく。こんなことが許されておるんなら、本当に市の事業、まちの事業、こういうものを本当信用していいんかと、もう一遍全部見直す必要があるんじゃないかというような私は思いを持って聞いとったんです。知らんだったとか、そういうことが許されてええのか、それなら市の事業って一体どこまで信用しりゃあええんかと、こういうことになるんじゃないかなと思いながら、少しこの面については、少し触れておかんと、やはりいけんだろうなと思って、一項質問させていただきますけれども、こういう事例、先ほどの答弁の中では、これはこの件に限ってのことで、ないと思いますというような答弁でした。だけど、本当にないと私も思うんですけれども、これについてはもう合併のさなか、直後、直前というような時期のこともあったりして、こういう事例が出てくれば、午前中も少し触れておりましたけれども、やはりきちんと検討していくということが必要なんじゃないかと思うんだけども、これについて一言いただきたいと思います。 ○川神委員長 管財課長。 ◎植田管財課長 失礼します。 先ほどのご質問ですけれども、午前中、西村委員さんのご質問にもお答えしましたけれども、今現時点では私はそういう事例はないとは思っておりますけれども、何らかの方法で若干市有財産について調査をする必要があるんかなと今認識しとるところです。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 それからもう一つ、カワダ株式会社ですか、これに確認しようにも当時の担当者がいないだとか何だとかというような話がございました、答弁も。だけども、これは土地の登記だとか、いわゆる土地売買の契約書だとか、こんなものはだれがおらなくなろうが、会社がなくなったんならわかるけれども、そうじゃないならば、そういうものはだれだれがおらんけえわからなくなりましたというような性質のもんではないんだと私は思うんですけれども、ただありません、ああそうなんですかというようなことになっとるんですか。そこの辺について、もう一度お聞かせいただきます。 ○川神委員長 矯正施設整備対策課長。 ◎今田矯正施設整備対策課長 お答えします。 カワダ株式会社のほうには、図面、そして書類等々について随分催促をさせていただきました。そのたびにその当時の担当者がいないということで、その書類等々が見つからないと、こういうご返事をいただいたとこでございます。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 そうでしょうね。そういうふうに向こうが答えたという話だったんですけど、そうなんだろうけども、ちょっとそれで納得できるかなと、市の管理としてそういうものでよいんかと。いや、浜田市が、これは先ほども話があったけども、県の責任もあるだろうし、買った者、売った者、その辺もあるだろうと思うけども、何よりも一番の問題は市が売買契約をするときに、人からそういう土地を買うときに、そしてそれを他に売るときに、そんなものについてもう確認するものが何もないまま行っていたということを私はちょっと考えられない、これは事例だなと、あってはならないし、そんなことはあちこちないだろうなと思うんだけども、そこの辺が現実に出てきたから、これについてはそういうふうに二度とそのようなことのないようなきちんとした扱いにしていただきたい。 県のほうが県有地の管理、これは私は非常に問題があると思うんです。ここは先ほど一番最初に質問があったときに、県道改修の行われたとこだというお話もございましたけれども、いずれせよ、やはりそういうふうな県道管理という意味で、県は一体どういうふうな立場をとってるんだろうかなと、浜田市が皆責任を負って、浜田市いけるんだけど本当は、浜田市ちゅうていうてええかどうか知らんけども、やはりいけませんよ。こういう扱いをしたのはいけないんだけども、県のほうも非常にこの問題については落ち度がある。それらについて一体県はどのような考えを述べているんかと、先ほどからの答弁の中では何か市のほうが申しわけない、県のほうにも頭を下げ、あっちの売ったほうにも頭を下げて、何せ交換してもらったというようなことのお話でしたけども、市の予算を、つけんでもええ予算をつけて、フェンスを撤去して、そこに新しいフェンスをつくらにゃいけんというようなところにまで、市が負担を負わにゃならんというようなことになってるわけですから、県は一体どういうふうに言ってるわけでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたい、県の態度についてお聞かせいただきたい。 ○川神委員長 矯正施設整備対策課長。 ◎今田矯正施設整備対策課長 お答えします。 先ほどの県の対応でございますけど、ご指摘いただきましたとおり我々も随分県のほうに、最悪の場合には、県知事特認事項で一緒に刑務所誘致をやってきたこともありますし、無償譲渡をお願いしたいということも随分申し入れをしてまいりました。しかし、当初県はその部分を買ってくれという話もあったわけですが、そういうわけにはとてもじゃないがこの経過としていきませんということで、いろいろ2年かけて協議した結果、県もそれじゃ自分の土地を提供するんで、寺本さんの土地をいただく相互交換でやろうという、こういう結論に達してもらったところが精一杯の対応かなと思っております。 ◆木村委員 3回になりましたから、終わりたいと思います。 ただ、一言、やっぱりこのあたりについては住民からいろんな財産、土地にしても財産、皆市を信用して負託してるわけだから、しっかり管理していただきたいということを一言つけ加えて、終わりたいと思います。 ○川神委員長 以上で、あらかじめ挙手をしていただいておりました委員の質疑はすべて終了をいたしました。 ほかに質疑はありませんか、ございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 質疑なしと認め、議案第64号平成20年度浜田市一般会計補正予算(第2号)の質疑を終了いたします。 以上をもちまして、本委員会に付託をされました議案の質疑はすべて終了いたしました。 その他につきまして何かありますでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ないようですので、執行部の皆さんはここでご退席されて結構でございます。大変お疲れさまでした。            〔執行部退場〕 ○川神委員長 それでは、これより採決を行います。 議案第64号平成20年度浜田市一般会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で予算審査委員会に付託を受けました議案の審査は終了いたしました。 皆さん大変ご協力ありがとうございました。そして、お疲れさまでした。            午後1時48分 閉議        ──────────────────────────                    記 浜田市議会委員会条例第72条第1項の規定により、ここに委員会記録を作成する。         予算審査委員会委員長  川 神 裕 司...