運営者 Bitlet 姉妹サービス
浜田市議会 > 2007-06-01 >
平成19年 6月 予算審査委員会

ツイート シェア
  1. 浜田市議会 2007-06-01
    平成19年 6月 予算審査委員会


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    平成19年 6月 予算審査委員会     平成19年6月浜田市議会予算審査委員会会議録(第1号)1. 日  時  平成19年6月18日(月)午前9時59分開議2. 場  所  全員協議会室        ────────────────────────── 出席委員(34名) 1番  佐 々 木  豊  治           2番  道  下  文  男 3番  平  石     誠           4番  西  田  清  久 5番  三  浦  保  法           6番  新  田  勝  己 7番  三  浦  美  穂           8番  山  崎     晃 9番  山  田  義  喜          10番  澁  谷  幹  雄11番  田  村  友  行          12番  三  浦  一  雄13番  西  村     健          14番  大  谷  弘  幸15番  角  田  勝  幸          16番  西  田     平17番  川  神  裕  司          18番  江  角  敏  和19番  岡  田  治  夫          20番  島  本  鎌  利21番  牛  尾  博  美          22番  鎌  原  ヤ シ ヱ24番  原  田  義  則          25番  下  隅  義  征26番  濵  松  三  男          27番  向     惇  雄28番  江  口  修  吾          30番  中  村  建  二31番  小  川  泰  昭          32番  湯  浅     勝33番  高  原  好  人          34番  高  見  庄  平35番  美  浦  美  樹          36番  木  村  正  行        ────────────────────────── 議長出席29番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席委員(1名)23番  吉  田  千  昭        ────────────────────────── 説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男          副市長     松 尾 紳 次教育長     山 田 洋 夫          金城自治区長  澄 川 和 則旭自治区長   花 本 博 文          弥栄自治区長  串 崎 法 之三隅自治区長  泉 川 晋 作          総務部長    岡 田 昭 二企画財政部長  大 谷 克 雄          金城支所長   岡 本 利 道旭支所長    岩 倉 初 喜          弥栄支所長   賀 戸 重 幸三隅支所長   玉 田 保 晴          産業経済部長  服 部 二 郎総務部次長   牛 尾 祐 治          企画財政部次長 長 尾 勝 彦人事課長    石 本 一 夫          総務課長    中 田 宏 之財政課長    宮 崎 良 一          税務課長    塙   邦 彦健康長寿課長  川 崎 功 二          子育て支援課長 河 野 洋 子商工観光課長  中 村 俊 二          教育総務課長  桑 本 春 美        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    湯屋口 初 實          事務局次長   長 野 昭 三議事係長    田 中 政 行          主任主事    勝 田   奨        ────────────────────────── 議事日程(第1号)第1 議案第84号 平成19年度浜田市一般会計補正予算(第2号)第2 議案第86号 平成19年度浜田市一般会計補正予算(第3号)第3 その他        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第1号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時59分 開議 ◎長野事務局次長 それでは、予算審査委員会を始めていただきたいと思います。 ○高見委員長 皆さん、おはようございます。 ただいま出席委員は34名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の予算審査委員会を開催したいと思います。 本委員会は、議案第84号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第2号)と、追加提案のございました議案第86号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第3号)の2件の付託を受けております。 審査の方法につきましては、皆様のお手元に資料として配付いたしておきましたが、確認の意味で説明を申し上げます。 今議会では事前通告制をとらず、議案ごとにその都度、質疑のご希望の向きについて確認を行いますので、挙手をお願いしたいと思います。そして、従来どおり議席の若い順に指名をさせていただき、発言の順番を定めたいと思っております。このことについてご了承いただけますでしょうか。            (「はい」と呼ぶ者あり) ありがとうございます。 発言の順番は、それぞれ質疑の冒頭に読み上げますので、質問者は質問席へ、また次の質問者は質問席後方の質問次席で待機していただきますようお願いをいたします。 質疑は、質問席において一問一答方式に準じた形とさせていただきたいと思っております。ただし、一事業単位で二つ以上の質疑がある場合には、一括で行っていただきたいと思います。なお、発言回数は再々質問までとし、時間は制限いたしません。発言される委員の方は質問席で質問される際、起立してから発言を始めてください。また、説明員による答弁の際には、質問座席にご着席ください。再質問及び再答弁、再々質問及び再々答弁につきましても同様にしたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。なお、発言は簡素明瞭にしていただくこと、発言の範囲は議題に限られていること、質疑は自分の意見や要望はできるだけ控えていただくことなど、ご配慮いただきますようお願いをしておきたいと思います。 また、執行部の皆さんにお願いをいたします。答弁をされる方は挙手をし、ご自分の職名を大きい声でおっしゃってください。その後、委員長が指名をいたしますので、指名を受けてからご答弁を始めていただきますようお願いをしておきたいと思います。 それでは、これより付託議案の審査を行います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○高見委員長 まず最初に、議案第84号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。 所管の部長から補足説明等がありますでしょうか。企画財政部長。 ◎大谷企画財政部長 おはようございます。 本日お手元に平成19年度一般会計補正予算(第2号)の補足説明資料といたしまして、統合型GIS(データ整備、システム構築)の年次計画案を配付しております。計画案の概要について説明をいたします。 まず、導入の目的及び必要性についてであります。 現在、浜田市では都市計画や下水道など、一部の部署で個別の地理情報システムを整備しておりますが、新市全体の基盤となります航空写真、地形図、地番図等の地図データがないため、庁内で共同利用できる統合型地理情報システムを導入するものであります。このシステム導入に伴い、重複したデータ作成の防止や整備費用の削減を図るとともに、基盤図データを一元的に整備、管理して、全庁的な情報共有による業務の効率化、高度化を図り、住民の情報提供などに有効活用をするものであります。 次に、計画策定の推進体系といたしまして、全体計画の調整や立案については企画課、航空写真や基盤図等のデータ整備は建設企画課、地番図等のデータ整備は税務課、防災、福祉、観光など共通主題データの整備は各課で行ってまいります。 整備計画期間は、平成19年度から平成23年度までの5年間、概算の総事業費は初期投資で5億2,000万円、データ更新など毎年度の維持管理費として1,000万円を見込んでおります。今後、来年度以降の事業を精査する中で、全体事業費の縮減に努めてまいります。 今年度の整備項目につきましては、水色で示しています部分の航空写真の撮影、都市計画基盤図及び旧浜田市分の地番図データの整備を行うものであります。括弧書きの2億3,700万円は、議案第85号で提案をしています製造請負契約締結に符合をするものでございます。システム構築後は庁内で横断的な活用による事務の効率化を図るとともに、外部へ提供可能な地図データをインターネットで公開するなど、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○高見委員長 ありがとうございました。 それでは、これより質疑に入ります。 質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔質疑希望者挙手〕 ○高見委員長 おろしてください。まだ。申しわけございません。再度挙手をお願いいたします。            〔質疑希望者挙手〕 ○高見委員長 それでは、質問者の発言順を書記の方から発表いたします。 ◎長野事務局次長 それでは、最初に道下委員、続きまして西田委員、三浦美穂委員、澁谷委員、西村委員、川神委員、鎌原委員、木村委員でございます。 ○高見委員長 それでは、発言の順番についてご確認をさせてください。1番道下委員。 2番目西田清久委員、3番目三浦美穂委員、4番目澁谷幹雄委員、5番目西村健委員、6番目川神裕司委員、7番目鎌原ヤシヱ委員、ラストが木村委員でございます。それでは、道下委員。どうぞ、質疑を始めてください。 ◆道下委員 おはようございます。 私は民生費の、番号で言いますと9番、新規の地域介護・福祉空間整備費補助事業、この事業についてお伺いをいたします。 この新しい小規模多機能型居宅介護、そして認知症対応型共同生活介護、この設定をされておりますけれども、現在の、今の地域密着型サービス並びに施設サービス、これの利用状況、これをお伺いいたします。そして、今後の介護事業をどのようにかじ取りされていこうとしておられるのか、この2点についてお伺いをいたします。 ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 お答えいたします。 この地域介護、福祉空間の交付金に関することでございますが、最初にお尋ねの地域密着型サービスの利用状況ということでございますけども、現在の浜田市の中にはこの地域密着型という形のものがまだないということでございます。この交付金のもとになっております国の要綱とか、そうしたものが17年の改定により、こうした地域の実情を生かした形で地域密着型のサービスを整備することができるということでございますので、それにのっとって浜田においても今回事業者を募集した後に設定し、交付をしていこうと、そのものでございます。 それから、今後の方針でございますけども、18年度に制度改正がございました。それで、今後は予防対策に力を入れて、要介護者を増やさない、それから介護状態になられた方については介護状態の進行が進まないようにといったところに、国が言われるように、浜田地域においても力を入れていく必要があると思っております。 ○高見委員長 道下委員。 ◆道下委員 地域密着型サービス、この小規模多機能、これが今1軒、あいおいの家ですか、予定されております。江津には1軒、もうできておるということもお聞きしました。 あと、またグループホーム、認知症、これもまだ二、三軒ですか、手を挙げておられるとお伺いしまして、今から療養型の施設は22年度で大体終わるんじゃないんですか。そうしますと、この療養型の施設をどこの方に持っていかれようとしているのか、その辺のことを。 ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 お答えします。 委員さんのおっしゃっておられます、介護療養型医療施設の介護ベッドが23年までに全廃の方針ということで国が出しておられますが、現在のところ、浜田市の中にあるベッドの中で、特に診療所がお持ちのベッドについては、今年度末で一応指定の期限が切れるといったような状況があって、迫っておりますけども、現在なかなか転換ということも簡単にいかないものですから、いろいろと市の方からも国や県へ働きかけをして円満に、円満というか円滑にそうした施設が療養型以外の介護施設に転換できるように、働きかけをしておるところでございます。 それから、医療型のベッドにおられて、医療型のベッドも削減される方向にありますが、こうした方々の受け入れ先といいますか、そうした介護施設ということにつきましては、現在から以降、そうした実態調査というものが行われることになっておりまして、その状況を把握した上で、県の地域ケア整備構想と連携しながら、転換の計画というのを立てていくということになっております。 ○高見委員長 道下委員。 ◆道下委員 この小規模多機能というのは、今後どのぐらい増やしていかれようとされておられるんですか。 それとグループホーム、これのことについてもまだまだ足りない、どのぐらい増やしていこうとされておられるのか、その辺の見解があれば。 ○高見委員長 健康長寿課長。
    ◎川崎健康長寿課長 お答えします。 小規模多機能につきましては、今回浜田の中で1事業所が手を挙げておられるということでございますが、広域の方の考えでは、当初の募集を9カ所、中学校区単位という意味でございますけど、それで募集をしておりますが、現実には1カ所しか手を挙げてこられなかったということで、1カ所ということでございます。 それから、グループホームにつきましては、介護保険事業計画を平成17年に策定をしてから以後、こうした地域介護、福祉空間の整備を進めなさいといったようなこともございますので、計画の中にはそういうグループホームをすぐ整備するということはなかったんですけれども、今後は認知症の方も増えていかれるということになっておりますので、平成26年度ぐらいまでのところで、最大72人分ぐらいという、一応話が出ております。ただ、今回手を挙げられて、グループホームを整備されるということについては、平成20年度からスタートで、当面36人分ということになっております。            (2番道下文男委員「ありがとうございました」と呼ぶ) ○高見委員長 ご苦労さまでした。西田清久委員。 ◆西田清久委員 4番西田でございます。 私は、総務費の5番の新規事業、南極観測船しらせ入港歓迎事業についてお伺いをいたします。 この南極観測船しらせが入ってくるのは初めてではないと思いますけれども、これについての、入港につきましての経済効果はお伺いはいたしませんが、この関連経費といたしまして、500万円という金額があります。入港することに直接かかわる経費がそのうちの幾らで、あとそれ以外に啓発活動、あるいはアピールをする経費がどれぐらいなのかということを1点、お伺いをいたします。 それともう一点、こうやって観測船しらせとか、あるいは毎年自衛隊の護衛艦とか、そういった大型、そういった船がやってまいります。本物のそういった船を地域の方々に見ていただくことはすごく意義が深いものだと私は思いますが、これを毎年こういう事業がある、積み重ねられていく中で、将来浜田市といたしましては、石見の中核といたしまして、どのようなビジョンを持って、こういう積み重ねることがどういう将来的に、どのような目的を持って、また事業を行うことによって、だれに向けてどのようなアピールをされていくのかということについてお伺いをいたします。 ○高見委員長 総務課長。 ◎中田総務課長 お答えいたします。 まず1件目の経費のことでございますが、今概算でございますが、予算で500万円計上しておりまして、直接入港にかかる経費というご質問でございますが、入港経費については189万円を予定してございます。 それと、啓発にかかる経費、内訳を、どれが啓発に該当するのか難しゅうございますけれども、シャトルバスなどで児童・生徒などを送迎しましたりという経費なども含めて、広告宣伝費なども合わせて申し上げますと、170万円程度と考えております。 それと、自衛隊関係の艦船の入港に対するビジョンというご質問だと思いますけれども、このたびのしらせにつきましては、少し通常の護衛艦等とは趣が異なりまして、文科省の所管の艦船でございまして、このたびは学術的な意義とか地球環境の保全とかということを啓発することも一方の目的に掲げてございます。これがしらせの入港につきましては、今回が最後の就航ということで終わりになると思いますけれども、今お尋ねの一般の、護衛艦のことをお尋ねかと思いますけれども、浜田市といたしましては自衛隊の募集とかという事務も市の事務として受け持っておりますので、引き続きこれにつきましても、自衛隊の要望に応じまして引き続き協力をしていただくために、なるべく継続的に入港をお願いをしてまいりたいと考えております。            (4番西田清久委員 「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ)            (「そうですか」と呼ぶ者あり) ○高見委員長 ご苦労さまでした。三浦美穂委員。 ◆三浦美穂委員 7番三浦美穂です。よろしいでしょうか。 ○高見委員長 どうぞ。 ◆三浦美穂委員 説明資料の3ページの民生費、8番でございます介護予防事業1,069万円が今回上がっております。このことは、平成19年度予算では5,000万円計上されておりますが、ここにありますように対象者の大幅な基準緩和による把握の費用とか、利用事業者の増ということで、こう上がっておるわけですけれども、1点私はお聞きしたいのは、この対象者をどのような方法で把握するのかということです。というのは、介護保険では今、本人または家族が申請をして、認定を受けて、サービスの利用が始まるわけですけれども、これでいきますと、特定高齢者の、本当に生活機能の低下している高齢者を対象として、心身の機能の悪化を防ぐために、より積極的に対象者を把握していくという事業になろうかと思いますが、どのような方法で対象者を把握していくのか、また2点目に、平成18年4月から始まっておりますので、選定された介護や支援が必要な高齢者が参加するプログラムがいろいろ示されておりますけれども、現在どれぐらいの方が、詳しい数字は結構ですので、プログラムを利用した方が、選定した中で何割ぐらいがちゃんと利用されているのか、また現在の包括支援センターでこれからの利用者の状態に応じて目標を設定したり、自立に向かうサービスプランを立てるわけですけれども、現在の包括支援センターの体制で対応が可能なのかどうか、この3点をお伺いいたします。 ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 お答えします。 最初に、そういう対象となる方の把握の方法ということだと思いますが、これにつきましては健康診査をまず基本としておりまして、健康診査を受けられた方で、この介護予防事業のために用意された基本チェックリストというのがございます。この基本チェックリストの中で例えば運動器の状況が悪いとか、栄養状態が悪いとか、いろいろ全部で6種類ぐらい項目があるんですけど、これについてのチェックを行いまして、その中でもともと定められたルールに従って、チェックがあった方について、候補者として選んでいくということになっております。 それで、もちろん健診をすべての方が受けておられることはありませんので、それ以外の方につきましては、健康長寿課におります看護師とか保健師の訪問活動とかそうした中で、あるいはいろいろ情報が入った段階で実際に把握に行くとか、そうしたことも兼ね合わせてすることにしております。 それから2点目の、昨年度の実績なんですけれども、これが非常に少なくて、浜田市で19人しかご利用がなかったということで、このたびの補正は国でも昨年中に実施状況を把握したところ、浜田と大同小異でして、非常に少ないということで、基本チェックリストのチェックの仕方を緩めて、このたび対象者を増やすという形で、今度補正予算に上がっているということでございます。 それから、予防プランですけども、一応今回の利用を想定している方が約730人ぐらいですので、大変数が多うございますが、一応本庁、それから支所の保健師等で分担しまして、何とか対応するという考えでおります。 ○高見委員長 三浦美穂委員。 ◆三浦美穂委員 やっぱりこれ利用者を増やしていくということは、出かけていただくのを待っているのではなくて、積極的に家庭を訪問しながら、こういう制度のことを知らせてあげるということが非常に大事になってくるかと思いますので、訪問体制を強化していただきたいと思いますが、その辺のお考えを伺っておきます。 ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 体制づくりということですけれども、ちょっとこの資料の中では十分に説明ができてないんですけれども、たくさんいらっしゃる高齢者の中で、そういう該当するかどうかっていう部分で、一応候補者になられた方まではいいんですが、それから今度実際に予防プランを利用してもらうためには同意が要りますので、そうしたあたりで非常に何段階も関門があるかなと思っております。 それで、訪問だけでやっていくというのは非常に効率的にも厳しいものがございますので、現在の浜田自治区で申しますと、ミニデイサービスというものを平成12年からずっとしてきておりますが、現在利用者が450人ぐらいおられます。その方々に新しい基本チェックリストでチェックしてみたところ、約6割ぐらいの方が該当していると、いわゆる候補者であるということでございました。ですから、ミニデイサービスは従来は一般の高齢者の方に、広い意味での対応、生きがいづくりとかそうしたことでやってきたわけですけれども、今回そうしたことで、基準の変更とかに伴って、該当者がそれだけいらっしゃるということになれば、やはりミニデイサービスの中に介護予防プログラムを入れていって、そこでも対応していかざるを得ないということを考えております。 ただ、今回補正の後にそうした体制に組み替えていこうと思いますので、現在ご利用のそういう候補者の方だけでなくて、一般の方で現在該当しなかったという方についても、今年度については引き続きご利用いただいていきたいと、混乱が起きないように、使っていただくのはそのままお願いしたいということで考えております。            (7番三浦美穂委員「ありがとうございました」と呼ぶ) ○高見委員長 ご苦労さまでした。澁谷幹雄委員。 ◆澁谷委員 3月の議会での率については、承認事項なんですけど、1番の項目補正として今回上がってきておりますので、お尋ねをしたいと思います。 この1番の役職加算の減額の率について、根拠と理由ですが、それと合併のときに協議会、この役職加算が問題になったと記憶しております。そのときには、役職加算をそのままにして、歳費の方を減額するということで決着を見たと私は記憶しておるんですけども、それが今回、合併して2年もならない間にそういう形になったということの理由を聞かせてもらいたいと思います。 ○高見委員長 人事課長。 ◎石本人事課長 ただいま澁谷委員さんから役職加算のことについてご質問いただきました。 3月議会で、これにつきましては議決をいただいております案件でして、大変申しわけないんですが、この根拠、理由というのを、私今正直言ってわかりませんので、お許しをいただきたいと思いますが。 ○高見委員長 総務部次長。 ◎牛尾総務部次長 3月議会の状況等のことでございますので、私の方から説明させていただきます。 先ほど委員がおっしゃいましたように特別職、四役、それと議員さんの報酬等につきましては、合併協議でいろいろ議論がありまして、合併の協定の同意になったというのはその状況、その段階ではそうなっていました。 昨年、新たに集中改革プラン等を策定するに当たりまして、一般職の給与につきましても、抜本改正等の前倒しを実施するということがいわゆる庁議の中で方針決定されまして、その段階で、特に四役自らの給与等についても再度検討したいということがございまして、その中でこの役職加算につきまして検討がなされました。 その根拠といたしましては、一般職のそういう役職加算等が15%減となっておりまして、それと特別職等につきましては交付税措置の中で、市町村の首長あるいは副市長、収入役等の役職加算につきましては、対比表の中では100分の15となっているということでして、これについてやはり見直しが必要じゃないかという議論になりました。その後、同じく特別職の議員さんにつきましても、同様に、同じにすべきじゃないかというのがございまして、いろいろ議論の結果、3月議会で減額の上程をさせていただいたということでございます。したがいまして、合併協議の段階ではいわゆる報酬額については、特に議員さんの報酬額につきましては、次回の新たな議会招集するところまではその額ということになっておりましたので、今期につきましてはそのままということで、先の3月議会でご理解いただいて、議決したところです。 ○高見委員長 澁谷幹雄委員。 ◆澁谷委員 ありがとうございました。 私は一般質問でも言ったんですけども、国が増税をしてきて、国民の可処分所得を減らして、個人消費を減らすというような政策、僕にとっては信じられない愚かな政策に思えるんですけども、そういうような時代にあっては、地方の自立を図る意味ではどうしても個人消費の拡大以外にはないと思うわけです。ですから、これまでは職員の給与もまちづくりの都市基盤整備が遅れて、ラスパイレスが100を超えていた値は、まず100という一つの基準だったわけですけれども、今こういう国の情勢になったからには、職員の給与も上げる時代に来ていると私は考えております。