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浜田市議会 > 2007-12-01 >
平成19年12月 予算審査委員会

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  1. 浜田市議会 2007-12-01
    平成19年12月 予算審査委員会


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    平成19年12月 予算審査委員会     平成19年12月浜田市議会予算審査委員会会議録(第1号)1. 日  時  平成19年12月17日(月)午前10時開議2. 場  所  全員協議会室        ────────────────────────── 出席委員(35名) 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ23番  吉  田  千  昭          24番  原  田  義  則25番  下  隅  義  征          26番  濵  松  三  男27番  向     惇  雄          28番  江  口  修  吾30番  中  村  建  二          31番  小  川  泰  昭32番  湯  浅     勝          33番  高  原  好  人34番  高  見  庄  平          35番  美  浦  美  樹36番  木  村  正  行        ────────────────────────── 議長出席29番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席委員(0名)        ────────────────────────── 説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男          副市長     松 尾 紳 次教育長     山 田 洋 夫          金城自治区長  澄 川 和 則旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    岡 田 昭 二企画財政部長  大 谷 克 雄          金城支所長   岡 本 利 道旭支所長    岩 倉 初 喜          弥栄支所長   賀 戸 重 幸三隅支所長   玉 田 保 晴          市民福祉部長  近 重 哲 夫産業経済部長  服 部 二 郎          建設部長    花 坂 義 夫教育部長    浅 田   勇          水道部長    稲 葉 裕 男企画財政部次長 長 尾 勝 彦          教育部次長   山 崎   浩人事課長    石 本 一 夫          管財課長    植 田 和 広財政課長    宮 崎 良 一          健康長寿課長  川 崎 功 二子育て支援課長 河 野 洋 子          農林課長    三 浦 和 成水産課長    江 木   弘          金城支所産業課長和 田 茂 恒弥栄支所産業課長山 根   貢          三隅支所建設課長桑 本 文 昭三隅支所下水道課長                水道部管理課長 勝 田 秀 幸        杖 田 憲 一        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    湯屋口 初 實          事務局次長   長 野 昭 三主任主事    勝 田   奨        ────────────────────────── 議事日程(第1号)第1 議案第116号 平成19年度浜田市一般会計補正予算(第6号)第2 議案第117号 平成19年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第3 議案第118号 平成19年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)第4 議案第119号 平成19年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)第5 議案第120号 平成19年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)第6 議案第121号 平成19年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)第7 議案第122号 平成19年度浜田市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)第8 議案第123号 平成19年度浜田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)第9 議案第124号 平成19年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)第10 議案第125号 平成19年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)第11 議案第126号 平成19年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)第12 議案第129号 平成19年度浜田市一般会計補正予算(第7号)        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第1号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前10時0分 開議 ○川神委員長 皆様おはようございます。 ただいま出席委員は35名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の委員会を開催をいたします。 開催前に皆様方にご了承いただきたい点がございますが、本来皆さんにお伝えをいたしました席の問題ですが、質問次席を、以前は岡田委員が座っているそちらの方ではなかったとこなんですけども、そこを質問次席にいたしました。そして、席が少しずれておりますんで、皆さん方ご了承をいただきます。質問者の次の次席の方は、その元岡田委員が座っているところを質問次席にしておりますので、そちらの方で待機をお願いをいたしたいと思いますんで、ご了承いただきたいと思います。 本委員会には、議案第116号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第6号)から議案第126号平成19年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)までの11件と議案第129号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第7号)とを合わせて、合計12件の予算審査の付託を受けております。 審査方法等につきましては、お手元に資料として配付をしておりますが、前回と同様に事前通告制はとらず、議案ごとにその都度質疑の希望について確認を行いますので、挙手をお願いしたいと思います。そして、従来どおりの議席の若い順に指名をさせていただき、発言の順番を定めたいと思っております。このことについてご了承いただけますでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ありがとうございます。 それでは、これより付託議案の審査を行います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 まず最初に、議案第116号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。 この際、各部長から補正事項の説明を求めます。企画財政部長。 ◎大谷企画財政部長 それでは、議案第116号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第6号)について説明をいたします。 説明資料の1ページにつきましては、本会議で提案説明をしており、省略をいたします。 2ページの歳入についてであります。 各款ごとの補正額は、記載のとおりで、金額の朗読は省略をいたします。 12番分担金及び負担金の農地災害復旧費分担金は、受益者負担金として事業費の5%を徴収するもの、保育所入所児童負担金は、入所児童数の増に伴う保育料収入額を調整するもの、13番使用料及び手数料の3施設は、本年度から指定管理者制度を導入し、利用料金へ移行したため使用料を減額するもの、14番国庫支出金、15番県支出金は、国県補助事業費の追加や変更に伴い特定財源を調整するものです。 16番財産収入の土地建物貸付収入は、島根あさひ社会復帰促進センター運営事業者の職員宿舎に係る土地貸付料3カ月分、財政調整基金及び減債基金は基金の利子収入、17番寄附金は、弥栄フットサル駐車場用地購入費として地域振興基金に寄附を受けたものです。 18番繰入金の財政調整基金繰入金は、補正予算の財源を調整するもの、減債基金繰入金の5億9,280万8,000円の減額についても、同様に財源調整を行うものでありますが、このうち4億2,351万1,000円は、地方債の繰上償還財源として9月の補正予算(第4号)で減債基金の取り崩しを計上しておりましたが、今回償還財源を減債基金から地域振興基金に振りかえるものであります。残りの1億7,000万円の減額は、当初予算編成の財源不足に対応するため、減債基金の取り崩しを計上しておりましたが、収支見込によりまして取り崩しを解消するものであります。 次に、地域振興基金繰入金の15億8,000万円のうち15億円については、実質公債費比率の逓減を図るため、地方債等の繰上償還財源として長期繰りかえ運用を行うもので、返済期間は、平成20年度から5年間としております。残りの8,000万円については、このたび策定しました地方公社等に関する指針に基づき、財団法人ふるさと弥栄振興公社の支援策として2,000万円、財団法人金城町開発公社の債務を解消する清算費用として6,000万円をそれぞれ自治区の地域振興基金で対応するものであります。 20番諸収入の浜田市旋網漁業経営安定資金貸付金は、まき網漁業者に対する越年資金制度融資の元金収入、損害賠償金は、ひゃこるネットみすみのケーブル破損事故に対する損害保険金収入、浜田地区広域行政組合負担金返還金は、前年度の介護保険事業精算等に伴う返還金を受けるものであります。 21番市債は、起債対象事業費の追加や変更に伴いまして、地方債の借入予定額を調整するものでございます。 次に、歳出につきましては、3ページの事業別の補正事項に沿って整理番号で説明をいたします。 なお、各科目の職員給与費については、当初予算編成後の職員の退職、採用、異動等に伴い調整をするもので、個々の説明は省略をさせていただきます。 詳細につきましては、予算書巻末の給与費明細書に記載をしておりますが、今回の補正予算で一般会計については1億31万1,000円の減額、水道を除く特別会計は1,458万9,000円の減額、総額で1億1,490万円の減額となっております。なお、今議会で議決をいただきました給与改定等に伴う影響額につきましては、3月補正で調整をさせていただきます。 それでは、私の方は、議会費、総務費、消防費、公債費、諸支出金について説明をし、他の科目につきましては担当部長から説明いたします。 まず、議会費は97万6,000円の追加で、職員給与費を調整するものであります。 次に、総務費は5,527万円の追加で、4番は、中途退職及び育児休暇職員に係る臨時職員賃金の追加、5番、6番は、基金の運用利率の上昇に伴う利子の積み立て、7番は、弥栄フットサル駐車場用地購入費として寄附を受けましたが、購入年度が翌年度となるため、地域振興基金に積み立てるもの、8番は、浜田地区広域行政組合の補正予算に関連する負担金の調整、9番の説明欄の上段の3件については、県道等の道路整備に伴い支障となるひゃこるネットみすみの伝送路の電柱移転工事を原因者負担で行うもの、下段の2件は、トラック事故で破損したケーブルの修復工事を損害保険金で行うもの、15番は、事業費の確定に伴い調整するものであります。続きまして、7ページをお開き願います。 消防費は362万2,000円の減額であります。91番は、財団法人島根県消防協会のしまね消防団活性化総合事業としまして、消防団の消防ホース30本の整備費が補助採択を受け、財源振り替えを行うものであります。 次に、8ページの公債費は6億3,302万6,000円の追加であります。107番の説明欄の6億6,975万8,000円は、本年6月に制定された自治体財政健全化法に基づき、平成20年度決算から適用される4指標のうち、実質公債費比率に係る早期健全化基準の25%を回避するため、短期的な対策として地方債の繰上償還を行うものであります。今回の繰上償還の内訳は、政府系資金が金利7%以上の557万6,000円、公営企業金融公庫資金は金利5%以上の8,243万4,000円、県の市町村振興資金が5億8,174万8,000円となっております。 説明欄下段の3,673万2,000円の減額につきましては、9月議会の補正予算(第4号)で計上しました銀行等の引受債4億2,351万1,000円を繰上償還いたしましたので、今後の元金不用額を調整をしております。 次に、諸支出金は、1億5,218万5,000円の追加であります。108番は、9月21日の全員協議会で報告をいたしました実質公債費比率の算出方法の見直しにより、債務負担行為による年賦方式の用地取得費が平成18年度決算から公債費に準ずるものとして加算され、平成16年度決算にさかのぼって再計算されることになり、比率を押し上げる大きな要因となっております。こうした実情を踏まえまして、説明欄に記載をしています債務負担行為により、浜田市土地開発公社から分割取得をしている用地費について、このたび繰上償還をするものであります。 109番は、土地開発基金で保有をしている旭インターチェンジ周辺開発用地の一部を島根あさひ社会復帰促進センターの運営にかかわる民間事業者が発注する職員住宅の建設用地として貸し付けるため、関連用地を当該基金から一般会計で取得するものであります。所在地、面積、貸付期間及び土地貸付料の見込み額については、説明欄に記載のとおりであります。 以上が事業概要でありますが、参考といたしまして、本年度に実行する繰上償還の総額について補足説明をさせていただきます。 繰上償還の総額といたしましては、今回の一般会計補正予算(第6号)で、先ほど公債費で説明をいたしました6億6,975万8,000円に加えまして、浜田市土地開発公社から債務負担行為により分割取得をしている大学関連市道整備、浜田東中学校用地費、駅北鉄道建設公団用地費の3件で3億1,251万3,000円、また9月の補正予算(第4号)で計上しました4億2,351万1,000円、それと後ほど説明をいたしますが、簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の9,492万2,000円、これを合わせまして、今年度総額で15億70万4,000円の繰上償還を実行いたします。 続きまして、9ページの繰越明許費についてであります。このうち翌年度への繰越理由といたしまして、柏尾谷線改良事業は、事業施工箇所に急傾斜区域が存在をしているため、国土交通省や島根県など関係機関との許認可協議に日数を要したもの、浜田駅北地区整備事業は、JRとの委託工事の協定が遅れたもの、旭インター団地建設事業は、建築基準法の改正による新構造基準適合判定の審査に日数を要したもの、浜田市陸上競技場地盤調査事業は、第3種公認検定の条件である全天候舗装の地盤調査に日数を要するものでございます。繰り越しの限度額については、それぞれ記載のとおりであります。 次に、債務負担行為補正についてであります。追加は7件で、事項、期間及び限度額は記載のとおりで、情報系ネットワーク機器更新事業はリース契約の締結、新交通システム運営事業はディマンドバスの本格運行へ向けた委託契約の準備行為、一般ごみ収集業務委託料は、新年度から民間委託をするため、本年度中に複数年度の契約行為を行うものであります。また、4段目と最下段の浜田市土地開発公社への損失補償につきましては、浜田市が要請をしている埋立処分地施設整備事業、長浜小学校改築事業の用地測量調査費、用地取得費に必要な資金として、浜田市土地開発公社が金融機関から借り入れる事業資金について損失補償をするもので、限度額は記載の借入元金及び利子相当額の範囲としております。5段目の旭森林研修交流センター管理委託料は、指定管理者の変更に伴うものであります。6段目は、まき網漁業者の越年資金制度融資に係る代位弁済に対する損失補償で、限度額については融資総額の1割以内としております。 次に、10ページの地方債補正についてであります。追加が1件、変更が7件あります。それぞれ起債対象事業費の追加や変更に伴い、地方債の借入限度額を調整するものでございます。 次に、11ページから13ページには特に説明資料が必要な3事業の概要、14ページには経常収支の状況を添付しておりますので、参考資料としてご活用願います。 ○川神委員長 市民福祉部長。 ◎近重市民福祉部長 それでは続きまして、市民福祉部所管の補正予算の概要につきまして、説明資料の整理番号に従って、歳出分についてご説明をさせていただきます。 まず、3ページの民生費でございますけれども、17番にありますような職員給与費等人事異動に伴います調整分につきましては、説明を省略させていただきますのでご了承を願います。 まず、19番でございますが、これは特別支援学校浜田養護学校やあるいは浜田ろう学校に通学する児童・生徒の放課後や長期休暇の預かり事業を保護者会が運営をされておりまして、これに対して県が補助をされておりますけれども、この補助額の2分の1を利用児童の出身市町村で負担をする、そういった仕組みになっておりまして、利用実績の増加に伴いまして今回増額をするものでございます。 次に、4ページの20番ですけれども、これは平成15年から三隅町の方でふれあいのまちづくり事業ということで5年間の国庫補助事業として取り組まれてきておりまして、今事業名は地域福祉ネットワーク事業あるいは社会福祉協議会の委託事業ということになっておりますが、説明欄にありますように、国庫補助の基準額が600万円から300万円に、また補助率の方も3分の2が2分の1補助に変更をされておりまして、事業規模に見直しに合わせまして委託料を減額をさせていただいております。 それから、整理番号21番から26番までにつきましては、障害者の福祉関係分の補正を行っておりまして、障害者の自立支援法による新サービス体系への移行、4月からの特別支援対策等を含めまして、今年度おおむね6カ月間の利用実績ベースをもとに年間の所要額を推計し、補正をいたしております。 21番につきましては、療養介護医療費や居宅介護費等、各種の事業メニューごとにいろいろ推計をし直しまして、それぞれ増減ございますけれども、トータルでは利用実績が減となっておりまして、3,004万1,000円を減額をいたしております。 22番につきましては、障害者訓練等給付事業ですけれども、4月以降に新サービス体系に移行あるいは新設をされました事業所がございまして、これに伴いましてグループホーム費等を増額をするものでございます。 それから、23番につきましては、新規利用者の増等の利用実績に伴い調整をいたしております。 24番につきましては、福祉ホームが施設区分の変更により障害者の訓練等寄附事業でありますグループホームやケアホームに移行をされましたので、運営委託料を減額をしております。 26番につきましては、県の負担金の追加に伴いまして財源振り替えをしております。 続きまして、31番の私立保育所の事業につきましては、入所児童数が前年対比2.2%増加をいたしております。特にゼロ歳児の入所が増加をいたしております。また、10月までの運営費の実績においても、対前年比で2.4%増加をいたしておりまして、今後の見込みから保育所運営費を増額をいたしております。 続いて、衛生費につきましては、これ35番、36番は建設部所管でございますが、残りすべて人事異動に伴います職員給与費関係の補正でございますので、説明は省略させていただきます。 ○川神委員長 産業経済部長。 ◎服部産業経済部長 それでは、産業経済部関係の補正予算につきまして、人件費や事業の確定につきましては省略させていただきますけれども、主な補正事項について説明を申し上げます。 なお、補正予算説明資料により説明をいたしますので、あわせてご覧いただきたいと思います。 まず、農林水産業費では3,560万6,000円の増額で、47番は、今年度から実施されました国の新規事業であります農地・水・農村環境保全向上活動支援事業であります。これはそれぞれの確定面積が大幅に増えたことによるものでありまして、当初は546ヘクタールを予定しておりましたけれども、実際には1,053ヘクタール、約1.92倍の面積が増えたことによります707万3,000円の増額であります。 49番は新規事業で、ふるさと体験村を運営していますふるさと弥栄振興公社の財政的支援を行うものであります。当公社とは管理運営を2,697万円で協定を締結いたしておりますけれども、契約後も収支不足が解消されず、今後の経営が困難な状態にあり、恒常的な収支不足を解消するため、このたび作成いたしました地方公社の見直し方針に沿って、運用財産として2,000万円を追加出資するものであります。 55番は新規事業で、国の新規交付金事業を活用し、石央森林組合が林業機械を整備する事業に浜田市を通して472万5,000円を助成するものであります。 60番は漁業経営安定資金貸付金で、まき網漁業者への越年資金として、5倍協調で1ケ統当たり2,500万円を融資するため、JFしまねへ2ケ統分、1,000万円を預託するものであります。 61番は、新規事業といたしまして、水産加工団地内の管路破損による汚水の地上噴出や硫化水素ガスの発生を防止するため、緊急に対応を行う必要が生じたため、それに要する経費2,260万円を社団法人浜田漁港排水浄化管理センターに助成をするものであります。 商工費は7,315万8,000円の増額であります。66番は新規事業で、金城自治区第三セクター健全経営検討委員会の方針に沿って、美又温泉国民保養センターの運営を公募による指定管理者制度を導入するため、施設の補修や改修が必要となり、その経費4,570万円を自治区の投資的経費を活用して補正するものであります。 