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03月08日-02号

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  1. 浜田市議会 1999-03-08
    03月08日-02号


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    旧浜田市議会 平成11年第373回( 3月)定例会     第373回(平成11年3月)浜田市議会定例会会議録(第2号)1. 日  時  平成11年3月8日(月)午前10時開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 議事日程(第2号)第1 施政方針に対する質問        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件第1 施政方針に対する質問        ──────────────────────────  施政方針に対する質問一覧表(平成11年3月8日)発言順序発  言  議  員質  問  事  項1 3番  牛  尾  博  美 1. 住環境の整備について   (1) 市街地、住宅密集地での危険な建物について  2. 公共施設の活用について213番  江  口  修  吾 1. 重要港湾「浜田港」の整備と利用促進について  2. 市道整備への基本的な考え方及び対処方針について  3. 産業の振興策について310番  藤  原  芳  男 1. 教育行政について  2. 障害者対策について4 7番  佐 々 木  喜  久 1. 地域振興券について   (1) 現在の利用状況と経済効果について   (2) 換金制度の見直しについて   (3) 地元商店街の取り組みと今後の対応について  2. 産廃処理施設について   (1) 安定型処分場で扱う廃棄物の種類と適正化について   (2) 周辺地域(下流)住民の影響について  3. し尿収集業務について   (1) 民間委託業者の定期的な交代制について5 2番  江  角  敏  和 1. JR山陰本線の高速化について   (1) 今日までの経過について   (2) 今後の課題について  2. 水産業の振興について   (1) 新マリノベーション地域基本計画に基づく整備開発について   (2) 外国人漁業研修生受入事業の現状と今後の方向について  3. 浜田港・臨海拠点地区の整備について
      (1) 浜田港開港100周年記念事業について   (2) 浜田国際ポートメッセの構想・整備について6 9番  向     惇  雄 1. 島根県が実施した高齢者実態調査に基づく浜田市の要介護高齢者の数について  2. 介護保険の対象外の元気老人に対する考え方、方針について  3. 元気老人対策の一つとして体育施設(テニスコート)の早朝一定時間帯の割引制度の実施について7 1番  川  神  裕  司 1. 第4次浜田市総合振興計画策定について  2. 広域圏におけるまちづくりについて   (1) 多自然居住地域指定後の事業について   (2) 地域戦略プランについて   (3) いわみ観光ネットワークについて  3. 教育行政について   (1) 青少年健全育成について   (2) 中学校におけるコンピューター導入について824番  遠  藤  公  輝 1. 浜田駅周辺拠点地区整備事業の推進について  2. 防火対策について   (1) 「水道未普及地域の解消事業」と防火対策について   (2) 「清水野原線の改良事業」と防火対策について  3. 浜田市総合福祉センター内身体障害者のリハビリ室の機能充実について  4. 生活バス路線の運賃の助成について914番  牛  尾     昭 1. 小さな政府の実現と組織の活性化について        ──────────────────────────            会       議            午前10時0分 開議 ○議長(大屋俊弘君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は27名で議会は成立いたしております。 本日の議事日程は施政方針に対する質問であります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大屋俊弘君) これより施政方針に対する質問を行います。 発言の順序は定められておりますので、順次発言を許可いたします。3番牛尾博美君。            〔3番 牛尾博美君 登壇〕 ◆3番(牛尾博美君) おはようございます。 今3月議会は、平成11年度宇津市長の施政方針演説についての質問ということで、私がそのトップをやらさせていただきます。 それでは、通告しておきました2つの質問について、明快なる答弁をお願いいたします。少し風邪ぎみですので、声が聞こえにくいとは思いますが、大きな声を出してやりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 住環境の整備について。住宅密集地での危険な建物について。浜田市狭隘道路拡幅整備事業が11年度の新規事業として創設され、狭隘な市道に接しての建築行為において道路拡幅に要する土地を寄附される場合に、塀、擁壁等の撤去及び舗装費用を市が負担する制度が発足するとのことです。こうしたことが実施されれば、多少の土地を提供することで自己負担すべき費用の部分を浜田市に支払ってもらうことで、これまでと比べ容易に市の計画に協力される家も多くなり、道路拡幅計画も早期に完了するものと予想されます。こうした市民の住環境の整備がなされる一方、特に市内住宅密集地内で数年、数十年も手を加えていない空き家、またひとり暮らしの高齢者の家、そうした古い家の土壁や壁板やトタンがはがれ落ち、ぶら下がった雨どいが人に当たったり、強風で屋根がわらが吹き飛んだりし、道路を通行する市民が非常に危険な状態にさらされる場面を見ることが何度かあります。浜田市において、そうした危険家屋も決して少なくないと思われます。廃屋が隣家にもたれかかり、ちょっとした振動や風で倒壊しそうになり、所有者も行方がわからず、危ないと言って他人の所有する家を了解も得ず勝手に壊すわけにもいかず、大変な問題となります。浜田市内にこのような倒壊寸前の家や、近所や通行人に迷惑、またけが等の危険を及ぼす可能性のある建物の数など現況を調査されているのでしょうか。その数、内容等をお伺いいたします。 浜田市は、市民の生命と財産を守らなければなりません。その浜田市民の生命と財産を守るために、浜田市ではこのような問題に対していかがお考えか、その対策はあるのかお尋ねいたします。 2番目に、公共施設の活用について。宇津市長の施政方針にもありますが、平成11年度は新たな箱物の建設はないけれども、ソフト面での施策を積極的に盛り込んだとあります。特に、これまで浜田市はインフラの整備に重点を置いてきましたが、今度はもっともっと市民の身近な生活に密着したプランニングが要求されるものと思われます。 さて、浜田市において相当数の公共施設が建設され、本年3月にも第7館目の待望の周布公民館が新築される予定です。そうした中、施設の建築物の管轄、また目的用途等の違いによりその施設が十分に市民に活用されていないところもあるのではないでしょうか。しかし、既にこうした問題に教育委員会では教育長さんのかけ声により、将来地域活性化の最も重要な拠点となる各地区公民館が自主的、積極的な運営によってふだん着の、げた履きの公民館を目標に皆さんにしっかり活用していただくようにと、職員のローテーションによって公民館の閉館時間の延長、そしてこれまでできなかった公民館の会合での飲酒もできるようになり、地区の人たちみんなの公民館づくりに着手されております。また、図書館もそういった市民の要望や希望に応えるべく、親しまれ市民が利用しやすい図書館を目指し、閉館時間の延長、休館日等の再検討をされているところです。また管理等では、使用者が大変便利だとされているところは市立国府体育館です。かぎを管理人の方のところでいつでも借りることができるからです。そうした数ある公共施設の中で市営駐車場、栄町、駅前駐車場、石央ホールや浜田市総合福祉センター等の利用状況はいかがでしょうか。人数、グループ数等お伺いいたします。 また、今後の市民のための100%の施設活用するための問題点、また対策、計画等をお伺いいたします。以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 3番牛尾博美議員のご質問にお答えいたします。 1番目の住環境の整備についてであります。今日、高齢化や生活の多様化が進む中で、年齢にかかわらず安心して暮らすことのできる人に優しいまちづくりが求められております。浜田市では駅前開発、竹迫団地造成、高齢者向け公営住宅建設、公民館改築、都市計画道路整備、ゆうひ公園設置等、住環境の整備に取り組んでまいりました。一方、ご指摘のような荒廃家屋が放置されているなどの問題もありますが、基本的には個人財産の問題はあくまでも個人の責任において対処されるべきものであり、そのような意識を高めていく必要があると考えております。具体的には、担当部長から答弁いたします。 次に、2番目の公共施設の活用についてお答えいたします。浜田市は、これまで中国横断自動車道広島浜田線の開通を契機に都市基盤の整備を進めてまいりました。市民が直接活用される公共施設につきましても、公民館、石央文化ホール、浜田市総合福祉センターなどを建設してきたところであります。今後は、これらの施設を市民の皆さんが積極的に活用していただくことが重要であり、投資効果を生かすためにも有効活用を図ることが必要であると考えております。このため、市民の皆さんが十分活用していただけるよう、使用に当たっての制限の緩和について引き続き検討してまいります。具体的な利用状況等につきましては、担当部長から答弁いたします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 1番目の住環境の整備についてお答えいたします。 市内には、ご指摘のような何年も手が加えられていないと推測されます空き家や荒廃した家屋が点在していることは承知しております。このような状態で放置されていることは、まちの安全な住環境に好ましくない状況であることは十分理解しております。保安上危険であり、または著しく衛生上有害である建築物に対しましては、当該建築物の所有者等が当該建築物に対しまして所要の措置をとるべき義務がございます。もし、所有者等がそれを放置した場合は、特定行政庁は建築基準法第10条の規定によりまして相当の期限をつけまして当該建築物の除去、移転、修繕等その他保安上または衛生上必要な措置をとるよう命令することができるとなっておりますが、ご指摘の荒廃した家屋等につきましては、市といたしまして具体的な数やそれぞれの建物の危険度等の調査は実施しておりませんが、こうした調査は必要であると考えております。 道路等に建物の一部が、剥離する等によりまして落下し危険な場合は、道路管理者と十分協議いたしまして、建築主に危険な状態を回避していただくようお願いするなどの対応をしてまいります。また一方では、住環境の保全につきましては市報等に掲載し、啓発に努めたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(大屋俊弘君) 総務部長。 ◎総務部長(小谷典弘君) 市営駐車場の利用状況と問題点についてお答えをいたします。 まず、栄町駐車場でございますが、新町商店街をはじめとする商業中心地にございます。年間利用台数は約6万4,000台、その使用料は1,100万円を維持してまいったところでありますが、平成6年度より急激な減少傾向を示しておりまして、平成9年度では利用台数が3万7,000台、その使用料は720万円と。それぞれ42%、35%減少をしてきているところでございます。利用要望の高い定期駐車枠を平成9年4月から30%を40%に拡大をいたしまして、地域の利便を図っておりますが、商業圏の構造変化や、あるいは商業不振による影響は大きく、回復は非常に難しい状況にあります。 次に、駅前駐車場でございます。平成6年6月オープンをいたしまして、浜田駅及び駅周辺の利用客に利便を図っているところでございます。平成7年度の年間利用台数は約2万5,000台。その使用料は1,100万円。ここをピークにいたしましてやや減少傾向にございます。平成7年4月からは、早朝8時からの営業時間を7時に繰り上げ、また営業時間内5時間以上の利用客には1,000円の定額に改正をいたしまして、JR利用客等が使いやすいように配慮し、また石央文化ホール利用客に対しましても、主催者の届け出によりまして半額割引を行っているところでございます。栄町駐車場と同様に定期駐車枠の拡大も行っているところでございますが、地域の利便を図ってもやはり商業不振、あるいは経済不況が影響を与えて減少傾向にある状況でございます。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(島津博君) 石央文化ホールの利用状況についてお答えいたします。 入場者数につきましては、開館当初年度であります平成6年度には9万9,000人余りでございましたが、平成7年度以降は8万人台後半で推移をいたしております。 次に、大ホール及び小ホールの利用状況は、平成7年度以降は横ばいでございますが、会議室や展示ホールの利用は若干伸びております。大ホールの稼働率も毎年40%をキープしておりまして、全国的にこのような大ホールの稼働率が30%程度と言われておりますので、比較的利用されている方ではないかというふうに考えております。これからも市民の皆さんをはじめ、浜田圏域住民の方々が利用しやすい施設でありますように、管理運営を委託いたしております株式会社浜田みらい21と協力しながら、PRも含めて努力してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋俊弘君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 総合福祉センターの利用状況についてお答えをいたします。 総合福祉センターは平成8年4月に老人、身体障害者等の在宅福祉の向上及び健康づくりを図り、保健福祉施策を推進することを目的としてオープンいたしております。主な業務としましては、デイサービス、リハビリ事業がございますが、年間3,000人の方々が寝たきり予防、生活の質の向上に励んでおられるところでございます。また、一般会議室では高齢者、障害者等の方々が研修及びレクリエーション等を行っておられまして、心身の健康増進を図っておられるところでございます。会議室の利用は、平成8年度は695団体、1万8,610人。平成9年度は774団体、2万5,669人。平成10年度では、12月までで627団体、2万2,657人利用されておりまして、年々増加をいたしてきております。平成12年度には、県立西部総合福祉センターがオープンいたしますので、その相乗効果によりましてさらに利用が増加することを期待しているところでございます。 ○議長(大屋俊弘君) 3番牛尾博美君。 ◆3番(牛尾博美君) 大変ありがとうございました。最初の住宅密集地での危険な建物についてはですねえ、これは所有者の責任であるということでしたんですけども、実際にですねえ、これは市内であったことなんですけども、かわらぶきの廃屋が朽ちて隣の家に寄りかかってですねえ、いつその家がつぶれるか不安で夜もゆっくり休んでいられないと。そして、その廃屋の塀もですねえ、道路に倒れかかってですねえ、斜めに倒れかかって通行人がけがをする危険性があると。そういった家がございました。空き家の所有者というのがですねえ、ちょっと商売の関係で夜逃げをされまして市内にはいないと。そして債権者は銀行で、現在は弁護士が管財人となっているその物件の家がとにかく朽ちて危ないと。隣に住んでいる夫婦がもうゆっくり寝ていられないと。何とかならないかと。こういう苦情を聞きまして市の方に話が行ったわけですけれども、市の方も市道に面してないということで県の方の水産課の方に行きまして、そして水産課も調べたところ、これは県や市の道路ではなくて国のものだということで、しばらくその事件はほうってあったんですけれども、市の建設の方の適切なアドバイスによってですねえ、管財人である弁護士を通じて所有者の居所を突きとめ、そして所有者とそれから銀行の承諾を得て、その所有物を倒してもいいという許可を得ましたので、地元の皆様と一緒にボランティアでですねえ、この家を危なくないように倒しまして、また塀も倒して何とかこの問題の解決を図ったわけです。私ごとですけども、私の近所にもまたこういう家が現実に1件ありまして、これがちょうど人が出入りする角っこになっておりまして、そこはだれも住んでおりません。そういったことで屋根は落ちる、それから壁は落ちてくるということでですねえ、1日何百人も利用するというようなそういう道路に面したところで、私は何らかのこういう何かの法的なといいましょうか、行政の何らかの対応をここでやっていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思って今回の質問に至ったわけです。 先ほど聞いてみますのに、まだそういった市内での古い家とか、あるいは倒壊寸前の家屋等の調査はまだ実施されてないと。これからぜひやりたいということでありましたが、ぜひそういうことも積極的にやっていただきたいと思います。やはりまちづくりという観点からいいますと、最初のうちは、何十年か前には、あるいは100年近く前には非常に新しい建物でも、やはり年月がたちますとやはり朽ちて倒れてしまうという運命にあるわけですけども、そういったまちづくり、美的感覚あるいは市民の安全を守る、生命を守るという点から、そういうことにおいてもですねえ、こういうものを実施されてですねえ、把握しておく必要があるのではないかと。これはやはりけがや、あるいは何かの大きな事故につながる危険性があるということを考えますとですねえ、やはり事前の対策というものがどうしても必要ではないかというふうに思うわけです。そういった意味でですねえ、もう一つちょっとここで質問したいと思いますが、こういう苦情がまあたびたびあるかどうかわかりませんけどですねえ、こういう苦情等の処理の窓口をですねえ、ぜひ設けてはどうかと思います。 もう一点、事前に壊れたところの修理等を浜田市として危険家屋の何らかの支援の制度とかですねえ、補助制度とか、あるいは助言を与えるような制度といいましょうかねえ、そういうシステムづくりはできないものか。そこら辺お伺いしておきます。 それから、公共施設の活用についてですけども、それぞれ詳しいデータを大変ありがとうございました。使用に当たっては制限の緩和をしてですねえ、いろんな意味でフルに活用されるというそれぞれの駐車場、それから福祉センター、石央ホール等の実態、あるいは利用人数等々比較的順調に推移して増えておるようなそういうことで大変喜んでおります。