島根県議会 2024-03-11
令和６年_地方創生・行財政改革調査特別委員会（３月11日） 本文
はじめに、地方創生に関する調査として冒頭４点ほど申し上げましたが、その順番に従って説明をお願いしたいと思います。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
飯塚政策企画監。
6:
◯飯塚政策企画監
では、資料１をお願いいたします。当初予算案の関連資料として、既に提出をしておりますアクションプランの改訂案及びＫＰＩの改訂案について御説明をいたします。
まず、資料１、人口減少に打ち勝つための総合戦略アクションプランの改訂案についてでございます。
表紙の次のページ、ローマ数字ｉページ、まず、このアクションプランの基本的な事項でございますけれども、１ポツ目、このアクションプランは、島根創生計画第１編人口減少に打ち勝つための総合戦略の施策の具体的な取組の考え方を示すものです。３ポツ目の中段に記載しておりますように、状況の変化、課題を的確に捉えまして、毎年度改訂を柔軟に行うこととしております。
次のiiページに令和６年度改訂の概要を記載しております。２の今後の取組でございますけれども、１ポツ目、県内経済の回復に向け、エネルギー価格・物価高騰対策を島根創生の取組と並行して進め、２ポツ目、島根創生につきましては、子育てサービスの充実のほか、子育て世代の所得向上に欠かせない産業振興、中山間地域・離島対策、そして若者の育成や還流を進める人づくりといった各分野の取組を進め、全体の底上げを図ってまいります。そして３ポツ目、各施策の実施に当たりましては、デジタル技術も活用しながら、これまでの４年間の取組状況も踏まえつつ、状況の変化に柔軟かつ機動的に対応し、それぞれの成果を積み重ねることで島根創生を加速させてまいります。
次に、ローマ数字iiiページをお願いいたします。主な追加・変更ということで、今回のアクションプランの改訂内容をまとめております。なお、今回の改訂案ですが、新規の予算事業におきましても、現行の改訂前のアクションプランの中で取組の考え方が読み取れるものもございます。そういったものにつきましては追記等をしていないものもございますので、御了承いただければと思います。
なお、それぞれの項目の右側のページ番号はアクションプラン本文のページ番号となっておりまして、本文では、この主な追加・変更に記載している内容につきましてアンダーラインを引いて示しております。
では、まず、Ｉ、「活力ある産業をつくる」について、でございます。農林水産業における追加・変更としましては、肉用牛生産の拡大として、繁殖雌牛の改良・増頭などの取組の強化を、製材力の強化として、市場機能を補完する中間土場の設置などによる製材用木材の流通・生産の拡大を、沿岸漁業における所得向上につなげる取組の推進として、栽培漁業と資源管理が一体となった資源増殖の取組をそれぞれ推進してまいります。
次に、観光誘客では、地域主導による魅力づくり、石見地域の観光地域づくり、海外プロモーションの展開、ゲートウェイ別の誘客促進において追加・変更を行っており、このうち海外プロモーションの強化では、重点取組地域にベトナムを加え、プロモーションを強化し、ゲートウェイ別の誘客促進では、関心が高まる関西圏から島根への来訪を誘導するためのプロモーション活動を行ってまいります。
また、地域資源を生かした産業の振興、基盤づくりでは、海外への販路拡大の支援体制の強化、外部環境の変化への対応、デジタル化支援などにおいて追加・変更を行っており、このうち外部環境の変化への対応では、物流２０２４年問題に対し、普及啓発事業による県内事業者の意識改革や行動変容の促進、また、荷主事業者等が企業連携により物流の効率化を図る取組の支援を、ページをめくっていただきまして、ローマ数字ivページ上段の工業団地等の整備では、安来市切川町地内における工業用地造成に向けた各種調査等を行ってまいります。
次に、II、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」についてでは、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育てに関する理解促進、結婚機運の醸成、妊娠、出産を望む夫婦等への支援において追加・変更を行っており、このうち若い世代の理解促進では、企業という言葉を追加しておりますが、これまでの学校教育に加え、企業、言い換えれば社会人の段階におきましても、企業と連携して人生設計講座などを実施してまいります。また、結婚機運の醸成では、若い世代が結婚を前向きに捉えて、婚活などに動き出す機運を醸成するための情報発信を行ってまいります。
III、「地域を守り、のばす」では、出雲縁結び空港の利用促進と利便性向上、工業団地の整備などにおいて追加・変更を行っており、このうち出雲縁結び空港の利用促進と利便性向上では、中部国際空港線及び静岡線の定着に向けた利用促進を協議会と連携して実施してまいります。
IV、「島根を創る人をふやす」についてでは、県民の島根に対する誇りと愛着心の醸成、ページをめくっていただきまして、ローマ数字ｖページ上段の、県外や海外に向けたしまねの「魅力」や島根らしさの情報発信、情報提供・相談対応の充実などにおいて追加・変更を行っておりまして、「誰もが、誰かの、たからもの」というキーフレーズで表現するしまねの「魅力」や島根らしさを県内、県外に発信していくこと、また、移住・定住のイベントについて対面で実施するものを強化し、都市部での移住関心層に向けた「しまね暮らし」を体感できるマルシェ・交流イベントや総合相談会「しまね移住フェア」の開催、あるいは県外での合同企業説明会の開催に取り組んでまいります。
次のページからは、こうした追加・変更などを反映した、いわゆる溶け込み版のアクションプランとなりますので、後ほど御覧ください。
以上、主な追加・変更項目を中心に説明いたしましたけれども、来年度は現計画の最終年度となりますので、これらに限らず、全体の底上げをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
資料１については以上となります。
続いて、資料２をお願いいたします。資料２は、施策の主なＫＰＩ
一覧の改訂案です。
表紙の次のページをお願いします。こちらに施策の主なＫＰＩの基本的事項等を記載しております。２のＫＰＩ見直しの考え方を御覧いただきますと、ＫＰＩは、毎年度、事業の達成状況や社会情勢の変化に対応し、必要に応じて柔軟に見直しを行うこととしており、次のポツ、２月の定例県議会では、主として当初予算編成を通じました新規事業の構築等に伴いますＫＰＩの新設や事業の実績を踏まえました、上方修正等の見直しを行うこととしております。
それでは、今回の見直しについて御説明をいたします。今回の見直しにつきましては、６８ページから
一覧にしておりますので、６８ページをお願いいたします。表紙も１ページと数えた場合のタブレット上での枚数は７１枚目となります。
まず、（１）ＫＰＩ自体の見直しとして、1)は、各種計画での目標値の見直し等に連動してＫＰＩの新設・変更を行うものでございます。国の計画が見直されること等に伴いまして、県の各種個別計画の見直しを行っており、具体には健康福祉部関係でございますけれども、創生計画のＫＰＩも連動して見直すものとなります。上段が見直し後、下段が見直し前のＫＰＩとなります。
めくりまして、６９ページ、タブレット上の枚数では７２枚目となります。６９ページ上段は、先ほどのページの続きの内容でございまして、中段の2)をお願いいたします。2)は、より検証に適したＫＰＩの変更でございます。最初の、地域の多様な主体が連携して活用した空き家数については、これまではモデル事業として実施する空き家の流通促進に関する取組数値もＫＰＩに織り込んでおりました。具体には、地域の工務店等に空き家の所有者等との交渉や手続を行っていただく役割を担っていただくことで流通を促進するモデル事業を実施することとし、モデル事業の数、目標をＫＰＩに織り込んでおりましたが、モデル事業の実施に至らず、事業をスクラップし、地域運営主体が中心となり空き家活用を行う事業のみに変更するため、ＫＰＩも見直すものでございます。なお、空き家の活用や流通につきましては、引き続き力を入れて取り組んでいくこととしております。
その下、多文化共生セミナー参加者数につきましては、これまでのＫＰＩではイベントとセミナーの参加者をＫＰＩの対象としておりましたが、イベントは市町村独自での開催が進んでおり、イベント事業は県の事業としてはスクラップすることから、ＫＰＩをセミナーの参加者のみに変更するものでございます。
次に、ページの下のほうの、（２）の1)は、目標値の見直しで、事業の拡充等による上方修正となります。こちらも上段が見直し後となります。ふるさと定住・雇用情報コーナーの相談者数は、東京での相談員の１名増員や新たに出張相談会などを実施することによるもの、ふるさと回帰支援センターでの相談者数は、島根県の窓口を週休２日から週休１日とし、開所日数が増加することによるものでございます。
めくって、７０ページをお願いします。タブレット上の枚数では７３枚目となります。こちらのページに記載しております2)は、実績あるいは実績見込みを踏まえました上方修正でございますので、後ほど御覧ください。
めくって、７１ページ、お願いいたします。この７１ページからは、参考として過去の修正を添付しております。右上に四角囲みで見直しを行った時期を記載しております。
資料２についての説明は以上でございます。
続きまして、資料３をお願いいたします。資料３は、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略（２０２３改訂版）について、でございます。
国の人口減少における総合戦略は、以前はまち・ひと・しごと創生総合戦略として策定されておりましたが、令和４年度からデジタル田園都市国家構想総合戦略に置き換わりました。本日御説明いたしますものは、昨年１２月に改訂され、閣議決定されました２０２３改訂版の概要でございます。
なお、この資料は、下に記載しておりますように、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局で作成されたものでございます。