67番は、健全経営検討委員会の方針に沿って金城町開発公社が保養センターの運営から撤退することに伴い、公社の経営部門の清算に要する経費として、退職金の助成、借入金の返済、その他リース料等、清算までに要する経費6,000万円を補正するものであります。 以上が主な補正事項で説明申し上げましたが、49番、61番、66番、67番は、別紙に説明概要書がついておりますので、ご参照の方よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○川神委員長 建設部長。 ◎花坂建設部長 次、土木費についてであります。 説明資料の70番、県事業負担金(ダム)でございますが、第二浜田ダムの本体工事が平成20年度に着手する予定であります。これに伴い、島根県が市道河内細谷線の石見橋を本格的に工事道路として使用することになるため、現在の5メートルの幅員を2車線7メートルに拡幅するものであります。当市道は、ダム建設に伴い、河内町から金城町へ至る波佐線、浄光寺美又線の一部となるバス路線でありますので、市は石見橋拡幅について、県が負担する架設橋分と永久橋分との差額を負担するものでございます。 今回の補正は、平成16年度に改正された道路橋に関する設計基準に基づき、県が今年再積算された結果、当初見込みにより増額となったことにより、今年の10月に市に対し協議があり、今回補正予算を計上するものであります。 主な増額内容は、耐震基準が厳しくなったことにより、下部工を直接基礎からくい基礎に変更、橋台が重力式から逆T式に変更したことによる増額、また上部工の既存橋の橋面舗装追加などによる増額であります。 他の事業に係る補正は、人事異動に伴う調整事業費の確定に伴う増減、繰上償還による増額などでありますので、説明を割愛させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○川神委員長 教育部長。 ◎浅田教育部長 失礼します。それでは、教育費の概要について、職員給与費と人件費を除きましてご説明申し上げます。 説明資料7ページ下段でございますが、教育費は1億4,042万6,000円の追加でございます。 まず、94番は、先ほど企画財政部長が説明いたしました土地開発公社における年賦購入用地等の解消にかかわる経費の一つでございまして、浜田東中学校用地取得費が来年までの支払予定でありましたものを、実質公債費比率を下げるため、今年度に繰り上げて支払うものでございます。 96番は、県の補助決定に伴う子どもと親の相談員の派遣時間を増とするものでございます。 続きまして、8ページの99番でございますが、来年度入学予定の特別な支援が必要な児童を受け入れるため、国府小学校のトイレを改修するものでございます。 101番は、緊急に実施すべき中学校の改修工事が発生いたしましたため、おおむね事業が確定いたしました98番、小学校の施設改修事業から組み替え補正をするものでございまして、内容といたしましては、第二中学校の特別教室及び渡り廊下の防水工事について増額するものでございます。 105番は、周辺の環境保全に配慮いたしまして、旧浜田学校給食センターの廃水処理施設を完全に廃止するため、既存設備の一部撤去及び産業廃棄物の処理等の経費を計上するものでございます。 続きまして、106番は、21年3月に迎えます浜田市陸上競技場の第3種公認検定の条件となっております全天候舗装の前提といたしまして、地盤沈下の進行の有無等について調査を行うものでございます。 なお、このことにつきましては先ほど企画財政部長が説明しましたとおり、繰越明許費の設定をいたしております。以上、教育費について申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○川神委員長 ただいま所管の部長の方から補正の説明を受けました。 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いをいたします。            〔質疑希望者挙手〕 ○川神委員長 はい、よろしゅうございます。少々お待ちください。 それでは、質問者の発言順を書記の方から発表いたします。 ◎長野事務局次長 それでは、質問の順番を申し上げます。 1番佐々木委員、2番道下委員、5番三浦保法委員、10番澁谷委員、13番西村委員、19番岡田委員、34番高見委員、36番木村委員でございます。 ○川神委員長 ただいまの書記の方からの発表で間違いございませんでしょうか。漏れはございませんか。 それでは、8人の方の質疑を受けたいと思います。まず最初に、佐々木委員であります。 それと、次に質問される方は質問次席の方で待機をお願いをいたします。佐々木委員。 ◆佐々木委員 おはようございます。 それでは、私は、1点ほど質問させていただきますが、まずというか説明資料の49番、ふるさと弥栄振興公社支援事業についてお伺いをいたします。 この公社が運営をされておられます体験村については、非常に地元住民の期待も大きくて、本当活性化の源となるといいますか、そういう施設として本当に期待の大きい施設と私も認識をしております。また、運営についても、さまざまな取り組みをされ、非常に努力をされておるとも伺っております。 しかしながら、説明書の中にもありますように、公社の恒常的な収支不足解消のため、以前1,000万円の短期借入金を行っておられますが、その具体的な運用の中身、またこれについては事前説明があったのかどうなのか、その点をお伺いいたします。 ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 おはようございます。 1,000万円の中身でありますけれども、そのうち500万円は、いわゆる運営の中での赤字ということであります。あと、約ですけれども、300万円に近いものにつきましては、原油の高騰等によりますガス代あるいは電気料の直接的な経費の高騰によります赤字、それからあと200万円ばかりにつきましては、年度末の売掛金あるいはそういうものに伴います時間差で入ってくるもの、それから出ていくもの、それの運営費の赤字が200万円、合わせまして1,000万円ということになっております。 それから、その1,000万円の借り入れでありますけれども、19年2月と3月に500万円ずつ借り入れをしておりますけれども、事前に借り入れをしたいということで、公社の方からそういう話がございました。
    ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 非常に経営の苦しい状況がわかりますが、このたびこの借入金の返済に充てる1,000万円と、それから新たな運用に更に1,000万円ということで計上してやるということでありますが、説明資料の中に、第三者の経営診断を行って、今後経営改善の提案を受けまして、新たな検討委員会を立ち上げていくんだという説明があります。今後、このたび示されましたように、新たな三セクの見直し指針によりまして、今後は市全体の責任ということになってまいります。このような赤字の解消のために、速やかな、早急な経営改善が必要ではないかと思いますが、その辺のちょっとお考えをお伺いをしたいと思います。 ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 検討委員会を既に立ち上げるようにしております。で、年内に第1回目の検討委員会を開催をするということにしておりまして、できますと年度内に経営改善計画を早急に策定をしたいと考えております。 ○川神委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 本来、最初1,000万円の借り入れが5月言われましたかね、というぐらいのときから構造的な問題だということで、もっと早くこういった打開策を検討されていくということが必要であったと思いますが、その辺の取り組みの早さといいますか、意識の持ち方といいますか、その辺はどうだったのか、お伺いいたします。 ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 ご指摘のとおりだと思います。まずは経営診断を行うということで、早速それ以降、経営診断に取りかかりまして、それは現在できております。それをもとに、先ほど申しましたように、経営改善計画書の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐々木委員 ありがとうございました。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 それでは、2番道下でございますけども、三、四点、聞かせていただきたいと思います。 まず、説明資料ですか、31番の私立保育所保育事業、このことについてお伺いします。 5,200万円あたりですか、ついておるところでございますけれども、ゼロ歳児がかなり入園といいますか、それが多くなった分につきまして、これだけのことが発生したということでございます。まだまだ今からも、私も前々から言っておりますように、ゼロ歳児含めまして保育の入所は増えてくるんではなかろうかと思っておるんでございますけれども、この辺についてどういうような見通しを持っとられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○川神委員長 子育て支援課長。 ◎河野子育て支援課長 お答えいたします。 先ほどご質問がありましたけれども、ゼロ歳児の入所ということがございますけれども、まず入所全体につきましてご説明をさせていただきたいと思っております。 入所そのものも年々増加をしておりますし、また4月以降、また3月に向けて、月ごとに入所児童数も増加をしている状況でございます。特にゼロ歳児ということがありますけれども、年度当初につきましてはゼロ歳児も少ないですけれども、出生とともに3月までのところでゼロ歳児の入所も増加をしてきていると思っております。現在11月の時点で、全体で1,890人の児童が入所しております。また、これも3月までのところで増加をしているということで思って見込んでいるところでございます。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 それで、見通しといいますか、この5,000万円ほど補正をつけておられるわけでございますけれども、今からも、先ほども申しましたように、どんどん入ってくる、増加するんではなかろうかと思うわけでございますよね。それで、やはり入所できないという問題がいろんなとこで発生しているんですけれども、子どもを産みなさいよ、子どもを増やしましょうよと浜田市はかなり積極的にこの子育ての支援の方を導入しておられる、こういうふうに私も思っておりますけれども、何かここで入所できないんだということを随分あちこちで意見を聞くんですけれども、やっぱり抜本的な対策というか、その辺がやっぱり予算の増額といいますか、今の保育士さんをもっと雇わなくちゃ、ゼロ歳児で3人に1人ですか、保育士さんが、そういうことも含めてもっともっと予算が足りないんじゃないのかな。その辺をもっと考えてもらうべきじゃなかろうかと思うわけです。その辺についてご見解を。 ○川神委員長 子育て支援課長。 ◎河野子育て支援課長 ご意見のとおりかと思っております。現在でも入所待ちのいただいている子どもさんもおられます。 入所の児童の受け入れにつきましては、先ほどもありましたように、各保育所におきまして、保育士さんまたは施設の面積等の基準がございます。そういう範囲内の中で、入所の弾力化も設けながら、受け入れを行っていただいているところでございます。各保育園ともまた連携を図りながら、そういった保育士、または体制の強化のところについて相談をさせていただきたいと思っております。市といたしましても、それに対応いたしまして、この運営費につきましては検討をしていきたいと思っております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 それでは、次に移ります。 整理番号61番の浜田漁港排水浄化施設汚水処理助成事業ですか、これ2,200万円ほどついております。この汚水処理施設、私も二、三回行ってみましたけれども、まだまだ今からもこういう事件が発生するんじゃなかろうかと、このように言っておられました。この辺の所有者は県で、管理者が浜田市になっておりますね。その辺のところ、そして今からこれ所有者が県だとしたら県がやるべきじゃないかと思うんですけども、こういう処理を、その辺の考えをお聞かせください。 ○川神委員長 水産課長。 ◎江木水産課長 お答えいたします。 先ほど議員さん言われましたように、所有者は県でありまして、施設本体に対する責任は県にあると思っております。ただ、市も無償で県から借りておりまして、施設を共同浄化施設の用途に供しなければならないということ、それから施設の維持、保全に努めなければならないと契約書に記載してあります。その点で、市も一端の責任はあるかと考えております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 この大きな大きな2,200万円という経費、先ほども申しましたように、今からも発生する率が高いんじゃないかと、こういうふうに私も考えておるんですが、その辺はいかがお考えですか。 ○川神委員長 水産課長。 ◎江木水産課長 施設も老朽化、建設されてから15年たっておりますので、老朽化している部分があると思います。ただ、施設本体につきましては、15年度から県がリニューアルしておりまして、ただ管路につきましては、今回そうしたように裂けたという状況もあります。今後とも県と協議して、今後どうしていかなければならないかということも、今後この部分の負担割合も含めて協議していこうと考えております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 今後こういう事件が発生したときには、県との負担割合を考えていくと、協議していくんだということで、その辺はやはり所有者である県に負担の方を十分求めていく方向でないと大変な額になると思うんですけども、もう一度その辺を。 ○川神委員長 水産課長。 ◎江木水産課長 先ほど申し上げましたように、今後も県と協議しながら、負担をお願いする分はお願いして、負担をしなければならない分は負担しなきゃならないと考えておりますので、今後も協議していきたいと思っております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 それでは、66番の美又温泉国民保養センター改修事業、これについてお伺いします。 改修費が4,500万円となってるんですけども、改修箇所12件、このどこをどういうふうに、簡単でよろしいんですけど、説明していただきたいと思います。 ○川神委員長 金城支所産業課長。 ◎和田金城支所産業課長 失礼いたします。保養センターの改修費でございますけども、緊急やむを得ない箇所ということで4,570万円の改修費を計上させていただいております。 主に改修いたしますところが、本館部分の大浴場、屋根、ロビー、食堂、便所、サッシ、宿直室、煙突、浄化槽等の改修、それからボイラー、それからろ過器の交換、それから宿泊棟につきまして、和室、浴室の改修、それから家族休養ホームの改修工事といたしまして、バンガローの電気、換気扇の張りかえを予定いたしております。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 この保養センター、随分まだ新しいと思うんですけれども、私の思い違いでしたら、そんなにやる必要があるのかなと思うところでございますけども、その辺を。 ○川神委員長 金城支所産業課長。 ◎和田金城支所産業課長 本館部分につきましては、昭和44年に建設しておりまして、それ以降の建物でございます。 ◆道下委員 はい、わかりました。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 はい、本館部分ということで失礼しました。 それでは、106番、浜田市陸上競技場地盤調査事業、これのことについてお伺いします。 前々からいろいろこの問題も言っておられたんですけれども、この3年後ですか、3種公認検定の条件となっている全天候舗装にあたり地盤沈下の状況等の調査ということでございますけれども、幾らやってもやはりここは軟弱でどうしようもないんじゃないかと、こういう意見も多々聞いておるところでございます。その辺を考えをいま一度確認してみたいと思うんですけど。 ○川神委員長 教育部次長。 ◎山崎教育部次長 お答えをいたします。 ここの陸上競技場につきましては、平成13年に一度地盤調査を行っております。そして、15年に改修工事も行っておりますが、平成21年3月に3種公認の検定を迎えるに当たりまして、いま一度地盤沈下の状況等を調査をしようということでございます。 一応平成13年度の調査におきましては、地盤沈下は落ちつきつつあるというものの、なお軟弱層があるということでございまして、今回1月から6月まで更に調査を行い、更に1カ所につきましてはボーリングの調査を行おうという考えでおります。 ○川神委員長 道下委員。 ◆道下委員 先ほども言いましたように、ここの地域、私も野球場によく行くんですけども、野球場にしても、こっちの三塁側の方の、それとセンター側ですか、随分と土地が浮き沈みしとるわけでございますよね。それももう何年も前からでございまして、やはりここを今からどういうふうに、もしどうしようもないんだという結果が出たらどういうふうに持っていかれるのか。また、その辺の考えができておられるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○川神委員長 教育部次長。 ◎山崎教育部次長 調査結果におきまして、また更にそういう地盤沈下が続くというふうな結果になりますと、とりあえず今の平成21年3月には、今現在3種でございますが、これをそのまま全天候をしないでおきますと、今度4種ということになります。陸上競技につきましては、とりあえずじゃあそういう形でやるのか、あるいはもっとくいの工法などを用いて、きちんと地盤沈下をしないようにするのか、こういったことにつきましては今後今から調査結果を待ちまして、政策会議等で決定をしていただくということになると思います。 野球場につきましては、昨年ですか、スポーツ振興審議会の答申でもいただいておりますが、野球場については、今現在の野球場よりも別な部分に、何年になるということはわかりませんが、新しい野球場をつくった方がいいんではないかという答申いただいておりますので、そういう方向を考えていければなと考えております。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 5番三浦保法です。2点につきましてご質問をいたします。 1点目につきましては、5ページの番号42、職員給与費のとこでございますが、事業費が602万8,000円、また一般財源が710万2,000円減額ということでございますけども、この数字の開きがあるのは、ちょっと私、理解できなかったもんで、これについてご説明いただきます。 ○川神委員長 人事課長。 ◎石本人事課長 まず、42番の職員給与費ですけども、これは農業総務費ということで、そこの職員の給与を上げておりますけれども、31名当初予算では組んでおりましたけども、実際に4月以降、異動等で30名ということで1名減になっております。そういったことで、602万8,000円ほどの減額になっておりますけれども、一般財源との差については財政課長の方から答弁をいたします。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 それでは、給与費の減額と一般財源が数字が異なっておりまして、これについてご説明いたします。 これは実は事業に伴います支弁人件費というものがありまして、考え方は、その人件費に補助金とか起債とかが当たっていくという考え方ですが、事業費の中の事務費に人件費を取り込むことができます。これが特定財源として扱われますので、それを調整した結果、事業費以上に一般財源が落ちたということで、その内訳は、このページにそれぞれ支弁人件費という欄がございますが、それの調整と同額となっております。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 それでは、2点目の質問に移ります。 6ページの74番なんですけども、釜ケ迫線改良工事ということで、これについてご質問いたします。 これは地域の活性化を図る目的で、集落と集落をつなぐ路線というような重要な路線として位置付けられて、当初予算が3,200万円というような事業でありました。今回2,108万円という減額となりまして、66%の減額となっております。これは当初の計画段階で用地については取得必要だということで計画はして、十分な検討がされていらっしゃったと思いますけれども、事業が始まったばかりなのに用地取得困難な理由、ここには境界確定不能地の発現ということでありますけれども、この用地についての困難な理由というのをお尋ねをいたします。 ○川神委員長 三隅支所建設課長。 ◎桑本三隅支所建設課長 お答えします。 本年度の買収予定地に隣接しております区域でございますけれども、この土地に隣接するとこですが、いわゆる自己所有地の境界が不明な地権者がおられまして、境界確定ができなかったということでございます。本年度中に道路用地としての分筆登記、また最終的には道路用地としての所有権移転を登記をしなければなりませんけれども、いわゆる現時点で境界確定が終わっておらなければ今年度中の予算執行ができないということで、本年度の事業を見直して減額補正をさせていただくというものでございます。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 当初の計画では、全体を通過交通ができるような集落と集落をつなぐという計画のようで、すばらしい計画であると思っておったんですけども、もしこの用地が非常に境界確定不能ということになると、登記ができないということになりますと、非常に事業が進まないということになれば、全体の今の計画の中から半分の計画で終えとこうとか、そういうような計画に可能性としてはどうなんでしょう。というのは、当初計画と今そういう土地の難しい面が出て、それを最後まで当初計画が遂行できるのかどうなのかというとこをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○川神委員長 三隅支所建設課長。 ◎桑本三隅支所建設課長 お答えします。 当初計画とのあれですが、一応事業の完了年度が少し遅れる以外は、当初の予定どおり進めていきたいと考えております。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 今のように計画は順次進めるということでございますので安心をしておりますけども、用地取得に当たりまして、非常に境界確定不能ということになれば、地籍調査事業等も入れられて、早目に進めていただければと思います。