それをどうしたら上げられるかというふうなこと、それは当然工夫が要って人事評価というのもあるんですが、それと同じように、この議会の活動を抑えるような形というのが、本当に民主主義として正しいことなんだろうかなというのが、少し疑問に思って今回聞かせていただいております。全国の市議会議員の平均の歳費というのが約45万円で、浜田市が33万円というのは、議員にラスパイレス指数があるとすれば75なわけです、議員のラスパイレス指数というのが。そういう中で、私が推測するのは歴代の議長団が執行部と交渉された中で、議員の活動費というものも確保しなくちゃいけないということで、交付税算入される以外役職加算も認められてきたのではないかと私は、これはあくまでも推測ですけれども、そういう流れがあったんではないかと思っています。それが交付税算入されていないからカットするというのが、どうも理屈がよくわからない。本来、議員にとっては、市勢発展のためにいかに発言し、寄与するかが問題であって、それが問題ではない、この2番目の使途についてもまた後ほどお尋ねしますけれども、そこら辺のところを一気に減額していくということの根拠が、今の説明でいくとわかりにくいと、もう一度お尋ねしたいと思います。 それと、県内の他市ではもう既にそういう形になって、全国そうなってるというふうなことになれば、また考え方が違うんですけども、県内の8市の状況というのを教えていただきたいと思います、浜田市以外の。 ○高見委員長 総務部次長。 ◎牛尾総務部次長 このたび、3月議会で勤勉手当の役職加算を100分の40から15に削減させていただいた根拠ということになりますと、2点ございまして、一つは一般職を含めまして人件費のいわゆる割合を浜田市の集中改革プランにおきまして削減せざる得ないと。約65億円超えておりました総人件費を約62億円台に、平成19年度から削減していくという新たな財政計画になりました。それを前提といたしまして、集中改革プランをつくっておりまして、先ほど申し上げましたように、一般職につきましては抜本改正、平均4.8%の減額を浜田市におきましては削減をするということで、実施をいたしました。これは、昨年度12月議会で成立をさせていただいたとこでございます。1月に実施をいたしております。 そういう関係で、人件費の中には一般職の給与のみならず特別職、広い意味ではいろんな審議会等の委員も含まりますけども、そうした特別職の方につきましても人件費に相当するわけでございまして、集中改革プランの状況の中から、一つには特別職についても一般職の削減と関連いたしまして対応していきたいと、特に四役の方から出た状況でございます。 それと、その次に、15%の方に対応させていただいたのが、特に報酬審議会等にもこの問題を諮りまして、報酬審議会で協議していただいたんですが、合併協議の中でやはり基本給につきましては次の次といいますか、そういう段階でということでございますので、当局の方から提案いたしました役職加算につきましてということで、報酬審議会でも理解をされて、対応していこうということになったところでございます。この額で特別職の報酬等、月額報酬と勤勉手当を合わせますと約5%ぐらい減額になっております。一般職の4.8%にほぼ匹敵するということでご理解をいただいたとこであります。 次に、他市の状況でございますけど、島根県下の状況では、まず3.35というのが勤勉手当の年間の支給月割合なんですが、この3.35にしておりますのが、まずしてないのが益田市が3月としております。それから、安来が3.3、それを除きます6市につきましては3.35月にしております。したがいまして、3.35というのが多いという状況でありますが、益田等が低い状況にしております。 次に、役職加算の状況でありますけど、これにつきましては、8市におきましては、雲南市が合併したという状況だと思いますけど、雲南市は1.15でございます、100分の15でございまして、議員さんは100分の10にされておると思います。それから、それ以外の7市につきましては、これは平成10年にいわゆる100分の40という制度をつくりまして、これは、結局は当時の8市が一斉にされてますので、残りの市はまだ100分の40にされております。したがいまして、3月議会の方におきましては、浜田市が雲南市を除けば県下では最初に、いわゆる交付税に相当するような額になるということでご説明をさせていただきました。 全国では、いろいろ類似団体等調べましたが、これはそれぞれいろいろありまして、加算率がないとこもございました。それから、当然1.4もございますし、1.20もございましたし、いろいろございました。ただ言えるのは、役職加算を100分の15以上にされてるところも過半数以上あると思っております。ただ、月数についても、今度はまた3.35からいろいろありますので、総率でいくとなかなか全国を平均的に見ると難しいという状況でございますが、浜田市は結果的には3.35月から100分の115を乗じたものじゃないかと思います。 ○高見委員長 澁谷幹雄委員。 ◆澁谷委員 ありがとうございました。 説明をいただいて、わかったようなわからんような気になるんですけども、基本的にはやはり議会を活性化していくため、ということにつながっていくということに対しての、どうなのかなというのが、少しその辺の中では疑問に思っているところでございます。 続いての2番の特別職についても、市長の歳費というのは県内で一番低い状況であったと思いますけども、報酬ですが、それに手をかけていくということは、本当は市民の代表といいますか、公選で選ばれた市民の代表に対して、そういう形でいいのだろうかなというのがどうも私、素朴な疑問なんですよ。例えば国の財政すごく逼迫して、何百兆円も赤字があるというような状況の中で、国会議員の歳費を下げるということは、報酬とか活動費を、そういうことは僕は起こらないんじゃないかと思うんです。それは、衆議院と参議院の人数を減らすということは見直しが起こるでしょう。しかし、個人の活動を制御するような形は、やっぱり議会制民主主義の衰退をあらわす、恐らくそこにはならんだろうなというようなことを思っているとこです。市長についても同じく、市民の代表者でありながら、財政、財政、財政と全体性の問題というものは逼迫した中で、実質公債費比率をクリアしなければならないという理由はよくわかりますけども、それで、これは正しい方向なのかなということがちょっと、活性化について、この辺の市長の分も世の中そういう流れだろうとか、保守進化など、それ本当に正しいのかなという、どうも私の頭の中では理解できないんですけども、市長についても加算率が、率が削減されたことの理由をお尋ねしたいと思います。 ○高見委員長 総務部次長。 ◎牛尾総務部次長 特に市長、それから四役につきましては、これは先ほどから申し上げましたように、いろいろ諸般の事情がございますけど、集中改革プランで人件費を相当削減せざるを得ないと、職員についても前倒しで4.8%なりの減額をお願いするという状況の中で、少なくとも四役につきましては自ら決断をされたと認識しております。 ○高見委員長 何回目。            (10番澁谷幹雄委員「一応2番です」と呼ぶ) ああ、そうか。それじゃあ、澁谷幹雄委員。 ◆澁谷委員 私も3月の議会、欠席しているというふうな事情もございます。ここで以後の質問は差し控えたいと思いますけれども、やっぱり基本的に個人消費の拡大というふうなことで、というよりも、下げる時代から、もう見直して増やしていく時代であるということを、そのためには人事評価、退職勧奨そういう問題が出てまいりますけども、ただそこら辺のことも、時代の状況というものを十分察知して予算措置を図っていただきたいと思います。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。西村健委員。 ◆西村委員 13番西村です。 私は、大きくは2点についてお尋ねをします。 1点目は、この説明資料によれば歳入の14番国庫支出金の中の合併推進体制整備費補助金、マイナス5,700万円、それと歳出の方の4番と6番、これが多分関連していると思いますので、一つまとめて何点か質問したいのと、それから先ほどありましたけど民生費の8番、この大きくは2点について質問をしたいと思います。 まず最初に、歳入14番と歳出の4と6なんですけれども、これは3月議会で補正予算(第6号)で、この合併推進体制整備費補助金というものは7,500万円計上をされてて、そういうことは今回5,700万円減額になっておりますので、この補助金として残るのは1,800万円ということだろうと思います。したがって、この歳出の4番と6番はそれだけ一般財源が5,700万円ほど増えていると、こういう関係になっていると思います。 お尋ねをしたいのは、そもそもこの補助金の趣旨といいますか中身、どういう中身になっているのかということとあわせまして、今回これだけ大きな減額になっている理由についてお尋ねをしたいと思います。 ○高見委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 合併補助金の関係でございますが、まずご指摘ありました点、全くそのとおりでありまして、7,500万円が予算上は1,800万円の財源があって、差し引き5,700万円の、いわば一般財源ですから、補助金相当額穴があいたという形になっております。ただし、事業費はそのままでございますから、要は5,000万円の追加負担が出たという今回の補正になっております。実は3月議会で提案しました段階では、国の方が急遽莫大な合併補助金の補正予算が通過しました。急な補正があったのがまず背景にございまして、大体4億5,000万円の枠があるんですが、それを一応申請段階では全額申請いたしました。その対象事業がいろいろございまして、大きいのがこのGIS、それから次世代化がございまして、これが一番大きな二つなんですが、この申請段階では、もともとGISには合併支援補助金のメニューがあったので申請したんですが、最終的に制度改正ございまして、18年度から合併補助金が対象外になって、特別交付税の対象になりました。したがいまして、これは通知が、決定をした後でわかったことなんですが、そうしたことから合併補助金がGISでは対象にならんということで、今回の措置をしたということで、それは3月の第1号補正でこのことはもう説明したかと思うんですが、そういう格好になっております。 続いて補助金の趣旨ですが、合併推進補助金の趣旨といたしましては、合併後の市町村の一体感を強めるという面で、いろんな事業が予定されておりまして、その関係で財政課が、全体にわたりますから所管しておりますが、要は合併に直接必要な経費、またあと合併後の一体感をより高めるような事業というものが対象になります。以上でございます。よろしいでしょうか。 ○高見委員長 西村健委員。 ◆西村委員 大体わかりましたけれども、そういった議案が出てきたときに、丸々7,500万円の補助があるというふうな想定で議案に出されて、これだけ大きな減額があって、一般財源に積まなきゃいけないというふうなことは、先ほど国の予算の絡みでどうしようもないようなことで言われたんで、私納得するしかないんですけれども、ちょっとやはり予算を審議するのに、そういった予算の組み方はあってはならないと私は思うんです。全額組まれたことについてもちょっと首をかしげるんですけども、よって立つ基準がなかったんでしょうから、やむを得ないのかなと思いますけども、非常に不信、不満に思いましたので、一言申し上げておきます。 次、8番に移りますけれども、介護予防事業で、先ほど中身について若干答弁がありましたので、それ以外の部分でお尋ねしますけども、一つは当初予算で5,000万円程度の予算が上がっていたと思います。それで、この説明資料によりますと、改正前の目標が高齢者人口の0.65%で120人ということになってますが、改正後は4%で727人ということで、6倍ぐらいに伸びる計画になっております。年度途中からということはあるんでしょうけども、今回上がってる事業費1,000万円と比べますと、ちょっと単純に係数計算しますと、全く人数比と合わないということで、ここら辺の背景についてお尋ねをしたいと思います。 それから、当初予算のときの説明資料によりますと、この介護予防事業の事業説明として、介護保険の保険者から給付費の2%を限度として、この事業をやるんだということでうたってありますけども、この2%というのはどういう根拠なのか、縛りなのかを二つ目にお尋ねをしたいと思います。 それから3点目は、今の1,000万円上積みをされて6,000万円強になると思いますが、給付費に対して何%の到達になるのか、この3点お尋ねします。 ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 お答えします。 最初の5,000万円から1,000万円に補正してあると、対象者は実際には6倍ではないかということなんですけども、ちょっとおわかりになりにくいなということは思います。先ほど答弁させていただいたところにもちょっと出てきたんですけども、例えば一番人口が多い浜田自治区の場合で申しますと、当初は去年の実績を踏まえて0.65%で120人ぐらいということで考えていたんですけども、今さっき言いました基準が緩んだということで、それだけ、6倍近くになるということになったわけで、実際把握する方法として、先ほど申し上げたミニデイサービスで、たくさん高齢者が利用しておられます。その中で、450人利用しておられる中でチェックリストをかけてみたら250人ぐらい該当するということで、そこに集中的にといったらいけませんが、予防プランをまず実行してもらうのが一番効果があるんではないかということでございます。その際に、現在社会福祉協議会に委託してミニデイサービスをやっておりますけども、そのスタッフが4名なんですが、これにもう4名追加しまして、それで実際には予防プランをやる方はおのおの、それぞれですので、実際に利用してプランを実行された方の評価とか、内容の状況とか、そうしたものを簡単なカルテみたいなのをつくったりして許可しておかないといけませんので、そういう理由で増やすということでございます。ただ、ああして1カ所に、公民館にたくさんの方が今集まってきていただける状況がもうできておりますので、その中でそういうスタッフの増加の部分はございますが、全く新規の費用ということではありませんので、単純に6掛けということにはならないかなと思います。 それから、2%の根拠ですけども……            (「今回何か名前がわかればいいよ」と呼ぶ者あり) ちょっとそれが、どこにあったかは覚えてるんですが。 済みませんでした。これは地域支援事業の事業協議については、令第37条の13と書いてありますので、施行令に当たると思います。施行令の37条の13で、19年度では地域支援事業全体の2.3%という表がございますので、こちらに根拠があると思います。 それから、申しわけないんですが、3点目、保険給付費との兼ね合いみたいなことをおっしゃいましたけども、ちょっと少し趣旨がわからなかったんですが。 ○高見委員長 どうぞ。 ◆西村委員 最後の分は、要は先ほど言ったように給付費の2%以内で、限度としてこの事業を行うと当初予算の説明資料ではそのようになってるんですが、今この6,000万円強になろうとするこの事業費は、給付費の何%に当たるんですかということをお尋ねした。いや、わからなくていいです。 ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 保険給付費は82億円前後だったと思いますので、ちょっと計算してですが、それと1,000万円ですか……            (13番西村 健委員「じゃあ10%弱やね」と呼ぶ) 現に総額がそのぐらいになってます。 ○高見委員長 西村健委員。 ◆西村委員 ちょっと1点目の説明はやっぱりわからんですね、それだけじゃ。スタッフが4人からプラス4人になったということはおっしゃって、不十分ながらも多少コンパクトにはなると思うんですが、やはり120人と6倍で計算するとえらい違う、そのちょっとからくりというか、仕組みは今の説明じゃ納得できないです。 ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 ちょっと私も説明がうまくできませんであれですが、要は、例えば把握するのに、そのお年寄り一軒一軒、全部訪問していっても、そういうやり方をとれば、膨大な金額になると思うんですよ。そういうやり方ではなくて、ミニデイサービスにたくさんいらっしゃる中で、基準が緩んだ部分でチェックしてみたら非常に該当者が増えてるということで、思ったより、増えた部分について別に経費をかけるっていうんじゃなくて、ミニデイサービスでもともと委託の基盤があるところで、そこの対象者が、今まで一般の高齢者だと思ってたのが特定介護者ということですので、そこで金額がもう6倍も増えるということにはならないということでございます。 それからあとは、ミニデイサービス以外でそうした高齢者の方を把握するには、健康長寿課におります、主に嘱託さんとかになるんですが、そうした看護師さんとか保健師さん、そうした方に訪問に行ってもらって把握するということであります。1番の、費用が単純に6倍にならないっていうのは、先ほどから申し上げているような、そういうもともとの場を利用するからということで、浜田の場合、そんなに多額にはならないということです。 それで、ちょっとちなみに申し上げますと、ほかの自治区においては介護事業所のデイサービスセンターでご利用の、ご利用というか、その介護予防プログラムをやっていただいてる自治区もございますが、それはその介護事業所に1件幾らという単価設定でお願いしてますので、今回その自治区ごとの人数で増える分については、その人数の増加にあわせて予算の増額をしているといったようなこともしております。            (13番西村 健委員「終わります」と呼ぶ)            (「いいの」と呼ぶ者あり) ○高見委員長 ご苦労さまでした。川神裕司委員。 ◆川神委員 済みません。それでは何点か、簡潔にお伺いをしておきたいと思います。 まず、整理番号が4番の統合型GIS整備事業についてでありますけども、これと6番が固定資産の評価の方で連動しております。これについて、2点ほどお伺いしておきたいと思います。 まず、本日こういったようなわかりやすい、字が小さいんでわかりにくいんですけども、こういった資料を見せていただきまして、この中でGISの部会の運営というのがありますけども、恐らく統合型ですから、いろんな部署部署で利活用するときに、当然部署を横断的に行っていただくというのはわかりますが、これの部会の具体的に運営がどのようになされようとしているのかが1点。 それと、19年度計画の中に固定資産の基礎調査が入っております。これが平成19年度内にどのように行われようとしているのか、この2点についてお伺いします。 ○高見委員長 どなた。企画財政部次長。 ◎長尾企画財政部次長 川神委員のご質問にお答えをいたします。 部会の運営ということでありますけども、現在まだ19年度導入をしておりませんので、部会の運営はいたしておりませんけども、共通主題データをまた順次整備をしていきたいと思っております。その中では、建設の部会であるとか、税の部会であるとか、住民の部会であるとか、そういうものを策定をいたしまして、庁内利用型のGIS整備に努めていきたいと考えております。 ○高見委員長 税務課長。 ◎塙税務課長 ご指摘の点ですけども、固定資産の基盤整備事業という言葉を使いまして、合併の際にそれぞれの自治区、旧町村、浜田市も含めてまだ統一をされてない部分がございます。その部分にわたりまして、何度か説明をさせていただいておりますけども、地番図を作成しまして、統一、均一の評価を図っていくと。もちろんこれは固定資産評価基準に基づきまして、まず最初に宅地の部分につきまして評価基準を適用して、全地域の見直しを行っていくと。その際、状況類似という専門用語がありますけども、すべての地域の宅地の状況の類似を、専門の不動産鑑定士の先生に全部切り直しをしていただくと。内容については、詳細な専門的な知識も必要ですので、担当の固定資産税の職員とそれから不動産鑑定士の先生を交えて、詳細にわたって、ここ1年間の間に状況類似を切っていって、更に標準宅地の評価も見直しをして、まず21年度の評価に見直しを行うということで、引き続き、21年度評価終わりましたら24年度に向けて評価、見直し作業を進めてまいります。 ○高見委員長 川神裕司委員。 ◆川神委員 先ほどの部会のお話ですけども、各部各部にそういったような担当を置くようなイメージだったんですけども、私はこれ全体を、今から運用されるGISに対して、全体一元化をした中での部会と思っておったんですが、少し先ほどの説明ではちょっとよくわからないんで、もう一度説明をお願いします。 それと、固定資産の基礎調査のことですけども、これは一応平成19年度のところに記載をしてありますけども、19年度内に計画、大体どのぐらいでそれが終わるのか、これをお伺いします。 ○高見委員長 企画財政部次長。 ◎長尾企画財政部次長 各部に使用データの整備といいますか、そういうものは検討してもらう検討チームといいますか、そういうものはつくっていただきますけども、全体をまとめるときには企画課が主管でまとめていきたいと思っておりますし、特に建設企画、税務については使用データがたくさんありますので、そういうところと連携をとりながら現在も進めておりますけども、そういう部会を構成していきたいなと思っております。 ○高見委員長 税務課長。 ◎塙税務課長 お尋ねの、全体の中でどの部分がこの19年度において終了するかということですけども、数字的に申し上げまして、筆数で申し上げますと、宅地の筆数というものが現在約5万5,000筆もしくは5万筆と考えております。そのうち、最も急いでやる、この19年度に作業を行います部分の宅地というものが、専門用語ではその他の宅地と表現をしておりますけども、それが大体2万筆程度になるんではないかと計算をしております。といいますのは、何度も言いますように、もう一度地番図を作成して、どのあたりがどのような地形になっているか詳細を調べまして、事細かく不動産鑑定士の先生とすり合わせをした上で、その部分にのみまず急いで評価の見直しを行うものでございます。 ○高見委員長 川神裕司委員。 ◆川神委員 それはその程度でおきたいと思います。 先ほど、重複しますけど整理番号5番のしらせについて、若干補足でお伺いをしたいと思います。概要は先ほどお話がありましたんでつかんでおりますが、とりあえず3点ほどお伺いをいたします。 前回、入港歓迎事業を3カ所とその費用がどの程度要ったのか、このデータを教えていただきたいと思います。 2点目が、前回当然歓迎事業をやられて、私の記憶によりますとかなり市民の方が喜んで、事業に参加をしていただいたと記憶をしておりますけども、そのときの、当然税金を使っておりますんで成果、検証はどのようにされておって、今回そのあたりを踏まえて、より具体的にどのように企画をされておるのか、それ2点目です。 3点目、先ほどバス等で子どもたちを輸送しながら、見せてあげるというお話がありましたが、本来これは大人だけの啓発じゃなくて、特に環境問題、子どもたちの啓発、重要でありますんで、学校現場においてどのようなカリキュラムの中にこれが取り入れられて、具体的な教育委員会等の連携が図られているのか、この3点についてお伺いします。 ○高見委員長 総務課長。 ◎中田総務課長 お答えします。 参加者と前回の費用でございますが、3カ所の全体の参加者のことでしょうか。 平成13年にしらせが入港しましたときの実績といたしましては、入場者が1万4,400人でございました。これが一般の入場者です。それとは別に、特別公開という、生徒さんなどを想定をしました数字が別に1,000人、この合計の数字が入場者でございます。 費用でございますが、前回も500万円の予算を組んでおりますけれども、決算ベースで実績が453万5,000円でありました。 前回の成果と検証ということでございますけれども、このたびしらせがまたおいでいただけるという話をいただきましたときに、前回の資料などをひもといておりまして、実績につきましてもいろいろ報道もされておりましたので、検証をしておりますけれども、今申し上げましたような人数の方に、しらせの中で南極の地の気象や生物や観測装置などや氷などに触れていただいて、環境問題にも関心を持っていただいたという成果があったと思っております。今回も引き続き、今回最後の就航ということでございますので、前回と同等以上の規模で企画をしたいと考えております。 学校関係の取り組みにつきましては、前回が1,000人程度と申し上げましたけれども、今回ご承知のように、前回、旧浜田市のみの学校にお声をおかけしまして、応じていただきました学校にクラス単位程度でピストン移送などをしました実績がございますけれども、今度は学校数も増えておりますので、まだ具体的な投げかけというのはしておりませんけれども、シャトルバスの経費も多目にとりまして、前回以上の児童・生徒さんをお招きしたいと考えております。まだ詳細については決まっておりません。 ○高見委員長 川神裕司委員。 ◆川神委員 詳細についてはまだ未定ということでありますけども、先ほど、前回同様の企画をするというお話ですけども、その中にとりわけ、今回これはという企画は考えていらっしゃるのか、ちなみにこの説明資料の中でも、国際港としての浜田港をアピールするというある意味での側面、こういう事業を持ってると思うんですが、昨日もロシア貿易の10周年が華々しく行われました。そういった意味で、環境教育と並行して、この港をやはり世界に売っていくという、そのためには今回のしらせの寄港、最後ということでより有効だと思っております。その中で、それをいかに使っていくかというのが、市民からの貴重な税金を使う費用対効果だろうと思っておりますが、この浜田港のアピールも含めて、今回特に企画に関して留意をされとることがあるのかないのか、これについてお尋ねをします。 ○高見委員長 総務課長。 ◎中田総務課長 ご指摘にありましたように、今回最後の就航ですけれども、このような大型船が浜田港に寄港されることにつきましては、非常に浜田港のアピールに対して効果があると思っております。前回と比較して特別な企画をしているかということでございましたけども、これについては特には考えてございません。 ○高見委員長 川神裕司委員。 ◆川神委員 是非これを機会に、そういった企画を打つ必要があろうと私は思っております。ただ、企画といっても経費をかけなくてもできる企画もあると思いますし、市民参加、あと児童・生徒参加を、いろんな仕掛けはあると思っております。 