次のページをお願いします。こちらが戦略の全体像でございます。上段に記載しておりますように、この総合戦略の基本的な考え方でございますが、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すこと、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、各地域の優良事例の横展開を加速化すること、これまでの地方創生の取組についても、改善を加えながら推進することということが示されております。
また、施策の方向ですが、地方の社会課題の解決として、1)の地方に仕事をつくるですとか、2)の人の流れをつくるなど４つの類型に分類して取り組むとされておりまして、こうした地方の社会課題の解決をデジタルで進めるため、その右側に記載されておりますように、国は基礎条件の整備を進めるとし、1)デジタル基盤の整備、2)デジタル人材の育成・確保などを行うということが記載されております。
次のページをお願いいたします。こちらは２０２３改訂版の改訂概要でございまして、国で進めるデジタルの基礎条件の整備などのうち、改訂版のトピックスをまとめたものでございます。例えば、デジタル田園都市国家構想交付金、一番上でございますけれども、こちらでは、先行モデル的な実装を支援していくということが記載されているということ、また、教育ＤＸでは、２つ目のポツの後半、１人１台端末を計画的に更新していくということ、地域交通では、デジタル技術を活用しつつ、タクシー・バスのドライバーの確保、そして不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用の検討を推進していくということ、下のほうの物流ＤＸでは、自動運転、ドローン物流、バース予約システム、これらなどにより増して効率化を推進することなどが記載されております。
以上が２０２３改訂版の概要となります。今回は２０２３改訂版の概要でございましたけれども、国の総合戦略でございますデジタル田園都市国家構想総合戦略の動向につきましては、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。
資料３についての説明は以上となります。
最後に、資料４をお願いいたします。資料４、第２期島根創生計画の考え方案を御説明いたします。
第２期島根創生計画に向けた検討は、来年度、本格的に行ってまいりますが、今議会におきましても、議員の皆様から考え方等についての御質問をいただいたところでございます。この資料４は、これまでの答弁で申し上げました主な内容を改めてまとめたものとなります。
まず、１、目指す将来像についてでありますが、「県民一人ひとりが愛着と誇りを持って笑顔で暮らせる『島根の暮らし』を守り、その暮らしを次の世代に引き継いでいく」という県民の皆様の思い、願いを実現するという基本的な考え方は変わっていないため、第２期島根創生計画におきましても、人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根を目指し、計画を策定してまいります。
次に、２、総合戦略の数値目標について、でございますが、次の世代に笑顔で暮らせる島根を引き継いでいくためには、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって人口を安定させることを目指す必要がございます。そのため、達成時期は見直しを検討する必要があるものの、合計特殊出生率２．０７と人口の社会移動の均衡という長期の数値目標は引き続き掲げていく必要があるというふうに考えております。
なお、合計特殊出生率２．０７を目標としている考え方といたしましては、子どもを産み育てたいと希望される方々の望みがかなう環境を県行政としてつくっていくという趣旨でございます。
次に、計画期間と方向性についてであります。第２期島根創生計画の計画期間は、令和７年度から令和１１年度までの５年間といたします。この期間におきましては、人口減少により生じる様々な課題への対応がより求められるため、そうした５年間の取組の方向性を示す計画としてまいります。また、第２期島根創生計画では、県が取り組む政策等に加えまして、実質賃金についての都市と地方の格差是正、県民生活や県内の中小企業の経営に影響を与える円安を放置する金融・為替政策の見直しなどを島根県として政府に求めていくことも計画の実現に欠かせないものとして盛り込んでいく考えでございます。
このほか、４、ＫＰＩ等について、５、策定の進め方についても記載しておりますので御覧いただきたいと存じますが、この一番、最後に記載しておりますように、県議会の御意見を伺い、県民、市町村の御意見を伺って、新たな計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
7:
◯大屋委員長
ありがとうございました。
それでは、今、４点について説明を受けました。
委員の皆さんから質問、あるいはまた御意見等々がありましたら、ひとつお願いしたいと思います。
なお、
発言については、お近くのマイクをひとつ使用していただきたいと思います。
岸
委員。
8:
◯岸委員
おはようございます。それぞれ説明いただきまして、ありがとうございました。
1)の総合戦略アクションプランの改訂についてというところで、主な追加・変更について説明をいただきました。主に、ここに掲げてある部分は、スクラップ・アンド・ビルドのビルドの部分であろうというふうに思います。
先ほどちらっと話の中でありましたけども、イベント事業なんかについては、基本的に市町村にお任せをするという基本的な考え方というふうに言われましたけども、こんだけ事業数が多いという中で、職員の皆さんの残業時間も多いんですけど、やっぱりビルドするのはいいんですけども、スクラップしていく部分っていうのがある程度ないといけないと思いますし、それがこの中ではちょっと、今日の中では示されませんでしたので、何かほかのところで、イベントは別にして、あれば、また何か示していただきたいなというふうに思います。
それとＫＰＩ、2)の施策の主なＫＰＩの関係ですけども、実績に伴って上方修正される部分、それはあってもいいと思うんですけども、私が思う部分は、例えば雇用の関係とか、そういったところで相談者数っていうものを捉えて、何か掲げていらっしゃるＫＰＩあるんですけども、これは社会情勢によっても変わってきますし、そこのところをどういうふうに捉えるかっていうところだと思うんです。あるいは、今までもあったようにアンケートによって、そのアンケートの、今の施策がいいと思う人の割合であるとか、そういったのがＫＰＩに載ってる部分があります。これらについても、やっぱり社会情勢の変化と何らかの大きな事件があったときに、どっと下がってしまうっていうことがあるんですよね。ですから、こういった部分っていうのはＫＰＩっていうよりも、参考資料として、参考の目標として載せるとか、そういうふうな考え方をしていただけないかなと私は思っています。
それと、島根創生計画っていう名称ですけど、総合振興計画なんで、これはこれでいいんですけど、ほかの自治体では、いろんなキャッチーな名前をつけておられるところ、結構あるんです。例えば出雲市なんかだと、昔が「出雲未来図」みたいな、そういった名前をつけておられましたし、ほかのところにも、県民に親しみやすいというか、市民に親しみやすい、島根創生計画っていうのはあってもいいんですけど、括弧で何とかみたいなことがあると、より親しみやすくなるのかなというふうな思いがありますけど、その辺りについて、以上、３点お願いいたします。
9:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
10:
◯飯塚政策企画監
まず、今回の、スクラップの話をいただいたかと思います。セミナーにつきましては、多文化共生という住民とのセミナーの部分につきましては、市町村の役割、市町村のイベントも増えているということもありますので、スクラップするということにしております。その他の見直しも、細かいものを入れますと、かなりあると思います。
今日この後、総務部のほうから説明されますものの中で、スクラップ・アンド・ビルドの、スクラップされたものの主なものは説明される予定でございますので、そちらのほうで御確認いただければと思います。それに限らず、業務、事業の見直し等は行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、次、ＫＰＩにつきましては、雇用等の相談者数っていうのが状況によって変わっていくのではないか、また、アンケートについても必要性というのは変わっていくんじゃないかということについて、そのとおりのところはあろうかと思います。
ＫＰＩの上方修正をしておりますのは、今のこういう情勢になりますと相談者数も増えるであろうということを見込んだときに、どれぐらいの相談が見込まれるかっていうことを考え、見直しを行っているものであります。ただ、ＫＰＩにつきましてはこれまでも、県民の皆様によく、もっと分かりやすいものはどうなのかだとか、どういったＫＰＩがふさわしいのかっていうことについても、これまでも御意見をいただいておりますし、我々のほうとしても必要な見直し等を行っていく必要はあるというふうに思っておりますので、次期計画、第２期島根創生計画を考えるに当たりましては、ＫＰＩをどういうふうにしていけばいいのか、県民の皆様に島根創生計画の進捗状況を分かりやすく伝えるためのものとしてどういうものがいいのかっていうのをよく考えていきたいというふうに思っております。
それから、３番目のキャッチーなネーミングでございますけれども、今の計画自体が島根創生ということで、島根創生計画、その上に「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる」という、そういうものを含めた目指すべき方向性と、ネーミングとして島根の創生という意味で島根創生というふうなネーミングで、それ自身が知事の思いの入った計画だというふうな受け止めをしておりますので、今のところで、次の計画自体が第２期計画だっていうことを考えますと、新しいもののキャッチコピー的なものを入れるということは、現時点でそういう考えはございませんけれども、また知事と相談してみたいというふうに思っております。以上でございます。
11:
◯大屋委員長
岸
委員。
12:
◯岸委員