その辺のところの地籍調査の取り入れるというようなことは方向性としてどうなんでございましょう。その1点をお聞きして、終わりたいと思います。 ○川神委員長 三隅支所建設課長。 ◎桑本三隅支所建設課長 お答えします。 この地区につきましては、現在地籍調査をしておりますけれども、この事業と関連するんですが、来年度からこの地域についても地籍調査に入りますので、この地権者等との境界等については解消されるんではないかと思っております。 ○川神委員長 この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は11時10分といたします。            午前11時1分 休憩            午前11時11分 再開 ○川神委員長 それでは、休憩前に引き続きまして質疑を再開をいたします。 委員の方にお願いを申し上げておきます。お手元に参考資料等々説明資料がありますが、そちらの方に既に記載をしてあることに関しましては、あえて重複をして質問をしないようにお願いを申し上げます。それでは、澁谷委員。 ◆澁谷委員 まず、49番目のふるさと体験村についてお尋ねします。 ○川神委員長 澁谷委員、マイクがちょっと入りが悪いので。 ◆澁谷委員 経営改善計画について今年度中に策定するというお話、先ほどお聞きしておりますし、この文書にも書いてあるところでございますけれども、今年度中ということになると、3カ月余りというふうな形で、割と期間はないのではないかなと思いますけれども、それについてのスケジュールといいますか、何度ぐらいの会議を行って答申をしていきたいというふうなスケジュールなのか、お尋ねをします。 それと、この施設と行政側との連携のあり方といいますか、そういった資金不足の発生の相談であるとか、そういうふうな対処の仕方、チェック機能ということについて、今後どのような対策といいますか、お考えなのか、以上2点についてお尋ねします。 ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 検討会議の回数でありますけれども、まず今週19日に第1回目を開催することにしております。年内は、そのときにスケジュールは最終的には決めるわけですけれども、年内はちょっと難しいかなと考えますが、1月になりましたら月3回の割合で、3月中旬には仕上げたいと考えております。 それから、連携不足のこと、チェック体制ですけども、ご指摘のとおりでありました。 今後につきましては、今までは指定管理者ということでそういう気持ちもありました。けれども、今後は積極的にかかわっていきたいと考えております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 ふるさと体験村、大変すばらしいといいますか、施設的にはおもしろいといいますか、浜田市の中には他に類似の施設がないということで、民家ですとか、おもしろさはいっぱいあると思うんですけれども、ただ全国の第三セクターでうまくいっていないところというものにはやっぱり共通点があるような気がしております。やはり一つは、収入予測以上の過大設備投資です。それとあと、やっぱり経営に対してどうしても常勤の経営者がいなくて、何か経営が散漫になっていくといいますか、その経営体制というものが基本的に問題になっているんではないかと思うんですけども、そういった経営の体制について、今のところ今後どういうふうなお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 それと、ふるさと体験村、施設はおもしろいんですけども、やはり今後発展させようと思うと、やはりプラスアルファのオートキャンプ機能を強化するとか、体験農場の施設をつくって、やっぱりグリーンツーリズム等を積極的にやるとか、あと高校、大学のクラブ活動の合宿場としての機能をプラスするとか、何かプラスアルファの要素がないと、じり貧になってしまう心配があるのではないかと思うんですけれども、その点について検討委員会に諮る、現時点ではどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 体制のことにつきましても、今二、三点ご指摘をいただきましたことにつきましても、今後の検討委員会の中で、経営者のそういう体制にまでも踏み込んだ検討をしていただいて、改善計画書をつくってまいりたい。それにのっとって改善をしていきたいと考えております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 今からゼロベースで検討していくというふうなことなので、その推移を見守っていきたいと思うんですけども、もう一点、設備を強化していくときの予算、今まで第三セクターについては今後設備投資は、修繕はあっても設備投資はしないというふうな基本的な考えであるというふうなことも以前お聞きしたように思うんですけども、ふるさと体験村については、状況によっては客数が増える、来場の人数を増やすようなプラスアルファの施設等を強化するというふうなお考えがあるのか、それとも今現状の中でなのかをいま一度お尋ねします。 ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 私、産業課長個人の考えとしましては、新たな設備投資というのは非常に難しいなあとは考えております。しかし、それも含めまして今回の検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 了解しました。 では続いて、66番と67番の美又の保養センターについて、これは本会議でもお尋ねをしておりますけども、この施設は地域振興基金を使って補てんをしていくというふうなことなんですが、順番的にはやっぱり検証をきちんと行わないままに地域振興基金という税金を次々に補てんしていっていいものだろうかなと思うんですけども、その点についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。 ○川神委員長 和田金城支所産業課長。 ◎和田金城支所産業課長 ご質問のことにつきましてですけども、今回補正で上げておりますのが短期借入金と職員の退職金、営業停止後の施設管理費という項目で6,000万円ほど補正予算に掲げておりますけども、これを現時点で地域振興基金を使って行うというふうな計画にしておりますけども、地方公社等の見直し指針もできた中では、そういった方針でやらざるを得ないと考えております。 ○川神委員長 金城自治区長。 ◎澄川金城自治区長 お答えします。 検証しないままに基金を充てるのはどうかということでございますが、これにつきましては本会議のときにも話ししましたように、この施設が44年に建設されまして、当時は直営で運営しておりました。それで、昭和50年に開発公社の方へ移行されたと。その時点で、職員については開発公社の身分移管になっても旧金城町の身分に準ずるという約束がございまして、そういう問題を抱えたまま今日引きずってきたということで、過去にそうした問題についての検討委員会が何度か開催されまして、そのとき旧金城町時代にも、その検討結果では、いわゆる公費をつぎ込んででもその身分を清算して新たなスタートを切るべきという答申が何度かなされておりますが、本会議でも説明いたしましたように、そうした答申あるいは議会等でもそういうことが求められましたが、結果として実施されないまま今日に至ったということで、その辺についてですが、今年度、意見報告書をいただきました検討委員会でも、公費をもって早く身分を清算しなさいという答申いただいておりまして、それに基づいて今回こうした特に退職金に係る部分については地域振興基金を充てて行うということで予算を計上させていただきました。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 本会議におきまして、100%出資の開発公社の中に保養センター収支部門の事業を組み入れることは県の許可をいただいているというふうなご答弁と、合併する前にやっぱりできれば問題を解決すべきだったという自治区長の答弁はいただいたところであります。それは十分に承知しとるんですけども、素朴に9月の議会に金城の三つの第三セクターの経営分析、決算書が報告をなされました。それはやっぱし他のふるさとの開発公社、ふるさと体験村と三隅の道の駅の決算報告書と比べると、やはり全く経営分析がなされていないとか、債務超過にかかわらず監査委員の指摘が一行もないといいますか、そのことについて、そういう決算書を受け取っていただくと、そういう機能といいますか、体質というか、きちんとした形というものがある程度常識的な範囲の形というものは必要なはずなのに、その第三セクター、比べてみていただければわかると思うんですけども、ふるさと体験村の分析、三隅の道の駅の分析から比べると、分析されていないだけのバランスシートと損益計算書がついているだけというふうな感じがするわけですよ。そういう中で、やはり問題の本質的なところがきちんと対応されずに、毎回毎回不適正事務処理があったから地域振興基金で補います、残業手当も地域振興基金で補いますというふうなスタンスで、市民の信頼というものがかち得られるんだろうかなと、信頼は得られるのだろうかなということに対して、どうもいま一つ私の心の中にはちょっと疑問の感じがするんですよね。そこの辺について、何か何らかの形の襟を正すといいますか、姿勢を正すといいますか、本来ならばそういうことも含めて恐らく前の自治区長さんが辞表を提出されたのかもしれませんけど、その辞表の提出もちょっとよくわからない、どういう理由なのかなと私はわからないままに辞任されたような印象がございまして、何かこれで終わりにして、新生浜田市のために第三セクターを強化していくというふうな形になれば、もう全く触れる必要もないわけなんですけども、そこら辺ちょっときちんとしているのかなと思うんですが、最後に自治区長、そこの辺のお考えといいますか、今後どの時点で終わりにするというような形になるのか、今後の方針をご所見いただきたいと思います。 ○川神委員長 金城自治区長。 ◎澄川金城自治区長 ただいまのご指摘のように、私自身も何で早くこうした処理ができなかったかという個人的な意見は持っておりました。美又保養センターについては、開発公社がずっとそういう状態で引きずってきたということで、これについては、先ほど言いましたように、いろいろ専門家、弁護士、会計士等も含めて検討委員会等もなされてきて、その答申もなされておりながら今日に至っておると。何で実行されなかったということで、我々も旧金城町時代の議員さんからも、私が直接担当課長ではありませんでしたが、何で実施しないんだというような詰めをされた経緯もあります。そういう中で今回引きずってきたということで、今回更に検討委員会を設けまして、その意見をいただいて、更に地域協議会等でも検討いただいて、この美又保養センターについては公募による指定管理者ということで一区切りといったらおかしいですが、仕切り直しをしようと。そのためには改修も必要であるし、職員の身分も整理しなければいけないということで、地域振興基金も充てることに地域協議会も同意をいただいたという経過がございます。 ほかの施設につきましては、今きんたの里を管理していますリフレッシュかなぎと、それから(株)かなぎ、これはかなぎウエスタンライディングパークありますが、リフレッシュかなぎ、きんたの里については、ある程度の一定の運営状況で推移しておりますが、問題は(株)かなぎの方でございまして、これについては今一度に両方の施設取りかかるのはなかなか難しいことがございますので、(株)かなぎについては、支所職員も直接その関与をして、それと会計士の方にもお願いし、そして商工会にもお願いして、今内容分析あるいは将来計画等について検討をいただいております。できるだけ早いうちにそうしたことを経営改善計画は示されるようにしたいと今頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 それでは続いて、101番の中学校の改修ということで、先般教育委員会で企画財政部が連携をとりながら、中学校、小学校の市内の学校の状況について視察されたというお話を聞いております。企画財政部長じきじきに学校を視察されたと聞いておりますが、その状況というものはどのような感じを持たれたのか、お尋ねしたいと思います。 ○川神委員長 企画財政部長。 ◎大谷企画財政部長 20年度の当初予算編成に当たりまして、教育委員会からシーリングの枠内で出ておりますが、現実市内の小・中学校を回りまして、やはり老朽化が激しいところがいろいろございました。そういう点を踏まえて、今後はいろいろな検討をさせていただきたいと考えております。実際に参りまして、予想以上にやはり老朽化が進んでいるということは確認をしております。 ○川神委員長 澁谷委員。 ◆澁谷委員 企画財政部長じきじきにそういう認識をいただいたので、学校整備といいますか、改修が進むものと期待するとこでございます。以上で質問を終わります。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 13番西村です。何点か質問をします。 まず最初に、実質公債費比率の問題ですが、先ほど繰上償還の内訳については述べられましたけれども、このことによって今年度25.5だと思いますが、その分母と分子の数字をまず教えていただきたいと思います。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 正確な数字は今ちょっと手元に資料がありませんので、大ざっぱに答えさせていただきます。 分母の考え方ですが、標準財政規模というものがございまして、これがいわゆる新浜田市の一般財源というイメージでよろしいかと思いますが、それから交付税算入が入ってきます。借金の返済にあわせて例えば過疎債であるとか、合併特例債であるとか、そういうものを引きますと、分母はおおむね160億円程度です。ちょっと今電卓ないんで計算できないんですが、したがってその25.5を掛けますと分子が出るということでございます。 ○川神委員長 西村委員。
    ◆西村委員 よくわかりました。この点についてはこれ以上の、私、質問することはないんで、おきたいと思います。 それで、以下順次質問をしていきますけれども、46番、農林業振興奨学金貸付事業ということで、当初予算で471万1,000円上がってて、今回増額で378万8,000円ということなんですけども、これ財源を見ますと、返済金が同額上がってるんですが、ちょっと仕組みが私よくわからないんで、何で貸し付けが減になるのに増額になるのかが仕組みがよくわからないんで、説明していただきたいと思います。 ○川神委員長 金城支所産業課長。 ◎和田金城支所産業課長 お答えいたします。 まず、当初予算での貸付金の考え方でございますけども、平成18年度までに貸付決定された方の金額と、それから平成19年度に新たに貸し付けが予想される金額といいますか貸付予定者を入れて当初予算に計上しておりました。それを今回19年度の募集を行いましたら、2名の貸し付けの希望がございまして、2名の決定ということで、貸し付けの方は減額になっております。 それから、積立金の方でございますけども、当初予算では過去の償還者の金額を充てておりますけども、今回平成19年度から新たに償還される対象の方が出ましたので、その増えた分が今回増となって上がっております。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 貸し付けは、2人が減なんですよね。そうしますと、その分は予算としては減額になるんじゃないんですかね。で、今返済金が増額になった。で、トータルとして差し引きこうなるという、そういう解釈なんですかね。 ○川神委員長 金城支所産業課長。 ◎和田金城支所産業課長 そうですね、トータルとしてはそうなりますけども、要するに貸した金と、今度借りたものを返してくる返還金、それの差が出てくるということでございますので、貸す方は貸す方が減になって、それで返す方の方は新たに19年度から返してこられる方がおられるので増えてくるという形になってきます。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 だから、貸す金と返ってくる金は同額になるの。ちょっとそこがようわからんのですわ。 ○川神委員長 もう少し、執行部の方、明確な説明ができる方いらっしゃいますか。金城支所長。 ◎岡本金城支所長 お答えいたします。 これは基金を運用しておりまして、基金への積み立ての増額が減少して、先ほど課長も説明いたしましたが、貸付予定者は減になっておりますが、実際返還者が増加しておりますので、基金への積み立てが増加をしたと。ですから、プラスとマイナスでプラス側に転じているということで積立額の増額ということでございます。 基金積み立ての増額の要因が大きかったために、金額的にはこれだけの増額が生じているということでございます。 ○川神委員長 財政課長、補足がありますか。 ◎宮崎財政課長 すみません、まず財政的な観点から説明した方がわかりやすい部分がありますんで、私の方から少し説明させていただきます。 まず、このそもそもの事業の考え方ですが、この事業は長期で奨学金を貸し付けておりますんで、それが毎年返ってくると。それが財源で、その財源の範囲内で事業を組み立てております。したがいまして、今回増額になった分は返還金が増えたというのがまず大前提で、したがって返還金の範囲内でやりますので、その返還金が全部で増えて、そのうち新規の貸し付けが減った分は積立金に回るだけです。したがいまして、全体の返還金のパイが増えましたんで予算は増額になりますが、貸付金が220万円ぐらい減になっておりますが、それと収入が多く入ってきた分で、トータル振興基金の積み立ての方は600万円ぐらい積み立てたと。したがって、トータルでマイナスとプラスで400万円ぐらいですか、の増になるということであります。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 よくわかりました。 それでは、その下の47番、農地・水・農林環境保全向上活動支援事業ということで、かなりの増額、92%ぐらいの増額になっておりますが、この状況についてお知らせいただきたいと思います。 当初では集落22を予定してるということだったと思いますが、そこらあたりと、それから結果的に面積的に全農地のどの程度に結果的になるのか、この点について。 ○川神委員長 農林課長。 ◎三浦農林課長 お答えをいたします。 まず、最初、この農地・水・環境保全向上対策が出てきたときに、平場の地区払いというような考え方をしておりました。そうした中で、中山間の地区払いと重なることができるのかどうなのか。実験事業の方では重なってもいいと。ただ、本事業については、その辺が不明であったこと等整理がされてきまして、重なってもいい。ただ、取り組みについては、より多くの取り組みをしていただくというようなこと、そしてまたこの事業に取り組むことによって、集落はいろいろな財布が増えてくるわけです。集落営農であるとか、中山間の直払いの財布であるとか、また個々で農地・水の財布。そうした中で、いろいろな事務が増えてまいります。そうした中で、島根県土地改良事業団体連合会、こちらの方が事務局としていろんな形で集落に入ってお手伝いをするという体制が出てまいりました。こうしたこと、更に我々も多くの方が地域振興の事業として取り組んでいただくような働きかけ、掘り起こしに努めてまいった結果、こうした取り組む集落、面積等が増えてきたところでございます。 それと、この面積が全体の中でどれだけを占めていくのかということでございますが、ちょっと今数字的なものを十分把握せずに来ましたんで、また後ほど整理してご報告させていただきたいと思います。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 それでは、後、その点について教えていただきたいと思います。 引き続いて、49番、先ほどありましたふるさと弥栄振興公社支援事業ということですけれども、平成3年ですから、大分十数年もうたってますんで、社会状況違いますんで一概に言えないと思いますが、まずお尋ねしたいのは、そもそもこの体験村をつくられたときに、この事業を収支合うものとして考えられて始められたのかどうなのか、この点について確認をしておきたいと思います。 ○川神委員長 山根弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 失礼します。総体的には地域振興ということの目的がありましたので、収支が合うかというのは非常に難しい部分もあったとは思いますけれども、幾らでも損をしてもやっていくんだということではなかったろうと思っております。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 だから、具体的にどの程度の収入、支出を見込んで事業を始められたのか。もう既にこの決算書を見ますと、18年度も3,600万円程度に、改修費なんかを含めて4,000万円計上されてますんで、単純に見てもそれだけは赤字になってるわけで、そもそもだからいろんな事業を始めるときに、これは利用料ももらえないし、赤字だろうが何だろうが関係なしに、必要な事業だからやっていくんだという位置付けで始める事業もあると思いますし、そうじゃない事業もあると思うんです。やっぱりこれはどうあっても収支とれないとまずい事業だというふうな事業もあるだろうし、今おっしゃった地域振興という視点で始められた事業であれば、それなりの収支のまた考え方があったんだろうと思うんです。今もあるんだろうと思うんですが、そこの辺、始められるときの考え方について確認しておきたいということなんです。 ○川神委員長 山根弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 先ほども申しましたように、地域のためということが大前提であったろうと思いますので、もうかるというようなそういう収支計算ではなかったろうと思います。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 そうしますと、このいただいた資料で、先ほどもありましたように、経営改善計画をこれからつくっていくんだということで、私もそれを待ちたいと思いますが、そこの中に是非ともそういった思想というか、考え方が反映されないといけないんではないかという思いがあったんで、さかのぼって事業を始められるときの考え方を確認しておきたかったということなんです。 それで、いずれにしても今回2,000万円、予算を地域振興基金を使って上げられるということですけども、やはり順序が逆だと思うんです。