あと最後、いい国際的なアピールになるという話ですけれども、黙っておったんでは、単に情報発信を余り他人任せで、報道関係等々だけにお任せしておったんでは、なかなか情報発信にはならないだろうなと思います。もっと積極的に情報を発信をしていかないと、この情報は非常にあふれ出ている、この社会の中でそのような情報は他人の目にはとまらない、その辺をせっかくの情報発信に対して具体的に今から何か考えがあるかないか、これについて聞いて終わりにします。 ○高見委員長 総務課長。 ◎中田総務課長 今のところ予定しております情報発信につきましては、よく言われておりますけれども、広報による啓発と宣伝と、あとポスター、チラシの作成と新聞広告とインターネット掲載と考えております。            (17番川神裕司委員「終わります」と呼ぶ) ○高見委員長 ご苦労さまでした。 この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は午前11時25分といたします。            午前11時15分 休憩            午前11時24分 再開 ○高見委員長 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑を行います。鎌原ヤシヱ委員。 ◆鎌原委員 鎌原です。私は2点についてお伺いをいたします。 総務費5番の南極観測船しらせの入港歓迎事業、それと教育費の16番食育推進事業、この二つの質問をいたします。 まず最初に、しらせの件ですけれども、2名の方が質問をされました。その回答の中でございますけれど、重複しないように質問をさせていただきたいと思いますが、予算について、直接にかかわるものが、入港にかかわる経費が189万円ですか、そして啓発に係る費用が十七万円幾らかということで、合わせれば300……            (「170万円」と呼ぶ者あり) 170万円、合わせれば約350万円、残りの150万円は何に使われるか、その点をお聞きしたいのと、それと内容の詳細についてはまだなかなかわからないという点がありましたけれども、この概要の中で、先ほども話が出ておりましたが、南極観測の学術的意義や地球環境保全の重要性を啓発、この地球保全っていう、地球環境保全の重要性を啓発するということは内容的に、このしらせについてどのような認識を持っていらっしゃるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。 ○高見委員長 総務課長。 ◎中田総務課長 お答えをいたします。 まず、費用の内訳のことでございますが、先ほど申し上げましたのは、直接入港に要する経費189万円と歓迎、啓発に要する経費百七十数万円と申し上げましたが、それとは別に会場設営、看板とかテントとか仮設トイレとか、そういう会場設定費ですとかも88万円、入港歓迎費用といたしまして、花火を打ち上げましたり、そういうイベント経費ですけども11万円、それと不確定な部分がありますが、歓迎レセプションの経費といたしまして35万円の合計でございます。 それと、学術的意義……            (22番鎌原ヤシヱ委員「地球環境保全」と呼ぶ) 先ほども申し上げましたけれども、前回同様でございますけれども、実際にその船に乗っていただきまして、南極の地での観測の状況などがわかるような装置を展示してございますので、そういうものを見ていただくとか、氷などに触れていただいたり、また居住設備などを見学していただくことによりまして、地球規模での地球環境保全に関心を持っていただけるものと認識をいたしております。 ○高見委員長 鎌原ヤシヱ委員。 ◆鎌原委員 ありがとうございます。 先ほどの回答の中でも、広報について、一応広報紙に出したり、何でしたか、余りこれはっていうような、新しいような考え方ではないような気がしますけれども、せっかく合併して、広い範囲に子どもたちもおりますけれども、やはり夏休みがこれから参りますので、入港に行った方、1,000人ですか前のときは、いらっしゃるんですけれども、夏休みを利用して、各地区においてこの南極観測の様子とか歴史とか、そういったものを、映画会なりあるいはビデオなり、地域の人たちと先にそういった部分で関心を持っていただいたり、またそういった学習みたいのをされて、そしてこの入港に行ったらまたそれ以上に知識も深まってくるんじゃないかと思いますので、そのPR、ちょっとメモしなかったんですけど、いろんなことでPRしていくんだという中で、そうした部分はなかったような気がするんですが、その広報についてと今申し上げた、そういったせっかくの夏休みを利用してのPR、そういったことについてどうお考えなのか、お伺いをいたします。 ○高見委員長 総務課長。 ◎中田総務課長 お答えいたします。 ありがとうございました。貴重なご提言でヒントといいますか、教えていただきましてありがとうございます。 児童・生徒さんになるべく多く関心を持っていただいて、参加をしていただくというような方法につきまして、先ほどの川神委員のご質問にも、今後また新しい企画は立てておりませんということを申し上げましたけれども、実は今、この事業は実行委員会形式で前回と同じようにやろうと思っておりまして、既に準備会を立ち上げて、1回目を開催をしております。実行委員会にも今のようなご意見をお諮りをいたしまして、当然教育委員会所管とも協議をさせていただきまして、今のような取り組みについて検討をいたしてまいりたいと思います。 ○高見委員長 鎌原ヤシヱ委員。 ◆鎌原委員 最後の質問になるかと思いますけれども、先ほどの、今の地球環境保全についての認識っていう部分で、若干私の思いと、もう少し思いを持っていただいて、積極的に、ただ入港したから機械を見せるのが地球環境保全になるんだよというような内容であったような気がするんですけれども、それはそれだけの認識があれば仕方のないことかなと思っております。 質問をいたしたいのは、先ほど前の、平成13年度の参加者数について、一般の方が1万440人、約1万人と、そして特別でそれが小学校あたりの学校関係が1,000人というような数字を言われたと思うんですけれども、今回どれぐらいの参加人数を予想しながら、見込んでいきながら、積極的に取り組んでいくかっていうような、そういった信条をちょっとお聞かせいただければと思います。 ○高見委員長 市長。            〔宇津徹男市長 答弁席〕 ◎宇津市長 今の質問に対しては後総務課長が答えますが、先ほど来聞いておりまして、この南極観測船のちょうど5年半前に、やはりしらせが参りました。今回はしらせが最後、このしらせの前のふじも実は浜田へ来ております。そういう中で、この夏休みを活用して子どもたちに南極観測船の歴史とか、南極観測についての大変苦労があったというような話、そしてまた、地球環境の部分について、どのぐらいこの観測船が苦労をしておるか、そしてまたそれにかかった役割、これは非常に重要なことだと思います。そういうことで、夏休みを利用して何とか教育委員会の方でこれを取り上げていただき、しかるべき講師がおられたら、その講師を各旧町村ごとに回して、お願いして、そういう方も私はおられると思います。 ついでながら、南極観測船は昭和32年ごろに実はスタートいたしまして、ちょうど今50年近くになるわけであります。その2回目の観測船で、実は浜田市出身の、朝日町で生まれられまして、お名前が岡本という名前でありましたが、この方が行っておられます。後にも先にも浜田の出身の方は、この50年近くでその方だけではないかと、そのようにも思っておるところであります。特に、第1回、第2回、1回目には大変苦労の末、2回目、3回目からはまた違いましたが、1回目のときにはいわゆる樺太犬を連れて行っていたんですが、その犬を向こうへ残してきまして、そして次のときに、第2次越冬隊が行きましたときに、奇跡的に生きていたと、当時感動のニュースが全国に流れたところであります。そして、2回か3回目のときには、砕氷船が立ち往生しまして、そのときに非常にいい関係ではなかったロシアの砕氷船が、ソ連です、ソ連の砕氷船オビ号だったと思いますが、日本の観測船の脱出のためにすさまじい苦労をして助けてくれたと、そういうこともありました。さらに、一番最初の南極観測船が南極の極点に行くのに、ヨーロッパの方の探検隊が死闘の末に結局ある方が、ちょっと忘れましたが、それだけのことを立て板に水に話しされる人が、私は浜田に必ずおられると、そのように思っておりまして、そういう方も探して、取材等も利用して、そういうPRをしてもらえるように。前回、非常に私自身驚きましたのは、特にこの温暖化現象によって、南極がすさまじく破壊されつつあるという話を実は観測船の乗員の方からガイドされまして、これを見るにつけても、やはり温暖化防止というのは大事なことなんだなあと、そのようにも思ったところでありまして、ということはやはり、実際に子どもたちに目で見せるということは、非常に私は意味があることだと思います。そういう意味で、せっかく鎌原委員さんのご提案でありますので、これも全く予想外の、想定外の答弁になりますが、教育委員会を中心に、子どもたちに是非こういう予告のPRを一つできたらいいのではないかと、やりますということは約束は今できませんが、今後いろいろ検討してみたいと、そのように思います。 あと残りは総務課長の方で。 ○高見委員長 総務課長。 ◎中田総務課長 お答えいたします。 目標の動員の人数といいますが、先ほどお答えしましたように、前回が1万4,400人の一般入場と1,000人の特別入場、前回は実は全く同じ日程でいらっしゃってまして、14から17、14の午後から一般公開となって、2日間公開しておりまして、今回資料には15、16日としか掲げておりませんが、実は詳細なスケジュールといいますか、いつから一般公開ができるとかということがまだ詳細なとこまで決まっておりませんもので、それによって幾らか流動的になると思いますが、そういうことで人数につきましては、公開する時間帯によっても左右されますので、前回の実績を超える観覧を得たいとしか今のところ考えておりません。 ○高見委員長 鎌原ヤシヱ委員。 ◆鎌原委員 ありがとうございました。 市長さんからの回答をいただいたわけですけれども、教育委員会あるいは市民福祉部で、公民館とか自治会等も通したり、もちろん学校を通して、来ていただきたいと思います。まず、市長さん、大変記憶がよくって、南極観測は昭和32年1月29日に第1便の南極地域観測隊が東オングル島に昭和基地を開設して、今年で51年目ということでございます。大変記憶がよくて、また回答をありがとうございました。以上でしらせの件は終わります。 続きまして、教育費についてお伺いをいたします。 教育費の16番、新規でございますけれども、食育推進事業、事業費が96万円でございます。これ、概要が書いてはございますけれども、実践校が書いてありますが、その選定はどのような理由で決められたのか、1点お伺いします。 もう一点は、食育推進検討委員会の設置が書いてありますけれども、この構成メンバーをどのように考えていらっしゃるのか、そして設置の時期、それはいつごろなのか、お伺いをいたします。 もう一点でございますけれども、既に浜田市においても、食育教育っていうのはいろんなところで、学校を含め、地域でも進めておられるところではございますけれども、このたびこうした国からの補助をもらっての食育事業でございますが、教育委員会と市民福祉部、それとがやはり連携して、浜田市における食育の推進を進めていけばと思いますけれども、そのあたりの連携についての取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、この3点をお伺いいたします。 ○高見委員長 教育総務課長。 ◎桑本教育総務課長 ただいまのご質問でございますけれども、実践校の選定理由でございます。この事業名が食育推進事業とはなっておりますけれども、国の委託事業でございまして、正しい名称としましては、平成19年度の栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域の連携による食育推進事業という名称でございます。島根県が栄養教諭制度を導入したのがこの平成19年度でございまして、県下的には14名の栄養教諭が配置され、その中の2名が浜田市に配置になっております。1名は三隅自治区ですが、1名浜田学校給食センター、浜田自治区に配置をされたということで、県の方は浜田学校給食センターの栄養教諭で取り組みなさいということでございました。 そのために、実践校、浜田自治区内で検討いたしました。栄養教諭の配置が原井小学校の配置になっておりますので、原井小を中心としたという中で検討いたしましたけれども、子どもたちの体が中学校卒業程度のところまでで大体でき上がるという中で、1校でなく中学校区という形でとらえまして、二中を頭にしまして、その二中校区に配置になります原井小、雲雀、松原小という、学校としては四つの学校、その下で原井幼稚園がございますので、それも加えた形で、浜田自治区内の事業と考えて、選定をいたしました。自治区内19校、小・中学校ございますけれども、一度にすべてというのは非常に難しゅうございますので、中心的な部分として、市街地の中の学校でまず取り組んでいこうということで考えました。 検討委員会の構成メンバーでございますけれども、そういうことで学校の校長先生、それから養護教諭とか給食主任とか各学校にいらっしゃいますけれども、学校給食に詳しい方々にメンバーになっていただくこと、それから学校医の先生にもなっていただく、それから県の健康推進室からも1名入ってまいりますけれども、そのほか保護者、PTA代表ということでも含めていく中で、構成メンバーとして現在21名程度を考えております。 それから、実施の時期、まず第1回目ですが、この議会で承認をいただきました後、実は6月28日に第1回目を開こうということで今準備中でございます。 それから、福祉部との連携についてどう考えているかということでございます。実は市民福祉部の方、子育て支援課の方で食育推進ネットワーク会議ということで、既にもう何年も動いている会議がございまして、その中に教育委員会としましても、施設給食係長、メンバーでおりますことと、学校給食センターの栄養士、今回はちょうど栄養主幹がその推進ネットワーク会議の委員として入っております。市長部局でも同じように、市長部局の方は全体になりますけれども、内容的には重複する部分というのがたくさんございますので、担当としましては、その連携についてはお互いに協力体制をとれるところはとりたいということと、その辺で子育て支援課の方も一緒にやろうということで、考えとしてはまとまって、協力体制としてはとれると思っております。 ○高見委員長 鎌原ヤシヱ委員。 ◆鎌原委員 ありがとうございます。 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど栄養教諭制度が19年度から始まったということで、県内の14名、浜田市では2名ということですが、今後少しずつ増やされると思いますけれども、この栄養教諭っていうお仕事、それと栄養士さんの違いと、それと人数的にちょっと2名、少ないかなと思いますけれども、もし案があれば、来年度1名、もう一人増やしていきますよという考えなのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 それと、昨年実施されております児童・生徒の食生活調査を教育委員会の方でしてらっしゃるわけなんですけれども、これを見ますと、これは平成18年9月の実施の児童・生徒の食生活調査によりますと、浜田市では特に小学校が、朝食を食べない児童が全国や島根と比較して大変多い結果が出てるということでございますけれども、このあたり、その後どのような対応をされたのか、それをお聞きしたいと思います。 それともう一点ですけれども、先ほど6月28日ですか、検討委員会を開かれるということでございますけれども、既に島根県におきましては、食育推進計画を策定をしていらっしゃるところでございますけれども、浜田市におきましては山の幸、海の幸に恵まれておりますので、そうした市の特色を生かした食育推進計画をこれから是非策定する必要があるのではないかと思いますけれども、この取り組みについてお伺いをいたします。 ○高見委員長 教育総務課長。 ◎桑本教育総務課長 食育推進計画につきましては、子育て支援課の方から答弁をさせていただきます。 まず、栄養教諭の人数を増やしていく考えはどうかということでございます。これは、国の制度で島根県が導入してきておりますので、浜田市で増員要望ということ、現在予定としては持っておりませんけれども、全体としては島根県が何人配置ということを計画をされると理解しております。 それから、昨年、学校栄養士等がアンケートをとりました朝食の件でございますけれども、非常に「早寝早起き朝ごはん」の大切さというところで、学校給食の数字の中では、栄養士が学校に入って食の指導をしていきますし、それから給食だよりであるとか、いろんな便りの中で朝食の大切さ、それから健康づくり、やっぱり「早寝早起き朝ごはん」が大事だよということを、常に啓発活動をとってきております。その後につきましては、ちょっとアンケートまではとっておりませんので、どのくらい改善されているかということは現在私ども把握をしておりません。 ○高見委員長 子育て支援課長。 ◎河野子育て支援課長 それでは、浜田市におきます食育推進計画についてでありますけれども、先般県の方から計画の方が示されたところです。市におきましても、それに基づきながら計画の策定について検討をしていきたいと考えております。 また実施時期、また実施方法については、担当の方の案ということで考えておりますけれども、今後また市民福祉協議会等におきまして検討の方を進めていきたいと考えております。 ○高見委員長 教育総務課長。 ◎桑本教育総務課長 大変済みません。答弁漏れがございました。 栄養職員と栄養教諭の違いでございます。学校給食を行いますのに、学校栄養職員がそれぞれ、栄養士が配置をされて学校給食をつくっておりますけれども、通常の学校栄養職員の職務としましては、学校給食の指導ということと学校給食管理という、柱でいきますと二つの柱になります。それに携わっておりますけれども、栄養教諭としましては、現在のそういう仕事もする中で、食に関する指導ということで、いわゆる食の教育のコーディネーター役という役、大きな役割が担うことになります。ですから、現在の栄養職員の業務もしながらなおかつということで、上乗せのようなことになりますので、栄養教諭さんの負担というのも大きくはなりますが、食の指導ということで、より積極的に学校現場で食育に活躍ができるとなっております。            (22番鎌原ヤシヱ委員「ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ) ○高見委員長 ご苦労さまでした。木村正行委員。 ◆木村委員 36番木村です。昼も迫りましたので、端的に質問したいと思います。 もう既に私、お聞きしたいと思いますところ、答えてもいただいておりますので、端的に1項目についてのみ聞かせてください。 介護予防について、番号では8、ここで改正前の目標に比べて改正後、いわゆる非常にたくさんの方々がこの事業に該当する対象者となっているというお話でございました。これほど大きな数を対象にして、その事業を実施するということ、本当に大変な事業をこれから取り組まないといけないと思うわけでありますけれども、これは実は選定基準の大幅な緩和によってもたらされているんだというお話でございます。大体どういう基準のどういう部分が緩和されたのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 それから、最近大きな問題になっております介護予防、介護事業について、コムスンの事件がございました。浜田の地域において、コムスンに関連する利用者、これがどの程度おられ、どのように把握しておられるんだろうか、そしてそれへの対策、非常に不安に感じられてると思うんですよ、おられれば。これはどのようになっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
    ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 お答えいたします。 先ほど説明した中に出てまいりましたけど、済みません、失礼しました。 基本チェックリストというのが出てまいりましたけども、例えて申しますと、運動器の機能向上の関係、筋力低下とかそうしたところで、その対象の方がどういう状態にあるのかという部分をチェックするのがございますけども、以前の基準は5項目すべて該当したというのが対象になることになっておりましたけども、今回の基準では5項目のうち3項目以上に該当、具体的に運動器の部分というのは何かといいますと、例えば外出の状況、あるいは買い物の状況、それから友人のところとの交流の関係等、済みません、ちょっと間違えてました。失礼しました。 運動器のところは、階段の上りおりとか立ち上がりの状況、それからどのぐらいの時間歩けるかとか、転倒の経験があるかとか、そうした項目がございます。そうしたところで、以前は5項目全部該当だったのが3項目以上ということにはなったと。それとか、栄養の分につきましても、栄養の値がアルブミンというものでわかるんだそうですが、それの値も基準が緩くなっていまして、そうしたところの部分も緩和されております。 それと大きいのが、チェックリストをしていく中で、お医者さんが該当のお年寄りについて、該当はするけども、今は医療が優先だろうというような場合には、該当者であっても見送りというふうなこともあったですけども、今回の場合はまず該当するかしないかという部分で、もう、お医者さんの意見を聞いてから決まるんじゃなくって、先にもう選ばれた後で、それでまずやっていって、それでどうしても医学的な理由があって、不適当だということがまた後から、お医者さんの方からあったりすれば、取りやめることもあるということですが、基本的にはチェックリストで上がった人は必ず候補者に上げていくんだということで、ちょっとその辺の前後関係が変わりました関係で緩んでいるということでございます。 それから、2点目のコムスンの関係ですけども、6月7日だったと思いますけども、そうした報道等がございまして、浜田の黒川町の方に事業所がございますが、訪問介護事業所ございますけども、そちらの方に電話で照会をいたしております。それで、その時点では介護保険の対象として登録があるのが19名、それから自立支援の関係で4人ということでございました。それで、電話させていただいた際には、それまでの間、5月下旬のところで、県の東部にありました3事業所がいずれも廃業したといったことがございまして、浜田の分が存続できるのかどうかという部分があったわけですけど、5月25日に監査を受けておられますが、そのときには廃業に至るような指摘事項はないということで、現在も存続してやっておられるということでございます。 我々の方としましては、電話させていただいた際に、そうした、すぐ廃業とかといったことがあるのかという部分について確認をしましたが、今申し上げたようなことで、今すぐどうこうということはございませんということを確認しております。 それからもう一点は、仮に廃業せざるを得ないんだということになった場合であっても、その場合には対象者の人にかわりのサービスがきちんと入るように事業所として責任を持っていただきたいという、電話でございますがお願いをしております。その後、けさもちょっと確認してみましたけれども、利用者の方から介護保険においても障害者自立支援についても、今のところそうした問い合わせなり相談なり、そうしたものはないということでございました。 ○高見委員長 木村委員。 ◆木村委員 お尋ねしたことへの答弁はわかりましたけれども、ただコムスンの関係でよくわからないのは、あれは一つ一つの全国の組織に何かあったからどうとかという問題ではない、コムスンそのものがそういういろんな問題が起きたということで、コムスンの関連の施設、運営してるそういう施設について、そういう対処をしていくんだという話が出とるわけなんで、浜田だけはその事業所そのものにいろんな問題がないから存続するんだと、このことを私よく関係わからないんだけども、コムスンの関連の事業、これは介護から引き揚げるよというお話で今進んでるわけですよね。ところが、浜田のコムスンの関連する、黒川にある施設については、コムスンの関連ではないと理解してよろしいんですか。それは多少は関係するけれども、いわゆる運営そのもののあれは関係ないんだよって理解してよろしいんですか。 ○高見委員長 健康長寿課長。 ◎川崎健康長寿課長 委員さんが今おっしゃいましたように、コムスンの問題につきましては、今現在持っている介護事業の譲渡先とか、そうした問題が浮上しておりますけども、おっしゃいますように、コムスンというのは一つの企業でありますので、浜田の事業所についても同様でございます。ただ、事業所というのは指定期限というのがございまして、浜田のコムスンが指定を受けたのは2年前だったと思うんですけど、たしか6年ぐらいあると思うんです。その新たな更新を認めないということでございますので、現時点ですぐ廃業しなければならないということには当たらないと思います。ただ、そうした中で、事業所によっては先ほど申し上げたように、早々に廃業してしまったところもあるということで、事業所によっては対応が違う部分もありますが、企業という見方としては、現在認定したものの指定更新というのは、次は認めないんだと、これはもう明らかだと思うんです。 ○高見委員長 木村委員。 ◆木村委員 わかりました。 確かにどんなことがあっても、そのサービスを受けておられるこの地のお年寄り、この方にそのことによって迷惑かけてはいけない、その辺については事業者に、そういう事態に至ったときには何とかしなさいと、かわりの紹介をしなさいとかというようなこともあるでしょうけども、市そのものもやはりこのあたりについて、そういう皆さん方に迷惑のかからないような、不安のないような、そういう点に心がけていただきたいなと思います。以上で質問を終わります。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。以上で議案第84号の挙手をいただいた質問は終了いたしましたが、ほかに質疑はございませんか。 ございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 それでは、質疑なしと認め、議案第84号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第2号)の質疑は終了をいたします。 