それぞれ回答ありがとうございました。
スクラップした部分はこの後説明があるっていうことでお聞きしました。
ＫＰＩについては、これ、令和７年度からの計画なんで、また令和６年度中にもいろいろ考えられると思いますので、先ほど私が話したような点、ぜひちょっと勘案していただいて考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
13:
◯大屋委員長
尾村
委員。
14:
◯尾村
委員
第２期島根創生計画の考え方の問題なんです。その第２期計画の策定の進め方という点で、施策に対して県民の皆様から御意見を伺いたい、そして、公聴会開催やアンケートによる県民意識調査等を実施していくと。こういう方向性が書かれています。私は、この問題、この方向性というのは正しいし、これをもっと強める必要がある、強化する必要があるというふうに思っております。
それで、この間、県として様々な調査などは行ってきてるわけですよね。例えて言えば、私が所属してます防災地域建設
委員会でいえば、地域振興部でいえば、７年ぶりに移住者の意識調査を行ったと、なかなか有意義な調査結果になったと思っております。それから、バスの運転手さんがなかなかいないということで、バス、タクシー事業者の状況調査などもやった、そして、関係者から意見も聞いた、要望も聞いた、そういう現場の生の声、現場の生の実態、そういうものを調査し、状況を聞く中で、課題が明らかになって、解決方向も明確になってくる、こういう関係だと思います。
例えて言うと、教育でも、私は島根県、様々困難あるけど、よく県の教育
委員会、頑張ってると思ってるんです。調査の関係でいえば、県の教育
委員会としては、教職員の休憩時間の調査、それから持ち帰り仕事の実態調査をやったわけですね。これ、あまり教育
委員会言わないけど、全国で初の調査ですからね。全国でそういう、教員の今言いました休憩時間が取れてるのか、持ち帰り時間がどのくらいあるのか、こういう調査やってるとこは基本的にないんですよ。これ、島根県がやって、これは課題が見えてきた。また同時に、部活動の実施状況の調査などもやった、こういう調査やってきたわけですね。
こういうやった調査自体を私はやっぱり現場に返すっていうことが大事だと思うんですよ。例えば教育、例に取ってみれば、学校現場は非常に忙しいけども、そういう調査をやった、課題も見えてきた、そういうものを学校現場に返して、具体的に言えば、その調査結果を職員会議とか、または保護者会などでも議論する、議題にする、または結果を資料としてお渡しする、そういうことによって、現場からの教育
委員会への信頼というのは高まってくる関係になると思うし、県政全体への信頼も高まってくるという、そういうことになると思うんです。
ですから、何が言いたいかというと、一つ一つの調査、またはアンケート、これらをやったものを、やっぱり調査結果を現場に返して、関係団体に返して、課題を共有していくと、こういうことによって、一つ一つやった、その調査なり、または事業に相乗的な効果、言い方変えれば副次的な効果が私は生まれるんじゃないかなというふうに思ってまして、今後の県の施策なり事業の在り方として、この観点を私は強化していただきたいなということを一つ強く思っております。
それから、もう一つは、やっぱり今非常に地域が、もっと言えば島根が非常に厳しい状況にありますよね。例挙げれば、先ほど言ったバスの運転手がいないという話もしましたけども、ややもすれば、そういう島根創生の社会的基盤が揺らぐっていうか、そういう事態にあると思うんです。来年度の予算見たときに、バスの問題でいえば、運転手確保の予算計上した、様々な意見も出てきた、現場から。私は今、来年度の本予算には上がってないけども、これはやっぱり強化しないと地域が本当にもう駄目になってしまいますので、私は必要に応じて補正で、これはきちっと手当てしていくということが必要だと思うし、この間、災害が日本列島各地で頻発してますよね。これ、地震もしかりだし、地球温暖化の関係でいえば、豪雨の災害も、やはり毎年のように起こってくる。そうなったときに、やっぱり地域を守るための、何ていいましょう、予防的な施策といいましょうか、先を見越した県民の命と安全を守る事業、そういう事業構築はやっぱり勇断持って決断をしていく、実行していくということが私は必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。
少し考え方という点で意見を述べさせていただきました。コメントがあればお願いします。
15:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
16:
◯飯塚政策企画監
県民のニーズを把握して、それを現場と共有していくということでございますけれども、知事もおっしゃっておりますけれども、職員も県民目線、それから現場主義という中で取り組んでおります。そして、
委員がおっしゃったように、各部局で今様々な調査が行われておりますけれども、そういう現場で起きている実態を数字の面からしっかり把握するということが必要というふうに考えておりますので、そういった取組を今実施されているというふうに受け止めております。
来年度は第２期島根創生計画を策定する年度となりますので、政策企画局におきましても、県民意識調査を実施していきたいというふうに思っております。内容でございますけれども、これまで議論いただいている内容も踏まえたりしまして、島根創生計画の取組に対します満足度ですとか重要度、それから、進学、就職といった面、それから、結婚、出産、子育てといった面、島根の魅力やよさ、幸福度といった面、こういった面につきまして、県民の意識を伺うようなアンケート調査を実施していきたいというふうに今考えているところでございます。そして、その結果の数字を見るということだけではなく、その数字の基となっている、背景となっていることにも思いを巡らせながら、何が求められているのか、何ができるのかっていうことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
御意見いただきましたように、結果を現場に返すということについては重要なことだと思っておりますので、各部局のほうでの今の調査も状況に応じながら、そういった対応がなされているというふうに思っておりますけれども、この県民意識調査の結果につきましても、県民の皆様に分かりやすく伝えていくという中で、議会への御報告等も踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに思っております。
それから、続きまして、地域を守る予防的な施策についての考え方について御質問をいただいたかと思います。
人口減少が進む中で、地域を守っていくというのは非常に重要な視点でございまして、この議会でも、まず、災害について言いますと、能登半島での災害を踏まえました対策っていうもので、６，３００万円だったと思いますけれども、そういった規模の予算措置がなされているということ、また、中山間地域の暮らしということを考えますと、先ほどバスの話がございましたが、それに加えまして、医療のことの中で、地域医療拠点病院の対応という中で、一次医療から入院機能までの幅広い機能が期待されている地域医療拠点病院の対応、その整備、拡充的なものも盛り込んだ対策がこの令和６年度予算でも盛り込んでいるところでございます。こういった地域に起こり得ることを考えながら、どういった対策をしていくのかっていうことは重要な視点でございますので、施策を考える上で、また、第２期島根創生計画を考える上で考えていきたいというふうに思います。以上でございます。
17:
◯大屋委員長
尾村
委員。
18:
◯尾村
委員
よろしくお願いしたいと思っております。
私は、執行部の皆さん、なかなか大変な中で御尽力いただいてることは重々分かった上で、少し何点か申したいのは、例えば私なども質問をするときに、当然質問の項目出しますよね。執行部の皆さんと意図の確認をしますよね、これはどういう趣旨なのかと。それで、よく感じるのは、例えばじゃあ、私でいえば、原発でもいいですわ、原発の質問を出したときでも、それ以外の質問するわけですよね、教育とか、医療、福祉、農業、するわけですね。自分が今所属している、自分のところの部の質問の意図をそれぞれ確認を皆さんされると思うんだけども、職員さんの中においては、自分が所属していない部のところの質問の項目なんかもよく見てくださってる職員さんおられるんですよね。だから、例えば自分が健康福祉部に所属しとったら、私が、例えば健康福祉部の質問を通告したなら、健康福祉部の職員さん来られて、健康福祉部だけじゃなくて、ほかの部のところまで、これはどういうことなのかということで、問題意識持って、逆に質問される職員さん、やっぱりありますね。私は、ある意味立派だなと思っておるんです。自分のとこだけじゃなくて、それは当たり前の話なんですよ。やっぱり部局内での連携も大事だし、または、部局を超えた部局間の連携も大事だし、県庁内での問題意識、課題意識っていうのを県職員がみんなが共有していくということによって、オール県庁のパワーがもっと発揮できるというふうに私は思っておりますので、課題がたくさんあって、職員さん大変だと思いますけども、全体を見ていく中で、自分の今与えられている仕事が見えてくる、そういう関係に私はあるんだなというふうに思っておりますので、また御参考にしていただければ喜びます。以上です。
19:
◯大屋委員長
ほかに。
坪内
委員。
20:
◯坪内委員
私も、第２期島根創生計画の考え方について、ちょっと確認させていただきたいんですけども、市町村のほうでは、この合計特殊出生率、全ての市町村がこの合計特殊出生率の目標を定めているのかっていうのをちょっと把握されているかどうか確認したいんですけども。
21:
◯大屋委員長 飯塚政策企画監。
22:
◯飯塚政策企画監
昨年の夏に市町村と意見交換を伺ったときに、合計特殊出生率の目標を掲げてらっしゃるというところもあったかと思いますけど、全部が掲げられているわけではなかったというふうに記憶をしております。
23:
◯大屋委員長
坪内
委員。
24:
◯坪内委員