これは美又も同じように思いますけれども、まず改善計画、市の考え方はこうなんだというところから出発して、今の借入金、18年度に借りられた1,000万円も含めて2,000万円必要なんだというものがないと、これだけ見せられても、やはりよしと言うわけに私はいかないんですが、なぜこういう順序が逆になるのか。いや、逆じゃないと言われるならそれでもいいんですが、その辺の考え方をお尋ねしておきたいと思います。 ○川神委員長 山根弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 本来なら改善計画があってしかるべきと考えておりますが、これをしませんと、たちまち公社そのものがだめになってしまうということがありましたので、ここでお願いをしたところであります。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 その点は先ほど質疑の中でありましたんで、おきたいと思いますが、最後にこの改善計画の中の文書の中で……。 ○川神委員長 西村委員、今で再々質問は終わってませんかね。 ◆西村委員 あっ、3回。はい、わかりました。それでは、おきましょう。 そうしますと、66と67、美又の関係ですが、これも決算にある資料を見ますと、宿泊はほぼ各年度多少のばらつきはあっても、そんなに落ち込んでるという状況ではないんですが、入湯と、それから休憩かな、これがすごい落ち込んでる。激減と言っていいぐらい落ち込んでるんですが、こういったことも含めて、あの温泉街自体の今後の先行きについてどういう判断をしておられるのか、この点について伺いたいと思います。 ○川神委員長 金城支所長。 ◎岡本金城支所長 保養センターの入り込みの客数でございます。確かに落ち込んでおりまして、昨年度の18年度の数値で内容を聞いておるところでは、海水浴客さんというのが夏場にかなり今までもおられたわけですが、こういった方の入り込みというのが非常に激減をしたということがまず1点あると思います。それから、外的要因というのは多々あると聞いておりますが、いわゆる全体的にレジャーのお客様というのが減ってきているということが言えると思います。それで、温泉街全体でどうなのかということでございますが、これにつきましても美又温泉の観光振興会でありますとか、それから美又温泉の旅館組合、こういった中でも議論がなされておるところでございまして、全体的に団体客さんというのは減っておる。そういった中にあっては、グループ、個人のお客様をどう伸ばしていくのかということが課題になっております。全体的に活性化策というものを、例えば美又温泉祭りでありますとか、地域のお祭り的な要素を取り入れる、特に神楽を取り入れた温泉祭りにつきましては1回限りでございましたけども、シーズンを通じて夏場から秋へかけて行っていくと、そういったこともあわせて今実施をしつつ、お客様の伸びをねらっていると、そういった状況ということをお聞きしております。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 非常に厳しい状況を今述べられましたし、多分そうなんだろうなと思いますけれども、今後、これも順序が逆で、改善計画がまだ出てないという中で今回1億円という大きな支出をされようとしてるわけですが、どうも市の明確な方針というのが伝わってこないんです。6,000万円突っ込んで、回収して、指定管理者に委託するという中で、本当に収支が改善するのかどうなのか、極めて自信がないように見受けられますし、そこら辺が明確でないなと思うんです。 それで、この改善計画を今後立てられると思いますが、是非今おっしゃった海水浴客がなぜ立ち寄らないのか。これはこの保養センターだけの問題じゃなくて、温泉街自体、あるいはもっと有福とか、旭とか、ほかのところも含めたこの圏域で考えないと、恐らく展望が見えてこないような大きな問題だろうと思いますけれども、その点どのような改善計画を作成されるに当たって考えられておるのか、この点について確認しておきたいと思います。 ○川神委員長 金城支所長。 ◎岡本金城支所長 美又温泉の国民保養センターにつきましては、4月、来年度からの新しい指定管理者ということで現在公募中でございます。現在照会は7社ぐらい参っておりますが、この経営につきましては刷新をしていくことができると思っております。公募の内容等につきましては現在情報発信中でございますが、特にここの公設の保養センターにつきましては、人件費部分というのが非常に今までの経営圧迫に大きく要因があったと認識をしております。また、サービス面、コスト面でも大きく経営改善を図るべきであるということで、今回財団法人の方からはこの経営を撤退するということで、苦渋の選択で13人の職員は解雇という選択をしたわけでございます。したがいまして、新たなこの選択肢につきましては、経営の刷新が図れると思っております。 また、この法人が美又温泉街全体の集客に力を注いでいただけるということも大きく要望しておるとこでございまして、新しい経営策というものを期待をするとこであります。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 この利用客の推移は極めて厳しい数字なんです。平成9年以降しかこの数字でわかりませんけれども、入湯が8万6,000人から5万6,000人、それから休憩が6,800から1,900ということで、もう激減なんですよね。そうしますと、かなり経営的にすぐれた経営感覚を持った指定管理者に委託をしても、やはり地域全体でどうしていくかというふうな視点と、そういった機構といいますか、システムというものがないと、すぐれた指定管理者の能力も十分私は生かされないのではないかと。それから、プレゼンテーションとか事業計画だけ見て判断しても、私は、それはそれで必要なのかもわかりませんけれども、市として必要なのは、もっと広域的に問題分析して、その改善をしていくというふうな大きな視点がないと、いい指定管理者を選んだというだけでは解決つかない問題が横たわってると思いますので、是非ともそういう視点で取り組んでいただきたいと思いますが、要望にとどまっちゃいけないんで、お尋ねをしておきます。 ○川神委員長 金城支所長。 ◎岡本金城支所長 確かに今お話のいただいた内容はそうでございまして、美又温泉街にとどまらず、このエリア全体の観光振興ということが非常に大事なことでございます。温泉地域をどうPRするかというのは、全国発信をどうしていくかということにかかってまいります。広島との交流ということも先般来盛んにお話があったとこでございまして、この100万都市の住民の方々に安らぎとくつろぎを提供するということをもっと情報発信をしていくべきであると考えております。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 失礼します。何点か質問させていただきます。 まず、1点目でございます。 これは番号で申しますと18番あるいは歳出の11番になろうかと思いますけれども、18番と申しますのは歳入の18番でございます。この中で、先ほど部長の方から説明がございましたけれど、繰上償還の内容につきまして、政府系7%アップ、あるいは他の公営5%アップというような割高な利子の部分につきまして、優先して基金を使い、繰上償還をしていくというお話でございましたけれども、もう少し詳しい内容、例えばそのほか5億8,000万円と先ほど言われましたけれども、この内訳について、どういった種類のものがどの程度大きく分けて項目と申しますか、あるのかということ、一問一答で3回しかできませんのでちょっと難しいところなんですけれど、それらがこれで5%以上のものがほぼなくなるのか、それでもし残るとしたら、あとどのぐらい残るのか、それについて今後の見通しはどうかというふうなことを一連に説明をしていただきたいんです。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 数字が細かい点がありますので、ちょっと資料を出します。 まず、5億8,000万円程度あると申し上げましたが、その内訳は、すべて県の振興資金ということになっておりまして、数で言いますと、いろんな県の振興資金で起債がありますけども、おおむね十五、六件ぐらい程度あります、借りた証書として。 その前に、全体を部長の方が説明いたしましたが、今回繰上償還として行いますのは公債費で金融機関関係ですが、これが最初に9月補正やりました、これJAになりますが4億2,000万円程度、それから今回行いますのが公債費で6億7,000万円程度ですが、これは政府資金と先ほどの5億8,000万円、県の振興資金、大きく分けて一般会計からの公債費の繰上償還として行うのは大きく三つです。そのうち9月のがJA、それから今回のは県の振興資金と政府資金ということになります。政府資金がそれが対象になるんですが、その政府資金はすべて5%以上ということになっておりまして、最終的に3カ年で行っていきますが、これを行うことで5%以上の金利の借り入れ、これは一切なくなります。民間の金融機関はかなり安い金利になっておりまして、残っておるのは政府資金だけとなります。したがって、その5%以上を超える分は、一般会計、特別会計、それから水道部門ですが、合わせましてすべてなくなる予定になっております。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 それでは、この9月補正から今回の12月補正につきまして、いわゆる原資になる繰入金等を見ますと、9月補正では減債基金を補正前1億7,000万円を4億2,300万円に積み上げ、最終的には16億円でしたが、今回9月に更にそれを見直しながら、減債基金の5億9,000万円を減額し、地域振興基金を上乗せして、それにかえて充てるということでございますけれど、やはり基本的にお聞きしておかなければいけないのは、この中期財政計画、ちょっと一般質問でもやりましたけど、この中で一番当市が平成24年で基金が減ってまいります。そのときはと申しますと、財調が3億4,000万円、減債が9億1,000万円、合わせて12億円であります。この基金が枯渇するのであれば、いわゆる地域振興基金は最小限に繰り入れるだけでいい。しかし、これは私の憶測かもわかりませんけれど、この基金の残高を見ましても、地域振興基金は極端に減らない推移だけれど、あるいは地域振興基金が使われる可能性も予期しておかなければいけない。そのときに、いざというとき、これは基金を使う、使わないは別にして、いざというときに基準財政需要額や、あるいは会計の規模に応じて、国、県なりがこの程度の財調、減債は持っておった方がいいという指導が、余りはないと思いますけど、あるのかもわかりませんし、当市としてもそうした思いがあってやられたというんならわかるわけですけれど、この説明が今の時点ではなかなか理解しがたいとこがあるんですけれど、一番枯渇する都市でさえ12億円というものが残る中で、この15億円という金額が適正であったかどうかということについてどういう所見を持っておられますでしょうか。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 まず、何点かあったかと思うんですが、先にお答えしときたいのが、財政調整基金、減債基金、これはいわゆる新市の基金として予算編成行う上で、それからまたその市町、各自治体の安定度を図る上で重要な基金になっております。これはある程度持っておかなきゃいけないということでしたが、その目標値と定めましたのが、合併時に財政調整基金が20億円、減債基金が21億円ということで、合併前、5市町村で話し合いまして、それをつくったと。したがいまして、基本はその程度だろうと思ってます。 財政計画上12億円という一番少ない時点で財政調整基金、減債基金合計になりますが、実は予算編成する上で、最低限10億円以上持っておかないといけません。なぜかといいますと、例えば地方交付税であるとかいろんなものを組むときに、決算を想定しますと、5億円程度の余裕がないと、とても予算編成組めません。決算では仮にそれが解消するにしても、編成上は5億円程度は必要になってきます、今の財政状況であれば、赤字部分といいますか、その編成上の部分として。したがいまして、両年度で当該年度5億円程度、それから新年度予算含めて5億円程度、最低限10億円以上なければ予算自体が組めないと。予算自体がつじつまが合わないという事態が発生します。財政計画というのはすべて決算で見込んでおりますんで、決算時点ではあの程度になるでしょうが、予算編成時点では一時的に枯渇する危険はあります。したがって、最低限10億円以上の確保を目指したと。 そうした中で、今回の15億円の地域振興基金の活用につきましては、全体で23億円程度の繰上償還する上で、やはりこれは前倒しで地域振興基金をお願いせざるを得ないと。これを例えば3カ年で今から繰上償還を行いますんで、それぞれでやっていったのでは、一時的に減債、財調の方が一気に枯渇してしまいますんで、まずは地域振興基金を優先してお願いしたいということで今回予算編成をしたところです。 また、度々3カ年も続けて基金をその都度財政状況に応じてお願いするということも、これもまた問題があろうかと思いますんで、今年度ですべてやってしまって、今後は計画に沿って着実に返済していくという形をとりたいという考えであります。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 大体わかりました。ただ、基金は、やはり地域振興基金のことですけれど、これは有効な手段でありますので、それを否定するものではございませんので、つけ加えておきます。 次に質問させていただきますのは、教育費、ほかのところでも出ておりますけれど、106番、陸上競技場の件ですけれど、先ほど委員の中で質問がございましたが、これは今年度補正を上げて、即繰越明許でやっておるというところにちょっと疑問があったんですが、それは6月ぐらいまでかかるから、一回3月で切って、3月の当初予算で補正というのもおかしいからということなのかなあとも思いましたが、そうした中でこれを通常の調査で、余り地盤沈下がないとかというような状況の中でやったとしたら、一体どのぐらい金がかかるのか。いわゆる3種を維持するため、あるいは3種から格上げされようとするのかわかりませんけれど、21年3月で今の状態を保持していくと4種に落ちるというような説明をされたように思いますけれど、やりたいことはたくさんある中でこれに調査費をつけられたということは、恐らくやる方向か、もしくはそれを検討する方向かどちらかだと思うんですけれど、当然1番目のやる方向ということに関して考える思いに至れば、全体事業費がどのぐらいを大まかかかるのか、財政についてどう考えるのかというのが出てまいりますが、その点についてお伺いします。 ○川神委員長 教育部次長。 ◎山崎教育部次長 お答えいたします。 まず、これ実際調査をしてみないと、どういった状態なのか詳しくはまだわからないところではございますが、現時点で沈下がもししない、ないんだといった場合に、大体全天候舗装、今現在の3種公認、認定を受けるためには、全天候舗装がもう義務化されておりまして、4種でしたら今のセメントアンツーカーでもオーケーなんですが、この3種の検定を維持しようということになりますと、全天候舗装ということになりますので、そうしますと3億2,000万円から3億5,000万円ぐらいの経費はかかってくると思っております。ですから、今の3種を2種に上げようというんではございませんで、もともと今の陸上競技場は2種だったんですが、平成16年の検定のときに2種から3種に落ちておりますので、これを3種は何とか我々としては維持をしたいと思っておりますが、今年の4月の公認の基準が、3種までは全天候舗装でなきゃだめですよということに変わりましたので、何とか我々としては、この全天候で3種を維持したいと考えております。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 私もよくわからないんですけれど、3種と4種の違い、構造上のものは先ほど言われましたが、大会誘致とかいろいろありますけど、その違いを教えてください。 ○川神委員長 教育部次長。 ◎山崎教育部次長 3種と4種の違いでございますが、3種で全天候舗装になりますと、県大会等を誘致することができます。4種のままですと、全天候舗装じゃございませんので、記録が伸びにくいということがございまして、高校生あたりは、今現在もそうですが、なかなか陸上競技場を使っての大会には参加をしてくれない。ほとんど今は、西部ですと益田にございますが、ここは全天候舗装になっておりますので、高校生クラスでも益田の方へ行ってしまうと。今現在浜田の陸上競技場使ってくれるのは、小・中学生ということになります。高校生も練習では使ってくれますが、そういった大会が誘致できませんので、ほとんど記録の出やすい益田の方に行って競技の方に参加をするという、こういう状態でございます。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 当市の非常に厳しい財政状況の中で、そうしたものが本当は欲しいわけですけれど、ちょっとここでもう一点伺いますけれど、今回仮に4種で我慢して、財政状況が好転した場合に更に3種を目指すということができるのかどうか。私の子どもも陸上やっている高校生がおりますけれど、やはり益田に行って今全部やってるわけです。かなり大会、あるいは浜山とかありますけれど、そこの中でどうしても今浜田でそれをやりたいという気持ちはわかりますけれど、実際それでもしのいでいけてるわけですけれど、それについては答弁求めませんが、やはりそうした中で今回やるという方向の調査ですけれど、仮に多額ないわゆる陥没といいますか、いろんなことが出た場合に、財政上少し我慢して、先に伸ばして、更に先の時点で3種公認を受けることができるのかどうかをお伺いします。 ○川神委員長 教育部次長。 ◎山崎教育部次長 お答えします。 今回の調査でそういう地盤沈下が見られると。これを改修をして、多額の経費をかけて改修をして3種を維持するということが今後財政事情等によりまして起きた場合は、とりあえず21年3月の検定では4種で検定を受けて、財政事情が好転した場合、更にその時点では全天候舗装して3種でという、そういうことは可能でございます。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 21番と22番とは関連しますが、先ほど委員が質問がありまして、その中、利用実績に伴う調整、いわゆるこれは利用度の減だと思われますけれど、聞き漏らしたかもわかりませんけれど、利用度の減った理由というものを詳しくお聞かせください。 ○川神委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 お答えします。 21番において、補正額が3,004万1,000円ということで計上しておりますけども、この障害者介護給付事業という事業の中には、メニューとしましていろんな介護サービスメニューがございます。それで、今回補正をするにつきましては、最終的な数字がその金額になっているんですけども、メニューごとで言いますと、増えたものもあれば減ったものもあるという内容になります。 それで、特にマイナスの要因になってますのは、そのメニューがある中で、一つ、療養介護医療費と言いまして、これは筋ジストロフィーの患者さんというのがおられると思うんですけど、こういう方が病院に入っておられて、一方で介護も受けながら医療も適用を受けるという形で今自立支援の中ではなってるんですが、このときにこの療養介護医療費を見込むときに、実は医療保険で本来7割負担があって、それからあと本人負担があって、これが約1割ぐらいですけど、残りの2割、これが公費としてここに計上することが正しかったわけですが、昨年制度が移行するときに、いろんな情報がなかなか出なかったり、いろんな問題がありまして、これが2割程度を見込まなきゃいけないところを医療費全体をどうも担当の方が計上してしまって、利用者そのものは変化してないんですけども、そこの見込み範囲までがちょっと大きいものがありまして、これが2,200万円ぐらいマイナスをしております。ほかの個別メニューについては、おのおの先ほど申し上げたように出入りがございますんで、ちょっと全部の説明は差し控えさせていただこうと思います。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 大体わかりましたが、1点ちょっと制度的に週とか月額計算が日割り計算になったとか、そういうふうなことはないわけですか。 ○川神委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 今おっしゃったのは、サービス事業所にこの自立支援の方からサービスを利用された方の経費、これをお支払いするのが、以前は月額払いということで支給されてたものが、これに自立支援法に変わったところで日額になったということで、例えば入所しておられる方が途中で例えば帰省されるとか、何かの事情で利用されない空き日ができたときに、それが減収につながるというようなことがありました。そのことについては問題があるということで、9月補正のときにそうした損失補てんができるような形で特別対策が講じられておるとこでございます。ですから、今回上げさせていただいているのは、全般的に年間の利用実績を見込んで、それによって調整をかけているもんでございます。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 それでは続いて、31番お願いします。 先ほど同僚委員からもありましたけれど、これの私立保育所保育事業でございますけれど、入所児童の増加ということでお答えがありましたけれど、これにつきまして自治区ごとに今どういった状況なのか。それは17年、18年、19年と比べてどういう状況にあるのか。そして、市全体の対象人数に対して今後どういう数値で推移していき、それについて対処法は先ほど言われましたが、財政出動がどれぐらい増えていくものか、お伺いいたします。 ○川神委員長 子育て支援課長。 ◎河野子育て支援課長 お答えいたします。 大変申しわけありません。各自治区ごとについての詳細はちょっと今ございませんけれども、全市としての17年、18年、19年の推移として報告をさせていただければと思います。 各年度の11月1日現在の入所の状況でございますけれども、17年11月1日現在が1,801人、18年11月1日が1,849人、平成19年11月1日が1,890人という推移でございます。 2点目についてでございますけれども、対象人数についての推移でございます。子どもの数につきましては、少子化に伴いまして減少している状況でございます。