暫時休憩をいたします。午後からの質疑は13時10分といたします。            午後0時3分 休憩            午後1時9分 再開 ○高見委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○高見委員長 議案第86号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。 所管の部長から事業等の概略について説明を求めます。服部産業経済部長。 ◎服部産業経済部長 失礼いたします。 ゆうひパーク浜田株式会社の事業再生計画及び支援策につきましては、去る過日の全員協議会で概略の説明をさせていただきました。そして、11日の追加提案にはこのような再生計画を示したところでございます。今回は質疑に先立ちまして、この事業再生計画の詳細につきまして、担当課長の方から説明を申し上げますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 失礼いたします。 それでは、11日にお手元にお配りしましたゆうひパーク浜田株式会社事業再生計画、島根県中小企業再生支援協議会から提出をいただいたものですが、それに基づきまして再生計画の概要を説明させていただきます。 まず、ページを開いていただきまして、目次、これにつきましては、この再生計画は企業概要、財務内容、以下目次のとおり11の再生計画の合理性までの15ページ余りで構成されております。 1番のページ3ページでございますが、企業概要からご説明いたします。 会社名はゆうひパーク浜田株式会社、会社の設立につきましては平成4年11月2日、営業開始でございますが、現在の建物等平成6年7月12日に営業を開始しております。 事業内容はここに記載のとおりでございます。 6番の経営者でございますが、これにつきましては、平成11年の民事再生以降、この体制になっておるということでご了解ください。なお、従業員等の状況につきましては、昨年の7月末実績で、ここのとおり94名、障害者4名を抱える施設となっております。 出資の状況でございますが、石央振興株式会社がこれまで投資も含めまして8,400万円のうち5,850万円を、69.6%を保有しております。あと島根県、浜田市、江津市、株式会社山陰合同銀行の出資で合計8,400万円でございます。 所在地、資本金等は以下のとおり。 年商ですが、これは18年3月末実績4億2,800万円を計上しております。 業務上の重要事項といたしましては、これは国土交通省、道の駅、厚生労働省の重度障害者多数雇用事業所として位置付けられています。 沿革につきましては、平成3年の立ち上げ検討以来、以下のようになっておりまして、この中で平成8年、責任をとり社長が退任、それと新しい社長が就任、それとまた17年の民事再生の申請、取り下げを含めまして、17年11月に役員の解任、それから役員体制となっているところでございます。 続いて、ページをお開きいただきます。4ページでございますが、これはこれまでの長期業績の推移でございまして、平成7年の第3期、オープンが平成6年7月ですから、平成7年3月末の第3期から売り上げを計上しております。売上高につきましては、一番上の緑の欄でございますが、横軸に見ていただきまして、第4期は6億円余り、第5期6億4,400万円、これがピークでございますが、その後、平成18年まで6億円台を割り込み5億円台、更には5億円を割り込むような状況となっております。 これまでの実績でございますが、この中で一番下のキャッシュフローの欄でございますが、一番右側の平成18年3月末、第14期のところにおきましては、キャッシュフローがマイナス1,200万円余りとなって、現在でもキャッシュの不足状況ということがわかっていただけると思います。なお、売上高の推移につきましては、下にグラフにしてございます。 続きまして、5ページの再生計画の概要でございます。 再生計画の概要につきましては、1行目でございます、財政状態は表面上1億9,800万円余りの債務超過ということになっておりますが、これは2行目、財務デューデリジェンス、これは慎重に精査するという意味になるそうですが、不動産鑑定結果を反映すると4億6,000万円余りの債務超過になっているということでございます。これは、建物の固定資産の減価償却を含めまして、恐らく30年から40年の償却になっているだろうと思いますが、建物にかかった代金が、13年経過である程度、半分以上はカットされとる関係で、表面上は1億9,800万円の債務超過であるのに対して、実際の固定資産等の評価をしましたところ、価値がそれほどなく、実際には4億6,000万円余りの総務超過になってるということでご了解いただきたいと思います。なお、3行目のキャッシュフローにつきましては、先ほど申し上げましたとおりです。 次に、5行目でございますが、実質借入金のキャッシュフローの倍率ですとか、営業利益に対する倍率が下の括弧書きの表にありますように一番下段で42倍となっており、実質的には借入金の返済は困難であると言われております。 それで、真ん中でございますが、2、窮地に至った原因として大きく3点を掲げられております。 過大設備投資、平成6年オープン時の過大な設備投資が問題であったと、以後借入金の返済が重たくなってきたと。 ②としまして、売上高の低迷。これはバブル崩壊後と書いてございますが、当初シミュレーションが売上高8億円から9億円だったことを考えますと、4億円から6億円余りの売り上げでは実際に返済をすることが不可能であったということでございます。 ③としまして、オーナーシップを発揮できる経営リーダーの不在。最初のところでも申しましたが、経営者がかなり目まぐるしくといいますか、かわっております。それと、石央振興株式会社といいますのが、21社のグループで構成されておりまして、その中で強力なリーダーが不在の状態が続いたということで、大きくこの3点が今日に至った原因とされております。 3番目は過去に行ってきたリストラ策ということで人件費の削減、平成7年3月期では1億8,000万円余りの人件費が平成18年3月期では1億1,000万円余り大きく削減し、これまでリストラに努力されてきたということでございます。 続きまして、今回の再生計画の概要の2といたしまして、まず経営責任。経営責任ということで、経営陣の解任、これは11年11月のことでございますが、更に旧経営陣からの仮受金500万円は全額放棄とするという、これは四つ目のぽつでございます。なお、その下でございますが、平成17年11月に業績悪化、民事再生の手続の混乱を招いたとして経営者がかわっております。 5番目でございますが、株主責任。株主責任といたしまして、これは浜田市も入っているわけでございますが、90%の減資ということ。なお、石央振興から貸付金1,000万円がありましたが、これは全額債権放棄するということにしております。 6番目の保証人責任でございますが、この長期債務の借り入れに対しまして保証人がございますが、この保証人につきましては再生計画とは切り離し、別途金融機関と誠実に対応されるということになっております。 7番目、新オーナーの選定でございます。新オーナーといたしまして、ここに書いてございますように、株式会社チャームランドリーが過半数以上の株式を保有しまして、強力なリーダーシップをとり、マネジメントを行っていくということでございます。 続きまして、7ページ、これは組織再編スキームということで、ここで旧株主と今後の計画後の体制を書いてございます。 一番上の①旧株主と出資金額ということで、これは当初からの8,400万円の内訳でございます。浜田市は合併後五つの市町村で1,180万円、14%を保有してございます。 ②で、その矢印の下でございますが、今回90%の減資を行い、840万円へ減額いたします。 その後、③増資を5,160万円増資いたしまして、増資後の資本金を6,000万円とすることとされております。増資につきましては、③の補足ということで、以下8社書いてございますが、株式会社チャームランドリーが3,238万円、浜田市が722万円、以下6社によりまして各200万円の増資を行い、合計5,160万円の増資、その下、⑤それを含めまして新株主の状況でございますが、島根県、江津市、山陰合同銀行も含めまして、下のような11の出資者、株主におきまして6,000万円を保有し、持ち分は右側の表のとおり、新スポンサーであります株式会社チャームランドリーが63.7%を保有するということになっております。 それでは、続いて8ページでございますが、これは今回再生計画にお示しされました収益計画でございます。売上高は、これは最初の2行は、14期、15期は実績が出ておりまして、現在15期、19年3月末で3億8,300万円余りになると伺っております。その後、今年度でございますが4億6,600万円から平成29年3月の第25期まで、ずっと5億円前後をキープすると。ピークは第21期の5億2,475万5,000円でございます。 それで、この真ん中辺でございますが、黄色の下、営業外収入というのが計上されてございます、940万円余り。これは情報コーナーとかトイレの管理をしております関係上、中国建設弘済会より770万円余り、また隣接のゆうひ公園を管理しております関係で、市から委託をしておりまして、これが年間110万円余りになりますが、それが主なもので、年間940万円余りの営業外収入を見込んでおります。 それから、その下でございますが、雑損失で18年3月期に892万円ほど計上されていますが、これは突発的な支払勘定に上がらないようなものでございますが、890万円の内訳は民事再生取り立て等弁護士費用が緊急にかかったものということで、この金額が膨らんでおります。 それから、19年3月期に特別利益4億7,300万円、特別損失2億6,100万円余りが計上されておりますが、これは現在、この再生計画の実施が19年度にずれ込んだため、第15期に計上しておりますが、これは16期以降に繰り下げになるということで了解ください。特別利益の4億7,300万円の内訳ですが、先ほど申しました株主及び出資者からの1,000万円と500万円の放棄のほかに、後ほどご説明いたします金融機関の4億5,800万円の債権放棄をしております関係で、ここで特別利益が4億7,300万円計上されるということでございます。特別損失につきましては、固定資産の精査によりまして、特に2億6,000万円余りは特別に損失が計上されるという再生計画になっております。 それから、この売上高におきます一番下から3行目の緑ですが、当期純利益を出しますのに、あと営業に対する販売管理費等を引きまして営業利益がこのようになるということでございますが、販売管理の中に含まれます減価償却については、下から2行目のとおり減価償却費を計上されております。 それから、キャッシュフローでございますが、純利益プラス減価償却ということで、毎年度こういったキャッシュの余裕が生まれるということで組まれております。 それで、この収益を上げます主な施策といたしましては、ここに7点書いてございますが、イベントの開催、これは石見神楽等年間50回程度、またイベントステージを簡易な屋根をつけるということでリニューアルも計画されておりまして、それをフルに活用したいということでございます。また、地元の特産を生かしたイベントを年間12回程度、月1回割合でございますが、開催したいとのことです。 広告宣伝費の強化。これにつきましては、広告掲載、イベント情報、PR情報を盛り込んで、宣伝活動を充実させたいということでございます。 3点目、リニューアルに向けての設備投資、後ほどご説明しますが、1億円のリニューアルを予定しております。これについて、ショッピング、飲食環境の充実、また設備の入れかえ等も含めまして、新たなマーケティング戦略に基づいて営業をどんどんやっていきたいということでございます。 4番目、営業時間でございますが、特に営業時間につきましては、早朝の利用もかなり客を伸ばしているというような見方から、現在の建物が朝9時にオープンしておりますが、その営業時間を早期に早めることで、今後の誘客を望みたいということです。 エージェント対策につきましては、今後は旅行代理店へのPR、ツアー客の呼び込み、バス等に対する対策を強化するということでございます。 近隣対策といたしましては、地元企業への営業強化、宴会、パーティー等、実際地元に対してのPRも強化していきたいと。 7番目の駐車場対策でございますが、これは国土交通省の協力のもと、駐車場台数を1台でも増やして、利用客離れを何とか防ぎたいということでございます。 次のページ、9ページです。これは再生計画の基本コンセプトということで、まず1番目、表になっておりますが、これは区分ごとの顧客のニーズについて、どういった対応をされるかということで図式化されたものでございます。 真ん中、2、事業のコンセプトといたしましては、広島、山口からの観光客、バスツアー、それと日本海の壮大な眺望、石見ならではの食と文化、いやしの時間と空間の提供等を入れまして、季節、曜日ごと、波動の平準化を図り、安定的な収益基盤を確保したいということでございます。 3番目、道の駅のブランドイメージ、独自性につきましては、3大名物を設定、ゆうひパーク浜田の3大名物といたしまして、夕日、石見神楽、あとどんちっち3魚、これにまつわります宣伝、PRを強化いたします。それから、石見神楽の常設的な展示、またVTRの放映、あとどんちっち3魚におきましては、これにまつわるメニューの開発等、地域のものもふんだんに使いまして、観光客、利用客のみならず、地域の方からも親しまれる施設としていきたいということでございます。 10ページでございますが、これが設備投資、修繕計画でございます。これにつきましては、真ん中どころ、縦系列で、平成20年3月期ということで1億円の金額が上がっておりますが、一番左側が箇所でございます。一番上のベーカリーショップ、これは新設でございます。続きまして、海産物の改修、フード周り改修、和食レストラン、道路サイン等の新設、建物外観のリニューアル、音響、照明施設の設備、既存店舗の店舗設備の修繕ということで、約1億円を修繕の経費といたしております。 また、下から2行目でございますが、表の、メンテナンス的投資ということで、横軸に500万円ずつを4年間、それと平成25年3月期には4,000万円、以下また500万円ずつありますが、これは定期的な、設備がもう13年経過しておりまして、空調設備、台所回り設備、あといろんな設備がございますが、実質的にはこの説明欄の1行目に書いてございますが、オープン以降リニューアルらしいリニューアルは行っておりませんで、なかなか修繕に回る経費もなかった関係上、十分なものをやっておられません。そういったことで、今回経費に1億円をかけまして、リニューアルをきちんとしたいということでございます。 主な内容でございますが、1階部分、特にうどんコーナー、モスバーガー、物販店とありますが、これを壁の仕切りも取り外しまして、現在高速道路のサービスエリアでよくありますような、全面一体的なカウンター形式、それで中に入りましたら、お客様はどんなメニューでも選んでいけるというふうなことを考えられております。 そして、壁の仕切り等を外しまして、現在うどんコーナーが20席、モスバーガーが49席余りの69席ぐらいのいすしかございませんが、それを一体的にされることで210以上の席を、3倍以上の席を確保いたしまして、お客様のニーズにきちんとこたえていきたいという改修計画をお持ちでございます。 続いて、11ページの新組織体制でございますが、これは現在一番下の和食レストラン、ファミリーレストラン、モスバーガー、ベーカリー、めんどころというような図で、8部門に分かれておりますが、これが支配人から直結しております。それを各4部門に分けまして、経営責任の明確化、また新組織の要点の中の常駐の代表取締役をスポンサー企業から派遣、そういうことで、経営に対する責任を明確にしていきたいということでございます。 4番目に、4部門制の導入とエリアマネジメントの強化を図るということが、これが各部門ごとにきちんと責任者を決めてやりたいということでございます。 また、5点目でございますが、店舗責任者、板長を外部から登用、これにつきましては、新しいメニューの開発等におきまして、きちんとできる者を外部から登用することも考えていきたいということでございます。 また、一番下にございますがベーカリー新設、これにつきましては先ほど言いました1階の改修にあわせて、ベーカリーコーナーをつくり、地域の皆様方にもきちんと喜んでいただけるベーカリー販売を行っていきたいということでございます。 続いて、ページ12ページ、これが行政への要望事項ということで、まず一番初めは国土交通省に対する要望でございますが、それは駐車場設備でございまして、これは国土交通省が地域の避難場所に指定されているわけでございますが、駐車場、アクセス道路の整備、特に看板類もわかりやすい誘導に向けて、要望しておられます。利用者に向けての駐車スペース、これを1台でも拡張を図っていただきたいと。現地は限られているわけでございますが、何とか1台でも拡張を実施していただきたいということで要望されております。 続いて、浜田市への要望、4点ございます。 まず1点目、無利子融資。これは再生に向けた設備投資、また資金繰りの安定化のため2億円の無利子融資(最低5年間)ということでございますが、今回5年間を予定しております。 増減資への協力。減資につきましては90%の減資ということで、1,180万円が118万円になると。出資については、これまでの、現在の出資比率14%を維持するために722万円の出資を行ってまいります。出資後、増資後につきましては840万円で、14%となっております。 3点目、固定資産税相当額、これは現在固定資産税の相当額の助成をお願いしたいということでございますが、これはどういった制度ができるかということで、今検討をしています。 監査役の派遣。これにつきましては公正さ、適正さを保持するため、浜田市から監査役1名を派遣していただきたい。これにつきましてもきちんと第三セクター、今回公的資金を投入するわけでございますので、きちんと派遣をすることを今考えております。 以上、それから次の13ページ、これが金融機関及びスポンサーへの要望になります。 対象となります金融機関は、そこに書いてございますとおり五つの金融機関、要請内容は金融機関5行総額で、債権4億5,800万円を放棄ということでございます。この金額につきましては、平成18年8月末現在の債権でございます。 大きく2点目、新スポンサーへの要請内容。これにつきましては、新たなスポンサー、株式会社チャームランドリーでございますが、借入金のうち1億9,842万8,000円をリファイナンス、これはかわりに支払うということだそうでございますが、現在ゆうひパーク浜田、6億5,600万円の長期負債を抱えております。6億5,600万円の負債のうち、1億9,800万円余りは新スポンサーが金融機関に即時返還すると、返済すると。それで、残りの4億5,800万円については放棄するということで、長期債務についてはこれで解消されるということでございます。 それで、この新スポンサーからの1億9,800万円余りでございますが、これは新スポンサーからゆうひパークへの融資でございます。融資をして、ゆうひパーク浜田が金融機関に対して、その2億円弱につきましてはゆうひパーク浜田が年次計画を立てて、スポンサーの企業に返していくということです。 それから、浜田市から今回2億円の無利子融資、5年間ということで提案はさせていただいておりますが、その5年間の終了後につきまして、新たに長期貸付金として新スポンサーはゆうひパーク浜田に2億2,000万円を追加融資するということでございます。以上が金融機関と新スポンサーへの要請内容です。 それから、14ページ、これにつきましては、現在のこの中小企業再生支援協議会でつくりました計画に基づく実施が、民事再生法とどう違っているかということでございますが、これについては専門的なので、概要ということでお聞きください。 まず中段、黄色のとこでございます。資産合計、右の欄で1億3,900万円余り、これについては財産を評定後、1億3,900万円余りの財産が残ると、資産が残ると、主なものは真ん中どころの償却資産1億2,071万円、これにつきましては右側の米印、償却資産の財産評定は不動産鑑定額の50%、評定額で2億4,000万円余りのところを50%にしか算定しないということで、1億2,000万円余りが償却資産の価値だということで、全体では資産合計1億3,900万円。 それから、その下の優先債権、これが1,165万4,000円ですが、これは右側の米印の二つ目、優先債権の内訳書いてございますが、これの差し引きで約1億1,800万円余りしか金融機関は回収できないということで、回収率は17.9%相当にしかならないということで、これについては金融機関への返済もこれ以上のものができると。 それと、2番目の破産清算との比較ですが、これにつきましては償却資産の価値が破産の場合はほとんどなくなるということで、これは1億5,000万円余り償却資産の価値を入れておりますが、それがゼロと想定されてるときには1%余り、600万円余りしか回収できませんよということでございます。それによりまして、こちらの財政支援協議会のこのシミュレーションによった方が合理的であるということとされております。 最後のページ、15ページでございますが、再生計画の合理性。 まず、一番上でございます、再建管理について。ゆうひパーク浜田株式会社の新経営者は、半期に一度再生計画の進捗状況を島根県中小企業再生支援協議会へ報告し、再生計画の実現に向け、必要な助言、支援を受けるものとするということで、外部の専門家等の助言、支援も有効に活用し、再建管理を行っていくこととされております。 その次に、基準の準拠性ということでございますが、これは再生計画を立てられます場合のガイドラインということで、有利子負債の対キャッシュフロー倍率、また最初に実質的債務超過を3年以内に行う、また実質的経常利益の黒字化を3年以内に行う、計画はこれに基づくものを満たしておるということです。 それから4点目、本計画については昨年の11月まとめられたものでございますが、これの実施に伴いましては、既にもう19年度に入っているわけですが、若干の時期のずれ込みはあるということで、まとめられております。以上、事業再生計画の概要でございます。以上で説明は終わります。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。 それでは、これより質疑に入ります。質疑をされる方は挙手をお願いいたします。            〔質疑希望者挙手〕 ○高見委員長 それでは、質問者の発言順を書記の方から発表させていただきます。 ◎長野事務局次長 それでは、発言される委員さんのお名前を申し上げます。 佐々木委員、道下委員、平石委員、西村委員、川神委員、江角委員、鎌原委員、美浦委員、木村委員、以上でございます。 ○高見委員長 それでは、報告をいたしましたとおり、最初の質問者の方、そして次の質問者の方はそれぞれ質問席、質問次席にお願いをいたします。 それでは、これより質疑に入ります。佐々木委員。 ◆佐々木委員 1番議席の佐々木豊治です。 この再建計画については、私は所属の委員会でもその中でいろいろ詳しく教えていただいた経緯もありますが、大きく2点ほど、ちょっと質問をさせていただきます。 中身については先ほども説明がありましたし、これまで伺っておりますので、私としても一定の理解は示すものであります。再建に向けても、新オーナーさんの1億9,800万円の穴埋め等を初め、保証人もかかわられるということで、それの姿勢は示されながらおられるところだと思っております。 こういった数字あるいは文面だけでは、再建に向けた思いといいましょうか、意気込みといいますか、そういったものがいま一つ伝わってこないような感じが私自身はあります。市民の皆様からの単なる延命策といいますか、そういうふうなことで終わらないようにというような心配の声も伺っておりますが、この再建に向けて、一応民間主導の第三セクターでありますが、市もかかわりがある以上、その辺の再建に向けた思い、それを語っていただく必要があるのではないかと思いますが、その辺でちょっとその思い等を伺わさせていただこうと思います。 もう一つ、2点目ですが、こういった施設はまず地元の方々の、市民の方がどう受け入れられるか、また評価していただけるかということが非常に重要じゃないかと思います。近くにお魚センターもありまして、今議会でも時間延長をという話もありましたが、まず時間延長をしたとしても、地元の方が行かない間はコストがかかるばかりだというようにも思って、延長もできないと思いますが、このゆうひパーク再建計画いうのは先ほど説明ありましたさまざまなイベント等も考えておられるようでありますが、まず地元の方が、地元の市民が受け入れて、地元の方が評価をし、また地元の方が利用されて、このゆうひパークはよくなりましたねというふうな声が出るようじゃないと、なかなか経営は難しいとは思います。そういった施設に向けた取り組みは重要かと思いますが、その辺のご見解をちょっとお伺いをしたいと思います。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1点目の思いにつきましては、私の範囲ということでご了解いただきたいと思います。 これまで、今まで強力なマネジメントもないというような格好で、94名から八十数名の従業員の方おられましたが、今度の再建計画は新たに新スポンサーということと、常駐の代表取締役ということで、経営責任というものが明確になっています。それで、そちらの方できちんと責任も持って取り組んでいかれるということで、うちの方といたしましても、市といたしましても、株主といたしまして、また交付金も支出いたします。さらには当初、障害者多数雇用してるということで、もう交付金も既に入っておるわけですから、それに関しましても市としてもきちんと今後地域から愛されるような施設になるように、強力に職員の意識の改革なども進めていきたいと考えております。これはうちの方の思いと、また本人さん方もきちんと、従業員ともども一丸となってやるということを伺っておりますので、きちんとそれについても見ていきたいと考えております。 