合計特殊出生率を目標とされてるところとされてないところがあるということで、この２．０７っていうのを、じゃあ、数字の積み上げだと思うんですけれども、どこで確保していくというか、稼いでいくのかっていうことを考えたときに、どうしても、やっぱり今、石見や隠岐っていうのは厳しい状況なので、そこでこの目標を掲げても、なかなかそうはいかないんじゃないかっていうような現状を私たち石見の人間だったり隠岐の皆さんというのは感じるんじゃないかなと思う。県のほうは、県全体でこの２．０７を目指すんだぞっていう目標設定は分かるんですけれども、それを掲げることで、逆に、じゃあ、今の東西の格差とか、隠岐も含めた格差が広がっていくんじゃないかなっていうような懸念も持っていまして、市町村も総合戦略を策定していますので、何年のときに何人を維持するっていうような目標を掲げている数字と県の目標に整合性というか、乖離がないような形にしておかないと、この県の目標っていうのが、目標は設定はしてるけども、じゃあ、実際にどこでそれをやっていくのか、今、そういう県、市町村のそれぞれの状況を見ていくと、正直言って、やっぱり石見だったり隠岐っていうのは、本当に今年、江津なんかでいうと、年間生まれる子どもの数が１００人を切ってしまったっていう、要は暗いニュースがもう先行してしまって、この２．０７っていう数字と県が掲げる目標と実際の状況っていうのはすごく開きが生じているように感じる中で、この県がやろうとしてる政策が、県のいわゆる東部に政策が誘導されてしまうんじゃないかっていうような、ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、そういうふうに受け止めてしまうところがありますので、一番、策定の進め方のところに、県民、市町村、それから議会の意見を聞いてというふうに書いてありますので、よく本当にその辺の調整といいますか、今回の子ども医療費の分なんかでいいますと、やっぱり市町村の意見を聞いて、浮いた財源を自由に使ってもらえるっていうのはすごく僕は前向きな取組をしていただいたなと思っているんですけれども、そういうような、それぞれの市町村のかゆいところっていうか、痛いところに手が届くというか、そういうような取組がこの県の計画をもって対応できるような計画にしていかないと、どんどんどんどん厳しい地域にとっては遠い存在になってしまうんじゃないかなという懸念がありますので、そういった視点を持って、ぜひ第２期島根創生計画の策定を進めていただければなと思います。以上です。
25:
◯大屋委員長
これは基本的な島根創生計画の課題でもありますから、石原政策企画局長に答弁をお願いしたいと思います。
石原政策企画局長。
26:
◯石原政策企画局長
合計特殊出生率も、石見、隠岐の状況なども含めて御意見いただきました。この合計特殊出生率２．０７というのは、人口を維持する水準ということで掲げておりますので、各市町村のほうで掲げていらっしゃる数値目標とは若干意味合いとして異なる場合もございますけれども、今のそういった環境をつくるということでございますと、例えば石見、隠岐のほうも、例えば雇用創出ですとか、社会基盤の整備ですとか、子育てしやすい環境というものは、そういった地域のほうにもより一層力を入れて取り組んでいく必要があるかと思っておりますので、東部だけではなくて、県内全域に向けての対策というものを進めていきたいというふうに考えております。
27:
◯大屋委員長
いいですか。
原
委員。
28: ◯原
委員
御説明ありがとうございました。
私も第２期の島根創生計画の考え方のところで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、計画の方向性、３番のところで、円安のことが書いてありまして、これ、知事の思いを多分反映されてらっしゃるんだろうなというふうに思ってまして、これを計画に欠かせないものとして盛り込んでいくというイメージがちょっと湧かなくて、どういうイメージをこれは持たれていらっしゃるんでしょうか。
29:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
30:
◯飯塚政策企画監
具体的な書き方、それから盛り込み方については、来年度検討してまいりたいと思っていますので、まだ具体にどうしていくのかっていうのを決めているわけではないのですけれども、その施策の中に入れていくのか、それとも、もっと大きなところで書いていくのかっていうことについては、ちょっと今答えを持ち合わせておるわけではないので、また今後検討して、来年度お示しをしていきたいというふうに思っております。
31:
◯大屋委員長
原
委員。
32: ◯原
委員
はい、分かりました。
ちょっと私がこれを見たときに、直感として感じたこととして、これはこの総合計画にちょっとなじまないっていうか、為替の話っていうのは、当然国のことでもありますし、円安っていうことへの影響、確かに県内すごく大きいんですけど、ただ、一方で、円高によるメリットっていうものも当然あるじゃないですか、これは表裏なので。そうすると、これを求めていくっていうのは、多分日本の金利を上げていくっていう話になっていくので、そうすると、じゃあ、住宅ローンどうなるのかとか、あるいは経済が冷え込むんじゃないかとか、そういう、要は大きいところでの話だと思うんですよね。その表裏があるところに対しての円安是正っていう話を一地方が求めるのは別に自由ですけど、それを施策にさらにまた反映させていくっていうことへの、何ていうか、なじまないっていうか、例えば、じゃあ、さっき書かれてたインバウンドをこれからやっていきますっていうときに、そこってどうなるんだっけっていうか、インバウンド減りますよねっていう話になりますし、県内事業者の今、海外展開頑張ってますけど、じゃあ、それ冷え込みますよねっていう話にも当然なると思うので、非常に、何ていうんでしょうか、知事がおっしゃってるように、ああいう公正取引
委員会とかに言って、是正してくれ、取引を改善してくれとか、ああいうのはすごく分かるんですよね。今ある為替の中で最大限できることを知事が動いてらっしゃる。あるいは、例えば県内事業者のコストを下げるための、いろいろＩＣＴ支援とか、ああいうのも、すごくもっとやっていけばいいと思うんですけど、それって何か為替っていう話になってくると、何か為替の話で、すごく言葉は悪いですけど、何か逃げちゃうっていうか、そこの何かちょっとイメージが私は湧かなくて、これからっていうことだったのでいいんですけれども、これから例えば全面的に出てきて、事業についてもこういう話が入ってくると、何ていうんでしょうかね、違うのかなって正直思っちゃいますんで、ちょっとそこら辺を確認したかったんですけれども。
33:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
34:
◯飯塚政策企画監
事業の中にというよりは、国に求めていく内容のうち、毎年度求めているようなものではなくって、このタイミングで必要なこと、この５年間を見据えたときに必要な事柄というものが何かっていうことはあるとは思うんですけども、その事柄について、島根創生計画の中に、国に求めていくというような、政府に求めていくっていうような書きぶりで書いていくというようなイメージになっていくものと思っております。県としてやっていく中で、県が施策を打っていく部分と、一地方だけでは取り組むことができないことについては、国のほうで適切な対応をしていただく必要がある、そういったものが何かということの中で、知事は、金融・為替の問題、特に円安というもの自体の持つ県民に対する影響が大きく、それをそのままでいいのかという問題意識を強く持っておられるということも踏まえまして、そういった内容を国に求めていくっていうことを島根創生計画の中に位置づけて書いていったらいいのではないかという、そういう考え方、今、そういうことを考えているということになろうかと思います。
島根創生を考えていったときに、県でできることと、やはり国に求めていくということで解決する、両面があるのではないかという問題意識の下で、そういったことを書いていったらいいのではないかというふうに今考えているところではございますが、本格的にはまた来年度、御検討、御相談をさせていただきながら進めていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
35:
◯大屋委員長
いいですか。原
委員。
36: ◯原
委員
いいです。
37:
◯大屋委員長
今、原
委員が言われた、県の施策と国の施策の整合性いうものを、しっかり関連があるんだろうと思いますが、そこの辺をしっかりまた次の段階で整合性を取っていただきたいというふうに、私も
委員長としてお願いしておきたいと思います。
ほかに。
森山
委員。
38: ◯森山
委員
御説明いただきましてありがとうございました。今の原
委員の御質問に関連するところと、そうじゃないところで合計２点御質問させていただければと思います。
１点目、今の原
委員のお考え、私も比較的同じ思いを持ってまして、今回の２月議会の中でも、知事の答弁の中で、国の大きな方針の話だったりとか、あとは、日本経済団体連合会の、経済界のお話を理由に、いろんな御答弁されたというふうに私も受け止めておりまして、もちろんそうじゃない部分もありましたけども、そういう中で、この政治とか行政って、社会のいろんな変数の変動の中で動いていくものだということは重々承知の上で、そういった、この島根県では、要望していく中で動かしていくということはもちろんあると思うんですけども、なかなか自分たちで変えられない変数の影響の大きさの中で動いていかなければならない、その中で掲げた目標を達成していかなければならない性質のものっていうのはやっぱりあるんじゃないかなというふうに個人的に思ってまして、また、そういったことを、何ですかね、一つ一つの政策の、何ていうんですかね、できた理由とできなかった理由にし始めると、なかなか建設的な政策本来の実効性だったりとか必要性みたいなことの議論に進んでいかないような気がしていまして、そういった観点から、この数値目標の達成というところにも関わるんですが、総合戦略の数値目標っていうところの考え方が、合計特殊出生率と人口の社会移動の均衡っていうところ、掲げられているところが、目標が、そういった社会のいろんな変数を鑑みたときに、本当に変わらなくていいのかどうか、本当にこの目標でいいのかっていうことを今の個人的な考えとしては持っている中で、なかなか考えが変わっていくっていうことはないかもしれないんですけども、その辺りの考え方っていうところを執行部の皆さんとしてもぜひ、どちらかというと意見になるんですけども、ぜひ踏まえて、この目標設定というところを考えていっていただきたいなというふうに思っています。それは、この最上位目標もそうですし、一つ一つの政策目標というところも含めて、お願いをしたいないうふうに思っているところであります。というところが１点目。