これは私が1月の下旬にですねえ、石央ホールでですねえ、浜田市のある市民の団体によってですねえ、環境に関する講演が開かれたわけですね。この中にもかなりその会に行かれた方がいらっしゃると思うんですけども、大阪からその先生講師を呼びましてですねえ、6時半から9時までという時間でですねえ、びっちりと長い講演をやったわけです。その講演の終了の10分ぐらい前にですねえ、演壇に近い前の席の男性の方がですねえ、そうっと席を立とうとされたわけです。講師先生はですねえ、「この大事な最後のときにあなたは何で帰られるのか」と怒られたような口調でその男の方に言われたそうです。その後五、六人の方が次々と会場から出ていかれたそうです。講演終了後にですねえ、私はその会場の中に入っておりました。1人の女性がですねえ、私は浜田の者ではないんだがということを私に言われたんです。「あなたは市の職員の方ですか」と。「いえ、そうではありません」と。「いや実を言いますと、注意されたのが私の主人なんです」とそういうふうに言われました。実を言うと駅の、駅前の駐車場にですねえ、市の駐車場に車を置いてあるので、9時までに閉まるので、早く行かないと閉まってしまうということでですねえ、主人がやむを得ず立ち上がったと。あとそのほか五、六人ぐらいの、あるいはもっとだったかわかりませんが、そういう9時前に皆それぞれ腰をかがめてですねえ、皆それぞれ帰られたわけですけどもねえ、とにかく早く行かないと車が出せないということで、涙を流しながら私に抗議されたわけですねえ。もっともっとさっき言われました石央ホールとの連携ということをさっき言われましたので、その石央ホールで主催する人たちには半額で、料金的にはそこら辺の考慮はされているとは思うんですが、やはり石央ホールで会合あるいは講演のあるものはほとんどが9時というぐらいな時間に終わるんですねえ。 そうしますと、どうしても終わるのはこういう9時の前に終わることはほとんどなくて、9時を過ぎるということになりますと、どうしてもやはり市営駐車場に置いた方はですねえ、もう外に出ていかなければ、早く出ていかないと閉まってしまうと。車が出せなくなるというようなそういう事態が起こってしまうということになりますとですねえ、本当よそから来た人もおちおちゆっくりその講演や演劇など見ておられないというのが実情じゃないかというふうに思いました。そして、もしできればですねえ、私思うのはやはり石央ホールに何か催し物があるときは、やっぱり駐車場との相互の連絡を取ってですねえ、30分ぐらい少し、9時半ぐらいまで開けといていただくとか、あるいは10時までとかいうふうにですねえ、ケース・バイ・ケースでですねえ、そこら辺やはり施設間同士がやっぱりお互いに連携を取るということがですねえ、やはりこの駐車場のない、駐輪場のないそういった非常にちょっと利便性の悪いホールですけども、有効に使うためのやっぱりソフト面での活用ではないかというふうに思ったわけですねえ。済いません。大変長くなりましたが、特にそれから公共的な乗り物というのがですねえ、9時以降は石央ホールは全くありません。少なくともタクシーかなにかで帰るしか方法がないわけですけども、やはりそういった面でですねえ、弾力的な運用ができないものかというふうに思うわけです。 一方、福祉センターに関しましてもですねえ、当初からちょっと夜の利用について、一般的には9時ということで条例で決められておるわけですけどもですねえ、せめて夏の時間帯だけでも9時半ぐらいまでは使わせてもらいたいと。あそこにボランティア交流センターというのがありますけども、ここらあたりもかなり利用が頻繁にあるわけですけども、特に夏場に仕事の関係で7時半ぐらいにタクシーで行って、9時にもう終わりの時間になると8時40分ぐらいにはそわそわしてきて、早く終わらなくてはならないというような状況がありましてですねえ、本当にタクシー代だけでも大変だし、時間的なロスが非常にあるということで、ぜひそういう例えば条例を改正してでもですねえ、9時半ぐらいまでですねえ、多少やっぱり有効にその施設を使うためには、そこら辺もう少し柔軟なといいますか、そういう対応ができないものだろうかという市民の、利用する市民の意見がたくさんあるわけですねえ。それとやはり、福祉センターあたりに行っても受付にだれもいないので、やはり高齢者や障害者の人が大変困るというような数多くそういう方もいらっしゃるわけですねえ。そのように石央ホールとか福祉センターあたりは人が一番よく行くところで、そういうふうにちょっと引き合いに出したわけですけども、他の浜田市内にある施設では、もちろん職員の方も一生懸命やっておられます。まあ本当いろんな施設運用も順調にいっているとは思うんですが、やはり問題なのはやっぱり利用する市民から見たときにですねえ、本当に利用者の意見や要望が本当に取り入れられているかどうかということをですねえ、やはりしっかり聞いてですねえ、やはり市民が本当何を要望して希望されているかということをもう少しそれに対して対応し、それをどういうふうに改善できるのか。またもう少し一歩積極的にどういうサービスが提供できるかということを検討してですねえ、実行していくことが、今回その市長の施政方針の中で言われる市民のための市政ではないかと思うわけですね。 最後に1点再質問いたしますと、ボランティアの活用や職員の勤務時間の変更、監視人やあるいはパートタイマーによる閉館時間の延長、また浜田市内にあります各種施設間同士のバリアを取り除いたですねえ、縦の組織のつながりだけではなくて、横の施設間同士の連絡を取ることによってですねえ、より以上の有効利用というものがまたまた図られるんじゃないかというふうな、そういうふうに思います。そういうことで、お互いに施設間同士で連絡を取り合う公共施設のコーディネイターが今後必要になるんではないかというふうに思いますがいかがお考えか、その辺聞かせていただきたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 1点目の処理の窓口を設けてはというご質問でございますが、これにつきましては道路管理者とのかかわりはありますが、保安上危険ということで窓口は建築課としたいと考えております。 2点目の事前の修理支援の制度の助言はできないかということですが、基本的には市長が先ほど申しましたように、個人の財産は個人の責任において管理しなければならないということで、家屋を管理する人がいなくなるということは、地域にとっても環境の保全面から大変な心配事であると思います。土地、家屋につきましては、複雑な権利関係もございます。現在のところ市費を投じて撤去する考えはございませんが、いずれにいたしましても建築基準法10条による保安上の危険、衛生上有害ということで、所有者と十分協議しですねえ、除去、修繕等道義的な意味でお願いしてまいりたいと考えております。 それから、市内の家屋等の状況を把握しまして、環境保全に対する住民啓発と意識の高揚を努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 総務部長。 ◎総務部長(小谷典弘君) 文化ホールの利用に絡みましての駅前駐車場のことでございますが、ご質問にございましたように施設間同士の連携、これはご指摘のとおり重要なことであるというふうに思っております。駐車場の方の運営につきましては、できるだけ利便を図るということで、夏には夏時間というようなことも設けております。特に、文化ホールの利用につきましては、先ほど申し上げましたように、文化ホールを利用した場合は2分の1の金額にすると。これはあくまでも主催者の方が文化ホールの方にそういった手続をされて、駐車場の方にそうした手続をとられるということが大事であります。ですから、主催者の方が一切駐車場にノータッチでありますと、普通料金ということになってしまいます。ここをまず気をつけていただかなければいけないと。もし文化ホールをそうした手続をして使うと。そのために駐車場も使うということになれば、これが9時が過ぎましても閉めるわけにはまいりませんので、そうした運用というのは行っているわけでありますので、使われる方がきちっとそういう届け出をしていただきたいということをお願いをしているところであります。そうした面がなかなか行き届いてないという問題点もございますので、その辺十分また啓発に努めなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 総合福祉センターの利用についてのご指摘をいただきました。運営委員会でもできるだけ制限を緩和するようにということでの対応できる協議をいただいておりますけれども、ご指摘いただきましたようなことも含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋俊弘君) 3番牛尾博美君。 ◆3番(牛尾博美君) 大変ありがとうございました。大体私の言いたいことが終わりましたので終わらせてもらいますが、こういう施設はやっぱり浜田のやっぱり活性化のためにですねえ、本当に名実ともに地域の活性化の核になるですねえ、非常に市民に喜んで活用してもらえるために大いにやる気になってですねえ、あらゆる点でですねえ、できるという物の考え方でぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は思います。職員の問題とかあるいはお金の問題とかいろいろ、いわゆるそれぞれの施設の持つ問題点もあろうかと思いますけどもですねえ、やはりやる気で積極的にやると、その気持ちがですねえ、やはりいい方につながってくると。やはり市民もそういう面で利用しやすい施設というのは、必ずそういう対応をすればですねえ、必ずそういうふうに市民もやっぱり利用してくれますし、こっちもやっぱり利用しやすいような施設をつくるという姿勢を常に持ってですねえ、積極的に取り組んでいただきたいというふうなことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大屋俊弘君) 13番江口修吾君。            〔13番 江口修吾君 登壇〕 ◆13番(江口修吾君) おはようございます。 平成11年度に向けての市長の施政方針に対しまして、既に通告をしてあります大きく3点について質問をいたします。私にとっても任期最後の質問となりますので、市長の明快なるご答弁をお願いいたします。 全国的にもかつて例を見ない不況の長期化で当市の経済の冷え込みも例外ではない上、まだ景気回復の兆しさえ見えにくい情勢です。また現在、浜田市行財政改革大綱の基本方針に基づいた行財政改革実施計画遂行中の真っただ中でもあり、市長としても独自色も出しにくい行政運営であろうと推察いたす一人でもありますが、山積する課題に対し邁進していただきたいと存じます。 さて大きい1点としまして、重要港湾「浜田港」の整備と利用促進についてお尋ねをいたします。中でも、小さい1つとしまして、ポートセールスの現状についてお尋ねをいたします。いよいよ本年秋には暫定3万トンバースとしての供用開始の予定であります。そうなれば、過去本会議においても多くの先輩、同僚議員が質問もしていますが、将来5万トンバースを見込んでのものは当然ですが、ポートセールスの進行状況はどうなっているのでしょうか。確かに過去の答弁でも、福井地区整備までには木材以外の新たな貨物を模索するため県、市、民間で浜田港振興会を組織し、これまで国内の荷主、船会社はもとより、対岸諸国の中国、韓国、北朝鮮の貿易会社、船会社などをターゲットにしたポートセールスを展開していると答弁をしておられますし、昨年4月には浜田商工会議所は、浜田港を拠点にした貿易のノウハウを学ぶ海外取引研究会を発足させ、専門知識の蓄積を図りながら輸出拡大の可能性を模索し、商社設立も視野に入れながら地元主導の活動を展開するとマスコミも報じていました。さらに5月には、浜田港と対韓国の貿易の推進をねらい、韓国経済貿易セミナーを大韓貿易投資振興会社韓国貿易センターの朴副館長を招き開催したとの報道もあったところであります。 また、本会議に提案をされています平成11年度予算にも、台湾よりのコンテナ船の定期航路の開設を視野に入れた台湾での島根物産PR展に石見神楽の派遣、和紙実演などの派遣に助成が組まれているなど、1歩ずつ当面の3万トンバース供用開始への準備として輸出入の体制は確立しつつあるようにうかがえます。そこで現在、ポートセールスにおいて浜田に仮事務所でも開設を希望するぐらいの企業はあるのかをお尋ねいたします。 また、大谷前市長のころより広島の外港としての位置づけを持ち、広島の企業にも浜田港を利用してアジア近隣諸国との貿易も期待して、企業へのポートセールスを進めているとの答弁もあったように理解をしていますが、現在感触のよい企業等はあるのか、お尋ねをいたします。 以前、社会クラブでの行政視察で下関市へお邪魔したときにも、ポートセールスで実際実を結ぶまでには3年から5年ぐらいはかかる場合もあるとお聞きしました。浜田港も当面3万トンバースにしても目前の開設であり、供用開始はしたが船が入らないでは話にならないと考えますし、5万トン化への道も遠くなると考えますが、ご所見をお願いします。 あわせて、小さい2つとして、現段階で大型クレーン等設備面での整備については問題はないのかをお尋ねいたします。 また3つ目として、今後当初の目標でもある3万トンバースから5万トンバースにする場合、さらにどれぐらいの経費と期間が要するのか把握されているかお尋ねをいたします。 続いて、大きい2つ目として、都市基盤の整備の中で市道整備のあり方について基本的な考え方及び対処方針についてお尋ねをいたします。 このたびの施政方針の中で、市長より市道整備については、清水野原線など6路線の改良事業を進め、新たに朝日町から新町へ通じる本通りの側溝及び舗装の全面改修を平成11年度から年次的に取り組んでまいりますと、具体的に述べられました。いずれも市民要望の強かったものとして理解し、期待するものであります。そこで、関連をしてお尋ねしたいと存じます。 私も以前から一般質問等において、当時進めておられました世界こども美術館創作活動館、また総合福祉センターなどをはじめ大型のプロジェクトが軒並みのときであっても、その一方で市民の生活に密着し、一日でも早い改善を望まれている市道整備等の要件件数は増すばかりであり、予算面を保障すべきである。担当課も道路維持については緊急度等基準はありつつも、頭を悩ましておられるとして当時の建設委員会に、特に企画財政部長にご出席をいただき、前年の本会議での答弁が新年度予算に生かされてないことを指摘させていただいた経緯もあります。その後、補正での増額は何度となく増額補正として実現しても、当初予算では従来どおりとの認識は変わっておりません。 さて本論に入りますが、このように市道の整備等整備の要件件数は増すばかりです。特に高齢化の中でつえがわりに小型の乳母車を押して歩かれるお年寄りからも、歩道の整備や横断歩道と歩道との段差の解消についても要件の多い昨今です。また、市道と同様に最近の環境問題等住環境の整備の意識の高揚と相まって、側溝の改善要望も日増しに多くなってきていると存じます。さらに、最近の市道の認定については基準も明確になっており、幅4メートルや側溝の有無等が判断の大きな要素になっていると承知していますが、私の質問したいのは、この基準が明確になる以前に市道に認定されている場合の対処の仕方であります。 特に舗装の要望については幅が狭いということが問題になることは余りないと存じますが、側溝の新設整備に関しましては、市内各地での宅地造成等において側溝がないに等しい状況の中で、既に市道として認定をしてあったり、県道から市道として受けた道路に側溝がないとして、側溝をつける要望をよく受けます。そしてそれを窓口に持ち込みますと、本来その宅地造成をした業者なり所有者の責任であり、特に浜田市の現在の財政状態ではまず無理との対応になってしまいます。私個人としても、担当の言われることはもっともと理解はする反面、既に市道と認定している現実からして、認定時点において、舗装は将来的に市が管理をするが、側溝の新設等については無理との条件つきで認定をされているのか、この点をお尋ねしたいと存じます。 市道、そして側溝というのは商店街であれ、住宅地であれ、住環境の整備としては市民共通の要望であり、過去の道路行政、特に市道の認定等の不明確な基準がもたらした弊害であると存じますので、今後この種問題についての基本的なご所見をお尋ねしたいと存じます。 また、このたびの施政方針の中で新規事業として述べられました浜田市狭隘道路拡幅整備事業として、狭隘な市道に接しての建築行為において道路拡幅に要する土地を寄附される場合は、塀、擁壁等の撤去及び舗装費用を市が負担できる制度を創設すると提案しておられますが、これは実に的を射たものと評価したいと存じます。 大きい3点目としまして、産業の振興策についてお尋ねをいたします。中でもテクノパーク、県西部産業支援センターの県への対応についてお尋ねをします。 平成9年度及び平成10年度の市長の施政方針の中には、いずれも県西部産業支援センターとテクノパークの設置が、浜田市に決まったとの県の方針を受けて、地域振興や人口定住を進める上でも重要であり、早期実現に向けてさらに県に働きかけていくと述べておられます。私も浜田市の活性化に結びつくもので、積極的に県にアプローチをすべきものと思っていましたが、その後進展もないために、昨年9月議会でも一般質問でも取り上げてきたところであります。 その際の答弁は、浜田市の最重点要望事項として県、国にも陳情してきている。県においても産業構造の転換上必要との理解はいただいているが、現在松江市でソフトビジネスパークの工事が進捗中である。今後、浜田市としても経済、あるいは産業界を含めて機運を盛り上げていく必要を考えており、シンポジウムをはじめ、体制を整えていきたいとの答弁をいただきました。 しかし、このたびの施政方針ではテクノパークや県西部産業支援センターの内容が全くなくなりました。単なる漏れなのか、それとも今まで述べてきました答弁の際触れられたように、松江市に県が計画したソフトビジネスパーク島根が用地買収に手間取ったため、企業への団地の分譲を1年間延期したとの報道が1月にありましたが、その関係もあって、当面情勢を見るために頓挫されたのか、市長のご真意をお尋ねし、以上、壇上よりの質問といたします。誠意あるご答弁をお願いいたします。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 13番江口修吾議員のご質問にお答えいたします。 1番目の1点目、ポートセールスの現状につきましては、これまで浜田港振興会を中心に、県内をはじめ広島、関西、九州方面へ出向き、積極的に浜田港の利用について、ポートセールスを行っているところであります。 また、国内企業への浜田港のポートセールスに合わせて中国、韓国、ロシア、台湾等諸外国にも出向き、浜田港への定期航路の開設に向け取り組んでおります。 平成8年から実施しております韓国釜山地域との地域間経済交流事業により、ロシア貨客船寄港が始まりました。