2点目の地元の人へのアプローチ、また利用についての、地元の人に愛される施設としてということになろうかと思いますが、これにつきましても朝の早朝の時間延長並びに物販につきましては圏域のどんちっち3魚ということで申し上げましたが、農産品も含めて今圏域の5市町村によるごちそう市場とかというようなアイデアも伺っておりまして、こういった地元の産品が売れる、物販できるような場所も確保していきたい、また地域のイベントステージなどではサークル等の活動、石見神楽のほかにいろんな活動等にも利活用していただきたいということで、何としても観光客とか通過客に合わせまして地域の方にもどんどん利用していただいて愛される施設となっていきたいということで思っておられまして、それについてもうちの方も十分協議してまいりたいと考えております。 ○高見委員長 佐々木委員。 ◆佐々木委員 ありがとうございます。1回目の思いとして、いまいちちょっとまだ伝わってこない気もするんですが、それにしても私も出資者の方のお話も伺って、かなり思い入れをし、また財源も入れながら今後取り組んでいくんだというようなことも伺っておりますし、浜田挙げて伸ばして、再建に向けてきちんとした施設にしていかなくてはいけないと私自身も思います。 その上で、こういった産業経済部、私所属させてもらってますが、視察にも先月新潟、富山、京都と行かせていただきましたが、そういった施設に視察に行くにつけ、確かに行った先のいろいろ取り組んでおられる実績あるいはそれまでの取り組みの姿等伺って、確かにすばらしいというような先進市の例を伺うと思うんですが、それと同時にこの浜田市も、そういった例を見ると、反対に浜田もすごくやっぱりいいものがあるなというふうな思いもいたすことがあります。特にこの施設は風光明媚でして、観光客の方が来られたら非常にすばらしい景観もいいですし、その辺で地元の方が、一々お金を使って宣伝しなくても地元の方がどんどんどんどん宣伝をしていかれることが僕は一番の宣伝効果になりますし、コストもかからないということであります。それに向けて、やっぱり地元の方をいかに再建に向けて理解を得ながら取り組んでいくかということが大事だと思いますので、その辺を再度申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○高見委員長 商工観……。いいですか。 ◆佐々木委員 はい、一応それじゃあ。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 委員さんご指摘の、地元の方にどうしても支持される施設でなくてはならないと思っております。今後も強力に、そういった意に沿えるように経営者の方とも十分協議してまいりたいと考えております。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。道下委員。 ◆道下委員 私もこのゆうひパーク、浜田市にとってなくてはならない大切な施設だと思っております。その点につきまして2点ほど、浜田市が出資比率の14%、これをなぜ今回も堅持しなくちゃ、維持しなくちゃならないのか、もっと少なくてもいいんじゃないか、またほかの方法もあるんじゃなかろうか。 もう一点ほど、この2億円の追加融資でございますけれども、これを市がなぜ賄わなくちゃいけないんだろうかと。もっと他の企業といいますか、県外の企業も兼ね合わせましてそこから募集するといいますか、賄ってもらえる企業を指名ということもあるんでしょうけども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1番目の14%を維持するために増資することについてでございますが、これは増資については非常に新たな支援ということで私ども市としても考えたとこでございますが、これは道の駅という建物の性質上、認定当初、地方公共団体の出資については3分の1という当初の条件がございます。ですから、設立当初は島根県並びに浜田市、江津市で33%以上クリアしておりまして、3分の1はクリアしていたわけですが、ここに来まして島根県が増資には応じられない、江津市も増資には応じられない、そういった中で、道の駅として市町村のかかわりについては国土交通省からも、市としては今後も以前のような出資割合については十分留意していただきたいということも伺っておりまして、市の道の駅の性質上、市の関与として最低限今までの出資割合について増資をするものでございます。 2点目の2億円の追加融資、これにつきましては委員ご指摘のとおりいろんな角度の解決策があるいは考えられたかもわかりませんが、ここに来まして金融機関の債権放棄、今後金融機関からは一切融資が受けられない企業となります。新たな融資ということでございますが、県外の企業からもそういったお話が一時期あったように聞いております。それも実現に至っておりませんで、これにつきましては長期債務がなくなる中で地域の拠点としてどうしても現在のゆうひパーク浜田を維持していかなければならない、そこで市としても2億円の無利子の融資ということで決定したわけでございまして、その辺の事情もご理解いただきたいと思います。 ○高見委員長 道下委員。 ◆道下委員 わかりました。いろいろと再生計画を、ここに説明書を読んでみますと今の説明もございましたけれども、やはり企業の一本化といいますか、たくさんの企業が新たにかかわってこられておるんですけれども、計画によりますと、それは一本化というのが一番いいんじゃなかろうかと思うわけでございます。その辺が何とかならなかったもんだろうかなと、また同じようなことの繰り返しになるんじゃないのかなと、こう私は思うんでございます。その点につきまして、再度一本化ということをできなかったもんだろうか。 それと、いつかの一般質問でも私申しましたんですけれども、トイレの移設、これはどうにか建設者の方ですか、あれと兼ね合いで奥の方といいますか、あちらへできないものか。そうしますと、そのトイレのとこにも駐車場なり、そこから進入路なりで、また一番いい場所に従業員の駐車場とか搬入車ですか、業者の駐車場などあるんですけども、あの辺のことが一番頭にひっかかるわけでございますが、その辺のことを知らせていただけないでしょうか。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 まず1点目の企業の一本化ということでございますが、これについては新規で数社ほど、金額にして200万円の増資に応じられた企業がございます。これにつきましては浜田市が14%で、新たな新スポンサーが63%余り、それで合計しますと8割近くはこの2社で占めてる、江津市と島根県も入れますと8割程度になろうかと思いますが、あとの出資につきましては今後の協力体制と申しましょうか、実際にこういった仕入れとか、そういった物販に関するノウハウをお持ちの会社も連ねられておりまして、こういったところと経営を提携する中でより効果のある企業になっていくんじゃないかと思っておりまして、そういった意味合いから増資も要請し、増資にも応じられてると考えております。 2点目のトイレの移設です。議員さんご指摘のとおり、あの施設に入りますときにやはり前面にアーケードと申しますか、渡り廊下がありまして、左側にトイレということで、非常に入りにくい。いわゆる一般の高速道路のサービスエリア等とちょっとあの建物の外観等が異なりまして、非常に入りにくいような印象を持たれる方もかなりおられます。そういった面でアプローチの関係ですとかトイレの出入り口等、実際に経営者の方にも、ゆうひパーク浜田とも今後強力に協議してまいりたいと思いますが、トイレの移設というところになりますと何かいいアイデアはないものかと、今後も国交省とは継続していきますが、建物を動かすとかという部分につきましては何か非常に困難な面があるんじゃないかと思っております。努力はしてまいります。 ○高見委員長 道下委員。 ◆道下委員 わかりました。是非とも、佐々木委員も言っておられました、利用しやすい、そして地元の方々ももちろん利用しやすい、旅の方も利用しやすいような施設にどうにか設備投資に重点を置いていただきたいな、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。平石誠委員。 ◆平石委員 平石です。2点についてお伺いいたします。 1点目は無利子融資ということで2億円を融資されるということでございますが、再建計画によりますと毎期の売上高がこのように列記されておりますので、この中から返済されるということだと思うんですが、これがもしこの計画にのっとらないような売上高が低いとか、そういう場合の2億円をどのように担保されているのか、また入ってこない場合は市がどのような負担を今後していくようになっていくのかというのを1点お聞かせください。 2点目なんですけど、合併しまして浜田市各自治区には第三セクターいろいろと抱えておりますが、合併後5年以内にこういう第三セクターのあり方については整理していくんだということになっておりまして、その中の一つの、県としてこのゆうひパークの再生というものを上げられておるんじゃないかと思うんですけど、今回はこのような島根県市町村振興資金ですか、それを活用しながらゆうひパークを再生していくという一つのやり方がここにあるわけですけど、ほかの第三セクターがどんな状況になるかというのはまだ見えてないとは思うんですけど、もし今後このようなことが起きてくる中で今回のような資金を調達してくるとか、そういったルールですよね。その辺の線引きといいますか、こうなったらこうしていくという一定のルールというのは定められているのか、また今後そういったルール決めをしていく必要があると思うんですけど、その辺のお考えをお聞かせください。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1点目の担保について、私の方からお答えさせていただきます。 これにつきましては、売上高の推移に準じてこれ以上の売上高を目指していかなければならないのは当然でございます。また、仮にこの2億円余りの融資が返済できなかった場合ということの想定でございますが、これにつきましては新スポンサーであります企業、それの企業法人及び代表取締役、また新たなゆうひパーク株式会社に常任で来られます代表取締役、この個人に一法人についてはきちっと連帯の責任をとっていただいて保証をとらせていただこうと考えております。 ○高見委員長 副市長。 ◎松尾副市長 2番目の2点目の質問でございますけども、第三セクターに対する今後のルールといいますか、今回このような支援をしたけどもということのご質問でございます。 特に三セクにつきましては一定のルールということについては決めてはおりません。あくまでも今回のケースにつきましては再生ができる、再建ができるという大前提のもとに、行政としての関与ということでこういった支援法を今回提案をさせていただいております。したがいまして、5年をめどに一定の整理をというのが合併協議のときの当初からございますけども、その三セクの状況、また再建の見通し、それ等を十分検討して行政の支援のあり方も含めまして一つ一つ検討する必要があろうかと思っております。したがいまして、現在におきましては特別共通のルールとか今後のそういった決め事と、そういうふうなことについては現在は考えておりません。 ○高見委員長 平石誠委員。 ◆平石委員 担保は代表の法人の方がということで、安心したところでございますが、佐々木委員、道下委員もおっしゃっておりましたが、やはり市民が一丸となってこういった再建計画というのはみんなで支援していく必要があろうと思いますので、我々も当然支援していかなければならないと思っております。今後もいろんな意味で利用していきながら盛り上げていきたいと思っております。 それから、三セクのルールについてでございますが、確かにいろんな第三セクター、それなりの状況をそれぞれが持ってると思いますので、その辺で一つずつまた整理しながら、再生できるところについてはやはり各自治区それなりの思いがあって第三セクターをつくってきているわけですので、それら存続が可能な限り市の方もやはり支援していただいて、各自治区が盛り上がっていけるようにいろいろとまた考えてもらいたいと思っております。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。西村健委員。 ◆西村委員 13番西村です。何点か質問しますけれども、まず1点目は浜田市の経営上の責任についてお尋ねをしたいと思います。 設立時に1,000万円の出資をめぐって平成4年9月議会でやりとりがあったということは会議録をひもといて理解をいたしましたが、ゆうひパークの事業の性格から見て、私は公的な側面というのは非常に弱い、ほとんどないに近い、いわゆる商売と言っていい中身の事業であろうと思いますけれども、どういったそれこそ考え方に基づいて出資をされたかがよくわかりませんけれども、いずれにしてもこれまでの市の経営に対しての責任についてどのようにお考えで、しかもこの再建計画含めた今後の責任のあり方についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。それが1点目です。 2点目は、この再建計画を見ましても、最初の方に立ち上げのときに重度障害者の多数雇用事業者として指定を受けて発足したというふうなことは書いてありますけれども、説明の中でも以前あったかと思いますが、一番多いときに障害者20人いらっしゃったものが今4人しかいらっしゃらないというふうなこと、それからこの再建計画を見ましても、障害者の雇用の問題あるいは就業の問題についてほとんど言及がされてないことについて市としてどのようにお考えなのか、この点をお聞かせをいただきたいと思います。 あわせて、5ページに再建計画の大幅なリストラでかなり36%人件費を削減したんだと書いておられますけれども、それはそれでそれだけを見ればよろしいのかもわかりませんけども、障害者の雇用という面でかなりそれらの方々が犠牲になられた、結果的にですね。そういった側面がありはしないかということもあわせて二つ目の質問で聞きたいと思います。 それから三つ目は、先ほどもちょっとありましたけれども、2億円の融資、結局最終的に三セクによくありがちな公的な機関にそういった融資を求めてくるということがまた今回このような形で提案をされておりますけれども、この提案書は一つの再建計画ですから、ほかにどういうことが検討されたのかわかりませんけれども、私がお聞きしたいのは、そういった2億円の融資について例えば石央振興、これ21社が加入しておったというふうなことだったと思いますけれども、こういった21社の経営責任というのは具体的にどういう形で果たされるのか。この再建計画で私は果たすべきではないかと、もし果たす気持ちがおありであればね。そこで2億円を絡めてどういった責任を融資の面で石央振興がとるのかというふうなことが具体的に経過としてあって初めて市にというふうなことで、話の順序として私はあればそれである意味では納得できる部分があるんですけども、そういった再建計画の特に融資の部分についてどのような検討があってこういった再建計画を立てられたのか、この点について3点目お尋ねします。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1点目の経営責任ということで、市の方はご存じのようにゆうひパーク浜田株式会社設立時には現在の副市長、前の助役ですが、これが取締役で関与されまして、合併の平成17年9月末日までは取締役としての任務を引き続きやっておりました。合併後は取締役から外れておりますが、公的な一般論で申しますと、出資の範囲の第三セクターに対する出資というのは、出資の範囲のリスクというのは当然出資時点で負っておるわけなんです。それで実際の経営につきましてはそういった経営の役員にも入っております関係上、ある程度の売上目標数値をにらみましてずっと努力されてきているわけですが、現在私も過去の資料をひもときますと、県並びに協会の方からも4億円の支援ということで、かなり当時から県と市並びに県の商工労政担当課ですが、そういったものと綿密な協議をずっと平成8年当時、6年、7年当時からずっと引き続きやってこられております。 そこで、経営者の責任としてどのような責任があるのかということでございますが、市としてもそれなりに現経営者ずっと努力してきておりますし、そのうちには県の指導も受けて、また協会の指導も受けながらやってきたと。しかしながら、結果としてこういうことに、こういう現在のような長期債務を抱え込んで返済ができないような企業になってしまったことについては、本当は株主の一端としてもそれを公的な支援を当初から誘導してきた市としてもそれなりのものはあると考えております。今回の2億円の融資が、今の質問と3番目の2億円の融資に対する考え方がちょっとダブりますので、後ほどまたご説明したいと思います。 2番目の重度障害者多数雇用施設としての言及について、この再生計画案には余り記載がないと、障害者の雇用についてどう考えるかということでございますが、これにつきましては障害者協会、現在の障害者雇用促進機構ということですが、4億円の融資を受けたときに、5年後に29名、うち重度障害者が24名ということで計画を立てられておりました。それで、それに向かいましてオープン当初は19名の雇用、それからずっと下がりまして、当時平成10年ぐらいまでに10名ぐらいの雇用に下がっております。その後また雇用計画等もつくられまして、それをまた29名まで増やすんだという改善計画まで出されているわけなんですが、確かに雇用という施設ということで、障害者の融資を受けている以上はこれに近づけていかなければならないということがありますが、まずその前にこの施設につきましては経営が非常に不安定な状況であったと。平成6年オープン時から、予定の8億円から9億円の売り上げができない、返済がなかなか滞ってしまうような、もう設立2年目、3年目からそういった状況の企業であったということから、雇用についても経営者としては最大限の努力をされたのではないかと考えておりますが、その中で先ほどの人件費の問題等も含めまして非常に雇用環境という面で十分な体制がとれなかったのではないかと思っております。それでそういうふうな現状になさったのではないかと思っておりますが、今後はそういった長期負債もなくなるわけですから、今後も会社の経営者と協議しながら強力な雇用の推進については努めてまいります。 3点目の2億円の融資でございます。これについては石央振興株式会社ということで21社集まっておられて、それについての経営責任については私も再生支援協議会の中でどの程度まで話し合われたかという詳しい具体的な内容は存じませんが、それについてまずもって現経営者がどれだけのことができるかということで話し合われたのは当然のことだろうと思っております。その中で現在補償もされておりまして、金融機関と保証人の話も並行して進められているわけですが、そういった形の中で解決されるものと思っております。浜田市が今回議案として提案させていただいております2億円につきましては、先ほど申しましたように一切今後金融機関からは融資が受けられない企業になってしまっておるということから、うちの方が決断したものでございます。 済いません、十分ではございませんが、以上です。 ○高見委員長 西村健委員。 ◆西村委員 市の経営責任ということで答弁いただきました。副市長が17年まで取締役を務められたという、そういう意味では私も多少なりともあろうかと思いますけども、私は結果論で今さら言ってもしょうがないと思いますが、もうそのこと自体が私は考え方としては間違っておると思います。それは置きたいと思います。 今の経営責任にかかわりますけども、障害者の雇用どころじゃないと、結局そういうことだったと思うんです、今現状は。そんなこと考えておられる状況じゃないと、だから考えませんと、したがって書けないということだろうと思います。したがって私は、そうであればそこにこそ公的支援をやっていくんだと。雇用を確保するため、あるいは拡大するために、そのためにどうしたらいいかということが同時に市の方針として出されるべきだと。それが一つもないんです。障害者がこれ見たら怒りますよ。そういう自覚があるのかと疑いたくなるこの再建計画です、これは。それは私の意見ですので、もしそのことについてあればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、3番目の融資の問題は、結局私は石央振興のことを聞いたんですけども、具体的には、そのことについてはほとんど言及がなかった。この21社の残られた方もダブっておられるかもわかりませんけども、いずれにしても200万円の融資で済むのかという問題ですよね。それさえも出しておられない事業者もいらっしゃるわけで、その点がどの程度経営責任として追及されたのか、そのことが全く今の説明では見えないんで、もう一度答弁をお願いします。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1点目の障害者の雇用、これにつきましては安定的な経営、実際の経営が図られるかということで中小企業再生支援協議会がまとめられたものでございますが、当然この事業始まる当初に多数障害者雇用施設ということで公的な支援も入っているわけですから、これについては市としても十分認識しております。現在、県の商工労政担当課とも十分協議も進めておりますし、この再生計画に何らそういった思いが記述がないじゃないかということについては大変申しわけないんでおわびするしかないんですけど、今後障害者の雇用につきましては障害者の方の雇用確保と、また障害者の方の職場環境の充実、また職場に障害に応じた適正な事務ポストといいますか、そういった仕事の位置付け等をちゃんと確保していただくよう現在経営者の方と話も進めとりまして、できる限り一人でも多くの雇用が確保できるよう市としても強く要望してまいります。それにつきましてはこの計画に盛り込まれてないのではないかということでございますが、水面下では私どもの方で県と市と協力して今経営者の方と話し合いを進めておりますので、ご理解を願いたいと思います。 それから、融資のことでございますが、2億円の融資、石央振興のことでございますが、石央振興につきましては21社の異業種の交流の会でスタートされているわけですが、現在存在しない会社もございますし、そういった中で再生支援協議会の中では実際に石央振興からの仮受金1,000万円、それと減資、要は5,850万円の減資ですから、その9割方は自治体へ債権を放棄しなさいと、それと1,000万円についても放棄しなさいと、それと旧経営陣からは500万円の仮り受けでございますが、これも一切放棄しなさいと。それとあわせて、そういった石央振興を含めた代表の方と保証契約を結ばれとる金融機関が、この再生計画とは別個に保証人と協議されることになっております。その中で石央振興に関係しておられる方の経営者責任ということが十分取りざたされるものと考えておりまして、これについてはこの計画では別途協議されるということにシミュレーションなっておりますので、それにゆだねるしかないんですが、そういったことで金融機関も経営責任、この計画の中では責任を果たしていただくんだということで考えておられるのは事実でございます。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。川神裕司委員。 ◆川神委員 川神でございます。今既に委員の方からさまざまな観点でこの問題取り上げられておりますので、極力重複はしないように私の方からもこの再生計画について何点かお伺いをしておきたいと思います。 まず1点目ですけども、あえて再認識をしたいと思うんですけども、今ちまたではこのゆうひパークの再生に対してある意味では大きな議論が市民の間で生まれております。それはなぜかということでありますけれども、報道関係等々のいろんな情報が出ておりまして、浜田市が2億円の無金利の融資をするということで、その話だけがひとり歩きをしております。財政難の浜田がそこまでゆとりがあるのかどうなのかというようなことが議論になってる。一方、なぜ残さなきゃいけないのかという議論が片方ちょっと欠落をしておるんじゃないかというような気がします。 1点目でありますけども、この施設私もその必要性はありと感じておりますが、再度この施設が地域における波及の高さ、なぜ残さなきゃいけないのか、もう一度執行部の認識をお伺いをしておきたいと思います。 それと2点目でありますが、先ほど課長の方の答弁でもありましたが、いろんな再生に対するアプローチが水面下でもなされたと、いろいろ検討されたと、最終的にはこういった再生プランが出てまいりました。一説によりますと、ある程度期間をかけて一生懸命行政の方も検討もされたと、その中でいろいろ聞くところによりますと買い取りとかいろんな話もあったとお伺いしとりますけども、具体的にここに行き着くまでにどのような検討に迫らされたのかということを、概略でよろしいんでお伺いをしておきたいと思います。 それと3点目に、第三セクターの話は現在そういった部分では一つの方向性は今とりあえず持ってないということでありますが、私は再度認識を聞いておきたいんですけども、例えばよく比較されるのが、キララ多伎が非常に好成績をおさめておる、なぜか。公設民営であります。ゆうひパークは入場者といいますか来場者、売り上げともにまさっておるのに厳しい経営だと、それは間違いなしに底地に対する固定資産、専用料等々の固定費がかさんでる、その辺があって、キララ多伎はいいけどもゆうひパークどうなんだという、その辺があるわけです。浜田市においても、例えばきんたの里にしても、先ほど話が出ておりましたがいろいろまちまちです。恐らくお魚センターの底地の固定資産や専用料の話もあるんでしょうけども、やはりある程度同じ市の中にある第三セクターなるものなんですが、一つの基準、物差しは早急に決めていかないと今後のためによろしくないと考えるんですが、先ほど市長のお話がありましたが、再度その辺の認識をお伺いをしておきます。 それと4点目ですけども、私は最も重要なのは売り上げの問題だと思うんです。専門家が、5年に1回はPRしないと売り上げ伸びないと、果たしてそうかどうかというのは私はわかりません。わかりませんけども、じゃあリニューアルに対して本当に売り上げが上がっていくのか、今世の中はそういった時代なのか。もっと知恵を出したり、当初道の駅というのは地元の産品やそういったものを持ち寄ったりする、そういったコミュニティの場所としても道の駅は発案をされたというような経緯があると思います。その辺も含めて、単に設備投資やリニューアルじゃなくて、もっと知恵を出せば売り上げがどうこうならないかと、その辺もちょっと心配するんですけども、何とかいけるんではないかという説明ですが、このいけるという裏付けを再度聞いておきたいと思います。 それと最後、5点目ですけども、監査体制でありますけども、浜田市から1名監査役を出していただきたいと。