２点目が、ちょっと細かいところというか、事業のところになるんですけども、資料１のＶページのところで、私も、この２０代、３０代の取戻しっていうところは個人的にすごく問題意識を持ってまして、この若い世代がどういうふうな形で島根に、一度外に出ていっても帰ってきてもらえるかっていうことが、やっぱり島根のこれからの未来をつくっていく生命線だなというふうに感じてまして、今、同世代の若い人たちとも話す中で、ここの取戻しがやっぱり重要だなと思う中で、新しい施策として、今回、この出身学生及び社会人を対象とした県外合同企業説明会というものの開催というところがあったかなというふうに思っているんですが、これの、何ていうんですかね、体制として、地域振興部が中心となってやっていくものなのか、また商工労働部も関わっていくものなのかというところ、体制の話と、あとは、私もこれまで１０年間、こういったイベント等々に関わったりとか、実際現場に行って見てきた島根県の施策、こういった施策に関しては、比較的現場を見てきた経験がありまして、企業さんを県外に連れていって、こういったイベントやっても、なかなか対象となるような学生とか社会人が集まりづらいというような中で、企業側から不満が出たりとかというところがあったような記憶をしてまして、その辺りへの対応とか、今回の目標とか、この事業をどのように進めていこうと考えてらっしゃるのかという、その大きく２点について御質問させていただければと思います。
39:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
40:
◯飯塚政策企画監
原
委員、それから森山
委員のほうから、この為替問題、国の問題を総合戦略に位置づけることについての御意見をいただいたというふうに思います。
出発点といいますか、これは出生数がかなり減ってきているということをどう受け止めていくかというところになろうかと思いますけど、全国的な状況もありますが、島根県も、先日発表された報道によりますと、令和５年の出生数が４，０４０人ということでございまして、令和元年、令和２年ぐらいは４，８００人ぐらいだったところから、かなり減ってきている、そして、昨年からもかなり減ってきているという中で、かなり危機感を持って受け止めているということであろうと思います。こういう状況が全国的に起きているということを考えたときに、若い世代の将来への不安、それから子育てに対する経済的な不安が大きいという中、日本全体で子どもを産み育てようという
選択をなかなかしにくい環境にある。そうすると、そういう中で、少しでも経済的な負担を軽減していくための手法として、何が必要なのか。県でできることもあると思いますし、国全体で考えていただく必要があることもあるのではないかという中で、円安という状況というのは、県でなかなか取り組むことは難しいところではありますけども、言っていく中で、全国的な動きといいますか、そういう問題意識を発信していくことが必要だ、そのことによって経済的な負担の改善につながる部分もあるのではないかという考え方の下で今考えているということであります。県でできる施策を充実させていくことと国に求めていくことっていうのを両立させながらやっていくということではあると思いますけれども、それを、島根創生計画の中にどう位置づけていくのか、どう書いていくのかっていうことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今回は御提案といいますか、考え方をお示しした段階でございますので、具体的にどういうふうに盛り込んでいくのかっていうことをお示しする中、そういうことをする中で、またイメージも持っていただけるところもあろうかと思いますので、その中でまた議論させていただければというふうに思っております。
最初の質問については以上でございます。
41:
◯大屋委員長
江角しまね暮らし推進課長。
42: ◯江角しまね暮らし推進課長
２問目の御質問にお答えいたします。この県外における学生と社会人、これ、若手社会人を想定した企業説明会でございますが、これのまず概要としましては、大阪と東京で開く予定にしております。これは、従来やっております、しまね移住フェア、これも東京と大阪でやっているのですが、これとは別に開く予定にしております。従来の移住フェアというのが、全年齢を対象として、Ｕターン、Ｉターン、両方ターゲットにしているのですが、今回のこの企業説明会につきましては、新卒学生、そして若手の社会人、主に２０代ですね、年代的にはそれがターゲットでありまして、Ｉターンというよりも県出身者のＵターンをターゲットにしていると。かなり絞り込んだ企業説明会を開催する予定にしております。これをこれまであまりこういったことは、過去には開催したことがあったのですが、ちょっと今回思い切ってトライアルでやってみるというような状況でございます。
先ほど、なかなかこれ、集客とか厳しいのではないかという話があったのですが、過去の経過からすると、そういうような感じになるのですが、実は、これは数年前から人づくりプロジェクト、今、政策企画局がヘッドでやっておられますが、集客をどう図るかということは、一つは、魅力的な企業をしっかりその場にセレクトして呼んで集まるということ、プラス、集客という面では、県外に出ている学生、そして若手社会人といかにつながり続けていられるかというところが一つポイントになっておりますので、ここ数年、しまね登録の登録率向上であるとか、あるいは市町村さんに、そういった県外に出た学生・社会人とつながってもらうためのモデル事業とかをやっておりまして、いわゆる県外に出た後も、つながり力強化というのをしっかりここ２、３年でやってきましたので、こういったしまね登録、あるいは市町村さんの力も借りながら、集客のところを図れるような、めどまでは立っておりませんけれども、素地をここ数年でつくってきておりましたので、その素地を生かした上で、今回トライアルでやってみるというものでございます。
県内から企業は、両会場とも各２０社程度呼んでいく予定にしておりまして、集客目標につきましては、各会場とも１００名、社会人６０人、学生４０人というような形で現在予定しております。以上でございます。
43:
◯大屋委員長
森山
委員。
44: ◯森山
委員
御説明いただきまして、ありがとうございました。
１点目のところに関しては、考え方を今お示しいただいたということで、この１年間、我々もしっかりと、この考え方の変遷を一緒になって議論させていただければというふうに思います。
２点目に関しては、これまで続けてこられた、この新しいしまね登録だったりとか、市町村との連携というところがキーになられるんだなということは感じまして、そこがやっぱりこれからの人の取戻しというところでは、企業との連携と市町村との連携というところを密に図っていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、こういった新しい取組、期待させていただければというふうに思いました。ありがとうございました。
45:
◯大屋委員長
ほかに。
河内
委員。
46: ◯河内
委員
私も、合計特殊出生率、島根創生計画の第２期計画について、ちょっと考えを述べさせていただきたいと思います。
考え方ということの案で示されている以上、ここに２．０７というのが、また先５年間掲げられるっていう方針はもう既にあるということを前提にちょっとお話をさせていただきますけども、この数字が残ることに対して非常に違和感を持ってます。というのは、知事の考えとして、子育て政策全般だと思いますけども、これは島根県が独自に限られた予算でやるべきではないと、国にしっかり求めて、国として国策として人口減少対策はしていかないといけないというふうな考えじゃないかというふうに思ってます。であるとするならば、この２．０７という大きな数字というのを、じゃあ、島根県が頑張ったところで、できるかどうかという話だと思ってまして、この人口減少のトレンドといいますか、流れを大きく反転させることというのは極めて難しいというふうに言われておりますし、執行部の皆さんも承知されてるというふうに思ってます。その中で、理想といいますか、この２．０７が維持できなければ、この島根県がどんどんしぼんでいくという考え方は理解できますけども、県単独で、じゃあ、どこまでやれるか、正直、大きく改善できることっていうのは、なかなか現実的に難しいというふうに思ってます。一方で、人口はどんどんしぼんでいってますし、今も既に地域交通の問題だとか、医療、介護だとか、あと、働き手全般のところの人材不足っていうところが、もう既に顕著になってきてます。これから先５年間を見ても、それが改善していくっていうことは恐らくないのではないかというふうに思っています。あるとすれば、もちろん合計特殊出生率をできるだけ維持する、上げていくっていう考えは必要ですけども、一方で、人口が減る中で、この産業構造をどうやって維持していくのか、働き手が減っていく中で、どうやってこの島根県、県政運営、また、企業の経営を人材含めて、どうしていくのかっていうところは非常に大きな県の責任だというふうにも思ってますし、現実見て、減りゆく人口の中で、どうやって島根県を運営していくのかというところは、第１期の計画にあまりないところだと思います。そういったところが前面に出るべきじゃないかなと。現実見ていかないと、結局人口が減って、いろんな課題が出る中で、行き当たりばったりみたいな政策にならないかなというところをちょっと危惧してます。
合計特殊出生率についても、ちょっと話戻しますけど、例えば東京の一極集中が是正されたとしても、これは合計特殊出生率ですので、島根県で暮らす方が増えても、子育て政策打たなければ率は上がらないと思いますし、島根県に若い方が戻ってきたりとかする中で、出生数は増えるかもしれませんけども、率っていうのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えてますので、これから来年度、第２期の島根創生計画をつくっていく中の大きな柱に据えておられると思いますので、今、この時点で私の考えもお伝えできればなと思って、見解があれば答弁お願いします。
47:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
48:
◯飯塚政策企画監
現時点の考え方ということで申し上げますと、まず、今、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」をつくるということを掲げる中で、この人口減少に打ち勝ちっていうことが、現在の状況だけでなく、将来にわたって人口を安定させる、減っていくのだとは思いますけども、人口を安定させていくっていう必要がある、そういうことを目指す必要があるということを考えましたときに、その人口減少につながる要因は、大きく２つありまして、１つは出生数が減っていくという話、もう一つは社会移動によって社会減が進むという話、この２つが大きな要因でございますけれども、自然減についていいますと、人口を維持する水準と言われております２．０７を目指していくということが人口減少に歯止めをかける、将来にわたって安定する水準に持っていける方法になるというふうに考えており、そういう考え方で従来も設定してきており、第２期島根創生計画においても、そういうふうにしていきたいと考えているものでございます。
人口減少が進む中で、地域社会をどう維持していくのかという課題というのは、目標とは別に考えていく課題だろうというふうに思っておりまして、今回の考え方の中でも、３の２つ目ですね、この期間においては、人口減少により生じる様々な課題への対応がより求められるため、そうした５年間の取組の方向性を示す計画としていくというふうに書いておりますけども、この５年間というのは、人口減少により生じるいろんな問題が、おっしゃるとおり生まれてくる５年間だろうというふうに思っておりますので、それに対してどういうふうにしていくのかということについては、来年度、島根創生計画を考える中で考えていきたいというふうに思っているということでございます。以上でございます。
49:
◯大屋委員長
河内
委員。
50: ◯河内
委員
いろんな考えがあると思います。ただ、なかなか届きにくい目標を掲げるのかどうなのか、いろんな議員さん、
委員さんの意見もあると思いますので、その辺、大きな柱になると思います。しっかり検討していただければというふうに思います。以上です。
51:
◯大屋委員長
池田
委員。
52: ◯池田
委員
第２期島根創生計画の進め方について、ちょっとお聞きしたいというふうに思ってます。坪内
委員からお話があったわけでございますけど、市町村との連携というのが大事ではないかなというふうに考えておりまして、例えば、飯塚政策企画監のほうから話がありましたが、市町村全てが目標設定はしているわけではないという話があったわけでございますけど、これって、島根創生って、地方の各市町村の積み上げだと思ってるんですよ。だから、そういう積み上げを大事にして、市町村と同じ向きを向いて、県政もちゃんと進んでいくっていうことを、そういうことをしっかり島根創生でうたわなきゃいけないと思ってます。だから、少ない予算でいかに、島根県もやるわけですが、市町村も一緒な方向を向いてやってもらわなきゃいけないわけであって、そういう、例えば数値目標、設定目標、ＫＰＩも含めてですけど、各項目において、市町村としっかり施策を一緒にした形の、積み上げの、そういう目標設定っていうのが、これ、第２期島根創生計画において必要じゃないかなと思ってるんですけど、それについてはいかがでしょうか。
53:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
54:
◯飯塚政策企画監
市町村との連携が必要だということはおっしゃるとおりだと思います。住民の一番身近な自治体というのは市町村でございますので、人口減少、それから地域を守っていくという意味において、市町村と連携していくっていうのは非常に大事だと思っておりますので、連携・協力というのは必要だというふうに思っております。
人口減少が県においても大きな課題でございますし、それと同じように、市町村においても、人口減少というもの、大きな問題意識として捉えてらっしゃるということにつきましては、昨年夏に市町村と意見交換をした際、それから、知事が市町村長と意見交換をされる際にも、様々なところで意見としていただいているところでございます。県の考え方を来年度つくっていく中で、市町村とも意見交換をしながら、県の考え方、それから市町村の御意見もよく伺って進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
55:
◯大屋委員長
池田
委員。
56: ◯池田
委員
本当に、市町村も県も、限られた予算で、この島根創生を進めていかなきゃいけないと、同じ方向を向くような施策をいろんな目標の中にちゃんと一緒になってできるようなことをやって、一番最後に書いてありますけど、県民、市町村の御意見を伺ってじゃなくて、一緒になって進めていくような島根創生計画を進めていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
57:
◯大屋委員長
高橋
委員。
58: ◯高橋
委員
御説明ありがとうございました。特にデジタル田園都市国家構想の部分で、非常に踏み込まれた考え方が入ってるというので喜んでるとこですけれども、その中で、中山間地域、離島っていうのが出ておりましたので、そうしたデジタル社会の中での恩恵を受ける可能性のあるとこについては非常に重要だと思ってます。
一方で、前からずっと言ってますけれども、行政関係がデジタル化の中でサービスを向上させようというと、どうしても個人情報から逃れることはできないわけですね。個人情報をより有効に使うということになると利便性がはっきり出てくるわけですけれども、逆に言うと、行政に対する個人情報の保護というのは、非常に県民にとっても重要な位置づけになるわけですね。したがって、こういう構想を進めるときに非常に大事なのは、もし積極的に、私が前から言っているように、行政のほうは、個人情報ですから、むしろ事件が起きないために封鎖してる傾向が非常に強いわけですので、それは逆に言うと入れなきゃいけない。そうなると、どうしても出てくるのが、考えて、これから発想的に出てこなきゃならないのは、もちろんガード的には個人情報守っていかなきゃいけないですけれども、いざ発生したときにどう対処するかっていうことですね。例えば保険に入っているとか、そういうようなことも十二分に考えていかなければならないんではないかと、こう思っております。そのことが行政が積極的に進める一つの糸口ではないかなと、こう思っております。
その点お聞きしたいのと、それから、ＤＸの関係がございましたよね。ＤＸの関係もあるんですが、大学のほうで、これから必須で統計学を学んでいくっていうことが出ておりますけども、その裏は、やっぱり膨大なデータの中で、どう分析して社会に貢献するかという、そういう事業を実際に進めていくわけですね。そうなりますと、今の島根県の統計いろいろ出されてるんですけれども、その中に、やっぱり有能な分析員をとにかく配置してほしい。それがやっぱりこれからの島根にとっては非常に重要ではないかなと思っております。
もう一つ、島根の場合の産業の部分で、賃金の低賃金というのがあるんですが、これはやっぱり下請からのやっぱり脱却をしなければならないんですね。そのためにやっぱりＤＸ関係を進めていく体制づくりを、それこそ官民一体となって進めていかなければならないと、こう考えているところでございます。そうしたところ、下請からの脱却も島根県にとっては非常に重要な、島根創生計画の中の位置づけにすべきではないかなと、こう思っております。
それから、林業の関係でございますけれども、林業の関係は、島根の場合、切って、使って、植えて、育てるという循環型なんですが、林業の関係で、島根県非常に弱いのは、この木材の付加価値を高めるという、工場の統合とかなんとかっていうのは、どちらかといえばコストを下げる部分であって、やっぱり島根の産業について、林業についてはやっぱり付加価値をどう求めていくかということを大きな課題として持たなければならない、こう思っております。
いろんなこと言いましたけれども、それぞれ考えがありましたらお聞きしたいと思います。
59:
◯大屋委員長
佐川デジタル戦略室長。
60: ◯佐川デジタル戦略室長
まず、高橋
委員から最初にいただきました個人情報の保護の関係でございます。これは
委員がおっしゃっておられるのは、恐らくデジタル化社会に向けてデータ活用を推進するに当たっての個人情報の保護ということではないかと思っております。このデジタル田園都市国家構想についても、そういった行政が持っているデータを活用して、様々な分野が便利になるように進めていくということを計画に掲げております。このデータの活用といったところについては、やはり活用するに当たっては、双方向で、自分が持っているもの、あるいは相手方に渡すもの、これが加工するに当たっては、共通のものにしないといけないということで、まず、そのデータを標準化して、かつ個人情報が見えないような加工をするといった処理が必要でございます。現時点では、こういったデータの活用といったところ、目指してはいるのですけども、そこまで具体的に動いているかというと、そこまではまだなかなか到達していないというのが現状でございます。データの標準化に向けた環境の構築、これをしっかりまずは国全体で進めていく、そして、おっしゃられるように、同時に個人情報の保護、これは匿名性を高めて、個人が特定されないような仕掛けに持っていくということを同時に進めていくというのが現状でございますので、
委員が御懸念されるような形にはならないように国としても行っておられると思いますし、我々県としても、データを活用するに当たっては、しっかりそこの点についても留意をして進めていきたいと考えております。以上でございます。
61:
◯大屋委員長
松村林業課長。
62: ◯松村林業課長
先ほど
委員のほうから、付加価値を高めることが必要ではないかという御質問をいただきました。