現在はご承知のとおり、ロシア国内の経済の後退により寄港が中断しておりますが、経済の好転により、再開されるものと思っております。また、昨年11月に海外取引研究会と共同で行いました、台湾からのコンテナ船の初入港など、少しずつではありますが浜田港利用の実績が出てきております。今後も早期の定期航路開設に向け積極的に取り組んでまいります。具体的なことにつきましては、担当部長から答弁いたします。 2点目の大型クレーン等設備面の整備について、3点目の3万トンバースから5万トンバースへの経費、期間について及び2番目の市道整備への基本的な考え方及び対処方針につきましては、担当部長から答弁いたします。 3番目の産業の振興策についてお答えいたします。 テクノパーク、県西部産業支援センターの設置への県への対応につきましては、平成11年度もこれまでと同様に浜田市の重点要望事項として位置づけ、早期実現に向けて要望してまいります。この県西部産業支援センターを核としたテクノパークの早期実現には、地域の機運の盛り上がりや地域産業の振興が必要であります。平成10年度に引き続き、佐々木正浜田市特別顧問をはじめ産・学・官の有識者にご指導をいただき、地域産業活性化塾を開催するなど、環境整備に積極的に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 1番目の1点目、ポートセールスの現状について浜田に仮事務所開設を希望する企業があるかという点でございますが、現段階におきましては昨今の経済事情からも浜田港利用を前提とした具体的な仮事務所開設希望はございません。しかしながら、定期航路が開設されれば浜田港利用を希望する企業はあり、具体化するものと考えております。 次に、広島の企業の浜田港利用の感触についてでございますが、コストメリットのある比較的距離の近い広島県北部を中心に、好感触を得てる企業も幾つかございます。しかしながら、中国、韓国、台湾等具体的な航路を開設するための十分な貨物量には達しておらず、引き続き島根県と連携を取りながら浜田港振興会を中心にポートセールスを展開し、貨物量の確保を図るとともに、海外での物産展、企業商談会などにより、新たな貿易貨物を創設するなど、浜田港暫定3万トンバース利用促進に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 1番目の2点目、大型クレーン等設備面の整備についてのご質問にお答えいたします。 福井地区の埠頭用地につきましては、本年3月には16.7ヘクタールの埋め立てが完了する予定であります。埋め立てに合わせまして直径75ミリの船舶への給水施設が完成いたします。36トン吊りの多目的クレーンにつきましては本年8月ごろを目途に完成する予定でございます。 埠頭用地の当面使用する部分の舗装も秋までには完成する予定であります。このクレーンについては、先端部の部品交換によりコンテナ、木材、砂等の荷役に使用できまして、現在運航している船舶には活用できる能力を持っております。 3点目の3万トンバースから5万トンバースへの経費及び期間についての質問でございますが、5万トンバースとしての岸壁は平成11年度前半に完成いたしますが、貨物を満載した船舶が安全に着岸できる5万トンバースとしての供用には、泊地をマイナス12メートルからマイナス14メートルへ、また航路をマイナス15メートルへ新設する整備が残っております。施工方法は現在検討中でございまして、期間及び事業費については公表をされておりませんのが現在のところでございます。いずれにいたしましても、5万トンバースの早期供用ができるよう、引き続き関係機関に要望してまいりたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 2番目の市道整備への県的な考え方及び対処方針についてでございますが、道路整備につきましてはご指摘のように昭和58年に市道認定要綱を制定する以前の民間による宅地造成においては、正規な道路側溝ではなく簡易なU字フリュームや、片側のみが側溝とか、深さの浅いL型側溝などで工事がされたところでございました。また、舗装については市道認定後市が行ってきた状況でございます。 こうした住宅団地の中には、年数の経過とともに排水の流れが悪くなったり、溝が小さ過ぎたり、周辺の開発などで新たな水問題が発生し、側溝整備の改善を要望されるケースがたくさんございます。市といたしましても、こういった状況の改善に努力しているところでございますが、ご質問の基本的な道路整備方針、特に側溝整備でありますが、基本的には生活排水や雨水排除のための排水機能確保の面と、側溝蓋設置による安全確保の面、2点を考えております。 排水機能の確保につきましては、流れが悪い既存の側溝改修と、新設でありますが生活排水が流れない、流す場所がないといった場合や雨水が宅地内や隣接の土地に流入する場合を重点にしております。また側溝蓋の設置や蓋の修繕等による通行上の安全確保については、障害者、高齢者、子供に優しい道路整備を念頭に置き、進めたいと考えております。 最近は住宅開発許可基準も明確となり、道路整備を含め住環境のよい住宅団地が建設されております。このため、住民の住環境への意識が高まり、側溝整備の要望も多くなっているのが現状でございます。市としましては、昭和58年以前に市道認定した道路で問題がある箇所については逐次工事を行っておりますが、財政上の問題もございましてなかなか対応できない部分がございます。市道に認定しますと、側溝等の整備が必要な箇所は市において対応すべきものであり、今後の道路側溝整備においても、これらの基本的方針をもって全体的な見地から対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 13番江口修吾君。 ◆13番(江口修吾君) ありがとうございました。特に、3点目のテクノパーク県産業支援センターの関係につきましては、市長の方から今ご答弁いただきまして、今まで平成9年、10年とずっと施政方針の中で必ず触れてあった項目なのが、今回完全になくなっておりましたので。このなくなったことだけでなくて、前回の一般質問をさせていただいたときに、どうも県が取り組んでいる松江の状況というものが、非常に浜田にも影響していると、いわゆるソフトビジネスパークですかね。これが関係をしているために、浜田の方へ決定はしたけどもなかなかこちらへ向いて、具体的な目が向いてないというふうに私自身がちょっとうがった見方かもしれませんが、理解をしておりました。 それがこのたびのように施政方針からも抜けてきますと、やっぱりそうかと。どうも県というのはどの自治体に、どの自治体に、これをつける、あれを建てるというふうにやるけども、実際それはぬか喜びに終わったんじゃ困るよと、こういう気持ちも私も持った上での一般質問であっただけに、今回の施政方針と余りにも結びついてしまいましたので、市長のご答弁をいただきまして、今後もこれまで同様に最重点事項として要望していくということでありますから、安堵しまして、この項目についてはただいまの質問に対する答弁で終わらせていただきたいと思います。 順番としては逆に進んでおりますが、市道整備の基本的な考え方についても、今、建設部長の方から答弁がありました。市道に認定をしたからは、いろいろ財政的な事情はあるけども逐次側溝等についても改善をしていきたい。こういうふうに答弁されたというふうに理解しまして、まず大きい、大きいといいますか、基本的な問題としては理解をしたいと思います。 といいますのも先ほど壇上で申し上げましたように、市道で整備をしてあった、もともとから、側溝等も含め、舗装等も含め整備をしてあったのを受け取った場合でも、先ほど答弁の中でも触れられましたように、特に浄化槽の関係、それから今、昔はそういう浄化槽等の関係が余りなくて、いわゆるトイレも水洗ではなかったということから、余り側溝というのも、いわゆる雨水が流れさえすればということ、生活排水が流れさえすればというふうにどうしても基準があったと思うんですが、これがどうも水洗化という関係からすれば、そういう部分もどんどん流し出される側溝でなくてはならないと。これは下水道、この大変経済情勢の厳しい中でも、今後下水道を充実させるために取り組んでいくということを市長が英断を下されまして、東部地区を中心にこの辺具体的な説明にも入っている段階があります。 これは大変私も心強く評価もしているところなんですが、そういう部分が今後どんどん進んでいくことはあったにしても、特に市内の場合、既にもう住宅が密集している。その中に完全なそういう部分、いわゆる雨水だけでなくて生活排水、または水洗化したものが流れていくというものが余りにもまだまだ不十分な面が多いということは、今までも指摘させてもらってきたんですが、例えば地区で言いますと、私も最近いろいろ要望を受けた中で、二反田地区とか黒川地区とかいうところへちょっと行ってみますと、具体的には側溝がないに等しいんですね。ただ民地とその市道との境にいわゆる傾斜がついている。 先ほど部長答弁ではL字溝という話もされましたが、L字溝、U字溝がまだ入っていればいいんですよ。具体的にはそういうのがなくて、いわゆる雨水がたまたま流れるようにカットはしてあるけども、民地との境が、これ少々の雨ならいいですが、かなり大量の雨が降ったらこの雨水を流す機能さえもなくなってしまって、いわゆる市道とそこが一緒になってしまう。市道といわゆる側溝に値する部分といいましょうか。水はどこを流れてる、全体を流れてるという格好になってしまうところが多いんですね。おまけにそのカットをしてあるところへ電柱が立っている。この辺が非常にこの道路行政と、そういうあれは多分中電だったと思いますが、そういう部分の電柱を立てるときの基準はどうなんやという。いわゆる側溝として雨水を流す程度のものであっても、それをつぶすことがどうなんかということが、行ってみると何でかと不思議に思うばかりなんですね。 こういう許可はやはり市の方に出ておるんじゃ、それとも市道になる前にもう既に電柱が立っとったんかもわかりませんが、この辺の経緯まで私もまだ調べておりませんが、例えば整備したばかりのところに電柱を立てて、またさらに側溝を曲げてつくるということも私もほんの身近でも経験しておりますし、流れが悪くなるのは当然なんですね。 こういうところが、先ほども横の連絡を取りながらというのが3番議員さんからもほかの面で出ましたが、どうもそういうところの状態も甘いんじゃないかという気もし、これも何度も言いますが市道になる前に既にやってあって、今は市道と側溝を今後考えていくんだということで理解はしますけども、やっぱりそういう面での余りにも要望が多いというところに逆に私ども頭を痛めると。特に行政側を担当しておられる、特に建設の関係の直轄の方は頭を悩まされているところだと思いますが、やっぱりそこら辺が本当にどうなっていくのかということは、今後基準が改正されていますから、今後市道の認定においてはないとは存じますが、やはり今までのところをどう整備していくかというのは、随分重要な問題だというふうに思います。 もう一つは、舗装の整備をされるのは結構なんですが、いわゆる積み重ね的に舗装をされるので、逆に宅地の部分が低くなる、これもあるんですね。ですから、市道はきれいになったために流れはいいんだけども、それが宅地の方へ流れてくる。そこに側溝がない。だから市道と側溝というのはある程度セットにやればそれこそ予算が要るというふうに言われましょうが、それを考えられないと、舗装は割と今のようにやるのも、順番的にもといいましょうか、要望の中では割と早くできるんですが、それを上積みしてやることによって、側溝がないことが影響してくる。 例えば完全に掘ってでもやるような、予算がかかってもそういう舗装のやり方をやっていただきたいと思うんですが、そういう施工する際のいわゆる予算面がかなり影響したためと思われますけども、その辺についてのやっぱりご見解は一応求めておきたいというふうに思います。 最初言いましたように、基本的には今まで市道として認定をする前の問題点というのが余りにも多いし、それから認定後の関係もいろいろまた、最近の中ではやはり認定のときは当たり前になっとったんだけども、それがなかなか老朽化等して、なっているために悪くなっているという2つの面があると思いますので、やっぱりこの辺については今後積極的な道路維持費の増額だけでなくて、今回市長の施政方針にありましたように大型な予算をどっかから取ってくるという格好も含めて、改善をできるだけ早くしていただきたい。これは要望にしておきます。ですから、基本的なところをもう一遍答弁をいただきたいと思います。 それから、冒頭に質問させていただきました重要港湾浜田港の整備と利用促進の関係につきましては、特に対岸諸国等を含めて今広島の例も出したところ、これについてもご答弁もいただきましたが、全体的な経済の冷え込み等があって、余り具体的に進んでないというのが結論じゃないかと思います。 定期航路等についてはかなり感触も得ておられるようで、今回のPR等も含めての台湾にも補助をされるわけですが、この時点にあって経済の冷え込みはあると言いつつもそれでいいんですかというふうにあえてお聞きしたいんですね。今秋、秋というふうに3万トンバースでも供用開始を始められるんですよ。5万トンバースへの期間等はまだ公表されてないというふうにご答弁もいただきましたので、それについて余りにもそれ以上のご答弁を求めても無理と思いますが、もうそれこそ何年も前、5万トンバースが決まるぐらいからずっとそういう問題というのは、私たち議員側からも質問している、してきた部分なんですね。そうすると、まだ何年も先の話だという面も含めて、いや鋭意努力をしてまいります、検討してまいります、じゃどことどことで今対応しております。ここからの一歩を出なかったんですね。どうも今聞いていると、若干前進はしたけどもまだ具体的に話が詰まったところがない。定期航路を見てですよ。こういうことで3万トンバースで当面供用開始をして、さらに5万トンバースへということが言えるんですか。今3万トンでもこれだけのもう要望は受けとる。これじゃあもう5万トンへ早くやってもらわにゃ困るよというような、これは3万トン供用開始してないとまだ言えないよと言われるかもしれませんが、今の時点でもある程度の押しが必要なんじゃないですか、押しが。押しをするためには物、物がなきゃけにゃいけんのですね。まだ今進めております、頑張っております、経済的な冷え込みがあるためになかなか具体的なものになりません。これでいいんかなということを今までも何回も質問してきた中の総集編みたいなものになってしまいますが、やはり取り組みが遅い。一遍出られたらどのくらいで帰ってこられるのですか、ポートセールスに歩いた場合に。こういう基本的なところを聞きます。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) まず、ポートセールスのことにつきまして答弁申し上げたいと思います。 経済事情ということで一口に片づけてよいかということもありましたけれども、現在私どももこのポートセールスにつきましては、昨年のちょっと実績を申し上げますと、国内では約56の企業を訪問を、島根県とも一緒になって訪問をいたしておりますし、また国外におきましても約19の企業にも訪問等もいたしております。その中でこれから定期航路の問題も含めまして、これを実現するためには荷量という荷物の量ですね、荷量というものが大変重要な問題でありますが、一般的に船が寄港する場合には、これは一般論ですが、50トン程度の、──これは20フィート換算ですが──50トン程度のコンテナ量といいますか、コンテナに相当する荷量が必要と言われております。 しかしながら現在は、浜田港につきましては島根県を主導にいたしまして浜田港の利用検討委員会をつくっておりまして──これは事務局が島根県でございますが──島根県と一緒になりましてこのコンテナの荷量の問題、この委員会の中にも実は海運の方も実は入っておられまして、そうした方々ともこれからどのように進めていくかということで本当に具体的な問題を現在検討しております。というのは各地方港におきますいろんな優遇といいますか、そうしたこともいわゆる港間競争が、非常にローカルの港においては厳しいものを持っております。 したがいまして、県を中心にそうしたものを今詰めておりまして、一日も早くこれが、いわゆる荷物がないと船も入らないという、いわゆる悪循環もございますので、それを少しでも前進するように私どもも今努力をいたしております。 また、先ほど広島県の話もしましたが、かなり積極的にそういった船が出入りするということになれば、利用したいというのがいらっしゃいまして、企業の名前は申し上げることができませんが、そうした方もおりますので、何とかその実現に向けて努力をしてまいりたいというように考えております。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 1点目の58年以前の側溝等につきましてはご指摘のように問題箇所が多々ございます。予算の有効活用を図りながら逐次対応してまいりたいと考えております。 また、舗装整備でいわゆるかまぼこ型になりまして、どうしても側溝が低くなるという点につきましては、今年度、今議会に提案しておりますが、朝日町から京町にかけての1,400メートル区間をかまぼこ路面の解消、いわゆる現在は側溝の老朽化もしておりまして、また段差もついておりますので、この辺の改修を逐次やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大屋俊弘君) 13番江口修吾君。 ◆13番(江口修吾君) ありがとうございました。今のポートセールスの関係につきましても具体的に数字も挙げていただきましたし、確かにそのように大変努力はされているというふうに思いますけども、本当に当面3万トンバースになったということが、若干私らもこのまんま置かれては大変だということも気にするもので、ちょっと言い過ぎた感じがあったかもしれませんが、ぜひまた一層の努力をお願いしながら、3万トンだけでなくて5万トンを本当に完成するんだという意識を、そういう意味でもあわせて持っていくためには、ポートセールスの方もさらに重要になってくると思いますので、今後詰めの方も一層お願いしたいと思います。 それから、市道の舗装の関係についても今のようにご答弁いただきました。確かに一気に側溝を新設するというのは、大変これも予算もかかることですし、一気にというふうになかなかならないのは私も十分に承知しておりますので、今後また一層いろんな大型プロジェクトは計画されても、自分の目の周りの、目の前のやっぱり住環境の整備がなかったら、安心して、生活することがないのにいろんな箱物がようけできてもだめだよというのがかなり意見として強く出ているこのごろなんで、そういう住環境の整備、特に側溝、市道の関係に今回ちょっと焦点を絞って質問をさせていただきましたが、そういう意味で浜田市全体の関係が、住んどる環境が非常にええというふうに皆さんが感じられる、特に市道行政等にやっていただきたい。以上、申し上げまして、大変ご答弁ありがとうございました。終わります。 ○議長(大屋俊弘君) この際、暫時休憩いたします。            午前11時15分 休憩            午前11時27分 再開 ○議長(大屋俊弘君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて施政方針に対する質問を行います。10番藤原芳男君。            〔10番 藤原芳男君 登壇〕 ◆10番(藤原芳男君) それでは、時間も大分迫ってまいりまして、質問、答弁含めて12時に終わるようにしたいと思います。今から31分間でございますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず2点ほど、既に通告をしておりますが、1つは教育行政についてであります。 人間の教育というのは、国家百年の大計でありまして、非常に大切な基本的なことでございますが、このたび文部省もさすがに家庭教育ノートというふうなものをつくりまして、小・中学生を持つ家庭を対象に1,300万部印刷して、これから配布するということを二、三日前発表しておりました。本来この家庭に、つまり家庭は一つの家庭文化を築き上げておるわけですが、家庭に公的権力が介入するということはないと、これは介入しないものだというのが原則でございますけれども、最近の日本のこの社会における家庭の崩壊の状況、あるいは学校においては学級崩壊、こういう現象を見てみますとやはり家庭の主人公であります大人の責任というのは非常に重大であると思います。教育行政として、とかく学校教育とか社会教育とか、あるいは生涯教育とか生涯学習とか、これに重点を置くような嫌いがどうも見えて、家庭教育の面が非常に見えていないのが最近の特徴じゃないかと思います。 こういうようなときに、私は日本の家庭教育の教育力の低下ということを非常に心配しておりまして、私は子供はしかれと、他人の子も自分の子も同様にしかるべきだと思うんです。最近のテレビのコマーシャルを見ておると、子供しかるな来た道だ、年寄り笑うな行く道だと、こんなくだらんコマーシャルをやっておりますけども、子供は大いにしかれと、欲しいものを与えるな、何事にも我慢する精神を養わにゃいかんと。学級崩壊がそもそもこれは家庭崩壊の延長戦上にある姿だと思うんです。あるいは大人を見ていると、車を運転しておってたばこの吸い殻、空缶をぽんと平気で外へ捨てとる。この姿を見て子供が育っとる。こういう社会を私は非常に心配をしております。この市役所の庁舎を見ましても、人の健康被害のことや環境のことは考えずに、平気で会議中にスパスパ大たばこを吸うておる。私はあれを見るたびにへどが出るほど嫌いなんですが、こういうのも一つの私はモラルじゃないかと思うんです。これが皆子供に影響しておると思います。 しかし、この個人で、私が幾ら一人で叫んだってなかなか効果は上がらんのんです。しかし、行政が家庭教育の問題をこれからどのようにとらえ、本当にそういう状態を心配して、もっともっと本来公権力は介入しないという家庭教育であっても公権力がもっともっと入って、家庭教育の問題に力を入れなきゃいけんのじゃないかというふうに思いますが、浜田市という市町村として今後どのような施策を展開しようと考えているのか、この辺をお伺いしたいと思います。 2番目にはこの障害者の対策でございますが、これは3点お伺いしたいと思います。 これは私昨年の6月議会でも言ったことがあるんですが、在宅寝たきり老人とか重度障害者の寝具、布団、毛布等、この寝具洗濯、乾燥、消毒事業を実施したらどうかと、こういうことを昨年6月に言っております。そのときの答弁は検討しよう思うとるという答弁でございましたが、いまだにそれがどうも見えてないような状況でございます。梨田市長の時代、昭和57年、8年、あの当時を見ますと市報にも書いてあります、こういう事業をしてたんですね。ところがその後市はやめておるんですが、どういう経過でそういうええことをしとったのを市はやめたのか、今後やる気があるのかどうなのか、検討ということはどういうことを昨年6月以降検討されてきたのか、これを具体的にお聞きしたいと思います。 2つ目は障害者施策推進協議会を設置してはどうですかという質問です。現在浜田市には、昭和57年以来できました福祉都市推進協議会というのがございます。もう一つ一昨年準備いたしました障害者対策基本計画策定会議という機関を最近の機関としてつくった、この2本がありますが、これはむしろ障害者基本法第30条に言うております、各市町村に障害者施策推進協議会を設置して進めるという規定がございますが、それらに一本化をしてでも今後すべきではないかと。浜田市には障害者施策推進協議会というのはありませんが、福祉都市推進協議会というのは非常に範囲が狭いんですね、やっている事業が。これについて設置の考え方をお伺いをいたします。 3つ目については、災害時における障害者対策のマニュアルの作成ですが、あの阪神・淡路大震災のような災害が起きた場合、あるいは58災、63災等大きな水害が起きた場合、災害が発生した場合に、障害者対策は、障害者救援対策はどのように進めるのか。各町内にどこの家庭にどういう障害を持つ方がおられる。だれが率先して救援に当たる、どういう方法でやる、こういうことがはっきりと対策で示してなければ、災害が発生しても右往左往するだけでだめなんです。 ところが、この平成8年12月議会でこのマニュアル作成についても質問しておりますが、それはぜひ必要なことだから作成せにゃいかんという答弁で、もう2年、丸2年以上たっておりますが、いまだに障害者対策マニュアルというものはできておりません。障害者対策の基本計画が策定されただけであって、その中身というのは全然できておりません。一体これが、答弁はされるけどそれから2年たったけどいまだにできとらんが、一体どういう方向なのか、いつできるのか、どこが問題点なのか、そういうことを具体的にお聞きしたいと思いますが、いずれにしても災害が来ないうちに、早く障害者救援対策のマニュアルというものぐらいはつくっておかないといけんのじゃないかと思いますが、その備えについて、あるいは作成方針について、具体的にお伺いして終わります。よろしくお願いします。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 10番藤原芳男議員のご質問にお答えいたします。 1番目の教育行政についてであります。子供にとって家庭は人間形成が行われる最初の場所であり、親との触れ合いや大人の行動を見聞しながら、生命の尊さや生きていくことのすばらしさなどを身につけるところであります。また、社会のルールに従って善悪の判断をし行動する力や、相手を思いやることの大切さを身につける場所でもあります。近年、核家族化の進行や親や大人の行動規範の希薄化などにより、家庭の教育力が低下している状況が見られます。 これから21世紀を担っていく子供たちのために、まずは家庭の教育機能の充実を図る施策を進めるとともに、大人全体が襟を正し、行動していくことが肝要と考えます。具体的には、教育委員会から答弁いたします。 2番目の障害者対策につきましては、担当部長から答弁いたします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 教育部長。 ◎教育部長(宅間雅照君) 1番目の教育行政について、特に家庭教育の施策につきまして申し上げます。 現在、幼稚園や公民館で地域の母親グループを対象に家庭教育学級を開設し、子育てについての学習を進めておりますが、その連携強化を図るため、家庭教育連絡会議を設け、地域への広がりを図ってまいります。 また、育児に悩んでおられるお父さんやお母さん方のために幼稚園を開放し、要望に応じて教育指導員の派遣を行うなど、子育てについて積極的に支援をしてまいります。さらに青少年対象事業のわんぱく道場や、いきいき子供活動、各地区子供会事業などへ親や地域指導者の参画を促し、家庭、地域、学校の連携、協調を進めていくほか、ファミリースポーツなどの普及、推進に努めます。 このほかにも庁内関係課と連携し、家庭教育フォーラムなどの開催や子育てに関する情報の提供により、学習機会を広げ、市民の自主活動グループに対しましても積極的に支援してまいります。 ○議長(大屋俊弘君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 2番目の1点目、在宅寝たきり老人、重度身障者の寝具の洗濯、消毒の実施についてでございますが、寝具洗浄乾燥事業として昭和52年度から61年度まで実施しておりました。この事業を廃止いたしました理由としましては、利用者が年間10人前後に減少してきたということ。それから、老人日用生活用具に褥瘡の防止や失禁等による汚染を防止できる特殊マットや特殊なベッドが取り入れられたということにもよるものでございます。 昨年6月の議会でのご質問以降の対応についてでございますけれども、ご存じのようにこの事業は介護保険の中での寝具洗濯乾燥消毒サービス事業として、いわゆる横出し事業とされております。事業の実施につきましては、介護保険料を浜田圏域で統一することといたしておりますことから、圏域での調整も必要でございますので、介護保険実施までに他のサービスも含めて圏域で検討してまいりたいというふうに考えております。 2点目の浜田市障害者施策推進協議会の設置についでございますが、浜田市障害者対策基本計画策定会議、これはおっしゃいましたように基本計画の策定及び計画に基づく事業の実施に関する事項を調査し、事業推進状況について審議、助言することとしておりますので、いわゆる障害者基本法第30条第4項に定められている障害者施策推進協議会に該当していると思っておるところでございます。お話にありましたように、障害者対策基本計画策定会議等障害者福祉都市推進協議会は、同様に福祉の推進を目的としておりますので、2つの協議会を統一してより総合的な福祉の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 3点目の災害時における障害者対策マニュアルの作成についてでございます。浜田市障害者基本計画では、住みなれた地域で安全で快適な生活を送る生活環境の整備の実現を目指して、防災体制の推進と安全の確保を重点施策として掲げております。マニュアルの作成につきましては、災害時における障害者の安全確保のためにぜひ必要なものであるというふうに認識をいたしております。平成12年度の浜田市防災計画の見直し、これにあわせましてその整合性を図りながら、関係機関及び関係団体との連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大屋俊弘君) 10番藤原芳男君。 ◆10番(藤原芳男君) まず教育行政、特に本日は家庭教育の問題に焦点を絞っておりますが、問題は家庭教育学級を開設しているとか、あるいは家庭教育連絡会議を持つとか、あるいはスポーツ青少年健全育成とか言っておられますけども、家庭教育学級にも連絡会議にも、そのスポーツのそうした事業にも全然参加しない父親、母親といいますか、そういう家庭がやはり問題になっておるというのが現状だと思うんです。日本の社会を見ますと、そういうところへ積極的に出ていく人々の家庭はむしろ健全で非常に優秀な子が多い。そこへ全然休暇もとらない。出ていこうともしない。参加しようともしない家庭との格差があらわれておるんではないかというふうに思うんです。それに参加できないような実態がどこかに私はあると思うんです。あるいは意識の問題か、どうしても参加できない条件があるのか。家庭学級とか家庭連絡会議とかそういうところへ、本当にああいう家庭については出てきてほしいと。地域でもPTAの問題は出てきてほしいという家庭が出てきていない実情があるわけです。この格差をどのようにして私どもは埋めていくかという大きな課題があるんではないかと思うんですが、その格差の問題について、どこに問題点があるととらえておられるのか。そこの格差を埋めるためにはどういう努力が必要なんだろうか。そこら辺のテーマについて、どう準備しておられるか、どう考えておられるかをお伺いしたいと思います。 それからいま一つは、このたび文部省が先ほど言いました家庭教育ノートというのを初めて5項目か6項目大きなタイトルがありましたが、まず家庭とはどういう機能を持っておるのかということから始まって、いろいろ書いておりましたけれども、文部省が配る、小・中学生を持つ家庭へ配るその家庭教育ノートと、浜田市として市町村が取り組む態度と方針といいますか、これはどのように連係プレーをするのか。どのようにそれを活用するのか。これをどう考えておられるのか、これもお伺いしたいと思います。 いろいろ家庭教育と学校教育、社会教育となかなか分離するのは非常に難しい問題ではありますが、やっぱり喫煙のあり方とか、あるいは吸い殻とか空き缶の、空き瓶のポイ捨ての状況を見てみますと、なかなか単に条例や法律で定めていても、非常にこれが、マナーというのがなかなか定められない、きちっとしたマナーを備えている人が少ない、こういう現状についてまず第一は家庭教育であろうと思うんですが、同時に平和教育の問題とか、環境の教育だとか、マナーの教育、あるいはボランティア教育、こういうものは全部家庭教育が私は基本じゃないかと思うんです。これをよく認識している人の家庭の子供たちは、大人になってもすばらしいマナーを備えておるし、すばらしいしつけがあるし、自分で正しい行動ができると思うんです。できてない人がこの世の中に存在している以上、まず第一の基本の家庭教育が一番私は大事だと思う。 私も1月15日の成人式に行ってみましたが、成人式に出た成人たちも、全部とは言いませんが、人の話を聞いていない。ざわざわざわざわ私語ばっかりしておる。こういう勝手集団の集まりのような気がして、私は本当に嫌な思いをしたんですが、それも単なる学校の延長のようなつもりで成人式に出ておる。これももとはといえば、家庭教育の問題がああいう人間性をつくったんじゃないかと思うんですね。少なくとも昔は、明治、大正、昭和の中期ぐらいまではそういうことはなかった。それを子供たちにおもねるかのように、いやゲームを取り入れるとか、そんなことで解決するような問題じゃないと思うんです。ゲームを取り入れたり、遊びを取り入れたりで、子供におもねるような姿勢でこの社会は正すことはできんと思う。これについて私どもは、一番大事な家庭教育の問題をお互いに忘れておる面もあるんじゃないかと思います。行政として取り組む基本的な問題ついて、この辺についても再度具体的にどのようにされておるのかお伺いをしたいと思います。 それから、障害者対策でありますが、今寝具の洗濯乾燥消毒事業というのは、介護保険が始まる来年4月1日以降の一つの事業で、それは横出し事業になっておるということで、これから検討するということですが、この本体の介護保険の事業の中はまあいいとして、上乗せ事業と横出し事業というのがあるわけですが、その上乗せ事業とか横出し事業というのは、浜田市の場合は浜田広域圏の中で恐らく決めていかれるんじゃないかと思いますが、この横出し事業、上乗せ事業のあり方について、どのように広域圏でやられるのか、各市町村でやられるのか。広域圏でやられる場合は、およそいつごろまでに各市町村間の調整をして決めようとされておるのか。これについてお伺いをしたいと思います。 それから、2番目の障害者施策推進協議会の設置でございますが、これはまあ現行2つあるのを一本化するというような方向の答弁がございましたが、一本化する場合にはどういうふうな、策定会議の方向へ一本化するのか、推進協議会の方向へ一本化するのか、恐らくこの中身を見ますと福祉都市推進協議会の方向へ一本化するようにも見受けられますが、そういう場合の名称とか中身のあり方とか、福祉都市推進協議会へ一本化されるとこれ非常に、現在取り組んでおるあの要綱を見ますと範囲が狭いんですねえ。これは要綱ですが、あるいは附属機関のようなものにやりかえて一本化されるのか、考え方をいま少しお聞きしたいと思います。 3番目の災害時における障害者対策のマニュアルの問題ですが、これも2年余りたった現在いまだにできていないんですが、この課題とか問題点というものを2年間かけてどのように調査研究をしておられるのか。平成12年の防災対策の見直しのときに合わせるという悠長なことを言っておられますが、平成8年からすると平成12年の見直しまで4年かかるわけですねえ、問題提起をしてからでも。災害というのは12年まで待っとるんではなくて、いつ発生するかわからない、こういうようなときに特に弱者の救援対策というのはマニュアルをつくっておかないと、健常者にはなかなか気がつかない点があるんですよ。これはねえ、災害対策、特に障害者対策というのは急いで個別にでも私はつくらにゃいけんと思うとるんです。しかも障害別に考えて調査研究をしておかないとこれはできないんです。肢体の障害、内部障害、人工透析、あるいは視覚障害、聴覚障害、障害別にいろいろ考えないと、聴覚の人は視覚がわかりにくいし、視覚の人に聞いてみると内部がわかりにくい。お互い障害者同士集まってもなかなかわからない点があると言われておるぐらい非常にこのマニュアルというのはね、健常者にはなおさらわからないんですよ。これを十分調査研究をしたり、他市町村のを取り入れたりしながらやらないと、このマニュアルはいつまでたっても私はできないと思う。どこまでこれを、調査研究を障害別にされておるのか、お聞きしたいと思います。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 教育部長。 ◎教育部長(宅間雅照君) 議員先ほどおっしゃいました教育委員会その他いろんな学校等で諸事業を行いますけれども、その事業に対して参加しない、どこに原因があるのか。また、それに対する対応はどうなのかということが1点と。それから、先ほど文部省の件をおっしゃいました家庭教育手帳ですか、その2点というふうに受けとめます。 まず、1点目のその背景でありますけれども、やはりこれは家庭の核家族化、それによります精神的なバックボーンこういったものが欠落をしてきているということ。それからですねえ、親御さんが余りにも簡単に物を要求すれば与えてしまうと、こういった現象が見受けられます。そういったこと、その他いろいろありますけれども、そういったものがやはり無関心さを生むような原因になってきていると思います。また、親御さんですけれども、やはりこれは先ほど市長の答弁にもございましたけれども、大人の行動規範といいますか、そういったものが希薄化していて、自分は出なくてもいいんだよと。関心がなければ出ないと。関心がある人は積極的に出られますが、関心がない人は全く呼びかけても出ていらっしゃいません。そういった人につきましてはですねえ、今後3歳児健診とかあるいは1歳半健診とか、さらには幼稚園とか保育園でいろんな事業を行いますが、そういった関係機関を通じながら積極的に参加を呼びかけてまいりたい、かように思います。 それから、家庭教育手帳の件でございますが、これはご指摘のように近々各家庭に関係機関を通じて送るというふうになっております。その内容ですけれども、おっしゃいましたように乳時期の子供の家庭教育やしつけに関しての解説編、それから親が子供の成長の経過を記録していくというこういった記録編等ございます。