コーポレートガバナンスの公正さということで出していただきたいということですけども、こういった場合の非常に専門的な知識とか等々、そういった視点も要求されるでしょうけども、私が聞き落としをしてるかもしれませんけど、どなたがお出かけになるのか、この辺の監査体制がどうなっているのかをお伺いしておきます。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1点目の、なぜゆうひパーク再生について必要性があるのか、なぜ残さなければならないのかということでございますが、こちらにつきましては現在は50万前後の誘客を占めておりますが、一番ピークで90万を超える誘客数を持っています。実際にはこの近郊で数十万人の施設の誘客を含め、求められるのはまずアクアスとか、そういった施設に限られておりまして、この地域の観光の情報発信拠点として非常に重要な地位を占めておると考えております。それとあと、今後防災の拠点として国交省からも認定を受けまして、今年度からは国交省も整備を始められるようでございますが、そういったいわゆる拠点でありますとか、あと浜田益田間の道路においては今後唯一、今の段階では唯一のサービスエリアとしてなって存続するということで聞いておりまして、あの施設につきましてはもう本当私ども少なくとも一日たりとも閉鎖されるようなことがあってはならないと。また、今の地元の産品ですとか、そういった地域の拠点としましても、そこを発信基地として地域の産品であるとか情報を広く通過客、観光客に対してアピールしていきたいということで、これについては最初の設立時と同様の思いでございますが、今後もゆうひパーク浜田につきましては末永く存続させていかなければならないものと考えております。 続いて2点目のその他の検討でございますが、私ども聞きまして、前の資料見ましたら、ある東部の方の会社の売買契約、そういった売買についてのことがあったというのを伺っておりますし、買い取りについても一応市として買い取りが可能かどうかというのは、机の上ではありますが検討されたように伺っております。当時、しかしながら実現に至らなかった理由は、6億5,600万円という長期債務がございまして、それの解消が大前提であったということで、買い取りにしましても売却にしましても6億5,600万円の長期債務を解消することがまず第一に来るということから、どうしましても売買にしても買い取りにしても実現がなかなか困難であったということを伺っております。検討につきましてはそういった検討、ほかにもあったかと思いますが、とりあえず私の了解してるところがそういうような検討であったかと思います。 それと3点目は私の方からはちょっとあれですので、続いて4点目のリニューアルに対してでございますが、確かに1億円という高額なリニューアル資金が盛り込まれておるわけですが、これにつきましては現在のあり方が利用客にとって本当に喜ばれる施設になっているのかどうか、今まで申し上げましたように入り口がどうしても閉鎖的なイメージもありますし、奥への誘導ということもありません。それと、そういった看板類ですとか誘客、誘導についてのリニューアルも含めまして、また一定のリニューアル計画は概要を説明いたしましたが、現在の利用者のニーズ、多様なニーズにこたえられるようないわゆるテナントの状態ではない。うどん、そば、モスバーガーということで非常に限られたメニューが1階で展開されているんですが、特に1階部分につきましてはもっと魅力あるような、このパンもですが、あとアイスクリームでありますとかいろんなめん類でも、うどん、そばだけじゃなしにパスタ類とかも含めたような形で一体的にだれもが選べるような、瞬時にしてわかるような、また客席数も現在の69から3倍の二百十数席になると。それと、ご存じのようにアトリウムというのが真ん中にございますが、あれにつきましても大型バスが来られたときの対応措置として96席をあちらに増設して、常に大型バス2台の客が食事がとれるような施設にも改造したいということも伺っております。そういった点でかなり客席数も伸びるものと考えております。 ご指摘のようにほかの知恵も出しながら誘客、PRも図って誘客をしなければならない、当然ですが、現在のままではなかなか誘客、必要なニーズにこたえられないという店側のジレンマもございますし、また13年経過した設備等も老朽化が進んでおりますので、そういった面でどうしてもこの際大幅なリニューアルをやらなければならないような状況であるということで、ご理解いただきたいと思います。 5点目の監査の体制でございますが、これについてはうちが今回公的な資金も融資しますし、それについての進捗状況をはかる上から、現在のところ副市長を派遣するように考えております。また、ご指摘の第三者、外部につきましては、中小企業再生支援協議会に半期に一度の報告ということもありまして、これにつきましても中小企業再生支援協議会の中に県とか専門家もかなり入っておられますので、そういったとこと協力しながら外部監査的なところについてはきちんと確保してまいりたいと考えております。 ○高見委員長 産業経済部長。 ◎服部産業経済部長 失礼いたします。それでは、ここまでの経過、検討内容でございます。 ご承知のように、このゆうひパークにつきましては平成12、3年ごろからいろいろ検討をなされてまいりました。その中では県の派遣によります経営診断も行ってまいりました。その中でやはりどうしても問題になっておりますのが、初期の投資が高額である以上はなかなか難しいということがずっと問題視されてきたわけでございます。そういう経過の中で、市といたしましては弁当の注文でありますとか、それなりに支援はしてまいりましたものの、なかなか十分な経営改善に至っておりません。 そういう中、17年の秋でございましたけれども、春に交代されました新経営陣により急遽民事再生という、そういう手続がされたわけでありますけれども、その申請につきましては十分議論がなされていないということから取り下げということで、新たな経営陣が取り下げに当たられたところでございます。その後取り下げに当たられましてからは、株主あるいは金融機関と構成いたします自主再建改善計画、浜田市経営支援協議会というものをその株主あるいは金融機関で立ち上げまして、自立あるいは自主再建に向けて約半年ぐらいいろいろ協議をしてまいりました。しかし、どうしてもクリアできないのが要するに債権放棄の部分でございまして、なかなか話も進まないということ、そして市の方で、それでは市の方としての支援は何ができるか、こういうことでございまして、市といたしましても幾度となく内部協議をいたして、現段階のような一応案を出させていただきました。 そういう中で増資につきましても、先ほど来話がありますように当初の予定では道の駅と同じように三十数%ということもございましたけれども、やはり市といたしましては浜田市の事業所であれどもなかなかそこまではできないということでございまして、従来の出資比率までは何とか努力するけども、あとについては一応辞退したところでございます。そういう中で5月にゆうひパーク浜田再生について島根県の中小企業支援協議会で相談をすることといたしました。それからは金融機関あるいは支援協議会、保証人、度重なる協議をされまして、今年の2月の中旬になりますけれども、ここに掲げます一つの案が出されたところでございます。 したがいまして、先ほど来話がありますように、この再建計画につきましては12、3年ごろからずっと来ておったところでございまして、現在このように支援協議会のもと再建支援計画がなされたところでございます。今後につきましてはこの施設が、先ほど来申し上げておりますように十分地域のために、そして今後完成いたしますバイパスあるいは山陰自動車道の一つの道の駅パーキングとしての重要な位置を占めておりますので、そこらあたりで十分検討あるいは健全経営に向けて努力していただきたい、このように思ってるところでございます。 もう一点、障害者雇用のこともございました。これは幾度となく一般質問でもご意見をいただきまして、厳しい状況ではございまして、現在もこの新スポンサーにつきましてはこの多数雇用施設のノウハウを十分蓄積された方でもございまして、ここに書かれておりませんけれども、今後については商工労政の指導のもとに十分当初の目的に沿っていきたいということを言っておられますので、私たちも期待しておるところでございます。以上、今までの経過についてご説明申し上げました。 ○高見委員長 副市長。 ◎松尾副市長 統一の物差しと三セク全般に係る、そういうご質問であろうかと思いますけども、この統一の物差しというような、三セク、株式会社に対する行政の支援とか関与とかという意味でのご質問ということであれば、先ほど前委員にもお答えいたしましたけども、株式会社、三セクというのが確かに同じ株式会社でありましてもその設立の経緯なり歴史なり、また株主、またそれが地域経済に与える影響等々、これ非常に一つ一つの三セク、また統一的なルールのもとでどうこうというのは若干無理があるような気がしております。したがいまして、繰り返しになりますけども、その三セクの将来の見通し、これは統一的なことではございますけども、その実態を踏まえて過去の経緯等を判断し、そして特にこの5年間ということは自治区において責任といった協議もございますので、その自治区にも十分協議をしてもらった上で、そして三セクまた株式会社にとって何が一番いいのかというのを個々一つ一つ検討をしていく考えでございまして、統一的なルールという基準を設けてということにつきましては現在はまだ検討はしておりません。 ○高見委員長 川神裕司委員。 ◆川神委員 若干だけお伺いをしておきたいと思いますけど、1点目の必要性について、私もそのように思いますし、地域の中では貴重な施設であるというのは私も認識をしております。先ほどの委員の中にはやはり似たような質問をされた方がいらっしゃいましたけども、それを行政も含めて、当然市民も含めて地域が支えるということで理解がされないと、報道関係出てるような、浜田市がそのような取り組みをすることがどうなのかというふうな議論ばかりになってしまう、私はそれを心配しております。その点もっとその必要性とか、やっぱり議論の過程を本当は市民の方へガラス張りにしてから、どんどん意見を言っていただきながら理解を取りつけていくという方法にしていかないと、確かに理解はありますけども、市民の方からは非常に不安の声が上がっておると。それに対して今後ある意味での情報提供、ゆうひパークだけじゃないですけども、今回の取り組みに対する情報提供も必要だろうと思いますが、それについてお考えがあればお伺いしておきます。 それと、4点目の売り上げですけども、私は売り上げに対する裏付けがどうなのかということをお伺いしました。リニューアルも多少聞きましたけども、それよりも本来のゆうひパークの設立当時の売り上げと実際の予定の大きな乖離があったと、そのときも同じような議論があったと思うんです。ある程度裏付けされたものだということですが、そのようなことが当然起こる。実際に今人口が減少してます。それから、恐らく聞くところによりますと前年度が新車購入台数が久々にマイナスになったというふうなお話も聞きました。そうなってくると、車を使う人間が今から一体どうなるのかと、そのことも含めて将来計画を立てなければ、売り上げは絵にかいたもちであると。そういうふうな計画を万全にしてもなかなかいかない場合がある。もうそのパイがもしかすると減ってくるかもしれない。将来的な動向も見据えてこういった売り上げ計画もしくは対応していかなきゃいけないと思うんですが、先ほど十分いけるというようなお話がどこにその裏付けがあるのか、再度お伺いをします。 それと、最後の監査ですけども、わかりました。是非慎重にそういった監査体制をしいてほしいと思いますけども、半期に一回そのような情報提供というか監査をすると。しかしながら、今は上場企業もそうですが、四半期決算というのが割とスタンダードでありまして、例えば半期よりも、更に四半期に一回そういったものを出す、その方がよりチェックができると思うんですが、その辺の考え方が今後あるのかないのかを聞いておきます。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1点目の必要性、市民に対する説明ということでございますが、議員ご指摘のとおり、これは地域から親しまれ地域から愛され、市民もどんどん活用していただけるような施設となるために、うちの方としてもPRもしてまいりますし、市としてもなるべく機会をとらまえてPRしてもらいたいと思いますし、実際に運営されるゆうひパーク浜田について今後市民から愛されるようなことを市民の方に理解していただける、実際に利用客にとってそちらに伺ってきちんとそれが認識できるような対応をしていただくようこちらからも要望してまいりたいと思っております。 2点目の売り上げにつきましては、申しわけございませんでした。これにつきましては再生計画で収益計画で4億6,600万円から今後5億2,400万円余りの売り上げを計上してるんですが、これにつきましては実績から見ますと実際6億円台を4年間記録されておりますし、誘客につきましてもレジ通過客数が大体90万から80万、客単価にしましたら600円から700円程度で推移していたところが、現在はもう客の方の通過がご指摘のとおり60万を割り込んどるというような状況でございまして、50万の確保を目標としておるとこですが、それについて客単価につきましても現在900円程度と上がっておりますし、本年度4月、5月については19年度当初は昨年に比べましてもゴールデンウイークあたりは10%の伸びも記録しておりまして、現在客単価については908円というふうなことになっております。 それが本当に確保できるのかということですが、過去10年間で平成6年のオープンから平成16年までは10年間で57億円の売り上げを記録しております。単純に5億7,000万円ですが、今後再生計画によりますと見通し今後10年で50億1,000万円、5億円ちょっとなんですが、それについては約8割余りということで抑えられておりますし、決して簡単に実現できる、達成できるような数字とは考えておりませんが、何とか過去の8割程度のシミュレーションに抑えておりますので、これについては魅力のある施設ですとか地域への思いをぶつけることによって、また宣伝等のマネジメントを強化することによって、楽な数字ではないんですが、達成できる可能な数字とされておりまして、これに向けて努力してまいりたいと考えております。 それと、監査のことでございますが、委員ご指摘の四半期に一度ということですが、私どもとしたら毎月の売り上げ等を注視してまいりたいと思いますので、これにつきましても機会を見て議会の方にはきちんと報告もさせていただきたいと考えております。 ○高見委員長 川神裕司委員。 ◆川神委員 わかりました。最後1点、売り上げを伸ばすためにゆうひパークに寄っていただいて、その取り組みに関しては今お伺いをいたしましたんで、当然期待もするということで、やってもらわなきゃ困るというとこでありますけども、この近所では、キララ多伎のお話をまたするんですけども、あそこはイチジクのコンセプトでなぜか9号線を通る人間があそこであれを買おう、あそこでちょっと休憩しよう、そんなような場所に、憩いの場所になってます。この中の計画の中にありましたけども、三大何ですか、夕日と神楽とどんちっち3魚とかありましたけども、ゆうひパークがゆえにやはり徹底的に夕日にこだわっていく必要があるんだろうと思ってます。そうじゃなかったらゆうひパークの名前が泣くといいますか、そういったことをもう少し前面に出されて、ここに書いてありますけども、もっと詰めた意見を取り入れたものをやっていかないと、ゆうひパークがゆうひパークじゃなくなるようなことになると思うんですが、その辺の特に戦略的に特化した部分、夕日などに、それに関して最後考え方をもう一度お伺いをして終わります。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 先ほどの三大名物ということで、先ほどご紹介しましたのはどんちっち3魚を使ったメニューの発売であるとか、そういったものでございますが、今後夕日、石見神楽につきましては、夕日につきましてはもっとゆうひ公園の活用ですとか、そういった周辺のこともございまして、魅力のあるものにしていきたいと。それと、地産地消の考えでいきますと、浜田の、先ほど申しましたか、ごちそう市場ということで、これは地元産品を取り入れた海産物特産品コーナーの設置ということも考えております。それと、石見神楽につきましては、観光客に石見神楽が、52週50回程度ということで週1回程度になるんですが、常設で大型ディスプレーをアトリウム内に配備しまして石見神楽を常時上演できて、それらの関連したものについてもPRを深めていくということも考えておられますので、現在の委員ご指摘の夕日、それとどんちっち3魚、石見神楽については強力にこちらの特色となるように私どもも要望してまいりたいと考えております。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。 暫時休憩をいたします。なお、再開は15時といたします。            午後2時44分 休憩            午後2時58分 再開 ○高見委員長 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑を行います。江角敏和委員。 ◆江角委員 江角敏和です。大分後の質問になりまして、重なってる部分もありますけれども、すべて確認をしたい部分もございますのでご容赦願いたいと思います。 先ほどもありましたし、それからその前にもございましたけれども、今回はこのゆうひパーク浜田再生支援事業という個別のこうした三セクへの支援事業が補正予算として出されているわけでありますけれども、質問なり要望にもありましたが、この市内、新浜田市にはこうした三セクがかなりまだございます。そういった中で、やはり私は何らかの三セクに対する浜田市のガイドラインといいますか指針というものを、先ほど副市長答弁ございましたけれども、副市長の答弁なりにそれも一つの指針かもわかりません。そういった意味で一つの指針というものをやはり持っておく必要があるのではないかと私は思っております。といいますのも、今回初めて三セクを立ち上げようということで出てきている議案、補正ではございませんでして、当初の計画でも先ほど説明ございましたようにあの計画でやっていけるんだと、浜田市も入った中でそういう計画がこうして困難になった中での、さらにこの三セクについて浜田市はどうするのかと、こういう問題であるわけですから、今後の三セクについてというのはこれから立ち上げようという指針ではなくて、今ある三セクに対する支援のあり方ということにつきまして一つの指針というものを持っておく必要があると思いますので、これは重なっておりますけれども再度お聞きをしておきたいと思います。 それから、予算の中では今回増資の722万円だったでしょうか、これにつきましては説明欄にもありますように地域振興基金からということになっております。合併の確認とどのように関連しているかということは私はわかりませんが、この問題につきましても各自治区にある三セクに同じようなことが起こった場合にこうして地域振興基金を充てていくというような、これも一つの指針ということになるだろうと思いますけれども、この考えについてこれは一過性のものなのか当面5年なのか、それともずっとこの三セクの問題についてはこういった対応、地域振興基金を充てるという考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。 それから、いろいろ飛ぶかもわかりませんけれども、この説明の中でも、どこだったでしょうか、固定資産の関係で載っておりました。固定資産税相当額の補助をお願いしたいというのが浜田市への要望でありますけれども、これに対する方針といたしましては、配られておりますゆうひパーク浜田支援事業の中の最後のところに、今後浜田市企業再建支援助成金交付要綱(仮称)を制定しという、今後のことになっておるわけですけれども、これはまた今後我々に示されて、また補正などで出てくる、そういう見通しを立てておられるものなのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。 それから、基本的なところで先ほど課長の方からも説明がありましたけれども、それぞれの行政への要望事項等々、スポンサーへの要望事項、金融機関等にも説明がございましたけれども、それは既に議会側が今、浜田市は今審査をしているわけですけれども、他の関係箇所については、この要望事項についてはすべて受け入れられるということが前提だろうと思うんですけれども、それはそういう確認がとれておるのかどうかということをお伺いしておきたいと思います。 それから、これも重なります。2億円の無利子の融資の関係ですけれども、産業経済、今回の委員会で調査事項の中に特産品センター、特産センターのゆうひパークの関係の底地ですけれども、これにつきましても覚書を浜田市と交わされておりまして、この10月1日に残りの2億円幾らかを返済をされるという覚書であるわけですけども、これがなかなか難しいんではないかというような、まだ10月が来ておりませんけれども、そういう段階がございます。これは覚書を交わしてもそういう状態が起こってくるわけですから、この2億円の担保というのが先ほど説明がございましたけれども、これにつきまして浜田市と覚書でも交わされる関係があるのか、そして今後もうこれ以降は浜田市からの支援はしないという、ここが明言できるのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。 それからあと、1点目で質問しましたことと重なりますけれども、今回の支援事業の事業の趣旨といたしまして資料に書かれてございます。重度障害者も含め100名の雇用がある重要な事業所であることが一つの今回の支援事業の1点目として、番号は振ってありませんけれども、そういったことが上段に書かれております。それからもう一つは、防災の拠点等々ということでうたわれております。そうしますと、これが支援の今回の事業の趣旨だということになりますと、これ自体がもう既に崩れておるような内容が先ほどの西村委員さんの質問でもあったわけですけれども、この点についてここに書いてありますように重度障害者多数雇用事業と、こうなっておるわけですが、実際に今4名ということで、今時点はどうだかわかりませんが、実際に身障者協会だったでしょうか、4億円も融資を受けて立ち上げてるんですよ。これが今実際に4名、それがまた次の事業の支援策の一つの理由になってるわけですけれども、これは今後どのように人数の要件も含めて確認をされているのか、確認をする必要が私は社会的、道義的にも必要ではないかと思っておりますけれども、この点についてのお考えをお聞きいたします。 ○高見委員長 副市長。 ◎松尾副市長 支援のあり方ということについてであります。 今のスタンスとしましては先ほど来お答えをさせていただいてるとおりでありますけども、合併時のときの申し合わせは5年ということでございました。この5年間につきましてはそれぞれ各自治区で責任をとって三セクの見通しなり、また立て直しなり、そういっためどをつけるんだといった趣旨であったろうと思います。今、具体的な支援のあり方なり統一の基準なりということでありますけども、これにつきましては実は5年たった後それじゃあどうなるんだといったことがございます。現時点では5年間はそれぞれ各自治区で責任をとる、検討もするといったまずスタート地点でございますけども、そういったやり方を現在してるところであります。ですが、6年たったときには一定の整理を各自治区でやった後、この三セクについてはどういった方針で臨んでいくのか、ここについては先ほど来ご質問がありますように一定の指針、行政の関与、この統一の基準が必要であろうかと思っておりますが、現時点におきましては先ほどから答弁しておりますように、これまでのいろんな経緯や歴史、こういったものをこの5年の間に一定の整理をし、めどをつけていただきたいといった意味が合併の協議の趣旨でもあろうと思いますし、またそれを現時点はそういったスタンスで考えているとこであります。 したがいまして、先ほど2点目にもつながると思いますけども、今回地域振興基金ということでございます。現在、金城の方でチーム、検討委員会をつくりまして、金城にあります三つの第三セクターについての検討も終盤に来て、近々報告というふうな状況になっていると聞いておりますけども、その中で具体的にどういった行政の関与、また支援なのかといったことはまだ出てきておりませんので、何とも現時点ではどのようにお答えしていいのかわかりませんけども、ただ今回浜田地域振興基金と、そういうことで対応させていただきましたので、今後の具体的な支援策が出てない中では非常に困難ではありますけども、当然地域振興基金の活用といったことも検討の中で選択肢の一つであろうかなというふうな気はしているとこであります。以下、何点かございましたけども、担当課長、また部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 それでは、3点目からお答えさせていただきます。 固定資産税相当額の件につきましては行政に要望されておりますが、現在うちの方はこのゆうひパークだけに限らずこういった企業、今後中小企業再生支援協議会等におきまして経営改善が見込まれるものとして、再生されるという企業については固定資産税の相当額についても助成、おおむね3年と考えていたんですが、こういったことから可能ではないかと検討しております。しかしながら、先般の全員協議会等でご説明申し上げましたときに、固定資産税相当額の助成に対してはいろんな方のご意見もございまして、それを拝聴しながら今後制度のあり方、制度の有無、選定の有無も含めまして更に検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて行政の要望事項ですが、これについては既にほかの金融機関等も市からの2億円の無利子融資も条件の一つに入ろうかと思いますが、この計画に沿ってやるということについては合意をしてるとこでございます。金融機関並びに新スポンサーでございます。 それと、2億円の融資について今後支出はないのかということですが、この2億円については5年間でございますが、きちんと担保もとっておりますし、これに関しては今後一切の支出はないものと考えております。 それと、最後の事業の趣旨で、重度障害者多数雇用事業所ということで、これは現在4名でございます。