県内製材工場につきましては、県内、県外への販路拡大の取組を県としては支援をしておりまして、県内につきましては、県内の各工務店さんと連携をしていただく取組をしております。その中で必要な付加価値を高めていくような商品開発等、そういったところについても、県としても支援をしているところでございます。また、こうした県産材を加工した製品につきましては、県内はもちろんですけれども県外、特に関西圏を中心にしまして、展示商談会、そういったことにも参加をしていただいているところでございます。以上でございます。
63:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
64:
◯飯塚政策企画監
最初のデジタルの技術についての島根創生計画上の位置づけといいますか、そういったことも御質問いただいたかなというふうに思います。県内産業をより進めていく上で、デジタルっていうのは非常に重要だということは
委員のおっしゃるとおりでございまして、デジタルによりまして、人口減少により生じます労働力の補完ですとか、それから移動時間が短縮できるとか、様々な効果がありますので、県内企業の振興を進めていく上で非常に重要だというふうに思っております。現在、島根創生計画の中では、情報インフラの整備・活用というふうな書きぶりで書いておりますけれども、当時と比べますと、デジタルの技術の進歩、活用というのは著しくなっておりますし、国も地方創生というものをデジタル田園都市国家構想というような名前にしている中、位置づけも変えてきているということを踏まえますと、次期島根創生計画での検討というのは必要な項目かなというふうに思っておりますので、また来年度考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
65:
◯大屋委員長
高橋
委員。
66: ◯高橋
委員
ありがとうございます。デジタルについては、先ほど答弁ありましたけれども、国がとやかく言うよりも、やっぱり個人情報っていうのは将来に向けて必ず出てくるっていうことを想定の中で、島根県としては島根県として考えていくっていうことも必要ではないかなと思っておりますので、そのようにお願いをしたいと思います。
それから、林業の付加価値と申し上げたのは、やはり付加価値を高めるっていうのは、どうしても木材ですから、対価の問題が出てくるわけです。その対価についての技術的な部分を含めた付加価値の高いものに進めていただきたいという意味合いで申し上げましたので、またその点はよろしくお願いをしたいと思います。
それから、下請からの脱却については、若干説明弱かったような気がしますけど、気持ちは分かりますので、よく理解しました。
最後の一言なんですが、大阪万博のことが書いてございましたよね。石見神楽ってあったんですが、１９７５年の大阪万博のときには、よく記憶してるんですが、石見神楽と出雲神楽、両方出ておりますので、すみませんが、私も出雲神楽のほうにいてる人間ですので、その点は配慮していただきたいと、これはあくまでも意見でございますので、よろしくお願いします。
67:
◯大屋委員長
大阪万博は石見神楽と出雲神楽と両神楽をしっかり出演できるように、ＰＲできるように、島根の芸能伝統文化として、ひとつ御配慮お願いしたいと思います。石見神楽と出雲神楽をね、よろしくお願いします。
高橋
委員、いいですかいね、そういうことで。
68: ◯高橋
委員
はい、いいです。
69:
◯大屋委員長
岡崎
委員。
70: ◯岡崎
委員
お願いします。島根創生計画の総合戦略アクションプランの中で、Ｖページ目、「島根を創る人をふやす」という中の一番最後、妊娠、出産を望む夫婦等への支援というところで、やはり周りにも不妊症に悩む方々がたくさんおられるというところで、妊娠前からの健康管理を促進するための普及啓発というふうに書かれております。すごく大事な視点だと思います。特に生殖機能が育っていく中学校の時期から、中・高の栄養不良というのが生殖機能の正常な発育にすごく影響を与えるというところで、学校でも保健の授業でそういったところは触れるんですが、やはり家庭での食事内容によっても、また栄養状態というのも変わってきます。あとは、子どもたち自身にも、そういった知識の啓発っていうのもしていかなければいけないんですが、学校現場だけではなく、教育
委員会と健康推進課さん共同で作られるような資料があれば、それを学校現場に配付したり、保護者さんにも配付したり、あとは、特に大学生で独り暮らし、県外から来られる学生さんも多いんですけど、食事内容聞いたら、本当、月に安い金額で食事を取っておられる現状もあったりしますので、若い大学生の方たちにもこういった知識の啓発ができるように進めていっていただきたいなというふうに思っております。すごく大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。特に若い女性は、痩せ願望も強いので、なかなか生殖機能まで意識がいかないっていう、ただ、いざ結婚して子どもが欲しいなと思ったときに、ああ、不妊だったっていうところもありますので、若いときから、また、お母さんたちにも意識啓発が広がるように、ぜひよろしくお願いします。
あともう１点、３０ページですけれども、多様な人材の
活躍促進というところで、取組の（ア）女性の多様な働き方を実現する就業の支援というところで、１ポツ目書いてあります、議会質問でもさせていただきましたが、女性の賃金アップ、また、柔軟な働き方っていうところで、どういうふうに支援をされるかっていうところで、デジタルスキルのアップっていうところが一つキーになるかなっていうことをお話しさせていただいたと思います。１ポツ目に書いてあるのが、女性が自らの能力や経験などを生かしてってあると、なかなか新たにデジタルスキルを身につけておられない方だと、賃金アップにつながらない状況もあったり、柔軟に働けなかったりっていうところもあるかと思います。もし介護をする状況になった、または、子どもを家で面倒を見なければいけない状況になったというときに、なかなか男性が家に入って面倒を見るっていうことよりも、まだまだ女性が仕事を辞めて自分が家で見るっていう状況もあるっていうふうに思っていますし、実際に４０代の方からも、そういった御相談もありました。自分は資格を持ってるんだけれども、働きに出れないから、だから、今は仕事をやってないんですと。ただ、社会とつながりたい、人の役に立ちたいっていう思いはある。だから、そういった思いもかなえてあげれるような、そんな働き方の支援っていうところで、期間を絞ってでもデジタルスキルを家でオンラインで学べるような、無料で学べるような体制を整えてあげたり、その方が働きやすいような就労の場っていうのをマッチングしてあげて、柔軟に働けるっていう状況を島根でもたくさんつくってあげることで、子どもたちも、こうやって家でも働ける、そんなやり方があるんだなっていうのを見せることで、それがある意味モデルになって、ああ、島根でも柔軟に働けるんだっていうところを見せることにもなるのかなというふうにも思っております。自分が本当、学生だったときには、公務員しか見てなかったので、働き方は公務員かというところが多かったんですけど、やっぱり多様な働き方をあえて期間決めてつくっていく、そういったものを若い子どもたちにも見せていくっていうところで、
選択肢の幅を広げて、島根でも帰っても稼げるし、働けるんだっていうところも見せていくような、そんな施策になるように工夫していただけたらと思います。
もし御意見あればお願いします。
71:
◯大屋委員長
片岡健康推進課長。
72: ◯片岡健康推進課長
来年度、新規事業といたしまして、妊娠、出産に関する知識の啓発や、妊娠前からの健康管理に関する研修会を実施する予定にしております。これは関係者、まず、市町村の保健師さんですとか養護教諭等を対象とした研修会の開催、あるいはしまね妊娠・出産相談センターの協力を得て作成する啓発リーフレットの配布を想定しております。最終的には、
委員おっしゃいましたように、今後結婚や出産を考えている比較的若い世代の県民さんを対象に考えておりますけれども、この方々は、やはりなかなかこれまで啓発に手が届きにくかった方々だと思っております。まず、１年目は、養護教諭、あるいは保健師さん方と、まず、話合いを進めながら、どうやって、今まで啓発しづらかった方々に、リーフレットの配布ですとか、あるいはＳＮＳの活用ですとか、どういった方法があるかということを考えながら進めていきたいと考えております。
73:
◯大屋委員長
田邊女性活躍推進課長。
74: ◯田邊女性活躍推進課長
ありがとうございます。女性の多様な働き方ということで御意見いただきましたけれども、スキルアップセミナーですとか、女性の起業支援といったところで、働きながら学ぶ女性の応援事業等、いろいろやっておりますけれども、パソコン研修なども、初心者の方、電源を入れるところからというような方から、もうちょっと自分のスキルをアップさせたいという方、いろいろなスキルを学びたいという方たちの要望に応えて、来年度は今年度よりも少し受ける方のレベルに応じた事業を展開しようと思っています。
なかなか先ほど言われた在宅でできるように、というところになりますと、今の県の事業の中ではまだ予定はしておりません。そういったことも含めて、いろいろな紹介ができたり、レディース仕事センターでも紹介をしておりますので、そういったところとつなげていけるような事業ができればよいと考えておりますので、また検討させていただきたいと思います。
75:
◯大屋委員長
岡崎
委員。
76: ◯岡崎
委員
ありがとうございました。新しくレベルに応じたデジタルスキルを学べる機会もつくってくださるということなんですけど、あと、商工労働部でもやっておられる、ウェブデザインで働けるような、ホームページをつくったりとか、デジタルで、女性の方のほうがすごくセンスがあって、そういったところでも結構稼げたりするっていう事例もたくさんありますので、女性活躍推進課では就労支援というところで働きかけてくださってるとは思いますけど、本当に幅広くその仕事に対応できる、その方もやってて楽しいなって思えるような、そんな雇用っていうか、働きの場ができるように、商工労働部とも連携していただきながら、あと、なかなかデジタルスキルを学ぶのに受講料がかかって、最初２０万から３０万かかるっていうところも聞いてますので、そういったところの支援も本当、この２年、３年は集中的に、そういった女性を応援するっていうことで、受講料無料にするとか、思い切った支援というのも今後検討していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