それを私どもとしましては、やはりさっき申しました3歳児健検診とか、あるいは母子健康手帳の交付時にその重要性、その内容等をしっかりと母親なり父親に説明する中での交付を考えてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 再質問にお答えいたします。 まず、障害者対策横出し、上乗せの検討についてということでございますが、これいつまでに結論を出すのかというお話でございます。介護保険事業計画を作成いたします段階でこれとの関連が非常に深うございますので、あわせて検討してまいりたいと思っております。 それから、附属機関として位置づけるか、先ほどおっしゃいました推進協議会です。これは障害者対策基本計画策定会議が附属機関として設置してございますので、それに吸収する形で整理していけばというふうに考えております。 それから、マニュアルの作成の件でございますけれども、おっしゃるとおり災害はいつあるかわからないということはよく認識しております。障害者基本計画を策定する中でいろいろの団体の方との意見交換の中でもある程度の整理はできるかと思いますが、具体的に今これをこうというものはこの場で説明できませんけれども、できれば11年度中にはその辺の準備に入って、できるだけ早く取り組みたいと担当者の方では考えております。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 10番藤原芳男君。 ◆10番(藤原芳男君) あと5分間ほどやりたいと思いますが、家庭教育の問題については市長が基本的なことを言っておられますが、あるいは教育委員会からも出ましたが、割に抽象的なんですね、これは。まあどこかの本に書いてあるようなことで、あんまり具体性が見えてこない。この抽象的なことまではだれもわかるんですが、もう少し具体的な問題、お互いに踏み込んでいくような方針を示して、それを実行すると。これはもちろん行政だけにせまるんでなしに、我々も社会の一員として実行するわけですから、教育委員会はどういうような方針を示し、そして私たちはそれにどのように協力、実行していくのか、これをやっぱり示していかにゃあいけんと思うんですねえ、具体的に。 家庭教育ノートを文部省が配りますが、この内容を父兄に十分説明していくということもそりゃあ一方法ですが、説明をしてさあその次どうするかという問題なんですねえ、私は具体的にどういう任務を持つわけですか、一つの例を挙げれば。社会を構成しとる一人一人がどのような任務を持ってやるべきか、いうようなこともお互いにねえ、明確にして行動指針を実行していくようにしないと、社会の構成員としての責任があるんじゃないかと思うんです。子供を持つ親はもちろんですが、子供を持たない親も社会の構成員として家庭教育に重大な関心を持って私どもはお互いに行動しなきゃあいかんと思うんです。 その一つは、私が先ほど言ったように、他人の子も自分の子も同じようにやっぱりしかるべきことはしかる。教育することは教育する。こういう昔のええところはええところとして取り上げにゃあいけん。子供におべんちゃらばっかり言うて、暑いか、いや暑ければ冷房を入れる。寒いか、すぐ暖房を入れる。いや個室が欲しいか、ほんなら個室を与えよう。栄養満点の食事を与えよう。おんぶにだっこの子供を育てとったんじゃねえ、学校へ行っても社会に出てもこれはだめ人間になってしまう。耐性、物に耐える、耐性のある人間になってない。こういうことをいろいろ学校の中でも教師の方から指摘をされておるわけですが、同時にこれは教師だけでなくて社会の構成員の一員の私たちにも責任があるわけですから、これを具体的にねえ、一つの指針を示しながら、お互いにそうだ、そういうことで行動していこうじゃないかというようなことも必要だと私は思うとんですよ。それについて教育委員会、特に教育長あなたどう思うとられますか、どのような指針を基本的なことだと具体的に感じておられますか、これを聞いておきたいと思います。ぜひ私どもが一つ一つ実行できるような指針を示して、指導方針を示していただきたいと思います。 それと、障害者の対策の問題では、まあ在宅寝たきり老人の洗濯事業につきましては介護保険計画の中でこれを策定するということですから、恐らく11年度じゅうにはこれを明快にされるというふうに思いますが、そういうことでぜひ横出し事業、上乗せ事業についても積極的に施策を展開できるように、実行できるように今年度中に計画を策定していただきたいと思っております。 それから、障害者施策の推進協議会の設置はそういう方向でぜひお願いしたいと思います。 災害時の障害者対策のマニュアルの策定でございますが、これは相当時間がかかると私はまあ想定しとるんです。私自身も身障協会の中でいろいろ、この間も会議をしたわけですがねえ、視覚障害、聴覚障害とか内部障害とか肢体障害とかいろいろな障害区分別に集まって話を聞いてみますとねえ、私どもの知らんことが本当にたくさんあるんですよ、これは。お互い障害者同士でもわからないという、自分の障害以外の障害については。だから時間がかかるんで、11年度中に準備をし策定方針を作成しよう思うと、これは大変な準備と作業が要るわけですねえ。これをつくってさらに各町内福祉員なり福祉推進員なり、あるいは嘱託員なりこういう人もそういうことを知っておらなければ、いざ災害のときに救援できないと思うんです。マニュアルどおりできない。特にこれをつくったら訓練が要るんですよ。災害があろうがなかろうが最低年1回以上の訓練がなけにゃあだめなんです、あの災害対策マニュアルというのは。ちょうどこの市の庁舎でも火災予防訓練をやっておるでしょう。これは毎年1回以上しなきゃならんと。最近しているかどうか知りませんが、大体毎年1回以上やってたんですが、訓練がなきゃあねえ、火災、防災でも一緒なんですよ。特に、障害者救援対策のマニュアルについては毎年訓練をするということの方向性をはっきりしながら、ひとつ十分に時間をかけて準備をして、平成12年の防災の見直しまで待つのでなしに、これは急ぐことですから、個別にひとつマニュアル作成をしていただきたいと思う。平成8年12月のときにもそういうことを、もう既にできるかのような答弁をしておったんですが、この2年間全然なされてないでしょう。ぜひこれは早急に作成できるように、個別に作成できるようにお願いして終わりたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 教育長。 ◎教育長(竹中弘忠君) 10番議員さんのいわゆる家庭教育における具体的な目標の提示が必要ではないかということでございます。全く同感であります。私は就任以来、各小・中学校あるいは幼稚園のいろんな学習発表会等すべて見させていただきました。その中で気のつきましたことで、ある幼稚園では学習発表会のときに、なかなか普通は出てこられない、あるいはお父さん、あるいはおばあちゃん、おじいちゃん、そうした方々に、お母さんも含めて、今の子供の実態はこうなんだよと。そしてこういうところに気をつけてやってほしいというようなアドバイスを幕合いにしておったのを見まして、早速そのことはいいことですから、園長会議でもぜひそういったことを具体的に、いろんな具体場面を通してやってほしいというお願いもしておるところであります。確かに、家庭教育というのが今まで抽象論で終わっている部分はあります。これからは具体的な例を挙げながら皆さんにわかりやすく、そして行動に移していただくと、そういうことを取り組むべきであろうと思います。かつて、しつけカレンダーというのを教育委員会でも出しております。それでは、それぞれの発達段階において、この年代ではこういったしつけが必要なんだと。そしてまた、親としてそのしつけがどの程度できたかということをそのカレンダーに子供と一緒につけていただくというような方法もとっております。そういったことをさらに進めていく必要があろうかと思いますし、集めるんじゃなくて、これからは出かけるそういった教育の機会を大いに拡充しなければならないというふうに思っております。 先ほど10番議員さんがおっしゃったようないろんな問題が今顕在化しております。そういった具体的なことを大いに皆さん方に考えていただく機会をしっかり設けていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後1時30分といたします。            午後0時4分 休憩            午後1時30分 再開 ○議長(大屋俊弘君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続いて施政方針に対する質問を行います。7番佐々木喜久君。            〔7番 佐々木喜久君 登壇〕 ◆7番(佐々木喜久君) 失礼いたします。それでは、既に通告をいたしております3点について順次質問をさせていただきます。明確なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 最初に、地域振興券について質問させていただきます。 長引く景気の低迷に対して政府は緊急経済対策として、公明党が昨年夏に提案をいたしました期限つき商品券を国の予算7,000億円を投入して、地域振興券という形で全国の市町村に支給され、当浜田市におきましても該当者1万4,000人に対して2億8,000万円という思わぬお年玉が支給され、市役所の中がにわかに慌ただしくなった模様でございます。何分にも初めてのことで何かと戸惑いもあるかと思われましたが、宇津市長をはじめ担当課の職員の皆さんの精力的な取り組み、また休みも返上して対応していただき、他の自治体よりも約1か月も早いという驚異的な早さで、全国トップを切って1月29日に交付をしていただき、宇津市長をはじめ担当課の職員の皆さんのご苦労に対し、改めて心より敬意をあらわすものでございます。大変ありがとうございました。 ご存じのように当日は、全国の報道関係が殺到し、遠くはイギリスやヨーロッパからも取材に来たようでございます。また、NHKが衛星放送で海外にも浜田市のニュースが報道されるということでございました。その日だけでも、ホテル業界や交通機関でかなりの地域振興があったかと思います。また翌日には、浜田高校が春夏連続の甲子園出場も決定し、浜田市始まって以来の大フィーバーとなり、浜田市の名前が全国各地にとどろき渡り、しばらくの間日本国中話題の注目となっておりました。 そこで、お尋ねを申し上げます。交付から1か月余りになりますが、現在までの振興券の利用状況と経済効果について最新の情報をお伺いいたします。 2つ目として、多くの事業者の方から銀行での換金の回数を現行の2回から3回ないし4回に増やしてもらいたいという声がありますが、その点についてもお伺いをいたします。 次に、現在までの状況を見る限りでは、地元商店街が予想以上にご健闘されていると思われます。やはり地元商店街が力を合わせ、知恵を出し、アイデアを凝らし経営努力次第ではかなりの活気も出るし、また大型店にも十分太刀打ちできると期待するものでございます。また、先日のある新聞にもありましたが、今回の地域振興券をきっかけに商店街がまとまってきたことが原動力となって、浜田の伝統行事であった浜っ子春まつりが復活という非常に明るいニュースも出ておりました。表面には目に見えないあちこちで、この振興券を通しての波及効果が出ておるものと思います。 そこで、3つ目の質問ですが、利用状況も過日の新聞では40%ぐらいということでございましたが、徐々に景気の回復の兆しも見え始め、経済効果も期待できると思われますが、これで甘んじることなく我々公明党としても地域振興券の第2段を政府に対して要求する検討を今しておるところでございますが、当浜田市におきましても独自の期限付の商品券を発行するとか、何かの形で予算をつけ、さらなる消費拡大、地域活性化に向けてのお考えはないものか、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、産廃処分場について質問させていただきます。環境問題につきましては、ダイオキシンや環境ホルモンなど人類の生存を脅かす問題として今や地球的規模で取り上げられており、非常に深刻な問題となっております。全国各地にある産廃処分場についてもいろいろと法改正や規制等も厳しくなっておるようでございます。この問題につきましては、管理者は県の浜田保健所の環境課の管轄でございますが、地元住民の切実な声の代弁としてお尋ねをいたします。 それでは1つ目として、安定型処分場で扱う廃棄物の種類について、どのようなものを扱われているのか具体的にお聞きいたします。 次に、この処分場の内容等について基準が守られているのか、あるいは有害物質等の混入があるかないか。また、地下水の汚染等について管理者の適正な措置が行われているのかお伺いをいたします。 次に、処分場の下流の川沿いに住んでおられる住民に対する影響についてですが、住民の方たちの話によりますと、ここ数年前より雨が降り水が少し増えてくると、以前には見られなかったような異様な感じの赤茶色の泥水や汚泥が流れ出るようになり、雨が降れば大変に心配であると、このような声も聞こえてまいります。また、以前その川の水を利用して池に飼っていたコイも死んだと。そしてまた、川には昔から生息していた魚類も最近では全く姿が見えなくなったと。そういった状況でございます。また、その川沿いに住んでおられる住民の中には、古くから使っている井戸水を現在でも日常の生活用水としている方もあります。その下流地点では、浜田市の上水道の水源地もございます。問題の有害物質と思われる赤茶色の水や汚泥等の産廃処分場との因果関係については定かではありませんし、立証はできませんが、この問題についてはこれまでも嘱託員会等での苦情が出ているようでございます。県の保健所の方では水質検査等を行っているのかどうなのか。また、市の水道課や環境課でも水質検査等定期的になされていることとは思いますが、最近何か変化でもございましたでしょうか、その方についてお伺いをさせていただきます。 最後、3つ目でございますが、し尿収集業務についてお尋ねいたします。民間委託業者のサービスについて、長い間同じ業者が事業を続けていくことにより徐々にサービスの低下があるような批判があちこちで市民の方から聞こえてまいります。そこで、そのような問題を解決するための一つとして、3業者を定期的にローテーションを組んで交代制で業務に当たることによりサービスの提供がよくなるのではないかと、このように思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 7番佐々木喜久議員のご質問にお答えいたします。 1番目の地域振興券についてであります。浜田市では、地域振興券を1月29日から交付開始いたしました。図らずも全国で一番早い交付開始となりました。このことが全国的に報道され、注目を浴びたところであります。現在交付が順調に進み、交付率は95%を超えております。今後は、交付した地域振興券の利用状況についてアンケート調査を実施し、地域経済に対する効果などの把握に努めてまいります。また、浜田市独自の商品券発行につきましては、今のところ考えておりません。今回の地域振興券の交付を契機に、市内の商店街組合では共同企画による集客拡大や商業活性化に向けた取り組みが行われております。こうした自主的な活性化事業を大切にし、積極的に支援してまいりたいと考えております。具体的には、担当部長から答弁いたします。 2番目の産業廃棄物処理施設について及び3番目のし尿収集業務につきましては、担当部長からお答えいたします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(島津博君) 1点目の地域振興券についてのご質問にお答えいたします。 1点目の利用状況につきましては、2回目の換金申し出の締め切りであります先月25日までに取り次ぎの各金融機関に持ち込まれました使用済みの地域振興券は10万4,957枚で、25日までの交付枚数26万3,240枚に対する回収率は39.87%となっております。この利用内訳は、大規模小売店舗が4万703枚で38.78%。家電等量販店とホームセンターが8,653枚で8.24%。その他地元商店等が5万5,601枚で52.98%の利用割合となっております。 2点目の換金の回数が増やせないかというご質問でございますが、現在換金のための支払い日は毎月11日と26日の2回といたしております。確かに事業者の方々にとりましては、早く現金に換えたいという、回数を増やしてほしいというお気持ちはよく理解できるところであります。しかしながら、当初換金の回数を検討いたします段階で3回ということも検討いたしましたが、事務処理期間等の関係で2回が限度ということで換金を2回にいたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 3点目の地元商店街の取り組みと今後の対応についてであります。地域振興券の交付を契機に地元6つの商店街が共同企画に取り組まれるなど新たな動きがございます。今回浜田市商店街振興組合連合会が地元商店街において地域振興券の使用増進を図り、地域のにぎわいづくりや集客拡大、小売商業の活性化を図るために実施される活性化事業に対して、本議会に補正予算を計上して助成を行うことにいたしております。 また、平成11年度においても地域のにぎわいづくりを創出し、小売商業の活性化を目的に各商店街組合が実施されるコミュニティイベントに対して、その費用の一部を助成していく考えであり、さらなる地域活性化につながるものと期待をいたしているところでございます。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 2番目の産業廃棄物処理施設についてのご質問にお答えいたします。 安定型産業廃棄物最終処分場で扱われる品目でございますが、いわゆる安定5品目と呼ばれる灰、プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず類、コンクリートやアスファルト類などで、埋め立てられても腐敗などせず安定しておるものということになっております。平成9年11月までは、埋立面積が3,000平方メートル未満であれば、廃棄物処理法に基づく設置許可が不要でありましたが、それ以後は面積にかかわらずすべての施設で許可が必要となっております。なお、同法の埋め立ての処分基準は、3,000平方メートル未満であっても適用されます。島根県において指導、監督がなされておりまして、適正に処理されているものと思っております。 下流周辺地域の住民に対しての影響についてでありますが、処分場で適正に処理されておりますれば問題ないと考えております。法的な水質検査の義務はありませんが、現在市内の業者におかれましては業者側が自主的に定期的に検査を行っておられるようでありまして、結果を島根県の方に報告しておられるというふうに聞いております。しかし、心配されるようなことがございますれば、市から県の方に伝えて万全を期してまいりたいと思っております。 