これは当初日本障害者雇用促進協会ですか、そういったところの融資を受ける際に10名以上の該当が、10名以上ということの条件があったと伺っておりまして、それで事業計画の中では5年間の間に29名、うち重度24名ということで、29名まで伸ばすという計画を出した上で4億円の補助金の助成を受けているのは事実でございます。しかしながら、ここでその条件である最低でも10名とかということにつきましてここで私の方から明言するわけにいきませんのは、安定した経営体制をまず確立させていただく、それと障害者のことについては先ほど西村委員さんのご質問にもお答えさせていただきましたが、これについては県と市も十分指導しておりますし、今後できるだけ速やかに1名でも多くの雇用が整うよう職場環境を整えていただくとか、そういった障害の程度に応じた職場のポスト、業務について新たに整備していただくというようなことを今後進めてもらいたいと思います。ただ、今後年次計画的に何名、何名ということでは申し上げられないのはご理解いただきたいと思います。 ○高見委員長 江角敏和委員。 ◆江角委員 まず、ちょっと思い出すところからやりたいと思いますけども、一番最後の今の障害者の雇用の関係ですけれども、これは4億円というものを先ほど言われたような計画のもとで助成を受けておるということが前提にあるわけですよね。これがない中で雇用をきちんと計画を立てろということを私は言ってるわけじゃないわけです。当初そういった4億円というようなお金を得てこういった事業がスタートしたとすれば、やはりこれはきちんと行政側も、今回数値は出ていないということですが、これは少し詰めて、浜田市の要請としてきちんとこれは明確に出していくことがないと、これはちょっと不条理だというような話になるんじゃないですかね。それがまず1点、その考えをお伺いしておきたいと思います。 それから、一番初めに戻りまして、私が幾らか指針を持つべきではないかということを述べましたのは、総務省の方も自治財政局長の方から第三セクターに関する指針の改定についてというようなものがこの4月に出されております。見方を変えれば、当時は国の方もやれやれというような中で、今回は引け引けというようなことで、非常にどうなのかなという私の思いはありますけれども、しかし経済環境がこういう状況でありますし、浜田市の財政がこういう状況であるわけですから、やはり一定の指針、先ほど言いましたようにここに書いてあるような理由で無利子融資支援をするということになれば、今度も同じ理由で支援をしてもおかしくないというようなことになってしまいますので、やはりまた5年後にこういった支援策等、再建計画が出されて、また再建が見込まれるというようなことでまた支援をしようかというようなことでは少しいけないんではないかと。しかも今日の質問でもありますように、なかなか売り上げも含めて本当にここに書いてあるようにやっていけるんだろうかということについてはなかなかだれも確信が持てないわけです。そういう中でこの補正予算について認めるか認めないかということが私たちにも問われるわけですから、一定の大枠の三セクに対する基準があってその下に今回出されておるような提案があれば、一つの指針として我々も判断できるわけですけれども、なかなかまたこういう計画を立てたけれども、あの資料にもこうありますけれども、石見銀山の指定を受けてとかなんとかありますが、これはなかなか難しい話ですから、そういったことも見込まれない中でまた通行量等の影響も出てくると思うんです。そうすると、また当初今回こうして計画書を出されて、我々も最終的には認めたけれども、しかしまた立ち行かなくなったというようなことではやっぱりちょっといけないんではないかと思いますので、これは答弁要りませんが、今後やはり副市長先ほど5年後のこともあると言われましたので、一つのやっぱり指針をきちんと打つべきだとご提言をしておきたいと思います。 それから、固定資産の関係は、先ほどの課長の答弁からすると、これはこれからいろいろ意見を聞かれて、やるとかやらないとか、こういうふうに検討されるんですか。これも私一つの1番目の指針の中の内容として言いたいんですけれども、この浜田市の中でも、あるいは県内の中でも三セクで固定資産をとっておるところ、いないところというようなとこがあると思うんですよね。これもやっぱり一つの指針を出されないと、ここはこうなっています、ここはメーンで押してます、こういうことがあってはならないと思うんです、その場限りの何か審議をするということでは。これもどこかでやっぱりきちんとした浜田市の指針というものを出していただきたいと思いますけれども、そのお考えについてお伺いしたいと思います。 あと、先ほどの2億円の件ですけども、これはあれでしょうか、担保という話もございましたけれども、何か協定なり覚書なり、返済に当たっての部分について結ばれるのかどうか、ちょっとあったのかわかりませんが、もう一度お願いしたいと思います。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1点目の雇用に関して、現在明確になってないのは非常に不条理じゃないかということにつきまして、ここに今までの経緯、これまで19名の雇用をされておったのは事実でございますが、年々減っておりまして、17名、12名、10名と減っているのも事実でございます。確かに雇用につきましても、協会、補助した団体とも中に入りまして、平成11年には雇用の改善計画の提出もされておりまして、そこにもまた29名に持ち上げる計画で臨んでおられます。委員ご指摘のとおり、雇用についてはこのままの状況で数字も出さないまま行くということについては、非常に私どももこのままでいいとは決して思っておりません。県の商工労働部と詰めていきまして、今後強力にやっていきたいと思います。ただ、障害者の雇用についてはハローワーク等とも障害者の方の働く場を確保していくということもございますので、これについてはできるところからということで、今後は一定程度の数字が見込まれるよう経営者の方と強力に協議してまいります。 それと、固定資産税の関係ですが、確かに一つの指針ということも含めまして今後検討していかなければならないと思います。固定資産税相当については現在大学のアパートの分ですとか誘致企業に対する当初の3年間ですとかいろいろ制度を持っておりまして、非常に有効な手段だと思っております。ゆうひパーク浜田につきましても、固定資産税相当額につきましてはこれまでずっと納めていただいておりまして、5,000万円を超える固定資産税については市の方に入っておることも事実でございますので、ある一定の固定資産税相当額立ち上げ時とか、そういったところに一定程度、数年、3年程度のことを助成すれば、あと将来にわたって相当額の固定資産税きちんと納入していただけるのなら効果があるものと考えておりますので、これについては先ほど申しましたように制度のあり方、必要性有無等を含めて、委員さんのご指摘も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。シミュレーション上は固定資産税相当額の助成については現在このゆうひパーク浜田の計画の中にも盛り込まれておりません。 それから、2億円の担保につきましては、これは現在原課の方としましては1件のゆうひパークに対する助成ですが、要綱をきちんと作成しまして、それに基づきまして契約、契約において連帯保証ということできちんと担保しようと考えております。 ○高見委員長 江角敏和委員。 ◆江角委員 最後になりましたけども、個々のこうして議案を審査しますと補正が2億722万円ということですけれども、ちょっと財政の方でお伺いしたいんですけれども、こういった2億円余りの今度の金額が、余り直接ではないかもわかりませんけれども、一般会計通るということは、実質公債費比率等々に組み込まれていくような、そういう数値なのかどうか、少し全体も見ながら個々2億円だからというようなことで全体の財政がどんどん厳しくなって、どこかに当たりが来るわけですから、少しそういった面と今後の財政の見通し等があればお示しをいただきたいということで終わりたいと思います。 ○高見委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 それでは、お答えします。 2億円につきましては直接には市の借金となりますので、市の債務が増えるということには間違いございません。ただ、比率にどう影響するかという点でございますが、これは財政的にも非常に問題があることでございまして、比率に影響があってはならないというシミュレーションを描いております。具体的には県から2億円相当額を融資を受けますが、浜田市が、それは当然県に返済が生じます。3年目から返済が生じます。それにあわせて相当額を企業から、ゆうひパークから運用していただくと。そうしますと、計算上はそれを控除いたしますので、特定財源として、数字上は影響がないと。当然そういうシミュレーション使わなければこのことも成り立ちませんので、そういうことでやっております。 それから、今後の三セク、財政運営厳しい中にあって三セクにつきましては今回私としては特定財源ですべてやっております。2億円の地方債と722万円は地域振興基金という形になっておりますので、税等は投入しないということになっておりますので、これが一つの基本になるのかなと考えております。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。鎌原ヤシヱ委員。 ◆鎌原委員 鎌原です。よろしくお願いいたします。 なるべく重ならないようにと思っておりますけれど、何分にも7番目でございますので若干忘れたところもあるかもしれません。もしかして重なるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 まず、この事業再生計画の中のことについてお伺いをしたいと思いますけれども、いろいろと質問があったり回答もあったりするところでございますけれども、この中にこれからの施策として広告宣伝の強化ということでございますが、先ほどの回答の中にございましたけれども、地元の方がどんどん宣伝をしていくんだというようなお話もあったようでございますけれども、この強化についてですが、今もうやはり宣伝費をかけないで当面は手づくりのチラシをつくったりしまして、何か節約を考えながら、しかも宣伝効果が上がるようなことを当面は考えていくべきじゃないかと思います。少しでも経費を削減していく、そういったところも是非考えて取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてのご所見があればお伺いしたいと思います。 そして、従業員の方のちょっと意識についてお伺いをしたいと思いますけれども、今5ページでしたか、5ページの方に過去で行ってきたリストラ策ということで、人件費の削減等もしていらっしゃるし、しかも平成18年度の3月期におきましては赤字でありながら従業員の方に賞与支給総額、わずかではございますけれども、これを決断された経営者の方の気持ちっていうのがちょっと考えさせられる。といいますのも、普通の会社ですと赤字が何億円あればやはり何とか辛抱してくれないだろうかという部分も出てくるんですけれども、こうして皆さんに従業員の方に、従業員の方が頑張ってくださってるから少しでもいいから皆さんに何とかしてあげましょうという気持ちではなかろうかと思います。そういった気持ちではないかなと思いまして、そこでやはり従業員の方が会社の一翼を担ってるんだと、自分たちも一丸となってこれから頑張っていくんだと、守り立てていくんだという気持ちっていうのをやはり持っていただきたいと思うわけなんですけれども、今どういった従業員の方々の意識というのはどのようであるのか、そこの辺もしお答えできるものならご所見をお伺いをしておきたいと思います。 それと、先ほどもお話が出ておりましたけれども、地産地消ということが出ておりました。そういった面からイベント等において農産物などを販売していきたいということでございまして、地域の皆さんに愛されるようなゆうひパークを目指していくんだという中に、やはりこのゆうひパークで使われます農産物ですね、皆さんがレストランで使われる、そういったところにもやはり地元の食材というか、農産物とかお魚もそうですけれども、そういったところもイベントばかりじゃなくて原材料というか食材というか、そこにもやはり使っていけば多少なりとも新鮮で、しかも安いものが提供できるんじゃないかと思います。そうすると、原材料の原価というかコストも下がり、せいぜい売れるとこは材料費だけが300円、今半分ぐらいかかってると思います。1,000円のものを上げるのに半分ぐらいというような状況じゃないかと思いますけれども、それが更に下がってくるんじゃないかと私は思うんですけれども、市の方はどういう考えなのか、そこはそういうことはありませんよというお考えなのか、お伺いをします。 もう一点でございますけれども、この中の12ページ、質問があったかと思いますが、行政への要望事項がございますけれども、この中の国土交通省への要望ということで、駐車場とアクセス道の整備としてありますけれども、このことについてですが、ゆうひパークへ入ります進入道路ですけれども、上りからの進入というのはよくわかるわけなんですけれども、こちらから、下りからの進入というのは大変わかりにくいと思うんです。わかりにくいけれど入りにくいとかという点がございますので、やはり一人でも多くの利用客を考えれば、市としてもこうして要望を出していらっしゃいますので、会社と企業と一緒になって国交省の方へ要望を支援したり協力していかれたらいいかなと思いますけれども、この点についてご所見があればお伺いをいたします。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 まずは宣伝に関することで、これはシミュレーションの上では販売経費の中に一定程度の広告費というのを盛り込んであるわけですが、これは委員さんご指摘のとおり地元の方の宣伝ですとか、一番効果がありますのが口コミとも言われておりますので、そういった手刷りのチラシ、ビラのようなものでの宣伝で、もう極力節約したらどうかということで、これについては全く委員さんのご指摘のとおりでございまして、そういった再建計画をして、余り経費もかけないという努力も皆さん方にお示しする必要もあろうかと考えておりますので、これについてはうちの方からも強力に要望してまいります。 それと2点目、従業員の意識でございますが、現在従業員数87名ということで、正職員は26名、パートが61名ということで、現在大きくパートの方に頼ってるような状況でございます。その中で従業員の意識はいかがなものかということで、非常に本当に本来で言えばパートの従業員の一人一人、隅々までそういった会社の状況ですとか経営者の意識が徹底されるべきところでございますが、それについては隅々まで行っているとは私どもも現在は思っておりませんで、そういった職員への教育等も含めてこういった状況になった会社であるということ、それと法人の資金も含めた上での再生の企業であるということが十分全職員に伝わるよう、会社の経営者の方にも職員の意識の教育についても要望してまいりたいと思っております。 3点目の地産地消、農作物、地域のものを使ってということで、これについては現在市内の食品の飲食を展開されている中でも地元の産品を使うんだということで、それを売り物にして利用されているとこもありますし、そういった形で地元から産品を納入することで経費の節減にはつながらないだろうかということでございますが、これについて全品私の方で現在そういうことについてはお答えできないんですが、ある程度品目を限るとかですとか、ある程度の種類によっては分量的なもので地域から大量に入荷可能なものであればどんどん下がるわけですし、またその反面、そういった地域の食材を使って新たなメニューを構築することがそういった売上増にもつながりますし、それは経費の節減、また売上増に大きく寄与できる部分があるんじゃないかと思っておりますので、これについては委員さんのご指摘のものを強く要望してまいります。 4点目の国交省への要望、下り線がわかりにくいということで、確かにご指摘のとおり下りから来ますと、三階小学校の方から参りますと、あちらの進入、大学線からの上りとゆうひパークへの下りがカーブを曲がったところから上り下りが出まして、非常にそのときにはゆうひパークの建物自体が見えにくいと。建物自体は道路より1階部分約3メーターないし三、四メーターですか、低い位置にあると思いますが、2階建ての建物にもかかわらず下り路線からは1階ぐらいの小さな建物にしか見えませんし、なかなかそこがサービスエリアだということがわかりにくいということを感じておりまして、これについてはもう既に国交省の方に会社と私どもで要望にも行っとります。それで、確かにそういう状況について改善をしたいというご返事も承っておりますので、今後それが看板類の設置が皆さんにわかりやすいように実現に向けて取り組んでまいります。 ○高見委員長 鎌原ヤシヱ委員。 ◆鎌原委員 回答ありがとうございます。 今4点言いまして、宣伝についてもこれから企業の方にも言っていくと。それからまた、地産地消につきましても地元から納入をしたり、あるいは新しいメニューを強く要望するっていうことで、これからだと思いますので、よろしくお願いいたします。 今のゆうひパークの事業再生計画を立てるに当たりまして、先ほどの課長さんのお話を聞きますと、これから市の方もこういったことも要望しよう、ああいったことも要望しようというような回答だけちょっといただいたわけなんで、そこでちょっとお伺いをしたいですけれども、今まで利用される方のアンケート調査をされたことがあるかどうかということですけれども、されたとしたらこの度の再生計画の中にその利用される方の意見とか、あるいは地元からの意見、先ほどからほとんどの方がやはりゆうひパークは地元の方にとにかく愛されて地元の方に育ててもらわないとまた同じことになりますよというようなことが出ているような気がいたしますので、そこで今言ったような再生計画の中で利用者あるいは地元の人の声、要望、意見、そういったことを取り上げてこの計画がなされたかどうかということと、先ほど言いましたようにアンケート調査を今までされて、そういったことでどういう意見があったのか、そしてこういうことを直して見直していったんだというような実績があればお願いしたいと思います。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 再生計画で市民の声の反映ということでございますが、現在私ども過去十数年やっておられますが、私はアンケート調査を大々的に実施されたということは私の方ではちょっと伺っておりません。実際にやった、されてる部分もあろうかと思うんですが、私の方には現在そういった認識は含んでおりません。 それとあと、市民の声ということであれば、声の聴取の方法については現在意見をどんどん入れてもらう目安箱的なものの設置であるとか、それはもうすぐにでもできるかと思いますし、現在ですと私どもの方につきましてもゆうひパークがどうだとかということは観光情報の面からも若干観光客からもメール等で意見も入っているとこでございますので、会社本体には当然入っていると思いまして、そういったものは十分再生計画の中にも盛り込まれておろうかと思っております。 それで、今後そういった市民の声といいますのはできる限り広く聞くような体制はとらないといけないと思っておりますので、早速そういった意見の聴取ですとかアンケートの実施が、そういった大規模なアンケートの実施ができるかどうかは別にしまして、意見の聴取、そういったことはすぐにも取り組んでいっていただきたいと考えております。 ○高見委員長 鎌原ヤシヱ委員。 ◆鎌原委員 最後の質問をさせていただきたいと思いますが、今のアンケートを今まで過去にしてないということでございますけれども、実際それがどうかということはわからない部分があるんですけれども、大体ああしたレストランとかああいうところ側の方へ一応食べながらでも皆さんの声を聞かせてくださいというような箱を置くだけで事が済む問題で、改めてアンケートとりますよっていうようなことをしなくても、テーブルの上に置いといて、鉛筆と紙とを置いとけば、これはできることですので、この10年間何をしてたかという部分ちょっと反省をしてもらいたいなあっていう気がいたしますので、やはり何でもそうだと思いますけれども、一般の方の声あるいは利用者の声、地元の声、第三者の声、課長さんいいですかね、しゃべって。いいです、聞いておられる。力を入れるところですから聞いて、課長さん。ですから、要するに地元の声、一般の声、第三者の声、もう全然それにかかわってない人の声がいかに大事かということはやっぱり今まで過去にもあると思うんです。そういったことを無駄にしてるからそういったいろんなことで失敗する点があるので、是非これをやっていただきたいと思いますので、それをもう一度お聞きしたいと思います。 それと、ちょっともう一点ありますけれども、市長さんにあえて聞いては悪いかもしれませんが、聞いてもよろしいでしょうか、委員長さん。 ○高見委員長 いや……。 ◆鎌原委員 お声を直接、ちょっと市長さんがもしお答えいただければ声を聞かせていただきたいと思いますので、この度のゆうひパークの再生支援は市の政策上必要であると、成果も上がるとお考えの上での決断かと思いますけれども、この支援はまた市民の皆さん十分に理解され納得できるものでないと、また今後いろいろと、先ほども出ておりましたけれども、ほかの第三セクターに対しても問題を残すことになると思います。ほかの委員の質問がありました、なぜ残すのか、また地域における波及効果はどうかというような意見が出ておりましたけれども、私は重なるようなことになるかと思いますが、市の政策運営上必要と市長の決断されるまでの経過について、市長の声を直接お伺いしたいと思います。その点もよろしくお願いいたします。 ○高見委員長 市長。            〔宇津徹男市長 答弁席〕 ◎宇津市長 それでは、ちょっとアンケートについて私の方からお答えをしようと、そのように思っております。今あと追加の質問といいますか、ありましたのは、それは後からお答えいたします。 まず、アンケートについては全く同感であります。それはなぜかといいますと、先進地の非常に有名な、有名なというのは観光客が押し寄せている、そういうところを見ますと一律そういうきちんとしたお客様ニーズ、これだけお客さんが来るのならアンケートなどとらなくてもいいじゃないかと思っても、それでもとっておられるんです。そういう中で本当にちょっとしたことなどに着目して、それを直していく、そういうことをしておられます。特にこの浜田市内におきましても、旧浜田市内でありますが、千畳苑というのがありましたが、現在あのように指定管理者に委託をいたしまして2年半が経過いたしております。この千畳苑も新しい指定管理者になって、今までの観光開発公社とは全くさま変わりをしておると。主婦の間でも非常においしくないと言われた料理が、今少しずつ認められてきた。これはスタートいたしまして、ちょうどおとどしの今ごろでありますが、行きましたときに、たまたまレストランへ入りましたらアンケートの用紙が置いてあるんですね。それでちょうど支配人さん来られましたので、アンケートの束を見せていただきました。そうしましたら、克明に皆さんそれぞれ宿泊のお客さん、レストランに来とられるお客さんがいろいろな注文とかよかった点とかいろいろ書いておられまして、それを逐一改善をしておられる。そういう点ではこの浜田のゆうひパーク、そしてお魚センター、そういうことを果たしてやってるのかと、そのような気持ちさえしております。そういう中でこのゆうひパークを是非これは取り上げてもらいたい、そのように、ひとりよがりな経営というのが一番よくない、そういう点でありまして、非常にいい提案だと、そのように思います。 そこで、今質問がありましたゆうひパークの意味、これを支援しなければならない、その理由であります。これはゆうひパークできまして15年になりますが、曲がりなりにもあの建物は浜田のシンボルとして完全に定着しておるとこであります。その中でお客さんが低迷をしておりまして、これとてもはっきり言いまして、今日いろいろ出ておりましたが、サービスがない、そしてまた地産地消というものがない。一時期あのサンデーサンの下で浜田のお魚屋が入っておられたとこは、そこで根強い人気があったが、いつの間にか撤退を余儀なくされたと、そういうことであります。そういう意味でその辺が非常に欠落しておったということがずっと今日までこの低迷に拍車をかけたと、そのように思っております。何よりもサービスが悪いというのは、サンデーサンにしても非常においしいんです。料理はいいのを提供しておられ、しかもカロリー計算がきちんとした、料理のカロリーも書いてある。非常に喜ぶお客さんも、私も喜んでおりましたが、しかし行ってみたらあいさつが非常にないです。一部大学生とおぼしき店員さんが声を出しておることでありまして、いらっしゃいませも何もない。そういうことを何回注意しても全く直らない、そういうようなことが大きな私は一つの原因だと思います。そのシンボル的な存在であるこのゆうひパークは、結果的にはこのようになってしまった。 もう一つは、この障害者の事業所であります。このゆうひパークができますまでは全国的にも障害者が、例えば工場の中で働かれたり裏方で働かれる、例えばチャームランドリーさんもこれよりいち早く昭和の終わりごろにつくっておられまして、これ一つでも非常にユニークな障害者の雇用をしておるという企業で始められた裏方であった。しかし、これが労働省が何で4億円を出したかという、これは当時私県会議員でありますから、これは障害者を前面に出して営業部門の方にも出すと、そういう全国で初めてのケースであるということについて一つのモデルとして国も認定をしようということであります。そういうようなことで画期的な事業でスタートいたしたんでありますが、結果的にはいろんな面で経営者等々のもくろみが違ったり、そしてまた何よりも建設省も当時の金や太鼓でどんどん応援をしていただいたんでありますが、いろんな規制があったような、その規制の一つがトイレは一番前につくれとかスプリンクラーはこういうことにしないといけないとか、これは消防法等の関係だったんでしょうが、いろんな規制で当初よりは余計に金がかからざるを得なかった。大体8億円ぐらいでやる予定が、そんなことで十数億円の事業になっている、これが思いもしない誤算でスタートしたということであります。結果的には議会でもご質問を受けたところであります。