しかし、保育所の入所につきましては、先ほど申し上げましたように、入所児童数については増加をしている状況でございます。これにつきましては、すみません、これ推移につきましても今後まだ入所の希望につきましては増加すると考えているところでございます。 その対応についてでありますけれども、受け入れ、先ほどもご質問がありましたけれども、受け入れしやすい体制ということで、19年度につきましては10人の定員を増しております。平成20年度につきましても、30人の定員の増を予定をしておるところです。それに伴いまして、入所児童数に掛けまして、保育単価を掛けました運営費の方を支払っていく必要があろうかと思っております。ですので、保育所のこの事業につきましても、事業費そのものも増加をしていくと考えております。 すみません、先ほど自治区ごとの状況ということでございますけれども、ちょっと時期がずれますが、今年度9月1日現在ということでご報告をさせていただければと思っております。 浜田自治区内の保育所の入所児童数でございますけれども1,377人と、金城自治区内の保育所の入所児童数が154人、それから弥栄自治区内の児童数が52人、三隅自治区内が184人という状況でございます。旭、公立でございますけれども、61人ということでございます。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 先ほど子育て支援課長が申し上げましたが、今後も増えるということでありますので、これについては財政出動は措置費でありますから、社会保障費に準じたものととらえてますんで、きっちりと対応していきたいと考えております。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 今自治区ごとに違いますけれど、国の基準の相当量、子育て支援ということで新浜田市はそういったことを行っておるわけですけれど、やはり都市部の保育所については、恐らく入所待ち、これが今後も推移していくと思いますし、その中で何か都市部とそうでないところのいい循環ができれば、またそういったことも対応していただけるんではないかと思います。その中で平準化ができると思いますけれど、その辺についてはいかがでしょう。 ○川神委員長 市民福祉部長。 ◎近重市民福祉部長 それぞれ保護者の方もなかなか入りたいという保育園というのがいろいろございまして、なかなかどこへ入られるかというのはご本人の希望等もございますので、なかなか平準化というのは難しい部分ありますけれども、希望する保育園に入られない場合はちょっと遠くになりますけど、そういったところへお願いもしなきゃいけないだろうと思ってますし、できるだけ希望に沿うように、待機もなくなるような形で、改善ができる部分についてはそうしていきたいと思っております。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 ちょっとこれ間違ってたら後で訂正していただきたいんですけれど、1人の方の措置費というのは250万円、全体です、国、県、市含めて幾ら要る。その中で、やはり市の必要な部分を国の基準の6割で補っているということで、早々簡単にその枠を増やすということも難しいと思いますけれども、その辺も含めていろんな対応をしていただきたいと思いますが、最後にそれだけお聞きして、この項目について終わります。 ○川神委員長 市民福祉部長。 ◎近重市民福祉部長 今国の基準の6割ということで、これは県内に比べましても非常に浜田市の場合は60%ということですから、出雲市と他市のところに比べますと非常に低い基準でやっておりまして、なかなか一般財源が出る部分もありますので、これをどうこうというのはなかなか難しいとは思っておりますけれども、この線は維持していきたいと思っております。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 時間かなり食っております、申しわけございません。これ最後の質問にしたいと思います。 109番の旭インターチェンジ周辺開発用地取得事業についてお伺いします。 これにつきましては、土地開発基金を活用して先行取得していた土地を地域活性化を目的として買い戻し、住宅建築用地として民間企業に貸し付けるとございますけれど、土地開発基金使って先行取得したということは、よくわからないんですけど、土地開発公社か、あるいは市全体の土地開発基金でと思いますけれど、それを更に市が買い戻すというところがちょっとわからないんで、そこを説明していただけますか。 ○川神委員長 岩倉旭支所長。 ◎岩倉旭支所長 お答えをいたします。 この土地開発基金は、旧旭町において造成しておったもんでございまして、1億創生資金の活用によって創生したもんでございます。これによりまして、旭インター周辺の用地を先行取得しておりました。この基金は、財産を先行取得するための基金でございまして、財産を運用するものではございません。したがいまして、今回この土地を貸し付けることに伴いまして、一般会計で買い戻しをいたしまして、いわゆる普通財産として貸し付けをするものでございます。したがいまして、市の財産でございますけれども、管理区分が基金財産から普通財産にかわるということにおいて貸し付けができるということでございます。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 行政財産を一般財産にかえて貸し付けるというのはわかるんですけれど、基金は、だから旧旭町が持っていた土地開発取得基金であったから、市のあれで買い戻すということではなくて、制度上そうしなくてはならないからそういうふうな処置を行ったと理解してよろしいんですか。 ○川神委員長 岩倉旭支所長。 ◎岩倉旭支所長 はい、そのとおりでございます。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 ありがとうございました。 ○川神委員長 この際、暫時休憩をいたします。なお、開会は午後1時40分といたします。            午後0時28分 休憩            午後1時39分 再開 ○川神委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開をいたします。 ここで市民福祉部長から発言を求められましたので、これを許可いたします。市民福祉部長。 ◎近重市民福祉部長 大変申しわけございません。予算の説明資料の説明の欄にちょっと誤りがございましたので、おわびを申し上げまして、訂正をお願いします。 31番の私立保育所の保育事業で、事業の概要のところの入所児童の増とありますけれども、そこに11月1日現在が1,889となっておりますけれども、これは1,890人ということで、1人多ございますので、1,890ということで訂正をお願いします。申しわけございませんでした。 ○川神委員長 よろしゅうございますか。 それでは、質疑を始めたいと思います。高見委員。 ◆高見委員 質問をさせていただきます。 整理番号で申し上げますと、49番と、それから61番の2点について質問をしたいと思っておりますが、午前中、複数の委員さんから既に質問がされておりまして、私の質問と整理番号で言いますと重複をするわけでありますが、なるべく観点を変えまして質問をしたいと思いますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 まず最初に、整理番号49番、ふるさと弥栄振興公社支援事業について伺います。 このことについては先の9月議会で執行部から報告を受けました平成18年度のふるさと体験村の事業報告によりますと、総収入は年間約8,000万円程度でありますが、このうち市からの持ち出しが管理委託料、維持管理費などを含めまして約4,000万円強ありまして、収入の半分を市からの持ち出しで賄っている現状であります。私は、たとえ市が出資をする財団であっても、収益事業を営むからには、運営費の半分を持ち出さなければ存続できないような現況はいささかひど過ぎるのではないかと思っているところです。 また、報告を受けました決算書によりますと、一時借入金の1,000万円が返済不能となっており、更に繰越欠損金、いわゆる累積赤字が500万円程度計上されておりまして、大変厳しい経営状況のように思っているところです。 まず、1点目として、このような現状をどのように認識をされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
    ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 失礼いたします。現状につきましては、指定管理者制度を導入したということで、すべてとは申しませんけれども、任せ切りになっておった部分もあろうかと考えております。そういうことで、その公社の中のチェック体制、そういうものが非常に甘かったと考えております。 ○川神委員長 高見委員。 ◆高見委員 今の答弁聞きまして、私も、ご答弁でおっしゃったんですが、全く同感でして、今までの現状認識が甘過ぎたと。大変厳しい言い方で恐縮なんですが、私もそのように思います。 続いて、質問いたしますが、今回の支援策は、増資分として2,000万円が提案をされております。このうち1,000万円は、先ほど申し上げました借入金1,000万円の返済に充てる。そして、残りの1,000万円をもって指定管理期間である平成20年度中までの収支不足を解消するんだということで提案がされております。私は、この提案の2,000万円についてはやむを得ないものだと思っておるところですが、さて問題は、その後だと思ってるんです、その後。先の調査会で、地方公社等に対する市の関与の見直しの指針が財政当局から示されました。その指針を読んでみますと、今回の2,000万円の支援策をもって関与度がAとなっております体験村に対する今後の支援は行わないということになると私は思っておるんですが、そうなりますと今まで以上によほどの抜本的な経営の改善を図らなければ、この弥栄振興公社は、言い方がちょっときついですが、恐らく早晩破綻するんじゃないかと思ってるんですが、このことについてどのようなご所見をお持ちか、お聞かせください。 ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 そういうこともあり得るかなあという懸念はしております。ただ、指定管理者としての期間がもう一年、平成20年度末までございますので、来年の今ごろになると思いますけれども、新しい指定管理者を公募いたします。そういう中で、公社として、また経営改善に努めて提案をしてくるものと思いますけれども、そういう中でもう一回検討されることと思っております。 ○川神委員長 高見委員。 ◆高見委員 ご答弁どうもありがとうございます。 何かとりようによるとやけに無責任な発言だなあという気がするんですが、ところでこの議案については、このふるさと振興公社支援事業概要説明というのをいただいてるんです。これを読んでみますと、公社の恒常的な収支不足を解消するために、既に経営診断を受けられてる。経営診断を受けられて、事業の収益向上のための改善策が提言をされてますよね。で、これ読んでみて、提言策の概要がここに出てるんです。出てるんですが、私は、これ読みまして、収益が8,000万円で、年間の収益が、そのうち半分の4,000万円が市から持ち出している今の現状からいくと、この程度の提言では幾らかのそれはコストダウンは図れるとは思いますが、とてもとても体験村にとって、この程度では抜本的な改善策にはならないんじゃないかと思ってるんです。私はそういうぐあいに思います。 そこで、私は、体験村は、個人的な見解ですが、弥栄自治区にとって必要な施設だとは思ってるんです。必要な施設だとは思ってますが、さりとてこう毎年収支不足が続くんであれば、これはいかがなものかと思います。 そこで、この際私は、この体験村について、収益事業のみにこだわることないんじゃないんかと思ってるんです。収益事業だけにこだわりまして改善策を検討すると、何度も言いますが、8,000万円の収益しかないのに、今のところ半分の4,000万円は持ち出してますよね。少々の改善策では救えないと思ってるんです。それで、今言いましたように、収益事業のみにこだわることないじゃないかと思っておりまして、もっと大きな視点で体験村の位置付けを考えてみる必要がありはしないか、そう思います。 これはあくまでも私の思いつきにすぎないんですが、例えば地域振興と体験村、文化的、教育的な側面と体験村、そして観光やスポーツと体験村、高齢化社会と体験村というように、総合的な視点で検討を加えてみる必要があるんじゃないんかというように思ってるんですが、ご所見を伺います。 それから、もう一点伺いますが、今後支援の改善が図れないとき、努力はしたけど支援の改善が図れないときに、くぎを刺すようなことで申しわけありませんが、安易に委託料の引き上げに頼るようなことはしないでほしいと思ってるんです。現在2,700万円か600万円ですかね、委託料が。収益が上がらない。それでは、委託料上げてもらおうじゃないかと。これだとせっかくつくった指針と整合性がとれなくなりますよね。ですから、安易に収支の改善が難しいからといって、そういう委託料を引き上げるんだと、そういうようなことは安易に頼ってほしくないと、こういうぐあいに思ってます。そうではないと、せっかく指針をつくったものが形を変わった支援策になるだけのことではないかというように思います。したがって示された指針の意味がなくなるというように考えてるんですが、どんなご所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。 それから、このことにつきましては財政当局のご見解もちょっと伺っときたいんですが、よろしくお願いします。 ○川神委員長 弥栄支所産業課長。 ◎山根弥栄支所産業課長 位置付けの問題でありますけれども、検討委員会、これから立ち上げて検討いたします。その中で検討されることだとは思いますけれども、当初の設置目的に立ち返りまして、地域振興はもとよりですけれども、交流事業、それから産品開発、農林業の振興、あわせて観光事業、それに取り組んでまいりたいと考えております。 それから、指定管理料を安易に上げてはいけないということでありますけれども、今現在ここに立っておりますと、考えてみますと、正直言いまして少しでもという気持ちはありますけれども、言われましたように、今回の指針が出ております。それにのっとりまして行ってまいりますので、大変難しいと判断をしております。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 それでは、財政的な立場からお答えいたします。 まず、おっしゃられてるのが指定管理料のことだと認識しますが、これは3カ年今体験村の方でやっておりまして、平成20年度が最終年ということになりますので、これは20年度については引き上げることは、これは困難であります。21年度以降が課題になろうかと思いますが、今回2,000万円の追加支援もしますし、それから今から来年度、平成20年度に体験村に限らず市の多くの施設が指定管理の切りかえを迎えます。その中での方針は、中期財政計画の方向付けでも検討しておりますが、基本的には削減の方向は間違いないところであります。 ただ、本題は、体験村が今から経営改善の方向でどういうふうな方向付けがされるか。先ほど委員さんがおっしゃられたことも含めまして、それを尊重する上でどうしてもということでしたら検討はいたしますが、基本的には引き上げる気はないということでご理解いただきたいと思います。 ○川神委員長 高見委員。 ◆高見委員 わかりました。 次の質問ですが、整理番号61番、汚水処理助成事業について伺います。 この件につきましても、午前中、同僚の議員さんから質問がございましたが、ちょっと観点を変えまして、執行部の考えをお聞きしてみたいと思います。 私は、この汚水の処理事業は、本来は管理センターが発注者となるのではなくて、本来は施設の所有者である島根県が発注者となって行うべきものだというように思ってるところです。ただ、そうはいいましても現状のままでほうっておきますと、日に日に汚れた汚水の量が増えるわけですから、とても急を要することなので、今回のように管理センターが発注者となったということはやむを得ないことだとは思いますが、本来は県がすべきことだという認識を持ってます。 ところで、このことについてもいただいた資料があるんですが、その資料を読みますと、今後この工事に伴う費用負担につきましては、業者、県、そして浜田市の間で協議を行い、決定をする予定とされておりますが、私は、いささか見解を異にしておりまして、利用者の皆さんに負担を求めるということはいささか疑問だと思っておるところです。 その理由は二つございまして、一つ目の理由は、既に処理料金を支払ってる汚水が配管から漏れたと。そうだといって、汚水の処理費として徴収をするのは、二重の負担をかけることになりはしないかというのが1点です。 それから、もう一点の理由は、この施設は、午前中にも答弁の中に出てきたと思いますが、平成3年に完成をして、今日まで15年を経過をしております。15年の経過はしておりますが、この間にこの管路についてのメンテナンスは行われてないまま今日を迎えておるわけです。そうしますと、15年もたって、メンテナンスもしないで今日を迎えておる、その送水管に亀裂が生じたからといって、一部だとは思いますが、その費用の一部を受益者に負担を求めるというのは、私は不適切ではないかというように思ってるところですが、ご所見をお伺いいたします。 ○川神委員長 水産課長。 ◎江木水産課長 お答えいたします。 現時点では、県、市、センターが幾ら負担するということは決定しておりません。しかし、施設の所有者であります県、それとそれを無償で借り受けております市、そして市が管理を委託し、会員からの使用料により運営されているセンターの3者で協議をする必要があるとは思っております。 また、県との協議でありますけども、現在浜田水産事務所とはずっと協議を続けてきておりまして、今週20日にも県庁の漁港漁場整備課と協議をする予定にしております。 ○川神委員長 高見委員。 ◆高見委員 ご答弁どうもありがとうございました。 ご答弁によりますと、今回の汚水の処理費の負担については、今後県と協議をしたいというご答弁でした。いずれにしても、業者負担を求めずに市が決断するぐらいな気持ちで今後臨んでもらいたいなというように思ってるところです。 重ねて伺います。 この施設の所有者は県であります。浜田市は、善良な維持管理のもとで県より無償貸与を受け、そして管理センターに運転を委託しているということでありまして、施設に附属する管路も当然県に帰属するものであります。したがいまして、これらの汚水の処理費については、くどいようですが、県と市との間でその負担割合を協議をされ、費用を負担をされるのが一般的な考え方だと私は理解をしております。 そこで、この種のことは残念ながら今後もあり得ることだと思いますので伺っておきますが、施設の善良な管理のもとでの事故につきましては、補償ですね、善良な管理をしてたけど、残念ながら故障をしたということについては、今後も原則として県、市において努力をされ、対応をしていくのがあるべき姿だと思ってるんですが、今後の対応について重ねてご所見を伺っておきたいと思います。 ○川神委員長 水産課長。 ◎江木水産課長 お答えいたします。 今後についてですけども、県、市が努力することは当然であると思っております。また、日々管理をしておりますセンターとも管理運営についての件もありますので、いろいろな場面において一緒に対応策を協議していかないと、最善の策は講じることは難しいと考えております。 ○川神委員長 市長。            〔宇津徹男市長 答弁席〕 ◎宇津市長 この点については、先ほど道下委員の方からも質問がありました。そのときの再々質問のときに申し上げようと思ったんでありますが、すぐ次の議題へ行かれましたことで黙っておったわけであります。 先ほど来、高見委員さんがおっしゃるとおりでありまして、この事故が11月の終わりに急に起きまして、これについて先ほど来、説明してますように、いわゆる本体、処理場は15年、16年に直した。しかしながら、その配管は全く何もしてない。しかも平成3年にスタートして、もう既に15年たっておる。これについてはやはり問題が起こるのは当然であるという見解を私自身持っておりまして、そういう意味ではとにかく今高見委員がおっしゃったようなことで考えておりました。 しかしながら、県の方では、それは市がやるんじゃとか、そしてまたいろんなことからいっても両者協議で。両者協議というのは、軽微な場合には両者協議ということであって、この配管の関係のこのたびの突発事故は、重大な問題であります。そういう意味で、そんなことをやりとりしとったら、どんどん枝管から汚水があふれ出ると、そういう状況でありますので、そんな議論をしておる間はないと。特に議論の相手は、県といいましてもこちらの水産事務所でありまして、水産事務所の職員の方も、それぞれ県を代表していろいろ物を申しておられるところがありますが、経過というものを残念ながら知らないというところがあります。そういうようなことでありますので、とにかく見切り発車として、現在の状況については当面緊急避難的に市が、幾らかかるかわからないが、やろうと。これが3,000万円とか5,000万円となりますと、もう重大な事故でありまして、これは2,000万円超えても私は重大な事故と、そのように把握しておりますが、あの事態を早く収束させて、とにかくその汚水があふれ出る状態をなくすることが先決だということで、そのような指示をしたところであります。 その後、県会議員の方とかいろいろお願いをし、そして副市長も県の方へ出向き、私自身も直接県の担当部とも11月のその直後から12月にかけて何度となく今話をしておるところでありまして、その点は先ほど来、高見委員さんがおっしゃるとおりであります。 そういう意味で、これは市が持ち出しをするのが嫌だとか、そういうことではないんでありますが、軽微な場合にはそういうことも。そして幸いにして汚水のあふれ出とる箇所がようやくわかりましたので、それをとめて、今事なきを得ておりますが、また起こるかもしれない。そういう面で、県ときちっと詰めなければいけない、そのように思っておるところであります。 例えは悪いんですが、人間で言いますと、心臓を直した場合に心臓の本体をいろんな面で今治療する方法があります。しかしながら、やはり循環器の先生は、そのすべての結果について綿密な調査をされる。ただ、幾ら枝線であっても、それがおかしいということになると、きちっとした処理をされる。これが当然のことでして、こういう面でも今度の汚水処理の県の対応の仕方は本当に不届き遺憾千万なことであると、そのようにも思っておるところであります。