次に、3番目のご質問のし尿収集業務における許可業者の定期的な地域交代制についてでございます。し尿収集は、現在山間地域及び公共施設は市の直営で行い、その他の地域は3地区に分けて市内3つの許可業者によって収集を行っております。平素業者に対する指導、監督を行っておるところですが、特に住民サービスの面につきましては強く指導を行っているところでございます。現在の収集地域は平成3年に見直されたものでありまして、現在定着いたしております。また近年、浄化槽の普及等によりましてし尿の収集業務は減少の傾向にあります。さらに、今後公共下水道等により大変厳しい状況になるものと予想をいたしております。 し尿収集につきましては、市といたしましても住民サービスの向上が第一と考えておりまして、収集地域の見直しによって現在の定着した地域住民、業者の混乱、サービスの低下なども予測がされますし、またし尿収集業務の将来的な見通しなど、問題点を整理していく必要もございます。今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 水道部長。 ◎水道部長(板坂勉君) 水道水の水質検査についてお答えいたします。 ご心配をいただいておりますように、下流に市民に大切な水道の水源地がございます。お尋ねの水源水の水質検査につきましては、水道法第20条に基づきまして、毎年水質検査を行っております。当然、法に基づく基準値を大幅に下回っておりますので、良好な水質を保っておりますので、安全でおいしい水を供給しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(大屋俊弘君) 7番佐々木喜久君。 ◆7番(佐々木喜久君) 振興券のことにつきましてですが、大変ありがとうございました。今さっきの数字は大分前も新聞に出ておったんで、あれは知っておったんですが、もうちょっとこう最新の情報が得られると思ったんですけども、その辺では非常に残念に思っております。 どっちにしても、今回の振興券、そういった言い方じゃ失礼かもわかりませんけども、当初我々の予想としては、地元の商店街はかなり苦戦をすると、70%ぐらいは大型店に吸い込まれるんじゃなかろうかといったような失礼な考えを持っておりましたけども、これを大きく裏切りまして、大変結構なことに地元商店街が大変な大健闘、大善戦をされているということにつきましては、景気の浮上あるいは地域活性に大きく結びつくと私も期待をしているところでございます。 まだ、今現在のところやっぱり50%ぐらいじゃないかと思うんですけども、まだかなり残りがあるということで、実は去年、おととしですか、特別福祉臨時給付金ですか、が2回にわたってそういった支給をされましたけども、私先般、ある独居老人のところへお伺いしましたときにその話をしましたら、いやようけい封筒は来とるが見ちゃんさいということで見ましたら、その封筒が臨時特別給付金の案内の封筒が2つも一緒に山に積まれて、またその上の方、大分上の方に今度今回の振興券のそれが一緒に封筒重ねてあると。全く封も切ってないわけです。これは一つの例ですけども、私は浜田市の中にこういった人たちがまだあるんじゃないかと非常に危惧をしているところでございます。 今回の地域振興券もそういった人もあったり、中には出し惜しみをして高齢者の方はもったいないもったいないと、何か要るときに使わにゃあやれんけえ取っとくんだというような考えを、話もあちこち聞こえますけども、そのうち忘れて子供やら孫やら嫁さんやらと、おまえが取った、ないようになったとけんかでもするんじゃないかいうて私は心配するんですけども、そういったこともありますので、何かひとつ周知徹底を図っていただきたいと、そういった考えがございますか。 それともう一つは、先ほど申しました特別福祉臨時給付金ですか、それが要するにこのような該当者でありながら支給されなかった、手続せずもらえなかったという人が何人ぐらいあるのか、またそれに対してその都度どういう周知の方法をされたのか、この2つについてもお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、産廃の件ですけども、地元の特に一番身近な人の話では、以前、いつのことかはっきり私もわかりませんけども、先ほど申しました異様な汚泥が流れてきたと、すぐ上に上がって現地へ、そこではないかということで上がってみたと。そうするとそこには注射器とか注射針、そういった医療器具が捨てられてあったということで、非常にそういったものは確かに毒物性とかそういうものがあるんじゃないか言うて心配されておるわけですけども、このさっきの安定型で処分される分類、種類についての中にそういった医療器具が含まれているのかないのか、例えばガラス類の中にそういうものが含まれておるのか、そこらの辺を再度お伺いをしてみたいと思います。 それと、私が聞いたところでは、医療器具は安定型には処分できないような話も聞くんですけども、それは私わかりませんけどもその辺よろしくお願いしたいと思います。それから、安定型、それから遮断型とか管理型とか、3通り産廃にはあるように伺っておりますけども、いずれのその中にそういった医療器具を処分する施設があるのかないのか、私の記憶では間違いがなければそれは遮断型の中に入るんじゃないかというような記憶もしておりますけれども、そこら辺はどうですか。またお尋ねをします。 それから最後のし尿については、済みません、その前ですけども、水道の方ですけども、簡易水道、良質で問題ないということでございますが、これも定期的に浜田市の5万市民の命を支える大事な要素でございますので、ひとつ定期的にしっかりと対応をしていただきたいと思います。これは要望でございます。 それと最後のし尿の件ですけども、公共下水道というのはまだかなりこれから年数もかかると思うんです。ですから、それを待っておったんじゃあとても間に合わんと思いますし、当面そういったサービスの面で、また供給の面で非常に市民の皆さんもいろんな困っている、あるいはまた不安に思っているという問題もありますので、何か先ほど私が申し上げましたことを何とか実現、なぜできないのか、そこら辺についてお伺いいたします。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(島津博君) 地域振興券の再質問にお答えをいたします。 1点目の交付対象者の方がこの交付を受けられるのを忘れておられるというようなケースも、以前の臨時給付金のところであったというようなご質問でございましたが、現在約四百数名の方がまだ取りにおいでになっておられません。現在こうした方につきましては再調査をいたしまして、できるだけ早く交付を受けてくださいということのご連絡をするように、現在しております。 それから、既に交付を受けられました方がしまっておかれたりして、いわゆる使い忘れをされるというふうなケースも予想されますので、これからは各広報等を時々使いまして、使い忘れのないようにということを、何かの機会を通じまして周知をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。            (7番佐々木喜久君「福祉給付金の分は……」と呼ぶ) ○議長(大屋俊弘君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 再質問にお答えいたします。 特別福祉給付金の件について、受け取っていない人がどれぐらいあるかというご質問でございました。最も最近の分、平成10年8月1日基準日の分での数字でございますけれども、通知を出しました総数が5,600人、現在受け取りを、2月末で締め切っておりますけれども、受け取っておられない方が約230人。 どのような対応をとったかというご質問でございますが、無条件で該当になる方については電話等での連絡はいたしております。その他の方、基礎調査で該当すると思われる方には、一応連絡をいたしまして申請の手続をしてくださいと連絡をしております。 しかし、申請に実際お見えになりましても、税情報等の調査の段階で該当しないという方もかなりございます。したがいまして、そういう方についての督促等は特にいたしておりませんけれども、広報紙等で2回、それから文書にはもちろん書いてありますが、それをごらんにならないということになりますと、広報でごらんになっていただいたかというふうに思っております。 それから、2点目の注射器、注射針等が安定型の対象になるのかというご質問でございますが、注射針、それから注射器、これはガラス、金属等での安定5品目の対象になっております。ただし、感染性の病原菌を含むか、あるいはそのおそれのあるものにつきましては、特別管理産業廃棄物として特に厳しい処理基準が設けられております。その判断、これは出す側の判断によるということにされておりますが、受け入れられる処分場の側でも搬入されておりますものの内容については管理をしておられますので、ご指摘のような持ち込んでいけないものは入っていないというふうに思っております。 それから、し尿収集業務に関連してのご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、今定着しておる状況でございますので、ご質問のあった事項を参考にして、また検討してまいりたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 7番佐々木喜久君。 ◆7番(佐々木喜久君) 漏れる人について広報とかそういった形で周知を図るということでございますが、先ほど申しましたように、私がさっき申しました人たちは、ああいう書いたものなんか、文章なんか余り目を通さんような人もかなりあると思うんですよ。そういうことで、広報なんかを何回しても私は余り効果はないんじゃないかと思っておりますし、そういった意味では、例えばその地域の民生委員さんであるとか、あるいはまたホームヘルパーさんが行かれるところはそういった方にお願いをして、この人はこういうことがあるんだけれどもまだ何にも言うことがないんだがとかいうようなことで、ひとつ懇切丁寧に、せっかくそういった政府の方から、厚生省の方から来た本人がもらうものを、そういった周知やいろんな面でもらえないということになれば、これはやっぱり私は気の毒であるし、問題だと思います。そういうことで、できるだけ本人に行き渡るような、例えばさっき私が申し上げたのは一つの例ですけども、まだほかにええそういったあれがあれば、そういったことで周知を図っていただきたいと思います。これは要望でございます。 それから、先ほど市長さんも今のところそういった振興券とか商品券、そういったつもりはないということでございましたが、いろいろとイベント等にもいろんな支援をするというようなこともありました。どっちにしても経済効果については、はっきり言ってまだ詳しいことはわかりませんけども、今までの経過を見る限りではかなり地元商店街にも景気が戻るんじゃなかろうかと、また消えかけていた火がだんだんと燃え上がってくるんじゃなかろうかと、このような思いもしますし、どうか商店街の皆さんも、そういう意味では意欲と希望を持って地域活性に取り組まれることと思いますし、どうか行政側としてもいろいろな角度から、そういった意味で支援をしていただくことを、これも要望しておきます。 最後でございますが、さっき産廃の件ですが、ガラス類として取り扱うということで、その中で感染性病原体ですか、そういったものが疑われるものについては特別管理一般廃棄物ですか、そういったところで取り扱うということで、じゃあその確認はだれがするのかということで、さっきの話では出す方がするとか、あるいは受け取る方がするとかといったような話でございましたけども、これは私は大変重大な問題だと思います。 実は、これは環境庁の方から二、三日前ですけれども、いろんな資料、これ10枚ばかりちょっと取り寄せてみましたんですけども、どっちにしても年々新しい規制が厳しくなって、問題がどんどん大きくなってきますし、全国的にダイオキシンとか、法律も改正になっております。ということで、有機性、汚染のあるものはとにかくもう混入してはならないとか、あるいはまた何か付着、さっき言われた薬とかそういうものが医療器具に付着しちゃあいけんのだとか、そういったことで厳しく今されております。 それからまた、安定型処分場の浸出水、底の水ですね、有害物質が検出されるなど各地で最終処分場をめぐるトラブルが続発していると。国民の間で廃棄物処理に関する根強い不信感が生じておるといったことで、先ほどの特にそういった医療器具についてはどのような毒物が混入されるかわからんと思います。ということで、これは私は遮断型で処分されるというようにずっと思っておりまして、そういうように聞いております。遮断型であってもやっぱり浸透水とかそういった排水装置についてはもちろん企業の方でやっていかにゃあいけないと思いますけども、ただそれを出す方もこれは大丈夫だろうという簡単な感じで出したり、受ける方もこれは来たんだから大丈夫だというような安易なそういった対応をしてもらったんじゃあ、万一のことには大変な、私さっき申しました水道の水源地もありますし、また地元には井戸水を飲んでおられる人もおります。そういったことで、厳重にひとつ管理者として県の方にもそういったことがないように徹底的な適正を図った措置をいただくようなお願いをしておきたいと思います。 そのさっきの注射器とか医療器具についてですが、市内のそういった病院とか医療機関等たくさんありますけども、私が聞く範囲では、島根県にはそういった処分するところがないと、全部広島の1か所あるそうですけど、中国では、そこでしか処分できないようになっているということなんですが、さっきのような感染とかそういったことのないものについては処分するということでございますので、そこら辺を県の方がどの程度の考えでやっておるのか、非常に心配しますので、どうかその辺を再度、今までずっとやってきて、さっき申しましたような茶色の水とか汚泥も出ておるわけですから、それは何が原因かはっきりした物証はありませんけども、非常に危険を伴うということでございますので、もう一回医療器具やらそういうものについてはどこでやるのかということをもう一回聞かせていただきたいと思います。 それから、し尿の収集についてはすぐということがなかなかならんと思いますけども、できるだけそういった市民サービスの面からひとつ行政側も対応していただきたいと思います。 だから今さっきの医療器具について1点ほどお願いします。 ○議長(大屋俊弘君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 医療機器の件でございますが、おっしゃるように汚染されたものについては専門の業者で焼却処分ということになっておりますので、出す方と受ける方と、というご心配のご発言でございますが、その辺の収集に当たっての許可もとっての業務でございますので、そのようなことはないと思っておりますが、県に対しましてもその辺の不安がないようにということはさらに申し出をいたしたいと思います。 ○議長(大屋俊弘君) 2番江角敏和君。            〔2番 江角敏和君 登壇〕 ◆2番(江角敏和君) ご苦労さまです。花粉症の上に風邪を引いておりまして、もともとのども弱いものですから、途中せきが出て聞き苦しい点があろうかと思いますがご理解のほどよろしくお願いをいたします。 早速ですが、通告をしております施政方針に対する大きくは3項目について質問をいたします。明確で誠意あるご答弁よろしくお願いをいたします。 まず最初に、JR山陰本線の高速化についてお尋ねをいたします。 施政方針でもJR山陰本線の高速化が13年度には実現することになったことが述べられました。報道では島根県がJRへの負担金103億円を10年度2月の補正予算に盛り込んでJR西日本が実施する線路改良の補助及び新型車両の購入費を無利子で貸し付けるため、県とJRは早ければ3月中に正式協定を締結し、13年度中に高速化が実現するとされております。このような方向が示された今日までの経過とあわせて、出雲市以西の自治体で組織している山陰本線沿線利用促進協議会によるこの間の要望によって県やJR、自治省を動かし今回の実現化となったのかを伺っておきたいと思います。 次に、今後の課題についてですが、私の問題意識を含めて質問をいたします。 今回は県費負担でこの高速化の実現が図られていくわけでありますけれども、今後県西部の自治体や団体、住民への負担、寄附行為が発生する可能性はあるのかという点についてお尋ねをいたします。 また、実現化に向けた課題としてこの高速化に伴い3両編成の新型車両、計18両の購入が予定をされておりますが、この車両基地、いわゆる車両の留置、清掃、点検作業、給油、汚物処理などを行う場所がどこになるのかという問題は、浜田市にとっても大きく影響してくる問題であると私は思っております。東の基地は松江駅が車両基地になっておりませんので、鳥取県の米子とするには県費を投入しての益田─松江間の高速化であるため、県民に理解を求めることができるのか、整合性を持たせることができるのか、また出雲ということも想定されますが、益田─松江の始発終着を考えるとロスが発生するために、東は米子、西は益田ということも考えられます。益田が西の基地化とされますと、現在浜田で行われている整備、清掃業務、それに必要なJR社員、民間関連会社の社員、ひいては乗務員、地上勤務者なども含めて100名以上の移動が発生する可能性もあり、浜田市にとって雇用の場の喪失にもつながりかねませんが、市としてはどのような内容把握をされていますでしょうか。 さらに、高速化を可能にするためにもポイントの取り替えに伴い、三江線のように江津─川本間の中間駅における行き違い線の撤去につながり、通学、通勤に影響が出るような事態は発生しないのか。 以上のような点について、市として県とJRとの正式協定締結までに、県を通じて要望や内容を明確にさせておく必要があるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 次に、2項目目の水産業の振興についてお尋ねをいたします。 現在浜田水産業の現状から施政方針の冒頭や水産業の振興について、行を割いて述べられております。水産業の振興に当たっては、排他的経済水域における課題の解決はもちろんのこと、水産業における源の生産基盤が資源そのものでありますので、この資源増大に向けて直接的に働きかけるには、自然管理や漁場の造成、栽培漁業の増進を基本とした総合的な施策が求められていると思います。 県も浜田地域新マリノベーション地域基本計画に基づいて、施策の進展が図られ、浜田市も施政方針で述べられているような諸施策がこの間実行されてきております。県の基本計画を推進するために、浜田地域新沿岸沖合域総合開発地域整備推進協議会でこの計画の管理、変更などの重要事項について協議していくとされておりますけれども、この計画で投資に関連する整備予定年度がうたわれている事業で、未実施の事業や変更があった事業はあるのか、お伺いをいたします。 