障害者雇用でありながら障害者が痛められておるというような議会での質問も実はあったところでありまして、これとてもすぐにいろいろな手を打ちましたが、内部が全くそういうことで機能できない、パニックの状態、そういうことであって、障害者も今課長が説明しておりましたように人数が激減しておるという状況です。今回の再建計画も、実は障害者をきちんとした雇用をするという約束をしないと4億円は返還しないといけないということを私自身は一番懸念をしておりました。しかしながら、そういう計画も盛り込まれたのでありましょう、厚生労働省の方の理解も得られましてスタートしたところであります。 そういう中で実は県の中小企業再生支援協議会、これも紆余曲折、一昨年の11月に民事再生法を放棄をいたしまして、そして再建がスタートしたところでありますが、この中小企業再生支援協議会なるものが県が中心的にやらなければいけなかったのが1年近くかかった。昨年の秋ぐらいにこれがようやく立ち上がった。これは一つには、部長さんが途中でかわられたというようなことがあったり、いろんな県の内部の状況もあったり、それから金融機関の足並みがそろわなかったり、そういうようないろんなことがあって、去年の秋実質的にスタートしたところであります。こういう中で去年の暮れだったと思いますが、金融団とか信用保証協会とか多少懸念材料があった中で、まず地元の浜田市さんはどうされますかということでありまして、浜田市のきちんとした支援の姿勢を示さないと金融団は動かない、そういう情報が入りまして、すぐに当時の財政の担当者とともに実は何とか支援ができる方法がないか。そのときに私言いましたのが、合併してちょうど1年でありますから、これがほかの町村の三セクにかかわるような、影響するようなことじゃいかんということ、そして議会の皆さん方の賛同を得なければいけない、これは当然イコール市民の理解を得る、そういうことでありまして、この二つの条件で何とかいい方法、実害がなく、そしてインパクトのある支援制度を考えるという、これが2億円のいわゆるリニューアルに対しての支援、そういうことであったと思います。 しかし、これを出しましても全く金融機関から反応がなかったんです、はっきり言いまして去年の暮れから今年になって。そして、信用保証協会もこれだけ市がやろうと、県は出ないということで、市がこれだけやろうとしておるのに何でですかということを信用保証協会へも私は行って話をしたことがあるわけです。そういうことで1月、2月からようやく動き出しまして、3月に大体の骨格がまとまったところであります。その中で余り金融団の評価がない、このことについては議会の中でそれは市長ちょっと難しいことだよということがありまして、これを引っ込めるということを私個人的にちょっと金融の方に流しました。それは困るということだったんです。だれが困る言ったかは言いませんが、とにかくそういうことでいろいろ紆余曲折ありまして、議会の牛尾議長にも議会軽視ということで先般全協のときにしかられましたが、議会軽視も何も、いろんなことで逐一報告したいということは私自身の気持ちであっても、報告したことがすぐ次のときにはごろっと変わるというような状況が実は金融団を中心にありました。これをやはり金融庁とかいろんな上の方の監査体制も金融関係抱えておられますから、それもやむないこともありましょうが、どっちにしてもこういう形で本日皆さん方に再生計画をお示しをすることができたということでありまして、何としても皆さん方にはご理解をいただきたい。シンボル的な建物でもある、これがもし倒産の憂き目に遭うと、浜田はもうとにかくすごいダメージを受ける、これは間違いないことでありまして、市民の皆さん方にいろんな面では十分な説明というものが、経過がなかったわけでありますが、お許しをいただきたい、そのようにも思っておるところであります。 そういうことで、ちょっといろんなことで飛んで説明をいたしましたが、何としてもこの問題について決着を図り、そして皆さんが喜んでもらえるゆうひパーク、第一100万台も年間来ておってたった売り上げが5億円なんていうことは考えられないというのが流通関係の人の声なんです、都会地の方の。県内でもそういうことをおっしゃっておりまして、その辺のことを直して障害者が本当に雇用され、そしてモデル的な経営をされる、そういうことになればと思っております。そのためにはやはり市民の皆さん方、議会の皆さん方に、よし応援してやろうという気持ちになってもらわないといけないところがありまして、私自身がこういうことで一気に説明をしたのは実は初めてであります。突然のことで、私はこのことは封印をして、今まで部長、課長がもっと上手に説明をしておりましたので言うまいと思っておりましたが、ちょっと要らないことを申し上げましたが、ご理解いただきたい、そう思います。            (22番鎌原ヤシヱ委員「ありがとうございました。市長さんの声を聞いて。以上で終わります。ありがとうございます」と呼ぶ) ○高見委員長 ご苦労さまでした。美浦委員。
    ◆美浦委員 35番美浦でございます。ゆうひパーク浜田財政支援事業、これについて審議、質疑をされておるわけでありますが、既に委員の皆さん方のほとんどから質疑がなされたところでありますが、重複することがあろうかと思いますが、二、三点、お伺いをしておきたいと思います。 先ほど事業再生の趣旨といいますか、これにつきましては市長さんあるいは部長さんの方からの今までの答弁でその思いについて、地域振興について重要な位置付けがされておると、浜田市にとっては大変重要な事業であると理解を私もしておりますが、しかしながら今自治体も、あるいは第三セクターもそうでありましょうが、財政的には本当に厳しい状況であります。浜田市自体も財政は逼迫しておるという中において、この島根県中小企業再生支援協議会が出した再生計画というものを市としては受け入れてという方向でこの事業が進められようということで予算が計上されたわけでありますが、この再生計画というものを見てみますと、私もそれぞれのところ理解はするわけでありますが、収支計画というようなものが出ておりますし、また新スポンサーへの要請などというくだりもあるわけでありますが、2億円の無利子の融資を市がするということでありますが、これの5年間ということですが、5年間たったら返してもらうという融資だろうと私理解するんですが、それの返済、5年先に返済をしていただくという計画がどうも私には見えてこないんです。収支計画の中で売り上げであるとか、あるいはこれまでの経営評価からして長期借入金の利息が平成19年までは約2,000万円ずつ払っておったが、それをこの次からは債権放棄をしていただいたおかげでずっと減少しております。それもわかりますし、そういったものを組み入れながら最終的にキャッシュフローがどの程度あるという年度ごとのなにがあるわけでありますが、2億円のここで融資をした市の財源というものはすべてほとんどが施設の改造費といいますか、リニューアルということですが、そういう方向に使用されて、お客のニーズにこたえていこうということであります。その割にはそういう努力の結果売り上げも多少増えていく計画が出されておりますが、利益あるいはキャッシュフローといったものの中で5年先に2億円がそっくり本当に返していただけるのだろうかというような、私素朴な疑問ですが、これあたり。 それから、新スポンサーへの要請というところで、無利子融資5年間の終了後は長期貸付金として2億2,000万円の追加融資をお願いしたい、これは新スポンサーの方への要請ということになっておるんですが、これもこの計画どおりものが進められるということになるとスポンサーの方ではそのことに同意をされておるんだろうと思うんですが、こういったもの。 それから、1億9,842万8,000円ですか、このリファイナンスをしていただきたい、これ金融機関に対するこれまでの長期債務の債権放棄の残りの金を金融機関に払ってくれということだと思うんですが、それは親企業といいますか、スポンサーの方から金融機関の方へ支払うと。それについての支払いも恐らく3%の利息というふうなことがちょっとこの資料の中にもあったかと思いますが、そういうようなことで市としては増資もする、無利子の融資もすると、それは大変結構だと思うんですが、最終的に5年間の後に確実にこのことが返していただける、見越していただける確信が持てるのかどうかというのをまず1点お伺いしたいと思います。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 それでは、今の2億円の金銭的な担保ということで、こちらの方は8ページの収益計画で概略をご説明させていただきたいと思います。 当初申しましたように、2億円の無利子融資の時期が異なりますので、19、3末、第15期のキャッシュフロー1億9,300万円というのが16期に動く可能性がありますので、若干キャッシュの推移については変動があるということをご理解いただきたいと思います。ここでこれは収益計算、収益で売り上げ等で当期純利益ということで一番下から3行目へ出ておりますが、単純に当期の営業活動上の利益と、それと一般管理費に含まれている減価償却、これ下から2行目に書いてありますが、単純に言いますとこの合計額が現金としてのキャッシュが残るということになりまして、これについては18年3月期から平成29年3月期まではトータルで4億3,500万円余りのキャッシュが実際に残るということがこのシミュレーション上では出ております。 そういったところで長期債務の返済ですが、それについてはここの営業活動上で出たキャッシュをもとに負債を減らしていくということになるわけなんですが、多少小売ですので収入の入る時期と支出で出る時期が若干異なりますので、余裕も多少見込まないといけないと思いますが、計算上は4億3,000万円余りの長期債務については負債を減ずることができるということになります。 それで、委員ご指摘の時期なんですが、確かに新スポンサーに1億9,800万円リファイナンスされます。それもゆうひパーク自身は借金で残るわけですから、まず2億円余りの借金が入る。それと、市からの融資の2億円が入りますので、単年度でいきますと4億円の借金を返済しなければならない。それで、更に5年後には、市に2億円返すときには新たに新スポンサーが2億2,000万円融資しなさいということになりますので、2億円払いまして2億円出ますから、単純に言いますとゆうひパーク自体は最初の新スポンサーがリファイナンスされる1億9,800万円、それと次に5年後に貸し出されます融資を受けます2億2,000万円の合計額の4億円余り、4億円ちょっとになろうかと思いますが、それがずっと将来にわたって借金で残る勘定になります。それについてはこちらのシミュレーション上一般管理費もきちんとある程度計算はされているんですが、その中では4億円の負債は減じることができるということで、最終的に第25期ですが、ここの支払い利息が445万3,000円というのが一番支払い利息の右肩にありますが、29年3月期で最終的に445万3,000円支払い利息ですから、単純に3%であれしますと、そのときに1億5,000万円程度の借金が残っていると、1億5,000万円程度の借金は平成29年3月期以降もずっとある程度の返済をしていくというふうなシミュレーションになって、2億円を足したものが5年後に確実に返るということのシミュレーションは財務上でも立っております。もちろん担保もとっていくわけですが。 ○高見委員長 美浦委員。 ◆美浦委員 私余りこういうものに明るくないんで大変ご無礼ですが、本当に私は市が2億円を無利子の融資をする、しかもそれは県の再生機構、地域振興基金から借り入れるということで、そして722万円の増資もする、それから先ほど検討中だというふうな話でございましたが、固定資産税のことでも考えておるんだ、検討中だということでありますが、そうした中でさらに再生機構の要請書には監査委員を1人市の方から送り込んでほしいということであります。実質的にこのゆうひパークに対して、第三セクターとはいいながら、14%の出資比率とはいいながら、大きな経営責任といいますか、そういったものを会社に対しても、あるいは市に対しても負うことになるだろうと私は思うわけでありますが、このことについて先ほど部長の方からも今2億円については確実に返ってくると、それと経営状態も改善していくんだということでありますが、そこら辺のところの本当に執行部としてそれだけの確信と覚悟があってこのことがなされていくのかということを再度確認をさせていただきたいと思います。 ○高見委員長 副市長。 ◎松尾副市長 監査役ということであります。行政が株式会社の三セクとはいいましても、経営陣に直接入るということにつきましては私個人的にはノウハウがあるわけでもない、公務員が入るのはいかがかという点はありますが、この度は経営陣ということではなくて監査役ということであります。もちろん監査に対するノウハウという点もございますけども、市を挙げて、また経営チェック、この再建計画がうまくやっていくかどうか、そういうところにつきましては県の支援協議会など半期に一度、また四半期に一度というお話もございましたけども、一緒になってそういったノウハウを勉強しながら、また積極的に、先ほど来ご質問ございますけども、例えば障害者雇用の問題、これについても単なる経営シミュレーションということだけではなくて、実際に障害者雇用の状況はどうなのか、そういった視点と、また監査という立場から積極的に発信をしていきたいと思ってますし、そういった意味も総合的に含めまして監査役ということで市の責任また行政の責任というのを果たしてまいりたいと考えておるとこであります。 ○高見委員長 美浦委員。 ◆美浦委員 副市長の方から今答弁がありましたが、そういうことで、それでは是非ともこの再生がうまくいきますことを願っておりますけれども、予算説明書の中で先ほども質問がありましたが、地域振興基金から出資金ですが722万円、これは浜田自治区の振興基金からというふうな説明があったと思いますが、確認の意味ですが、これを繰り越された残りの浜田の地域振興基金はどの程度になるのかということと、それから先ほども財政の方から説明がございましたが、企業再生支援事業の中からですが、地方債補正ということで2億円の起債を起こすということでありますが、これを先ほども、もう一度再度わかりにくかったので聞かせてもらいますが、今実質公債費比率であるとかいろんな今の債務残高に対する国の基準の見方、大変厳しいものがあろうと思いますが、この2億円というものは先ほど余り影響はないというふうな話でありましたが、再度もう一回そこら辺をわかりやすく詳しく説明をしていただきたいと思います。 これは起債の目的あるいは起債の方法、利率というふうなことで、5%以内ということでありますが、県から直接無利子の金を市が借り入れて、そしてゆうひパークへということだろうと私理解しておるんですが、それに間違いはないのか、もう一度答えていただきたいと思います。 ○高見委員長 財政課長。 ◎宮崎財政課長 ちょっと先ほど早口でわかりにくかったと思いますので、少しゆっくりしゃべらさせていただきます。 まず、残高でございますが、予算上この722万円を入れる前の残高が約7,700万円でして、これから700万円支出しますので、7,000万円弱が予算上の浜田自治区の地域振興基金ということになります。 次に、2億円の起債が実質公債費比率、再生法制の関係にかかわりますが、それの重要な部分でありますが、これに影響が出ないと先ほどお答えいたしました。そのときに返済額というものはそれに対する特定の収入を引いたものということになります。今回の2億円は融資を県から無利子で借りようとしてるものですが、これは3年目から返済が始まります。その返済する額に合わせて企業ゆうひパークから同じ額を収入すると、そうすると大体実質的に1,500万円弱ということになりますが、最初の3年ではですね。その1,500万円弱が同額で入ってきますね、同時に。そのお金を収入して、かつ県にもお返ししますから、差し引き0ということで、借金の比率に計算する上での金額が実質的に消えてしまうんです。ということで、比率は影響しないとお答えしたとこであります。 ただ、先ほどちょっと漏れておったようでございますが、ほかに実質公債費比率以外に将来負担比率という考え方がこの度国から提案されました。それは借金の残高を見るわけでありますが、それには影響する可能性がございます。ただ、まだその内容が公表されておりませんで、まだ参議院を通過したばかりですから、今後政令で詳しい話が出ると思いますが、ただそれにどの程度影響するかという点もまだ不明でありますが、それについては影響が出る可能性はあろうかと思っております。            (35番美浦美樹委員「以上で終わります」と呼ぶ) ○高見委員長 ご苦労さまでした。木村委員。 ◆木村委員 これまでの8人の同僚委員が質問されましたので、大体この3号議案については、補正については一定の説明という点では承ったということで、私は一つ一つを更に聞いていくということはいたしませんけれども、その中で今も話がありましたように起債の残高が511億円ですか、非常に大きな、今回の2億円を含めて非常に大きな残高、こういうことになっていると思いますけれども、あえてそういう状況の中でも今回ここにこれほどの予算投入をしていくんだと、それは先ほど市長がその意義についてるる述べられてきているので、それらについて触れようと思いませんけども、ただそういう中で投資する、融資する、そういうことについてはやはりきちんとした公的の性格がそこの事業に持たされなくてはならないわけです。 そういう点で私もずっと聞いてきたわけですけれども、ただ今回のあれではどうですかね、リストラ策というようなところも先ほど論議もありましたけれども、この11年間に36%と書いてあったですか、非常に大きなリストラをやってきたということがるる書いてあります。賞与の話も先ほどありました。何と全員に対する支給総額が110万円なんですよ。私は先ほどの質問と反対に、やはりここできちんと雇用を図って労働条件もきちんとしていく、そういうものをこの地につくるんだと、そしてこういう公益性があるから増資もし融資もするんだ、こういうことでなくてはいけないんだけれども、何と4億円借りて名前だけは障害者ということでの事業だということで大きな金を借りてやったけども、何と現在はその雇用も4人、そしてこの36%の人員削減の中にはそういう人たちのまずもってそこから削減されてきているんじゃないか、こういうことを私は思うわけですよ。やはりそこの辺にきちんとした監視も行政としてはしなくてはいけないと私も思いますので、あえて聞くわけですけれども、現在は障害者は4人なんだというようなお話でしたけれども、一体障害者の雇用率というのはこの重度障害者多数雇用事業所ですか、こういう事業については何%という数字があるはずなんですけれども、これについてはどのように理解されているのか。 それから、公益性、地域振興という意味では地域の特産品、こういうものをそこで扱っていく、こういうことになろうと思うんですけれども、そこで扱っている地元の産物のシェアというのは一体現状どうなってるのか、これらについて具体的なことだけで質問しますけれども、2点について質問いたします。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 1点目の障害者雇用に対する理解ですが、これは当時平成6年設立時以前から話はございました。当時その日本障害者雇用促進協会、現在機構からの融資については、10人以上で2億円の融資をされるということで、その融資額については最高4億円までができるとなっておりまして、現在うちの方、ゆうひパーク浜田自体は4億円の融資を受けているわけですが、それに対する計画については今述べましたように5年後に29名、そのうち重度障害者が24名という計画を遂行するんだということで、上限額が4億円になったと理解しております。 それで、こちらの方について監視する必要があるんじゃないかということでございますが、それは県とも十分協議をしておるんですが、今後今すぐにそれじゃあ当初目標の29名、そのうち重度障害者24名ですか、そういったことについてはもう到底そういうことが雇用できるということになっておりませんので、今現在4名、うち3名の方が重度でございます。ですから、今後1人ずつでも雇用を持って、先ほども今後数字が出せるような形で企業の方と相談したいということですが、これについては十分私も委員ご指摘の監視する必要があると私どもも認識しておりますので、今後も要望もしてまいりますし、ずっと機をとらまえてちゃんとやっていきたいと考えております。 それと、産物のシェアですが、具体的な産品のシェアについてはちょっと私この仕入れ販売の方も具体的につかんでおりませんので大変申しわけないんですが、現在いろんなところで石見地方のいろんなところから物販にしましても石見の大田以西、津和野まで含めましたものの産品が並んでおりますし、神楽面等の物販もございました。それと、産物にしましては、海産物につきましてはかなりの部分で地域の石見西部のものが入ってるものと理解しております。今後もこれについてはシェアがある程度確保できるようにやっていきたいと考えております。 ○高見委員長 木村委員。 ◆木村委員 地元の特産品を扱うセンターをそこにつくったわけですから、地元のものをどの程度シェアをそこで現状達成しているんだとか、このぐらいの把握はまずしておかないといけないですよ、それは。調べていないからわからないとかというような問題じゃなくて、これは日ごろからそういうことについてきちんと対応していくということが私はどうしても必要なんだと思います。 それから、かっては借りたんです。13年前ですか、4億円借りた。そういうときにこういう計画で何人雇用するからということで借りたんだと。もう借りてしまったんだから4人になってしまったんじゃしょうがないんじゃないかというようなことでは、今から再生計画の中でその中にもうたってるわけです。重度身障の雇用のそういう事業も行っていく、そういう高い公的の性格があるんだよって言いながら、実際にはそのことについてはもう過去にこうだったから借りられたんだと、これからについてはどうだということだから、これらについては今も今後努めていくということなんで、是非そこら辺については強めていっていただきたいなと思います。 それから、収益計画が10年にわたったものを示されております。私はこれを先ほどからの説明を聞きながら見ておったんですけれども、三大名物の設定で集客力と売り上げ、これの増大を図るということになっているんだけれども、これは今までもそうやってきたんじゃないの、あちらで夕日をテーマにして、そしてそこではお魚などを扱って食べていただくというようなことで今まで努力してきたんだ。だけども、どうなの、確実にこういう計画を遂行するための何か主要な施策、この中見ると本当にこのことが実行してそのまま推進できるんだろうかという懸念は先ほど同僚委員が聞いてたからあえては聞かないけれども、私は懸念をされるんです。売り上げがどうして上がる、こういうふうに10年見込んでいる、本当にその自信があるのかなあと、先ほど聞かれたのであれなんですが、また聞いてもしょうがないから。ただ、今までとは主要なそこで行う施策がどこが違うんかということだけお聞かせいただきたいと思います。何回同じことを聞いてもあれですから、そのことだけを是非聞かせといていただきたいと思います。 ○高見委員長 商工観光課長。 ◎中村商工観光課長 商品のあれについては把握しておりませんで、大変申しわけございませんでした。 今までの営業とどこが違うのかということですが、今後は地域の三大名物もございますが、地域にとって地域の方からも親しまれ愛される施設としていくと、まず地域の方に理解していただくことが一番だと考えております。大きく変わる点はそこだと考えております。 ○高見委員長 ご苦労さまでした。 以上であらかじめ挙手をいただいておりました委員の皆さんの質疑はすべて終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 質疑なしと認め、議案第86号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第3号)の質疑は終了いたします。 以上をもって付託案件の質疑はすべて終了いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○高見委員長 議題3、その他につきまして、何か委員さん方でございますでしょうか。ございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見委員長 なしと認めます。 それでは、執行部の皆様、大変お疲れさまでございました。ご退席されて結構でございます。ご苦労さまでした。            〔執行部退場〕 ○高見委員長 この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は16時40分といたします。            午後4時25分 休憩            午後4時38分 再開 ○高見委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。 それでは、これより順次採決を行います。 議案第84号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第2号)について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。            〔賛成者挙手〕 ○高見委員長 挙手多数です。原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第86号平成19年度浜田市一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。            〔賛成者挙手〕 ○高見委員長 挙手多数です。原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で予算審査委員会に付託を受けました議案の審査はすべて終了をいたしました。 皆様、長時間にわたりお疲れさまでございました。ご協力ありがとうございます。 以上で予算審査委員会を閉会といたします。            午後4時40分 閉議        ──────────────────────────                    記 浜田市議会委員会条例第72条第1項の規定により、ここに委員会記録を作成する。         予算審査委員会委員長  高 見 庄 平...