幸いにしていろんな話し合いを平和的に解決して、二度とこういうことがないように、きちっと今回話し合いをしなければと、そのように思っておるところであります。 ○川神委員長 高見委員。 ◆高見委員 ただいま市長の方のご答弁で、浜田市としての考え方、浜田市としてのスタンスというのはよく理解をさせていただきました。今後は執行部のご努力に期待をするということにさせてもらいたいと思います。 そこで、最後の質問ですが、今さら私が申し上げるまでもないんですが、この水産加工団地で操業されている皆さんは、大変厳しい経済環境の中で水産浜田の一翼を担って懸命な努力をされているところであります。市としても、操業をしやすい環境づくりのために特段の配慮を要請したいと思ってるところです。最後の3回目の質問となりますので、このことについて所管部長のご所見をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。 ○川神委員長 産業経済部長。 ◎服部産業経済部長 ただいまの高見委員さんの質問にお答えいたします。 仰せにつきましては、市長の方から答弁がありましたように、基本的には今までに要しました緊急的な応急措置といいますか、災害応急といいますか、そういうものについては現在の業者の燃油の高騰であるとか、いろんな場面を考えたときには、先ほど市長から申されましたように、非常に地元負担ということについては徴収は困難だろうという気はいたしております。今後、そこらあたりにつきましては鋭意努力してまいります。 そして、これからのことでありますけれども、先ほど来、話がありますように、これは15年前に協定を結んでおりますけれども、その当初は施設が新しいゆえにいろいろと細部にわたっての詰めがなされておらなかった。それが現在このような状況になったということもございます。そういう中から、これを機に今後の管理方法あるいは管理区分、そして管理の負担等につきましては、早速20日を皮切りに鋭意努力をしてまいりたいと思いますけれども、その根底には議員ご指摘の部分も十分配慮して交渉をしてまいりたいと思っておるところであります。 ◆高見委員 どうもありがとうございました。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 私も何点かお聞きしたいと思っておりますが、既に何人もの方が聞きたいところも聞いていただいておりますので、重複しないようにということでお考えについてお聞かせいただこうと思います。 一つは、歳入の12、分担金、負担金のところで、若干の説明はいただいたと思います。そして、先ほどは午前中の答弁のところで修正もありましたし、私立保育所の保育事業関係の児童の数ですね、こういうのもありましたけども、ここで言っている保育所入所児童負担金、この自己負担分については、どのような数をもって、これ人数が増えたんだというようなお話もございましたけれども、このあたりについてはどのように計上されているのだろうかと思いますので、お尋ねいたします。 ○川神委員長 子育て支援課長。 ◎河野子育て支援課長 お答えいたします。 まず、自己負担の考えでありますけれども、4月から10月までの実績、また1月から3月、11月は実績がありますけれども、それ以降につきましては、平成17年、18年の実績から見込みのまず人数でございますけれども、18年度の同月実績に平成17年度実績から平成18年度実績の増減数を加えた数で計算をしているところでございます。それを掛けた自己負担の金額でございますけれども、自己負担分につきましては、最も人数が多い第5階層、3歳未満2万6,700円を掛けて積算をしているところでございます。で、当初予算と見込みの差額ということで自己負担のところを増額として計上をさせていただいております。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 今ご答弁いただきましたんで、今の件についてはわかりましたけれども、保育料の調整というのがこれから20年、21年、22年には一緒に同じ基準にしようと、こういうことで調整する方法についても述べられてきておるわけですけれども、私、最初にこの議会に入ったときに、最初に私、市長、大変な英断で、保育料については合併して皆さんよかったと喜んでおられますよというようなお話もしたんじゃないかなあと思いますけれども、今三つに自治区を区分して、料金別々に持ち込みして、あるいは浜田と旭と弥栄については一緒にして、そうしてあとはそれぞれのところということで金城が一番安かったんですよね。そのあたりについて随時調整していくということなんだけれども、これは本当に大きな負担になっていくだろうと思うんですが、せっかくすばらしい英断のもとに、これから次代を担う、この浜田を担う子どもたちに、やはりそういう環境とともにお母さん方を励ますような、そういう施策をやはりどこかで展開していく必要があるんじゃないかな私常々思ってるんですけれども、示されたこの保育料徴収の案によると、間もなく20年のところで第1段階が示されようとしているわけでありますけれども、このあたりについてはもう所定の方針どおりに何事も進めていくんだと、こういうお考えで今おられるのかどうか、このあたりについて一言だけ答弁を求めておきたいと思います。 ○川神委員長 市民福祉部長。 ◎近重市民福祉部長 保育料につきましては、前回の全協でもご説明させていただいておりますように、同一の保育所で、地域、出てくるところから保育料が違うというのは、これは公平な扱いということにはなりませんので、5年以内に調整するということで今回少しずつ40%、50%、60%ということで、22年度には統一をさせていただくという考え方で来ておりまして、こうした方針でいかせていただこうと思っております。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 お考えをただしたところなんで、それについての云々はいたしません。 それでは、次の項目に参りたいと思いますけれども、次は整理番号の21のところです。これはお考えを聞かせていただきたいなと思うんですけれども、この障害者介護給付事業につきましては、説明もございました、質問に対する。で、その中にやはり今回の3,000万円ばかりの事業費減額というのは、自立支援法の改正に伴った計算上の誤りがあったんだとお話しされたと思うんですけども、こういうものについてはやはりきちっとその最初の説明のところでやっておかねばいけない。それが一番大きな原因なんですよね。利用実績に伴う調整であるだとか云々ということを説明してるんだけれども、やはり本来市が持ち出さないといけない公費の2割分、これをここへ計上するところをそうしなかったというところに問題があるわけだから、こうしたところをきちんと説明して、そして審査してもらうというようなことでなくちゃいけないじゃないかと思うんだが、この辺についてはどのように考えられておるのか、伺っておきたいと思います。 ○川神委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 お答えします。 今のご指摘のとおり、今回の予算の説明資料の中にそうした説明がございませんで、ほかのいろいろな事業メニューがある中では、利用者の実績とかそうしたものを見てやっておるんですけども、一番金額の大きい部分については、先ほどご答弁いたしましたとおりでございまして、ちょっとその辺が正しく資料に反映していなかったことについては誠に申しわけないと思います。こうした補正予算とか当初予算のときに、そうした担当者が作成して、実際に公表するところまでのところでしっかり目配りをして、こうしたことがないように努めていきたいと思います。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 私が言いたいのは、いろいろ数値を問われ、言われなかったらそのことを答弁しないというようなことじゃなくて、やはりきちんと審査してもらうということからも、そのあたりについてはやはり明確に示すべきものは示すということをしていっていただきたいと申し上げておきたいと思います。苦情ばっかりのように聞こえるんでちょっと申しわけないんだが、最初だからしょうがないから許してくださいませ。 もう一つは、66、67、これも随分お話があったところであります。これは説明資料もつけられておりましたね。これについては本当既に質問されております中で、一つは、経営見通しもないまま、見通しもないって言ったらいけんね、見通しを持って物事に当たろうとしているのをそういう言葉は私は申しわけないと思いましたけれども、いわゆる見通しも立っていないと言ったんがええんかな、という状況のままに税を投入して果たしていいのかというようなお話もございました。さらには、経営改善計画、それをきちんと示した後で、必要ならばそうした税の投入ということもあり得るんだと。順番が逆じゃないのという話も出されたところであります。私も全くそのとおりなんでありますが、私が言いたいのは、その答弁の中でお客さんが年々減ってきている問題が指摘されました。この問題を解決しないと、やはりこれから先の問題というのが明らかにもならないし、対処策も立たないと思うわけですけれども、これはあれですか、ここだけの金城の自治区だけのこの問題ではなしに、広域的という言葉が使われておりましたけれども、例えば浜田全体でこの問題を対処していくと。例えば、考えみれば、金城の自治区の中にも、最近に至ってここだけではなくて、幾つかの温泉施設を税を使ってそこをやっとるわけですよね。そのことによってこういう問題も新たに私は生じてるんではないかなと思うわけです。で、あの路線を通ってみると、この美又、それから桜江に至る道のところには、何ですか、あれ、ゆうゆう街道とかなんとか言うんかな。かなりお湯のずっと出てるロードがあって、これらについては、私、広域的に考えていく。いや、むしろ浜田では、旭等の温泉もあるわけだから、浜田全体で入り客をどうしていくんかというあたりの少し対策を今持たねばならないときなんではないかと感じておるわけですけれども、これについてお考えを、自治区の云々ではなしに、全体としてどのように考えて今後対処しようとしているのか、この辺についてお考えを伺っておきたいと思います。 ○川神委員長 産業経済部長。 ◎服部産業経済部長 ただいまの質問でありますけれども、確かに今委員おっしゃるとおり、これ1カ所にとどまらず、例えば旭温泉もあれば、また海岸部にはそれぞれ施設もございます。そういう中から、以前から言われておりますように、広域的な観光行政というものが非常に大事であろうというように思っておるところでございます。そういう中で、県も一緒になって、石見銀山を初めといたしまして、そして全体的に石見地方の観光を考えるべきときだろうと思っております。今ご指摘いただきましたように、美又温泉にかかわらず、これはすべての観光施設を有意義に連携させることがこれからの観光行政の課題だろうと思っておりますし、今言われますように、広域観光については、やはり今後重要な課題であるということで、今各方面と整理させていただいておりますので、ご理解賜りたいと、このように思います。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 既にご答弁いただきましたんで、それでよろしいわけでございますけれども、やはり次々と新しい同様な性格を持つ施設等をこれから先も起こり得るかもしれないんだけれども、そのあたりについてはきちんとした行政的に位置付けをはっきりさせて、そして全般に目配りした行政を展開していっていただきたいなということを一つ意見としてつけ加えて、終わろうと思います。 ○川神委員長 以上であらかじめ挙手をいただいておりました委員の皆さんの質疑はすべて終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。江角委員。 ◆江角委員 整理番号106番の午前中にも質問がございました浜田市陸上競技場地盤調査事業につきまして、もう少し明確にさせておきたいと思っておりますので、手を挙げさせていただきました。 午前中の質問、答弁にもありましたし、それから今回の調査事業の概要のところにも書いてございますが、全天候舗装に先立ち、地盤沈下の進行とあります。そういう意味では、この全天候舗装については、中期財政計画の中で見込まれていると思いますけれども、その点がどうかということが1点でございます。 それからもう一つは、見込まれているのなら、先ほどもありました3億2,000万円だったでしょうか、上限5,000万円というようなこともございましたが、幾らでこの計画の中ではじき出されているのか、計算に入れておられるのか、2点目をお伺いをいたします。 それから、非常に厳しい財政状況の中で、この中期財政計画の中では主要事業あるいは自治区各事業について触れられているわけですけれども、主要事業ではございませんから、なかなか書きにくいところだったんだろうと思いますけれども、当然この事業につきましては、全体事業として考えられておると思いますが、そうであるとすればこの財源の出どころがなかなか厳しい中で、政策調整枠あたりだろうなと思われますけれども、その点について明確にご答弁をいただきたいと思います。 それから最後に、この中期財政計画に三億幾らかが盛り込んであるとすれば、今この調査をされて、地盤が軟弱であるということがもし判明をして、それに更に費用がかかってくるわけですけれども、中期財政計画に盛り込んでおられる考え方とすれば、そういうことがないものとして考えられておるのか、あるいは若干やっぱり整備は必要だろうというふうな判断のもとで中期財政計画に盛り込まれているのかということをお伺いをいたします。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 それでは、お答えいたします。 中期財政計画の中で陸上競技場の位置付けでありますが、平成21年度に3億4,000万円程度で計上しております。21年3月に検定ということでありますが、工事着手していれば可能ということで、予算は21年度の方に計上するということで考えております。それが1点目、2点目であります。 それから、3点目のどこの枠かということでございますが、これは実はどういう形でこれを決定いただいたかといいますと、政策企画会議をこの秋に開きまして、そこで中・長期的な事業計画を決定する中で、具体的には市長査定において決定したところでありますが、それを政策調整枠でするという方向が出されましたので、それに沿ってご指摘のとおり政策調整枠ということになっております。 それで、最後に4点目でございますが、今の事業費の考え方は、これは詳しくは教育委員会の方がお答えすべきもんでありますが、財政当局として認識しているのは、比較的簡易な工法でやると聞いておりまして、大きな地盤沈下なり、軟弱地盤は想定されていないものと認識しております。 そうしたときにどうするかということについては、まだそれに合った工法なり、それに伴った事業費というのが出ない段階でお答えするわけにはいきませんが、大幅な増ということがあれば、またどうすべきかという検討も必要かと思っております。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 よくわかりました。 心配しておりますのは、午前中も岡田委員が質問なり意見を述べられましたけれども、中期財政計画の中で、今後平成27年だったでしょうか、物件費、それから補助費等で55億円を削減をしていかなければならないという非常に大きな課題が財政担当の方にもあるわけでして、それから一般質問の中でも、この物件費をどう減らしていくかという、委員長だったと思います、質問の中では、合併をして、それぞれの町村のところで同じような施設を持ち寄っておるわけですから、その施設の整理が非常に大きな物件費の削減については課題だというような答弁もあったと思います。そういう観点からいたしますと、今回の調査をやられて、一番全天候の舗装の関係も事業に組み込まれておりますけれども、一番問題になるのは、全天候のそうしたはいいけども、地盤沈下が起こったというようなことになることが一番の無駄な投資になるわけでして、そうであれば今から調査ですから、調査の結果でこれが億単位で更に整備をしなければならないということになれば、まさに再検討すべきだと私は思っております。 それから、同じような施設というようなことも先ほど言いましたが、逆にそういった施設をこの浜田市の中で補強していく方が、まだ事業費的には行われるということもあるかもわかりませんので、そういった今後の今の他の施設も含めて認識についてどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。 ○川神委員長 教育部次長。 ◎山崎教育部次長 お答えいたします。 この調査ですが、来年1月から6月ぐらいまでの間の調査ということで今検討しておりまして、8月ごろには調査結果が出るものと思っておりますので、その結果を待って、もしそういう大幅な地盤沈下等が見られるということでしたら、またそういう政策企画会議等で検討していただいて、決定をさせていただきたいと考えております。 それから、合併しまして、市内同じような施設がございます。そういう場合、もしそういうふうになった場合は、そういうことも検討はしていかなきゃいけないのじゃないかとは考えております。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 大体わかりました。是非そういう調査の後に適正な審査をして、今後の方向を出していただきたいと思います。 それで、先ほど財政課長の方は、軽微な費用だとかという、軽微がどこまでかという判断も難しいかもわかりませんが、財政から見ると、その軽微だというのは億以下なのか、難しいかもわかりませんが、どういう判断を、中期財政計画を立てておられますから、どのぐらいの余裕があるかということにもかかわってくるんだろうと思いますが、それはどのように判断されてますか。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 答えにならないと思います。中期財政計画の事業の中はぎりぎりで組んでおりまして、事業費的には余裕は全くない状況でありまして、かなりの当然億の単位といえば相当に難しいと考えております。 ○川神委員長 ほかに質疑をされる委員の方いらっしゃいますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 質疑なしと認め、議案第116号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第6号)の質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第117号平成19年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明等がありますでしょうか。 ◎近重市民福祉部長 ありません。 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 質疑なしと認め、議案第117号平成19年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第118号平成19年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)を議案といたします。 所管の部長から補足説明がありますでしょうか。 ◎岡田総務部長 ありません。 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手にてお願いします。岡田委員。 ◆岡田委員 それでは、質問をいたします。 これは厚い方ですね。こちらの方で見ていただければ……。 ○川神委員長 岡田委員に申し上げます。 しっかりマイクを使っていただければ喜びます。 ◆岡田委員 10ページを見ていただければわかりますかね。それと、補足資料の1枚紙ですけれど、失礼、10ページです。 それでは、質問いたします。 駐車場事業で、いわゆる駐車場の収益が予定していた以上に上がったものと思われますが、その中で一般会計繰出金840万円ということで支出がございますけれど、この収入と受けの支出のところが節がないんでわからないわけですけれど、これの説明をお願いいたします。 ○川神委員長 答弁者。管財課長。 ◎植田管財課長 お答えします。 補正予算書の10ページのところの節のところに、2として給料、以下、28繰出金まで金額が記載をされております。今回、収入の方は補正増は758万5,000円でございますけれども、これは一般会計繰出金840万円から職員給与費81万5,000円を引いたものが758万5,000円ということになっております。これでよろしゅうございますでしょうか。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 840万円は一般会計の繰出金で、当初の駐車場収入予定額から758万円多かったわけですけれど、それは駐車場の収益として残ると言われても、それでその処理についてはちょっとわからないところがあるんですけどもね。 ○川神委員長 管財課長。 ◎植田管財課長 先ほどご指摘のありました840万円の一般会計繰出金につきましては、一般会計の予算書の方をちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、議案第116号の浜田市一般会計補正予算の12ページでございますけれども、ここで特別会計から繰り出しました840万円を一般会計の方へ繰り入れております。 ○川神委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 すみません、ご質問の趣旨は、収入が増になったものをなぜ一般会計に繰り出すかというような視点でよろしいですか。 はい、わかりました。これは市の内部のルールでございますが、駐車場会計というのは特別会計であります。それと、一般会計がありますが、その中で繰り入れ、繰り出しのルールを決めております。内部的なルールでありますが、法的な根拠はございません。実は、駐車場については、300万円相当額を収入の一定額から、利益が出てますから積み立てることにしてまして、そういうふうな駐車場の財政調整基金としてしかるべき設備投資なり、修繕なりが出たときに必要になってくる財源としてためていっております。それ以外に上げた収益については、一般会計の方に繰り出す。要するに、一般会計がもらうというルールにしておりまして、それはなぜかといいますと、実は駐車場事業会計と申しましても、建物もございますが、土地もございます。実は駅前の駐車場がございますが、これは全額一般会計へ負担しております。そうした面もありまして、法的にも許されておりますから、そうしたものを税で負担しておる現状から、一定額の剰余金は一般会計に出すと。