また、瀬戸ケ島の栽培漁業センターは整備予定年度平成13年以降とされておりますが、整備の展望や今後の事業で変更が予想されるものがあるのか、本年はマリン大橋の完成年度でもあり、この大橋の持つ意味、その先の栽培漁業センターの整備方針など、第9次整備事業計画で盛り込まれている内容でもありますので、もっと明確化させて市民にアピールし、整備を推進していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、2点目の外国人漁業研修生受入事業の現状と今後の方向について、お伺いいたします。 現在、イロイロ市から第2次の漁業研修生が受け入れられておりますが、今回の研修事業の現状についてお尋ねをいたします。また、第2次の研修生から帰国者などが出ていると風聞していますが、事実関係についてお伺いいたします。あわせてこれまで1次の事業を含めて何らかの消息がつかめている研修生があるのか、伺っておきたいと思います。 今後、完全な対策はさまざまな観点から大変に難しいとは思いますけれども、この事業を大切にするためには研修生を送り出した相手国や市、そして家族に対しても研修中はもちろんのこと、事前事後のケアを関係者と連携し、さらに大切にしていくことが必要ではないでしょうか。研修生は漁業研修を通じて知識や技術習得ができ、また受け入れられておられる漁業界、そして各現場の船員の方々にとっては国際交流の観点や後継者不足、従事者の高齢化も重なって、継続を願っておられるように伺っておりますが、市としてどのような把握をされ、今後の方向性を持っておられるのか、お尋ねしておきます。 次に、最後の浜田港臨海拠点地区の整備についてお尋ねします。浜田港は明治29年に開港貿易港に指定され、3年後の明治32年、西暦1889年に開港されて本年で100周年を迎えることになります。また、ことし秋には5万トンバースに向けた暫定3万トンバースが供用開始となります。 施政方針でも開港100周年の記念事業を、関係機関と実行委員会を組織して実施していくとされ、予算書でも事業費が計上してあります。事業内容はその実行委員会で決定されていくことになるのでしょうが、市として何らかの考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。 私は開港月の7月または7月20日の海の日を活用しながら、7月から秋のバースの供用開始までの期間を設定し、一発式のセレモニーにすることなく、過去から現在、現在から未来に向かった歴史系統的で多彩な市民参加型の記念事業にするべきだと思いますが、どう思われますでしょうか。 2点目、最後の浜田国際ポートメッセの構想整備等について質問をいたします。 浜田港の将来に向かった整備は、国、県の港湾計画によって推進されていきますが、一方複合型施設である浜田国際ポートメッセの整備については、浜田市の検討課題として今後検討していくという答弁を、以前いただいております。この開港100周年を契機にもっと具体的に検討を開始される考えはないのか、お尋ねをいたします。 さらに、現在港湾関連地域である長浜地区、福井地区の整備が進行しておりますが、この両地区に挟まれている熱田地区は、昭和59年に岸壁については暫定計画が削除され、臨港道路熱田線は未施工となっております。岸壁は福井地区に変更がなされ、臨港道路は現況から不必要となったのであれば、現在港湾内に唯一砂浜が残っている地区でもあり、市としてこの浜を残し、生かしたレクリエーションやレジャースポットにするなど、浜を守り、生かすという観点から市の構想をもって県、国へこの地区の位置づけを明確にさせていくことが必要ではないかということをお尋ねをして、以上を壇上からの質問といたします。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕
    ◎市長(宇津徹男君) 2番江角敏和議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初のJR山陰本線の高速化についてであります。島根県において、松江─益田間2時間構想として早期実現に向けて取り組まれ、JR西日本と最終調整段階に入っていると伺っております。浜田市といたしましては、ご質問にもありますように出雲市以西の市町、商工団体等で組織している山陰本線出雲市─益田間高速化利用促進協議会を中心に、毎年JR西日本米子支社及び島根県に対し、高速化の早期実現に向け、要望行動等を行ってまいりました。 このたびの動きは、この要望行動や各市町村がイベント列車の実施等による利用促進に積極的に取り組んだことも大きな要因であると認識しております。 次に、高速化に向けての今後の課題であります。まず、自治体等への負担、寄附につきましては詳細は伺っておりませんが、今後必要があれば検討してまいりたいと考えております。 また、車両基地の設置場所やポイントの取り替えによる通勤通学への影響については、浜田鉄道部へ照会をいたしましたが、現段階においては高速化の実施方法等が明確化になっていないとの回答でありました。JRや県とのより一層の連携を図ることにより、早期の状況把握に努め、浜田市として適切な対応をとってまいりたいと考えております。 次に2番目の1点目、新マリノベーション地域基本計画に基づく整備開発についてであります。ご承知のとおり新マリノベーション地域基本計画は平成7年3月に策定され、特に当市に関連する事業につきましては、高度沿岸漁業ゾーンとしての瀬戸ケ島地区栽培漁業基地並びにそれを結ぶ浜田マリン大橋の建設など、浜田漁港区域の事業計画が着実に進められているところであります。今後とも国及び県に対しまして、早期に事業が進捗いたしますよう、要望してまいります。具体的には担当部長から答弁いたします。 2点目の外国人漁業研修生受入事業の現状と今後の方向について及び3点目の浜田港臨海拠点地区の整備につきましては、それぞれ担当部長から答弁いたします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) 2番目の1点目、新マリノベーション地域基本計画に基づく整備開発についてでございますが、ご質問の内容につきまして県に問い合わせしましたところ、浜田市に関連する事業について未実施や変更はないということであります。瀬戸ケ島の栽培漁業センターをはじめとする諸施設の整備計画でありますが、現段階での計画変更の予定はございませんが、当面施設整備を実施するといたしましても造成事業を早期に完成することが必要でありますので、まず国や県に対しまして引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 また、ご指摘のありました市民に対するアピールでございますが、啓発のための看板として市役所玄関をはじめ4か所に設置し、またパンフレット「明日の水産都市浜田」ほか数種類を作成し、市民の方々や諸会議、視察等に配付し、啓発に努めているところであります。さらに事業主体であります県とも協議しながら広報活動の取り組みを進め、事業推進が一層図られますよう努めてまいりたいと考えております。 2点目の外国人漁業研修生受入事業の現状と今後の方向についてでありますが、昨年7月25日にフィリピン国から12名の漁業研修生を受け入れ、座学研修を経て9月27日から実務研修に入りました。実務研修では12名のうち4名が激しい船酔い等により、体調を崩し、再三にわたる研修生自身の努力にもかかわらず体調は回復せず、本来の研修が実施できない状況となりましたので、関係機関とも協議をいたし、また研修生本人の意思を尊重いたしまして、ビザの期間中に帰国させたところでございます。また、既に法務省と関係機関には報告いたしておりますが、これまでの不明者の消息は1名につきましては消息が判明し、本事業の仲介業者により帰国をさせております。 今後の方向性でありますが、先般底曳船主会と外国人研修生の実態等につきまして懇談会を開催をいたしております。現在の研修生は非常に研修意欲があり、船主の皆さんは大変喜んでおられます。したがいまして、実務研修の期間が終了いたしますと技能実習に移行したいとの強い希望がありますので、市としても支援をしてまいりたいと考えております。 3番目の1点目、浜田港開港100周年記念事業についてでございますが、事業内容といたしましては現在実行委員会設立準備委員会により議論を重ねており、今後実行委員会により決定を受けることになります。具体的には7月の海の日記念事業の充実、または10月末には開港100周年記念式典を中心に貿易展、児童による絵画・書道展、歴史写真展、アジア諸国との芸能交流などを計画いたしており、市民によるイベント参加、展示物を広く市民に求めるなど、過去から未来に向けて浜田市のさらなる発展を目指した市民参加型の記念事業にしたいと考えております。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 3番目の2点目、浜田国際ポートメッセの構想整備についてのご質問にお答えいたします。 浜田国際ポートメッセの建設構想につきましては、ご存じのとおり平成8年9月策定の浜田益田地方拠点都市地域基本計画に盛り込まれております。この計画では浜田港臨海拠点地区の中心施設として複合型施設、浜田国際ポートメッセの建設を浜田市が実施主体で行うこととし、その概算事業費は15億円となっております。 現在島根県では、長浜地区再開発事業を実施中でありますが、その進捗状況を勘案しながら実施するかどうかについて一定の方向性を出す必要がございます。しかしながら、平成13年度まで財政再建期間中となっていることを考えますと、浜田市単独での事業実施は困難な状況でございます。このため、関係機関と整備手法について研究しながら、さらに検討してまいりたいと考えております。 また、熱田地区の整備につきましては、ご指摘のとおり臨港道路熱田線は平成4年の第8次港湾整備計画から削除されております。砂浜を生かしたレジャースポット等の構想が必要との質問でありますが、島根県では平成7年3月に浜田港港湾計画調査報告書をまとめられ、長期構想として熱田地区の開発計画が盛り込まれております。この計画では20ヘクタールの人工島をつくり、旅客埠頭、港湾関連用地、臨港道路、緑地として整備する内容になっております。砂浜は海水浴場や水遊びの利用を想定し、水質浄化を考えた人工干潟が計画されております。 しかしながら、現在福井地区及び長浜地区を優先して整備中であるため、今後物流の動きを見ながら計画の具体化に向けて関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大屋俊弘君) 2番江角敏和君。 ◆2番(江角敏和君) 答弁をいただきましたことについて、何点か再質問をしたいと思います。 1番目のJR山陰本線の高速化の関係についてですけれども、まず各自治体等への今後の負担についてでありますけれども、答弁では詳細については伺っていないということでありました。今後必要があれば検討していくということでもありましたけれども、既にこの間そういうニュアンスがJRや県から実際にあるのかどうかということについて伺っておきたいと思います。幾ら新型車両を導入いたしましても、あるいは線路改良にいたしましても、必然的に老朽化が進んでいくのは当然のことでありますので、現状で県もJRも何らかの考えを持っておられるんではないかというふうに、私のこれは個人的な思いですけれども、そういうふうに感じております。この高速化が先行してこのような問題が後から発生するようでは、やはりいけませんので、自治体の長として、あるいは協議会の会長さんとして、明確にさせておく必要があるんではないかというふうに思っております。 それから、車両基地の設置場所の問題、ポイントの取り替えに伴う今後の問題等ですけれども、浜田鉄道部への照会では実施方法等が明確になっていないのでわからないとの回答だったようですけれども、私は浜田鉄道部が県とJRにおいて正式な協定の締結がなされていない段階なので、公表できないというのであれば多少理解できるわけですが、既にJRも経費の試算がされて県も正式協定締結前の前倒しで予算化をされているわけでありますので、しかも2年後の13年には実現させようという事業の、この実施方法が明確になっていないというのは少し理解できない点でありますけれども、いずれにいたしましても、前例のように冷暖房が設置をされた新型車両が導入されると喜んでおりましたら、その車両にトイレがなかったというような問題がございましたし、それから、現在三江線の問題につきましても、事前に関係団体JRから説明がされていたというにもかかわらず、現在通学の問題等が発生をしておりますので、答弁にありましたように早期の状況把握や適応、適切な対応を行っていただき、不明な点を解明していただきたいと思っております。以上の点で答弁ありましたらお願いをいたします。 2番目の水産業の振興についてですが、新マリノベーション地域基本計画に基づく整備開発について未実施も変更もないということですので、少し安心もしておりますけれども、当面造成事業が早期完成することが必要との答弁がありました。この造成事業の今後の見通しが少しわかれば教えていただきたいと思います。といいますのも、やはり市民の方の中には、非常に浜田市の財政が厳しいということが非常に認識としては広がっておりますので、そのような中であのマリン大橋は少しむだ遣いじゃないかというような意見もございますし、そういう意味から考えますと、その先の栽培漁業センターの整備など資源の拡大、水産業の振興の一環の事業であるわけですから、もっとアピールが必要だと思っておるわけであります。 それから、外国人研修生の関係ですけれども、この関係は全員協議会でも報告をされた事業でありましたので、私は何らかの形でいろいろ発表しにくい点、事前に報告があったかもわかりませんけれども議会側、議員側にも報告しておくべきではなかったかなというようなことを個人的な感じで思っております。しかし、この帰国されたいろいろ理由が答弁でありましたので十分理解はできるところでありますけども、この4名の方が帰国された期日は一緒の時期であったのか、別々の時期であったのかその点わかれば教えていただきたいと思います。 また、残っておられる研修生はこれから技能実習に移行していくんだと、そういう要望も強いんで市の方としても支援をしていくんだというような答弁だったと思いますけれども、この技能実習ということになれば、この実習はいつからいつごろまでになるのかということがわかれば教えていただきたいと思います。いずれにしましても非常に1回目の質問で言いましたように、関係者の方も非常に望んでおられる事業でありますので、この点についてこの関係では再質問をしておきたいと思います。 最後の浜田港開港100周年記念事業については、わかりましたので再質問はいたしません。 それから、浜田国際ポートメッセについては財政の問題から関係機関と整備手法について研究、検討をしていくというような答弁ではなかったかと思いますけれども、少し、どういいますか、私の理解不足で申しわけないんですけれども、この港湾整備は、港湾計画によって整備が進んでいくわけですけれども、もう一つ地方拠点都市地域に指定をされた地区でもあるわけでして、この事業はリンクをしているというふうに私は理解するわけですけれども、例えば、この国際ポートメッセ等の基本計画の中に盛り込まれている事業であるわけですが、こうした事業を推進していくに当たっては、この拠点地区に指定されて基本計画が承認をされていたとすれば、今後の整備のプロセスといいますか、港湾整備以外のこのプロセスの整備のプロセスがわかっていれば教えていただきたいのと、財政上のメリットというものが、その指定をされた基本計画が承認をされた中で、財政上のメリットはあるものなのかどうか、ちょっと基本的な点について再質問しておきたいと思います。 それから、熱田地区の関係ですけれども、人工島を含めて長期構想があるようでありますけれども、答弁ありましたように、いずれにしても海水浴場等も想定をしておられるわけですので、特に昨年の夏あたりは貨客船の乗客の方、あるいは貨物船の船員の方々があの地区で海水浴なり日光浴をされている姿をよく見かけたわけでありますし、それから、最近はヨットの初心者ですね、こういう方が浜を初心者としての練習に使っておられるというような光景を非常に見かけるわけですけれども、そうしたこの地区の一番初めに言いましたように活用法、コンセプトといいますか、こういったものを明確にして有効利用や活用ができるように、たとえば、トイレ設置等々も含めてそうしたことが整備していくことができないのかというようなことも思っているわけでありまして、そういった点、幾らか答弁ありましたら再質問させていただきたいと思います。以上、再質問させていただきます。 ○議長(大屋俊弘君) 経済部長。 ◎経済部長(信田久樹君) まず、1点目のJRの高速化の問題でございますが、県よりの自治体に対する寄附のニュアンスといいますか、そうしたものがどうなのかというご質問でございますが、全くないというわけではありませんが、新聞報道のとおりだろうと思っております。ただ、具体的にその内容がどうなっているかというところまでは、市としてもつかんでおりません。しかしながら、県の方ではこれからそうした高速化を事業実施に向けて沿線市町、あるいは商工会等も含めまして新たな組織をつくりたいというようにお聞きしておりますので、そうした鉄道整備の連絡調整会議と申しますか、そうしたものをおつくりになる予定というように伺っております。 さらに、車両問題あるいは機器の問題につきましても具体的に先ほど市長が答弁しておりますように具体的にも私どもも入手しておりませんが、そうした鉄道整備の連絡協議会というのを新たにおつくりになると伺っておりますので、その中でもいろいろ議論ができるものと思っております。 2点目のマリノベーションの関係でございますが、この造成事業が早期に必要だと申し上げておりますが、既に県におかれましては埋め立ての免許も取っておられまして問題は瀬戸ケ島のいわゆる埋め立てる周辺の先に防波堤と申しますか、北防波堤というんですけども、外周を固めていって残土を、いわゆる土を持っていくという工事になろうかと思っています。したがいまして、私どもも豊かな海づくり大会の関連も、そうした関連で17年という目標で造成、いわゆる周辺、先にそうした防波堤等も終えて埋め立てをして基盤を整備されるというように伺っております。 さらに、外国人研修生の問題でございますが、今回の研修生の帰国につきましては、本年の1月20日に帰国をさせております。それと、以前の分につきましてもですね、平成9年の12月の上旬に全部を帰国させておりまして、それから、年末までに1名が所在が判明した関係で年末に1名を送り出しております。以上でございます。 それと、技能実習の期間の問題でございますが、これが今年の6月ごろに一応今の実務研修が終わります。というのは、この研修は実務研修が1年間、そしてさらに、もう1年間が技能研修ができることになっております。先ほども申し上げましたように、船主会の皆さんもぜひということで、今その手続等国との調整に今入っている段階でございます。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 建設部長。 ◎建設部長(濱岡靖昭君) 1点目の整備以外のプロセスということでご質問がありましたが、港湾計画、この問題は港湾計画だけではございませんで地方拠点都市地域の視点で基本計画がなされております。それによりまして、財政上のいわゆるメリットがあるかどうかという問題につきましては、これは現在のところ、財政上のメリットはございませんがいわゆる第三セクター等を考えますと多少の助成はございます。今後、関係機関への働きということで先ほどから発言をしておりますが、港湾空港課とか県の国際課とか商工企画課、それから、一方では民間協力の可能性も探るということで商工会議所とか港湾関連業者等そういった方々と今後協議してまいりたいと考えております。 それから、人工島の件でございますが、人工島を計画されておるいきさつでございますが、先ほど申されましたように、あの地区は大変唯一の長浜地区唯一の砂浜でございます。セーリングヨットとかそういったもので地域の人が楽しんでおられまして、人工島の位置づけの基本になる計画がそういった地域の方々の有意義な場所を設けたいと、地域住民の憩いの場所として利用させていることも考慮されまして、また一方では先ほど申しましたようにボードセーリング場の練習等にも利用されておりまして、地域住民が非常に愛着を持っておられるということで、当砂浜を維持することが前提とした人工島方式による計画をされておりますので、その点についても今後浜田港の外国貿易とかそういった貿易が頻繁になりますれば、また県なり、先ほど申しましたように関係機関の方へ協議してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋俊弘君) 2番江角敏和君。 ◆2番(江角敏和君) 時間経過しておりますので、再質問ということではなくて1点だけ要望して終わりたいと思います。 JRの関係ですけれども、これから新たな自治体や団体を含めて組織ができて、そこで今後の寄附等の問題も出てくるんではなかろうかというようなニュアンスだったように思いますけれども、やはりこうした問題は本来なら公共交通を預かる企業自身が整備をしていくことが本来であるわけですけれども、一方、一番初めの質問をして答弁ありましたように、またこちらから要望したというようなことも重なって非常に難しい点ではあると思いますけれども、こうした今後発生する寄附行為等々の判断等は、やはりちょっと慎重に市民の税金等であればそれを投入していくわけですので、慎重な対応をお願いしておきたいと思います。以上であります。 ○議長(大屋俊弘君) この際、暫時休憩いたします。            午後2時45分 休憩            午後3時1分 再開 ○議長(大屋俊弘君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて施政方針に対する質問を行います。9番向惇雄君。            〔9番 向 惇雄君 登壇〕 ◆9番(向惇雄君) 今聞きますと、これで施政方針はきょうは終わりということでありますので、しばらくご清聴いただきたいと思います。 既にご通告をいたしております3点についてご質問をいたします。 市長は施政方針の中で市長就任以来3か年の取り組みと市民生活に直結する医療、福祉、環境、教育などを重点的に推し進め、市民のための市政実現のため全力を傾注していくと決意を述べられております。 さらに、平成11年度は市長就任の集大成の重要な年であるとも位置づけられております。平成11年度の主要施策として、まず最初に、医療、福祉、環境の施策を掲げられ、特に医療、福祉を重要課題として引き続き国立浜田病院の整備充実と介護保険制度実施に伴う体制整備など安らぎと潤いのある市民生活の増進に努められると述べておられます。私は、この安らぎと潤いということに関連をいたしましてお伺いをしてみたいと思います。 まず、1番目でございますが、島根県が実施をいたしました高齢者実態調査に基づく浜田市の要介護高齢者の数についてお伺いをいたします。 介護保険については、本年4月から介護保険課を新設し平成12年4月に備え、実施体制を整えられますことはまことに心強く思っているところであります。さて、先日2月の定例島根県議会の様子がテレビで中継をされておりました。その代表質問の中で、昨年島根県が介護保険制度を念頭に置いた要介護認定モデル事業を実施されました。これらに基づき平成10年度高齢者実態調査の結果の概要と対策が公表されております。その答弁の中で島根県の65歳以上の高齢者は約17万7,000人であり、そのうち要介護高齢者は約3万人であると答弁されております。そこでお伺いいたしますが、浜田市の要援護高齢者は一体どのぐらいになるのか、何人ぐらいおいでになるのかお伺いをいたします。 続きまして2点目、介護保険の対象外の元気老人に対する考え方、方針についてお伺いをいたします。 市長の施政方針の中で、介護保険の対象とならない元気なお年寄り、いわゆる元気老人に対する施策や方針などが特に触れられておりませんが、この対策はこれからの高齢化社会では最も重要な課題であるとも思っております。市の対応、対策はお持ちであると思います。この元気老人に対する市長の考え方、方針についてお伺いをいたします。 3点目でございますが、元気老人対策の一つとして体育施設、テニスコートの早朝一定時間帯の割引制度の実施についてお伺いをいたします。 今、老人医療費を見ますとき、平成9年度の決算において総額52億5,000万円が支出をされておりす。患者数で割りますと1人当たり74万6,000円の費用が必要ということになります。平成10年度の決算においてもこれが増加することが予想されております。お年寄りがいろいろな趣味を持ち、生活の中に生きがいを見出して元気に日々を送っていただけるならば、この医療費も縮減あるいは横ばいになるのではないかというふうに私は思っております。健康維持のため、朝、夕歩け歩け運動やランニング、また、ゲートボールに励んでおられる姿はよく見かけるところでございます。いつでもどこでもだれでも手軽にスポーツができる環境が欲しいものであります。東公園では早朝テニスが盛んに行われておりますが、その特性といいますか性格上といいますか、どこでもというわけにはいかない問題があります。このテニスコートの場合、平成10年4月の使用料改定まではスポーツ振興普及ということで、早朝8時までは無料でありました。改定後は個人使用で1時間150円の使用料が必要であります。ちなみに野球場、体育館、陸上競技場はグループ使用で1時間が850円であります。野球場を使用すると使用する利用者はおおむね15人から20人で使用されると予想され、個人割に換算をいたしますと、15人の場合1時間が56円、20人の場合は1時間が42円50銭と、こういうふうな計算になるわけであります。そこで、浜田市の元気老人対策の一つとして、テニスコートの早朝8時までの一定時間帯の個人の使用の割引制度を施策として実施されるお考えはないかお伺いをいたします。以上3点、壇上からの質問はこれで終わります。 ○議長(大屋俊弘君) 市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 9番向惇雄議員のご質問にお答えいたします。 1番目の高齢者実態調査に基づく浜田市の要介護高齢者の数につきましては担当部長から答弁をいたします。 2番目の介護保険の対象外の元気なお年寄りに対する考え方、方針についてでありますが、高齢者だけでなく子供から高齢者まで一貫した総合的な健康づくりを推進する体制を整備する必要があると考えております。その意味で健康づくり推進協議会を附属機関に位置づけ、広く市民の皆さんの意見を得て施策を進めるための体制を整えたところであります。 また、各種施策に高齢者の皆さんが積極的に参加していただけるよう、その環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 そしてまた、この際、向議員さんのご質問に関連して申し上げます。 私も市長になりましてちょうど3年を経過するわけであります。一番最初の市長会の総会が東京でありまして、その際の特別講演をされましたのが国土庁の事務次官として国土庁を立ち上げられた下河辺淳さんという方であります。この方は60代の半ば、ちょっと病で倒れられまして、そして、10年間の闘病の末、元気になられ、その講演に出席をされ、約2時間にわたって熱弁を振るわれたわけであります。そのときのお話が現在の数字とは若干違っておりますが、以前にもこの市議会の壇上で申し上げたのではないかと思うんですが、全国で65歳以上のお年寄りが約2,000万人、そして、要介護の方がそのうちの300万人、あとの残りは、残りと言いますと語弊があるんですが、残りのたくさんのお年寄りの方が実は元気なんだと。だから、全国の市長さん方は老人福祉ということを言うときに必ず介護のお年寄りのことばっかりを考えられておられる。それは間違いだと、むしろ元気な方がこれだけおられる。そして、このお年寄りの方に元気を出していただくことによって日本も元気を出し、そして、各地域も元気を出す。そういう視点が必要なんであると。そして、お年寄りの方に、元気な方に要介護の方に移っていただかないようなそういうシステムをつくることがこれからの大きな課題ではないかと、そのような話をされました。それを聞いておりまして私も大変勉強になったわけでございますが、浜田市においてもやはりその比率において介護の必要なお年寄り、そして元気なお年寄り、この浜田市内にも数多くの元気なお年寄りがおられます。そういう意味におきましてもやはりこの元気なお年寄りの方々にますます健康であっていただけるような、そういうシステムも考えていかなければいけない。そしてもちろんですね、そういう本当に介護の必要になった気の毒なお年寄りに対しての介護は本当に一生懸命しなければいけない。これはもちろんでありますが、やはりそういう別の面での明るい部分でのそういう施策の展開というのも必要ではないかと、そのようなことをずっと考えておりまして、このたびの質問を、要旨を読ましていただきまして、本当に感服いたしたわけであります。今後そういう視点で、また一生懸命取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(佐々木達男君) 1番目の要介護高齢者の数字についてのご質問でございます。 このご質問の中にありますように、島根県においては、先般高齢者実態調査に基づく県内の要介護高齢者の概数を発表いたしております。しかし、市町村別の内訳がまだ発表になっておりません。したがいまして、現時点では実態調査による要介護高齢者数を把握しておりませんが、厚生省が示しております統計等参考にいたしまして推計いたしますと1,400人程度になろうかというふうに想定をいたしております。 2番目の介護保険の対象外の元気なお年寄りに対する考え方及び方針についてでございますが、先ほど市長が申されましたので特に私が申し上げることはないかと思いますけども、急速に進む高齢化の中で明るく活力に満ちた高齢社会を確立するためには元気なお年寄り自身が地域社会の中で長年の間に培われました豊富な知識や経験を生かして積極的な役割を担っていただく、こういうことが重要であろうと思います。また、そのことが浜田市の活性化にもつながるのではなかろうかというふうに考えております。 現在、健康診査事業の実施に加えまして健康増進対策として歩く健康づくりですとか、食生活改善の事業を実施いたしておりますけれども、来年度の老人保健福祉計画策定に当たりましては元気なお年寄りの多様性や自発性を十分に尊重しながら保健、福祉、教育等の関連分野と密接に連携を図って具体的な施策を検討していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(大屋俊弘君) 教育部長。 ◎教育部長(宅間雅照君) 3番目の元気なお年寄りの対策の一つとしてテニスコートの早朝8時までの利用者に対します個人負担の割引制度を実施する考えはないのかというご質問についてお答えいたします。 ご指摘のように元気なお年寄りが増えることは医療の軽減にもつながることでありまして、その施策を積極的に進めていく必要があると考えます。教育委員会としましては、高齢者の健康維持増進を図るため、ペタンクあるいはグラウンドゴルフといった軽スポーツ、また、ファミリーバドミントン、カローリングといったファミリースポーツの普及推進をはじめ、今後高齢者の利用しやすいような体育施設の整備を進めてまいりたいと思います。 ご質問のテニスコートの早朝利用者に対します優遇でございますが、昨年行財政改革に伴いまして料金を徴収させていただくことになったばかりでありますけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように施策の充実を図ることが大切と考えております。貴重な問題提起として受けとめ、今後検討してまいりたいと思います。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(大屋俊弘君) 9番向惇雄君。 ◆9番(向惇雄君) 1点目のご答弁でございますが、その前にご答弁ありがとうございます。市長さんには、この高齢者に対する深い考え方、高齢者に対するいろいろな思いやりがにじみ出ておりまして大変私も心強く思っております。ありがとうございます。 1点目でございますが、先ほど部長さんからご答弁がございましたが、浜田市の高齢者が約1万500人といたしますと、この要援護高齢者1,400人ということでございますので、まあ、これ認定をしないとはっきり出てこないと思いますけれども、一応13.4%ぐらいというふうに理解をしておきます。いずれにいたしましても、この介護保険制度は平成12年の4月実施が決定をいたしておりますので、まったなしであります。残された時間は12か月であります。一応の、この1,400人という目標ができましたのでこれに対する対策と諸準備に万全を期して対応をされるように、特に要望をしておきます。 2点目でございますが、介護保険対象外の元気老人に対する施策でございますが、市長さんのご答弁もございますし、また部長さんの答弁でもこれに対していろいろ浜田市も事業をしておられます。特に市長さんからは健康づくり推進協議会の中でいろいろ検討したものを施策の体制に結びつけるようにしていくと、こういうことでございましたし、さらに平成12年度には老人保健福祉計画を改定をされるということでございまして、その中に積極的に生かしていく対応が読み取れましたので安心をいたしております。健康で安らぎのある、また、生きがいのある対策を十分ご検討いただくように、これも要望をいたしておきます。 次に、3点目でございますが、テニスコートの問題ですが、これは市民の声として質問をさせていただきました。ご答弁によりますと、いろいろなスポーツの普及と推進を図るために高齢者の利用しやすい体育施設の整備を進めるというようなご答弁もございました。まことに結構なことでございますので、ぜひこうしたことも実現をしていただきたい。こういうふうに思っております。このテニスコートの割引制度につきましては、今ご答弁ございましたように改定をしたばっかりであるということでございますが、昨年6月に同僚議員が体育施設と文化施設の割引について質問をなさっておりますが、そのご答弁の中で今後検討してまいるということでございますので、この問題もこれと一緒にご検討いただくように要望いたしまして私の質問の全部を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(大屋俊弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大屋俊弘君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。            午後3時21分 延会        ──────────────────────────  出席議員(27名) 1番  川  神  裕  司 君       2番  江  角  敏  和 君 3番  牛  尾  博  美 君       4番  横  田  善  雄 君 5番  下  隅  義  征 君       6番  濵  松  三  男 君 7番  佐 々 木  喜  久 君       8番  山  本  富  彦 君 9番  向     惇  雄 君      10番  藤  原  芳  男 君11番  牛  尾     充 君      12番  徳  原  繁  一 君13番  江  口  修  吾 君      14番  牛  尾     昭 君15番  中  村  建  二 君      16番  小  川  泰  昭 君17番  湯  浅     勝 君      18番  高  原  好  人 君19番  土  井     博 君      20番  高  見  庄  平 君21番  坂  田  幸  男 君      22番  本  田  正  人 君23番  大  屋  俊  弘 君      24番  遠  藤  公  輝 君25番  三  明     忠 君      26番  佐 々 木  悦  淨 君27番  花  手  政  勝 君        ──────────────────────────  欠席議員(1名)28番  河  上  佳  典 君        ──────────────────────────  地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男 君      助役      坂 平 弘 昭 君収入役     佐々木 康 夫 君      教育委員長   山 崎   彬 君教育長     竹 中 弘 忠 君      監査委員    牛 尾 公 介 君総務部長    小 谷 典 弘 君      企画財政部長  島 津   博 君経済部長    信 田 久 樹 君      建設部長    濱 岡 靖 昭 君福祉環境部長  佐々木 達 男 君      消防部長    稲 垣 政 敏 君水道部長    板 坂   勉 君      教育部長    宅 間 雅 照 君総合調整室長  岡 田 昭 二 君      総務課長    篠 原 英 臣 君人事課長    江 木   朗 君      地域政策課長  小 川 明 夫 君財政課長    大 谷 克 雄 君      消防庶務課長  木 鷺 正 勝 君水道部次長   中 村 勝 久 君      教育総務課長  益 田   修 君生涯学習課長  東 條 克 巳 君      文化振興課長  桑 田   巌 君給食センター所長畑 岡 正 弘 君        ──────────────────────────  事務局職員出席者事務局長    佐々木   守        事務局次長   高 橋 正 弘議事係長    山 崎   浩        主任主事    大 塚 隆 信主任主事    篠 原   修        ──────────────────────────...