ちなみに、赤字になれば、一般会計に過去に補てんしたこともございます。 ◆岡田委員 了解しました。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 758万5,000円ということで、補正前の額と比べますと結構大きな増額になっておりますが、今三つ駐車場があると思いますが、全体的に全部伸びたのか、個別にちょっと教えていただきたいのと、大きな伸びじゃああるんですが、18年度の決算等を見ますと5,470万円余りなんで、それから見るとそんな大きくないんで、この当初予算そのものがちょっと精査されてないような気もするんで、その2点について。 ○川神委員長 管財課長。 ◎植田管財課長 お答えします。 先ほどご質問ございましたように、浜田市の駐車場は、駅前、栄町、道分山立体駐車場の3カ所がございますけれども、実は今年の本年4月から30分の無料駐車というのを導入しておりまして、この導入によって、短時間での利用者に対して利便性の向上を図っているところです。 本年度の当初予算を作成するに当たりまして、昨年度途中の中で実績見込みからこの30分無料駐車分の減収を全体で300万円程度予定をしておりまして、当初予算の事業費を5,107万7,000円としておりました。本年4月から11月までの利用状況を見てみますと、栄町駅前駐車場におきましては、利用台数は伸びておりますけれども、収益は若干の減になっております。具体的な数字で申しますと、11月末までのところで、栄町につきましては、利用台数は17.9%伸びておりますが、収入については4.5%減っているような状況です。同じように、駅前につきましても、台数が若干減っております。1.6%程度の減ですけれども、収益は4.1%、ほぼ昨年と同じような利用状況だろうと思います。 こういうことから、栄町と駅前につきましては、利用台数が減って収入が減になっていることから、その30分無料駐車ということについて特に効果があったのかなと思っております。特に栄町につきましては、商店街を利用されるお客さんでありますとか、駅前につきましては、JRとか高速バスを利用されるのに送迎時の利用等で30分無料を使われたんじゃないかなと分析をしております。 そういうことで、この二つの駐車場につきましては、収入について多少の減とはなっておりますけれども、30分無料の減収分が予想より少なくなったということで、おおむね昨年度並みで推移しているという状況です。 それから一方で、平成18年度実績で全体の使用料の7割を占めております道分山立体駐車場につきましては、台数、収入ともかなり伸びておりまして、11月末で台数では12.7%、収入で7.6%の伸びがございます。この辺を見込みまして下期のところを推計して、今回758万5,000円の増額ということの予算を提案させていただきました。 道分山立体駐車場につきましては、石央文化ホールのイベントとの関連がかなりあるように分析をしておりまして、全国高文祭のイベントがありました7月とか8月は、かなりの収益になっております。利用台数につきましても、今年の5月、7月、8月につきましては、道分山立体駐車場の月別の利用台数では初めて7,000台を超えて、8月では7,900台ぐらいの利用になっておりまして、こういうことを踏まえて全体の事業量収益が上がるという見込みで補正をさせていただいております。 ○川神委員長 西村委員。 ◆西村委員 わかりました。非常にわかりやすい説明で、大変失礼なことを言いました。 ○川神委員長 そのほかございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 それでは、議案第118号平成19年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)の質疑を終了いたします。 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後2時55分といたします。            午後2時43分 休憩            午後2時55分 再開 ○川神委員長 それでは、会議を再開をいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 それでは続きまして、議案第119号平成19年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますでしょうか。 ◎近重市民福祉部長 特にありません。 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑される方は挙手にてお願いを申し上げます。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 質疑なしと認め、議案第119号平成19年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)の質疑を終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第120号平成19年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)から議案第123号平成19年度浜田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題とさせていただきます。 所管の部長から説明がありますでしょうか。 ◎花坂建設部長 ございません。 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑される方、挙手をお願いいたします。木村委員。 ◆木村委員 農業集落排水特別の補正についてお伺いいたします。 この補正の中に、岡見地区における計画の変更による減というのがございます。実はこの中身についてのちょっと具体的なものを説明していただきたいなと思います。これは当然新規の処理施設、これについて変更だということはわかりますけれども、これをどのように変更されるのかというところについてご説明願います。 ○川神委員長 三隅支所下水道課長。 ◎杖田三隅支所下水道課長 先ほどのご質問ですが、これは岡見地区の農業集落排水事業でございまして、当初計画では処理場を新設する計画にしておりました。近接した岡見住宅団地がございまして、それの処理層の防食工事、それから機械設備の更新等により改修を行うものでございます。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 いま一つわからないんだけども、今既設のものにつなぎ込んで、新しく処理施設はつくらないということだと今説明あったというんですけども、このつなぎ込むところの地区のその処理施設はどこの地域の分ですか。 ○川神委員長 三隅支所下水道課長。
    ◎杖田三隅支所下水道課長 失礼します。つなぎ込む施設は、岡見住宅団地で建設しました終末処理場でして、これは町単独で建設したものでございます。だから、住宅団地の処理場に新規で建設するんではなくて、接続するものでございます。 ○川神委員長 木村委員。 ◆木村委員 わかりましたけど、ただどこの事業の部のをそこへつなぎ込むんかというのを聞いとるんです。 ○川神委員長 三隅支所下水道課長。 ◎杖田三隅支所下水道課長 岡見地区の中山郷集落の農業集落排水の処理水を接続するものでございます。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 先ほど木村委員がご質問されまして、少しわかったようで、ちょっとわからんとこもありますので、この地域におる者としてちょっと質問させていただきます。 この事業が、実は将来に向かって負担を残してはいけないという観点より、ちょっと若干説明をさせていただきます。 今申されましたような違う事業のところにこの農業集落排水、もちろんエリアはそのエリアの一番下流に処理場をつくるのが一般的なんですけれども、そうではなくって隣の全然農業集落排水エリア外のとこに多分つくられるんと思いますけども、このようにどこであれ処理能力に余裕のあるところを利用する、近隣の施設を利用するということは、財政運営上からもかなり有効であろうと思います。もちろんそういうのをしていかなければならないと思いますけれども。一般的に今のような下流のところに設置するものが、違うよその高いところのあたりに持っていくというのはどのような問題があるのかなとは思います。何か用地が難しかったんかなあということも考えれますけども、先ほど何でそこの違う施設に持っていかなければならなかったかという理由について、ちょっともう一回確認しておきたいと思います。 ○川神委員長 三隅支所下水道課長。 ◎杖田三隅支所下水道課長 お答えします。 処理場の位置関係につきましては、委員おっしゃるとおりだと思っております。当初計画では処理場の建設を予定しておりましたが、用地等の問題は、事前承諾をいただいておりまして、問題はございません。 それから、近接地の岡見住宅団地は単独事業で建設した処理施設でございまして、検討した結果、岡見住宅団地の処理場を機能強化することにより十分対応ができることから、処理場の部分改修を今回行うものでございます。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 ありがとうございます。今よくわかりました。 ところで、岡見住宅団地そのものが、現実的には住宅が余り建っていないというようなとこでありますけども、社会情勢がよくなりまして、もう住宅が埋まるということになると、この今まである施設が能力的にどうなっていくんかということと、また土地利用の整合性、もし宅地そのものが利用ないと農地に転換するとかというようなことも考えられるわけでありますけれども、大きく言うと、農業集落排水の外のところに行って、その住宅団地の処理場を今から維持管理していくわけですよね。そうすると、農業集落排水でそれが接続が法的に可能なのか、また維持管理をしていくのに問題はないのかという点についてお伺いします。 ○川神委員長 三隅支所下水道課長。 ◎杖田三隅支所下水道課長 岡見地区の住宅団地と岡見地区の農業集落排水事業の区域内の計画処理人口をもとに処理施設の処理能力を算出しておりまして、機能強化を行うことによりまして、計画の整合性は図られていると考えております。 それから、岡見住宅団地の処理施設の改修につきましては、事前に中四国農政局と協議を終えております。 それから、集落排水処理施設の完成後は、農業集落排水の施設として維持管理を行ってまいります。 ○川神委員長 三浦保法委員。 ◆三浦保法委員 それでは、維持管理について、皆法的にはクリアされて、問題ないということですね。 ◎杖田三隅支所下水道課長 はい。 ◆三浦保法委員 はい。 それでは、減額に伴う約1億4,000万円ですか、それだけの金額が減額に伴いまして、地域のエリアの住民の皆さんには自己負担といいますか、そういう形のものに変更があるのでしょうか。 と、もう一点、今後農業集落排水とか公共下水道があるんですけども、今のように耐用年数が過ぎてくると、今から建築するということができなくって、違う施設と一緒になるというようなこともあろうかと思うんですけども、その辺の法的なものというのは接続可能なんでしょうか。そのあたりの点についてもお尋ねして、終わります。 ○川神委員長 三隅支所下水道課長。 ◎杖田三隅支所下水道課長 処理場を建設することによりまして、住民負担はございません。 それから、今後でございますけども、現在古湊の漁業集落環境整備がございますが、水産庁の変更認可を得まして、今年度から2カ年で公共下水道へ接続してまいります。 ○川神委員長 ほかに質疑はありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 質疑なしと認め、議案第120号平成19年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)から議案第123号平成19年度浜田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)までの4件に関する質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第124号平成19年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)から議案第126号平成19年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。 所管の部長から補足説明がありますでしょうか。 ◎稲葉水道部長 特にありません。 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑される方は挙手をお願いいたします。岡田委員。 ◆岡田委員 それでは、水道事業会計補正予算(第1号)について質問をさせていただきます。 よろしいでしょうか。 この説明資料によりますと、今回の補正が6億758万円、これは企業債の償還金ということでございますけれど、特に水道事業会計におきましては、私は簡水と比べて非常に良好な経営を行っていらっしゃると思います。固定比率あるいは対総費用比率とか、流動比率とかあるようでございますけれど、いずれもいい数値と思います。 そのうち問題ということで言えば、未収金あるいは加入金が毎年かなりあるということと、それから長期元利負債のことだと思いますけれど、今回長期元利負債につきまして質問させていただきますけれど、この6億円の内訳、いわゆる財源は内部留保金の10億円ぐらい流動資産があると思いますけれど、そうしたものを使われるのか、また別なものを使われるのか。既決分につきましては3億円、今回6億円でございますけれど、その辺につきましてまずお伺いします。 ○川神委員長 水道部管理課長。 ◎勝田水道部管理課長 財源につきましては、流動資産の中の現金を使わせていただきます。 補てん財源の内訳でございますけども、これ四つございまして、消費税の関係がまず一つと、あと減債積立金、それと損益勘定の留保資金、いわゆる内部留保資金、これが三つ目と、あと利益剰余金でございます。 今回繰上償還に伴いまして財源に充てておりますのが、損益勘定留保資金のうちの過年度分、これが8億4,000万円ぐらいございます。それと、消費税の関係が5,400万円、それと減債積立金が1,400万円ございます。合計しましてもちょっと不足しておりますので、当年度分の損益勘定留保資金を1億1,000万円程度充てまして、合計で10億1,000万円の財源を捻出しております。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 今回の償還によりまして、先ほどちょっと総体論の中でご答弁をいただいておりますけれど、この会計につきまして、大体何%以上のものが、総額で言えば18年度末で65億円ぐらいの起債残、そして未普及が上がってきますのでもうちょっと増えとるかもわかりませんけれど、今後の利率でありますとか、残債に対するパーセントの変化が、もう5%以上ないよとか、7%以上なくなるよとか、あるいは残債についての総合的な見通しというものについてお聞かせください。 ○川神委員長 水道部管理課長。 ◎勝田水道部管理課長 一般会計の方でも説明があったかと思います。3年に分けて高利率の元金を償還していきます。原則的には19年度が7%台、20年度が6%台、21年度が5%台です。ただ、金融公庫につきましては、5%以上につきましては、今年度19年度、恐らく予算の範囲内で償還ができるようになろうかと思います。ですから、水道の場合、この金融公庫もございますので、今年度、金融公庫の5%以上と政府資金の7%以上を償還します。で、20年度に政府資金の6%、21年度に5%以上を償還いたします。で、トータルが、現在予定しておりますのが、トータルで約8億9,000万円ぐらい予定しております。今年度補正しております6億円ちょっとと、来年度が1億4,000万円、その次が1億4,700万円程度になります。 この償還が終わりますと、5%以上の企業債はございません。ちょっと18年度末で申しますと、5%未満の起債が約84%ございます。ですから、この84%の起債分が残る形になります。 ○川神委員長 岡田委員。 ◆岡田委員 国や県の事情もあると思いますし、なかなか大変な中をこれだけのものを理解をしていただいて戻せるということはいいことだと思います。 最後、1点だけお聞きして終わりたいと思いますけれど、水道未普及地域解消事業なんかをやってらっしゃいますけど、その起債の利率といいますか、どういったものが、過疎債か、ちょっと水道債かよくわからないんですけど、それは大体どのぐらいで借り入れておられるかということだけお聞きして。 ○川神委員長 水道部管理課長。 ◎勝田水道部管理課長 水道未普及地域解消事業につきましては、水道事業の場合、企業債ということでこちらの方をお借りしてます。利率につきましては、年度によって異なりますけども、2%台前半だと思っております。 ○川神委員長 ほかに質疑ありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 質疑なしと認め、議案第124号平成19年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)から議案第126号平成19年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)までの質疑は終了いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○川神委員長 続きまして、議案第129号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第7号)を議案といたします。 所管の部長から補足説明がありますでしょうか。企画財政部長。 ◎大谷企画財政部長 本案につきましては、本会議、また常任委員会でも概要を説明しておりますが、必要性につきまして改めて申し上げ、ご理解を願いたいと思います。 まず、編成概要に記載をしておりますように、三隅町を除く旧那賀郡エリアのケーブルテレビ整備事業につきましては、広範な地域の難視聴地域の解消、また市内全域で行政情報や地域情報の共有化を図るため、公設民営方式で整備を進めますが、維持管理費など財政負担の低減を図る必要がございます。この導入に伴いまして、今後、市の財政負担が生じる分岐点を整備対象地域の加入率を80%と想定をしております。旧那賀郡エリアにつきましては、テレビ共聴施設の平均の分布率が48%と高く、中でも地域によっては73%の地域もございます。今回の補正予算におきましては、こうした状況を踏まえまして、加入促進策として地域振興基金を活用し、平成20年度から3年間限定で加入負担金の助成を行うため、加入実績に応じまして石見ケーブルビジョン株式会社に対して補助をするもので、石見ケーブルビジョン株式会社と協定書の締結に際して債務負担行為を設定するものでございます。 なお、予算額の変更はございません。 補正事項につきましても、債務負担行為の期間は平成20年度から3年間、限度額は加入1件当たり3万1,500円を補助額として最大件数を見込みまして、総額で1億2,600万円の債務負担行為を設定をしております。 下段の方には、全体の概要及び年度別の件数を載せておりますので、参考資料としてご覧いただきまして、ご理解を願いたいと思います。 ○川神委員長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。江角委員。 ◆江角委員 先ほどの部長の再説明で、必要性については非常によくわかっておる立場で何点か質問をしたいと思います。具体的には5点ほど質問をさせていただきます。 今回のこのケーブルテレビ加入促進事業1億2,600万円の関係についてでありますけれども、この全協でも、委員会でも、この資料で説明がございました。ここのまずこのケーブルテレビ加入促進補助金についての(1)、これは(9)までありますけれども、ここにつきましてはこのように書かれておりますし、説明がございました。ケーブルテレビ整備事業は、浜田市の主要5事業として平成21年度までに全域整備を行うこととしています。ケーブルテレビは、住民の情報共有化やテレビの難視聴解消等の目的で計画されたものであり、その整備効果を出すためにも加入促進を図り、行政情報、高速インターネット接続サービス等の提供を行いますと、こういうふうに説明がされております。 この(1)につきましては、三隅自治区を除く那賀郡エリアだとか、浜田自治区エリアには関係のない共通したこれは方針ではないかと私は読み取らせていただいております。しかし、問題なのは、今回示されておりますのは、先ほど言いましたように、説明も何回もございましたけれども、三隅自治区を除く那賀郡エリアの加入促進に向けた方針のみが補助金として示されておりまして、浜田自治区エリアの加入促進に向けた方針が示されていないことが私は最大の問題だと思っておりますけれども、1点目は、この点をどのようにお考えか、お伺いをいたします。 二つ目は、そうした意味からも那賀郡エリアの各自治区では地域協議会などでいろいろ議論をされてきて、地域振興基金を充てるということで大筋了解の上でここに提案をされてきておると思いますけれども、一方、先ほど言いました浜田自治区では、この協議会の中ではこうした那賀エリアに対する加入の補助金に対してどのような説明がされて理解が得られておるのかということが2点目でございます。 それから、3点目は、那賀エリアでIR契約を結んでいくことが前提にされておりますけれども、この契約をどのような内容にしていくのかということが示されてないように私は思います。一般的なこのIR契約、IRU契約、光ファイバーの関係の契約書の見本みたいなものは私も入手しておりますけれども、先ほど言いました説明の中でも、以前の説明の中でも、加入率が80%以下なら、いわゆる浜田市の説明では後年度の負担が生じてくるということだったろうと思います。それが説明資料の中の80%、75%、50%でその例が示されておりますけれども、低ければ低いほど浜田市の負担が今後この契約を結べば大きくなるということだろうと思いますが、この80%を確保するということをこのIRU契約の中でも、甲乙、相手会社と契約を結ばれようとしているのか、その点を3点目にお伺いをいたします。 それから、4点目は、80%以上になって、やっと先ほど言う浜田市からの契約相手、ケーブル会社に後年度負担が生じてこないということになりますけれども、浜田市からその収支差額を支出するということ、先ほどと同じですけども、そういうことを結ばれようとしているのかということであります。その80%以上と言われておりますが、加入料を全額補助されたとしても、加入者、住民にとりましては、宅内工事費、それから一過性でないものといたしましては、今後受信料が1,995円だったでしょうか、こういったものが発生をしてまいります。それから、2010年からデジタル対応の費用が当然新しいテレビであれば、今持っておられれば必要ないかもわかりませんが、そうでないお宅では、新たにテレビを購入されるか、機器を取りつけるかということになろうかと思います。そういう意味で、非常にこの80%といえども、特に高齢化率が高いエリアでございますし、また昨今のこの不景気の中で、家庭の家計というものが非常に厳しくなっておる中で、果たしてこの80%というのが、強制ではないわけですから、非常に難しいんではないかなあという、厳しいんではないかなあという感じがいたしますけれども、その見通しについてお伺いをいたします。 それから、そういった観点からとらえ直してみますと、現在民設民営で行われております浜田自治区の加入率が35%にとどまっておりますけれども、こうした35%にとどまっておる要因というものを、民設民営だから行政はわからないと言われればそれまでかもわかりませんけれども、どういうふうに分析をされておられるのか、お伺いをいたします。 本当にこういった費用、加入料を払って、受信料を払ってでも必要とされている情報内容であるのか、あるいは先ほど言いましたように、家計の負担が非常に大きい中で、なかなか補助がない中でこういった数値にとどまっているのか、いろいろあるかと思いますけども、その点をお伺いいたします。 ○川神委員長 企画財政部次長。 ◎長尾企画財政部次長 お答え申し上げます。 5点ほどございました。まず、1点目の主要5事業で全域整備をする。それは共通した方針であって、那賀郡エリアが加入を促進をする。それなのに、浜田市エリアの加入促進がないのは問題ではないかということであります。 この那賀郡エリアにつきましては、採算が非常に難しいということで、公設民営という方式に変えさせていただきました。そのことから、公が設備をするということになりますと、後年度の維持負担を公、市が行うことになります。そういうことで、那賀郡エリアにつきましては、是非とも加入促進を図っていって、後年度の負担の軽減をする必要があると思っているとこであります。 また、浜田市エリアにつきましては、従前どおり第三セクターで整備をすることといたしておりまして、本年度で基本的な整備は終了いたします。来年度以降は各家庭の引き込みをやるということになりますけども、そこで委員さんの一番問題になっておるとこでありますけども、なぜ浜田市エリアで加入促進が打てないかということでありますけども、これは第三セクターが運営をしているということでありますから、加入促進を打つためには、第三セクターで加入促進を行うことによって収支をどういうふうに考えるか、あるいは今後の維持管理をどういうふうに考えるかということでいろいろ検討をされておりましたけども、初期の段階で2万1,000円の加入促進策を講じておるということで、新たな加入促進策については無理であるというような考え方で、浜田市エリアでの加入促進の対策についてはどうしようもないかなあと思っております。 また、2点目の浜田自治区の地域協議会の中において、旧那賀郡エリアのこの加入促進策についての説明が十分に理解できているんかということでありますけども、前回の全員協議会のときにもご説明申し上げましたように、私どもの不手際で、浜田自治区の地域協議会では、この那賀郡エリアの加入促進問題についてのご説明を申し上げておりません。といいますのも、このエリアの加入促進につきましては、地域振興基金を活用させていただくということでありますから、それに該当する各自治区の地域協議会の方にはそれぞれの支所の担当者あるいは区長の方から説明をさせていただいてご理解をいただくということでありますので、今のところ浜田自治区では地域協議会ではそのような説明はいたしておりませんけども、このたびの補正予算が認められるということになりますれば、浜田自治区の協議会においても経過等を踏まえてご説明申し上げていきたいと思っております。 3点目のIR契約の内容について、80%以下では後年度負担が生じてくるということで、加入率80%を確保するということを契約の内容の中に盛り込むのかということでありますけども、80%を確保するということは、この契約の締結の中には盛り込むということではありませんけれども、あくまでもIRU契約自体は、お互いの信頼関係に基づいて長期の契約をするわけですから、収支のバランスがきちっととれなくてはいけないと思っておりますので、市側としては、施設を設置する側とすれば、加入率を上げることは、すなわち使用料にはね返ってきますので、IR契約の中で使用料と後年度負担あるいは維持管理についても有利な契約が結べるんではないかなあと思っておりまして、是非とも80%は確保していきたいなあと思っております。 それから、4点目の浜田市から収支の差額を出資するのか、あるいは加入者は宅内工事、受信料が発生し、今後市またデジタル化対応について負担が増えるというのではないか、そして80%がそういう意味では加入率の確保は難しいんではないかということでありますけども、このIR契約を結ぶ中において、収支のバランスをとりたいということでありますから、先ほどから申し上げておりますように、80%の加入率は是非とも確保したいということであります。 また、ご案内のように、加入者の皆さんには宅内工事であるとか、NHK、プラス、ケーブルテレビの受信料が要るわけですから、高額の負担を強いることになります。しかし、設置の目的であります情報の共有化であるとか、高速インターネットの接続サービスをすることによって加入をしていただけるんではないかなあと思っております。 また、デジタル化対応につきましては、テレビの買いかえであるとか、受信するための機器が必要となります。この受信するための機器については、石見ケーブルの方で安価な形で機器の貸し出しを今計画をされておりまして、そのような対応をしていきたいと思います。なるべく市民の皆さんに経費がかからないように意を払っていきたいなあと思っております。 また、80%が難しいのではないかということであります。確かに非常に厳しい数字ではありますけども、前回も全協の中でお話ししましたように、三隅エリアにつきましては、この加入促進策を行ったということで92%の加入率をいただいております。また、現在、金城で第3工区でやっておりますけども、この加入率は50%に至っておりません。48%ぐらいだと認識しておりますけども、何もしない場合には、やはり50から60ぐらいになるんではないかなと思っておりまして、共聴施設エリアもたくさん含んでおりますことから、この加入促進策を打つことによって80%が確保できるんではないかと思っております。 また、浜田自治区の加入率が35%前後で推移しとるけども、どのように分析しておるのかということでありますけども、浜田ケーブル自体は、私は、かなり努力をしている数字だと思っております。資料でも示しておりますように、松江、出雲の都市型のケーブルテレビを見ますと、10年以上もたっておるのに50%前後で推移しておりますし、前回部長がご説明申し上げましたように、物理的に整備できない地域とか箇所もあるとこを考えますと、この35%はかなり努力し、検討しとるというのはおかしいですけども、努力されとるんだなあと思っておりますし、また前回委員の皆さんからそういう指摘をお伺いいたしましたので、私と部長で石見ケーブルの方に出向きまして、この加入率の向上に対して特段の努力をしてほしいという申し入れをしておりますので、経営のバランスがとれる50%あるいは60%に向けて今後努力していただくものと思っております。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 言われておりますことは間違いないと思っては私もおります。ただ、浜田市の側あるいはケーブルテレビの側からそういうふうに見られておると思いますけども、私は、ちょっと住民の立場から基本的な点と、それからもう一つは提言も含めて行って、答弁をいただきたいと思っております。 今回のこの提案は、那賀エリアの住民皆さん、加入者には100%の加入料とすれば補助をするということになろうかと思います。一方、浜田エリアの住民加入者につきましてはゼロということで、100対ゼロと言い切っても間違いない数字だと思います。これまでも私も使いましたけれども、不公平感だとか、格差だとか、こういうふうに言いましたけども、100とゼロですから、住民の立場からすると、エリアを区別して差別化を図っておられるということになろうかと私は思います。 基本的なことを言わせてもらうという意味で少し、ここからですけれども、地方自治法の中に、第2章のいわゆる住民の意義及び権利義務という第10条がございまして、そこの②では、住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うとうたってございます。そして、その言葉の説明として、注釈なり、判例というものがございまして、ここでは役務の提供をひとしく受けるということはどういうことかということが言われております。ひとしく受ける権利というんです。役務の提供とは、公の施設の共用のみならず、地方公共団体の諸種の施策を含めた住民サービスのことを指すとされております。続いて、ひとしく受けるとはどういうことかということで、住民ならば何人も同じ資格で区別なく平等に享受できるということであるとうたわれております。 そういう意味からして、私は非常に、冒頭の1番目の質問で言いましたように、今回の提案されております内容そのものについては大変よく理解をするものではございますし、住民の皆さんにとりましても、補助があるかないかと言えば、満額あるわけですからいいことだと思います。その提案をされたことで、今言った一方の問題が発生をしてるところが私は一番の問題だととらえておるわけです。そこの辺の認識を基本的なところをお伺いしたいと思います。 ただ、クリアをされておられるということで、整備方針の違いだとか、それから地域振興基金を充てられているとか、それからテレビがなかなか入らない区域があるとか、そういう事情があって、先ほど冒頭基本的に言ったところは当然クリアをされておると判断をされての提案だと私も思いますけれども、一番原則のところが、やはり浜田自治区の住民の皆さんからすると、今言ったようなことが当てはまるんではないかと思っておりますので、その点について再度お伺いをしたいと思います。 2点目は、私、浜田自治区エリアの整備手法というのは民設民営ですから、加入料をこの那賀エリアのように補助をするということは直接民営会社の収入につながっていくと。それから、受信料も入っていくわけですから、これは非常に民設民営のところに金があるなしは別にして、この加入料についての補助を打つということは非常に難しい問題があるんだろうなと思っております。 で、加入促進というのは、加入料だけじゃないと思うんです。民設民営だから、今のところは民間にお任せしとるんだろうと思うんです。それを加入について行政がいろんな行政の機関や職員の皆さん、地域におられるわけで、そういった人たちがこの加入促進を図っていくと。その見返りにいわゆるケーブルテレビ会社自身がこの加入料を軽減していくと、こういうことは私は可能なんではないか。それ以外にこの差別化を埋めていく方法はないんだろうと思うんですけれども、その考えについてお伺いして、この議案に対する私は賛否の判断をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○川神委員長 企画財政部次長。 ◎長尾企画財政部次長 お答え申し上げます。 委員さんの申されますように、加入料を100、ゼロという議論をさせていただきますと、確かにこの1点で申し上げますと、不公平感というのはぬぐえないと前回でもご説明申し上げたとおりであります。 ただし、なぜ加入料を那賀郡側で補助するかということに関しましては、新市建設計画の中で21年度までに全域整備をするということにいたしております。浜田市エリアの4期分につきましても、委員ご存じのように、不採算エリアであります。これをどういうふうに整備していくかということになりますと、第三セクターではもちろん収支のバランスがとれませんので、整備することができません。ですから、今回の19年度の予算の中でもご説明を申し上げておるとおり、早く情報を促進をするということと、インターネットの高速サービスするということで、浜田市エリアについても全額公費で賄うということにいたしてます。そういうことで、なるべくこの加入料だけについて申し上げますと、そういう不公平感は残るかもしれませんけれども、整備をなるべく早く浜田市エリアについても整備をしていくということで、両方の促進を図るということで住民の皆さんにはご理解をいただきたいなあと思っております。 そういう意味で、地方自治法の中で定めております役務の提供をひとしく公平にサービスをするということになりますと、では那賀郡エリアについても19年度全部一遍に整備してしまえばということになろうと思いますけども、これは財政上の問題がありまして非常に難しい問題がありますから、できる地域からなるべく粛々と整備をさせていただいて、浜田市エリアにつきましても、お約束どおり19年度で整備させていただきたいなあと思います。 基本的にこのゼロと100という議論になりますと、非常に厳しいと私も認識をしておりますけども、情報を共有化していく、なるべくケーブルテレビエリアを拡張していくということを住民の皆さんに十分ご説明申し上げまして、ご理解をいただきたいなあと思っております。 もう一点の加入について行政がもう少し積極的にかかわってはどうかということであります。浜田と那賀のエリアにつきましては、今後、全域整備ができた段階では、いろんな利用の仕方があると思っております。例えば、防災面での活用もそうですし、インターネットを使った医療機関の連携も考えられましょうし、あるいは公民館同士の情報交換もできると考えてます。 一つ、防災の面で考えますと、浜田の地域につきましては、防災無線が全域に整備されておりません。例えば、個別の受信機がないというような現状もありますので、これをケーブルテレビを利用した防災情報を流していくためには、受信率を上げていく必要があります。ということで、市としても、浜田市エリアの加入率促進に向けては、そういう多面的な利用を図っていく上からも、どんどん市として加入率についてケーブルテレビと協調しながら進めていく必要があると認識をしておりますので、全域整備完了するまでにはケーブルテレビと十分協議をさせていただいて、加入率促進についての、また利用の方法についても十分協議させていただきたいと思っております。 ○川神委員長 江角委員。 ◆江角委員 最後、やめようと思いましたが、ちょっともう一点、先ほどの提言に対して少し明確な答弁がちょっといただけなかったかなあと思っております。 今回示されておりますこの那賀エリアの80%を目標にやられるわけでして、いわゆる那賀エリアで80%を達成すると、浜田市も持ち出しはないかわりに、ケーブルテレビも採算性がとれるということだろうと私は思うんです。問題は、この浜田自治区エリアが、今35%ですけれども、これが何か少しぎりぎりの数値だというようなことを伺っております。そうすると、さっき私が提言いたしましたのは、この35%を行政も含めて50%、60%にしていくと。しかも行政情報をきちんと更にいい内容を、あるいはまた回数も増やして提供していくと。そういうことによって、ケーブル会社と加入料の低減を話し合う余地はないのかと、こういうことを私は提言したつもりであります。 というのは、このままほっときますと、那賀エリアは何とか80%を努力されますから、行政挙げて、そうすると浜田エリア側は、多少今からまだ膨らんではいくと思います。しかし、これは50%になるのか、60%になるかわかりませんが、そこで80%と50%と60%という格差が生じるわけです、情報提供受ける側の。ここを同じ80%ぐらいまでに行政の側が努力をしていくと。浜田エリアで80%は厳しいかもわかりませんけれども、そのことを通して、やっと今回の主要事業の目的とされておることが達成できるんではないかと思うわけです。先ほど言いましたように、どこからか金を持ってきて充てろと言ってるわけじゃありませんので、そういう努力を行政も民設民営ではあるけれども、行政がそこをやるかわりに、会社の側は軽減を図っていただくというような話し合いのところをやっぱりきちんとしていただくということが一つあって、何かこの今回の提案はすとんと落ちるところじゃないかと思っておりますので、その点もう一度お伺いして、終わりたいと思います。 ○川神委員長 松尾副市長。 ◎松尾副市長 ただいまのご提案、非常に重要といいますか、視点でのご提案だと思っております。我々もハード整備を整えれば、あとは市民の皆さんの加入を待つということでは決していけないと思っております。そもそもこれを主要4事業、5事業の一つとして決めたというのも、市民の皆さんにひとしく行政情報を提供できると。防災はもとよりでありますけども、例えばいろんな市の施策、また税金や制度の変更、そしていろいろな申請の漏れがないか、該当者の方も情報が伝わらないために申請がおろそかになっていないか、そういったことも含めていろいろな行政情報をこのテレビによって提供できるといった面が非常に強うございます。そういった意味で、35と80という数字が出ておりますけども、この35を是非とも我々も市民の皆さんに是非加入をしてみたいと思えるような番組、自主放送、そういったことをどんどんケーブルの方に提言もし、協力しながら番組をつくっていくように努力をしたいと思っております。その結果によって、35%が40、そして50となるように努力をいたしまして、その結果として石見ケーブルの経営が安定をし、利用料が少しでも下げれるよう努力、これを一緒になってさせていただきたいと考えております。 ○川神委員長 ほかに質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 質疑なしと認め、議案第129号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第7号)の質疑は終了いたします。 以上をもって付託案件の質疑はすべて終了いたしました。 執行部の皆さん、大変お疲れさまでございました。ご退席されて結構でございます。            〔執行部退場〕 ○川神委員長 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時55分といたします。            午後3時46分 休憩            午後3時57分 再開 ○川神委員長 会議を再開いたします。 それでは、これより随時採決を行います。議案第116号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第6号)について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。            〔賛成者挙手〕 ○川神委員長 ありがとうございます。挙手多数でございます。挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第117号平成19年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。 ご異議ございませんね。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第118号平成19年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)の採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第119号平成19年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第120号平成19年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第121号平成19年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第122号平成19年度浜田市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第123号平成19年度浜田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)の採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第124号平成19年度浜田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第125号平成19年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)の採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第126号平成19年度浜田市工業用水道事業会計補正予算(第1号)の採決を行います。原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第129号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第7号)の採決を行います。原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。            〔賛成者挙手〕 ○川神委員長 ありがとうございます。挙手多数であります。挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で予算審査委員会に付託を受けました議案の審査をすべて終了いたしました。 それでは、お諮りいたします。明日12月18日につきましても予算審査委員会を開催することとしておりましたが、本日をもちまして予定されました議案の審査がすべて終了をいたしました。したがいまして、明日18日の予算審査委員会は休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川神委員長 ご異議なしと認め、明日12月18日の予算審査委員会を休会とすることに決しました。 これにて終了いたします。 皆様方のご協力、大変ありがとうございました。お疲れさまでした。            午後4時2分 閉議        ──────────────────────────                    記 浜田市議会委員会条例第72条第1項の規定により、ここに委員会記録を作成する。         予算審査委員会委員長  川 神 裕 司...