77:
◯大屋委員長
答弁はいいですね。岡崎
委員。
78: ◯岡崎
委員
はい。
79:
◯大屋委員長
ここで高橋
委員から、大阪万博についての訂正の
発言がありますので。
高橋
委員。
80: ◯高橋
委員
貴重な時間、すみません。大阪万博は１９７５年って言いましたけど、１９７０年でございますので、よろしくお願いします。
81:
◯大屋委員長
成相
委員。
82: ◯成相
委員
２つほど、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。私も本会議の知事の答弁を聞いておって、ちょっと非常に違和感を覚えたのは、さっきいろいろな議論をされたわけですけども、この島根創生計画の今後の考え方について、円安放置云々ですよね。私は経済のことは不勉強であんまり分からんけど、ちょっと常識的な理解として、マクロ経済学上は、金利を上げるということ、円安を放置するということは、これを正すということは、金利を上げようということですよね。そうすると、金利を上げるということはどういうことかというと、設備投資が減る、したがって、企業が縮小、あるいは維持という形に行きますから、雇用が伸びない、こういうことはちょっと想像できるわけですね。ぴんとくるわけです、そういうふうに。今、そういうことを求めて、金融為替政策の見直しと言っておられるんかなということです。バブルがはじけたときに、財政と金融当局が金利をばあっと上げて、財政を縮小したために、すごいその後の停滞する３０年、失われた３０年になった。安倍首相が８％から１０％に消費税上げたときも経済が落ち込んで後退してしまったということを我々は広く知っているわけですよね。そういうことが分かっておられるのか、それとも何か新しい学説ができて、いや、もうそんな時代では、経済ではありませんという想定で言っておられるのか、ちょっと私もこれ、非常に違和感があるんですよ。これは財務省がやりさげなことですわね。財務省、金融引締めやりたいんだから。その辺が一つ聞きたいこと。
それからもう一つは、農業のことなんですけども、農業の実態として、一生懸命、県農政当局頑張ってはおられるけども、根本的なところの考え方が県庁全体で共有されてるかどうかっていうことなんですよ。それは何かといいますと、活力創造プランで、農地集積を担い手に８割集めましょう、それから所得を倍増させましょうと、こういうことで進めましたわね、全部未達。それで、今ここで県が挙げたいろんなシェアを見ても、主食用米の担い手へのシェア率が４５％はいいけども、実際、こういうものを主体的な農家、いわゆる主業農家ですね、これはパーセンテージは８．７％から９％、この農業用センサスでは上がってるんですけど、実数では１，６７５から１，３２０に落ちてるんですよ。一番大事にしなきゃならない主業農家、これに対する手厚い保護政策とか支援についての視点が見えんのですね。
それで、もう一つ、この１４ページの中山間地域のもろもろの施策を見ましても、全部未達でしょう。これはみんな兼業農家ですよ。この中で大事にしなきゃならない、いわゆる担い手、これに対する支援をどうするかという視点が具体的な指標として盛り込まれていないから、何が何だか分からんまま、ああ、また駄目になったね、また下がってきたね、そういう程度で終わっちゃってるんですね。私は、この際、もう一つ、何回も言いますけども、主業の米作が一番問題なんですよ、農政でね。一番大事なのは、米の生産に主業農家が参入できないほど窮屈な状態になってるっちゅうことなんですよ。窮屈にしてるのは何かといったら、兼業農家です。兼業農家、いつでもやめるんですよ。もうしっかりと所得水準持ってますから、勤労世帯以上に持ってますから、農家所得は。その人たちがもうやめてしまうのね。頑張って、大変困ってる状態なのは主業農家なんですよ、主業農家、これで御飯食べてる人たち。それに対するしっかりした思い入れや支援策がうたわれてない。そこがちょっとよう分からん。そこをちょっと説明してもらいたい。こういうことは共有してもらわないけんですわね。
83:
◯大屋委員長
飯塚政策企画監。
84:
◯飯塚政策企画監
まず、第２期島根創生計画の考え方の中で、国に求めていく内容という中で、県民生活や県内の中小企業の経営に影響を与える円安を放置する金融為替政策の見直しなどをっていうふうに書いておりますけれども、今、課題意識として思っておりますのは、行き過ぎた円安っていうことが県民の生活、それから中小企業の方にとって影響を与えているのではないか、それが、物が高くないと入ってこないという状況になったときに、そのことが県民生活において物価が上がる影響であったり、資材とか物を入れるときの、中小企業などが物を購入するときの価格の上昇につながっているのではないか、それが行き過ぎていることをそのままでいいのかという問題意識だというふうに思っております。具体的な内容ですとか書き方とかにつきましては、来年度改めて御提案、御相談をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。
こちらについては以上です。
85:
◯大屋委員長
農業問題は、岸田農業経営課長。
86: ◯岸田農業経営課長
２つ目の御意見、御質問、農業関係の目標が非常に見えにくいというお話ございましたけれども、現在のところ、農業担い手を育成するということでＫＰＩでも設定しておりますけれども、認定新規就農者、年間６０名、それから、１，０００万円以上の中核的経営体を５年間で４００経営体増加という目標を定めて、これに向けていろんな支援措置も講じてきております。先ほどなかなか米の主業農家、入りにくいという話がございましたけれども、前回、２０２０年のセンサスにおきまして、その前の１０年間で１０ヘクタール以上の経営体っていうのが１２０経営体、５５％の増加をしております。２０２０年以降、今回のこの取組で、目標には届いておりませんけれども、その前のセンサスで１，０００万円以上の経営体が５６経営体の増加ということで、これは全国が１％の増加に対して、島根県は９％の増加ということで、数としては少ないかもしれませんけれども、それなりに頑張ってきているところかなというふうに思っております。全体的な数を押し上げるという意味では、今の認定新規就農者を呼び込んで育てていくということをしながら、１，０００万円以上の経営体を育てていく、また、集落営農組織の経営改善というものを進めておりますので、１０ヘクタール以上の経営体というのも今後ますます増えてこようかと思いますので、そういったところの労力確保なんかも含めまして、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
87:
◯大屋委員長
成相
委員。
88: ◯成相
委員
最初の１番目の質問については、十分説明になってないですわね。よく理解できないですわ。だから、今後の話としてという話になってますけども、あんまりこう言われると、どきっとくるんですよね、こういうことを言われると。えっ、そうですね、何か随分マイナスの方向へ行くんかな、もうちょっと慎重になってほしいと思います。
それから、今の経営体につきましては、１０ヘクタール以上のいわゆる経営耕地面積が、僅か２．４％しかいない。その人たちが専ら米を作っているわけですが、この人たち、また、その中の１，０００万円以上の人たちっていうのは全体の中でちょっと広がって、４％おって、７３％の産出額を上げてるということで、これを伸ばさないかんのよね、ここの部分をね。これを伸ばすに当たって、要するに、さっき申し上げましたように、今の施策体系は兼業農家にも補助金を出してますから、なかなか退出してくれない。だから、規模拡大が進まない。規模拡大が少ないことは、私の質問でもこの間言っていただきました。もっと総務部長さん、どうですか、政策企画局長さん、どうですか、農政について、米の話は非常に単純でしょう。何で減反するの、減らすのと。ちょっと分からん、私は。素人が聞いておっても分かるはずですよ。そういう施策を農林水産省が、県は仕方ない、下請やってんだから、だけど、やっぱりそれはおかしい、知事は中央に向かっておかしいじゃないかって言うだけの肝を持ってますから、それ言ったらどうですか。
意見、ちょっとこの際、農林水産部のほうはもういっと聞かせてもらってますから、この際ちょっとお二人の、総務部長さんに聞かせていただきたい、政策企画局長さんに、御意見、お考えちょっと聞かせてもらって、終わりにします。
89:
◯大屋委員長
籏野総務部長。
90:
◯籏野総務部長
すみません、私、ちょっと県の縦割りの話をさせていただきますと、知事がいまして、農林水産部長がいて、そういう仕事をさせてもらっているというところでございますので、個別の政策について、私がここで私の個人の見解をもうけるというのは差し控えさせていただきたいと思います。
91:
◯大屋委員長
石原政策企画局長。
92:
◯石原政策企画局長
私も個人の見解は控えさせていただきたいと思いますけれども、いろいろ生産者の方ですとか、様々な関係者の御意見なども聞きながら、今後の島根創生計画の中で、どのように取り組んでいくかも含めて、検討していきたいというふうに考えております。
93:
◯大屋委員長
成相
委員。
94: ◯成相
委員
今、どなただったかな、縦割りを廃して、横で全庁的にやれやっていう話も、今、ほかの
委員からも出たばっかりじゃないですか。この縦割り行政を廃すというのは、ずっと前から我々の先輩議員が、かなりの人が言ってきた話ですよ。今まだ、またそんな話聞かされてる。もっと変わらんといけんだないですか。もっと中でかんかんがくがくの話をして、それでまとまった話として言ってもらえばいいけど、十分説明がならんようなことじゃいけんわ。それで最後にしときます。
95:
◯大屋委員長
ほかにありませんか。
ないようでございます。
この地方創生に関する件については、今日、多くの
委員の皆さんから、いろいろな御意見、御質問、御要望が出ました。執行部におかれては、県庁の横の関係をしっかり情報、あるいはまた連携を取っていただいて、第２期の島根創生計画の案を計画していただいたり、そしてまた、令和６年度４月から今計画の最後の年度になりますので、そこの辺をしっかり取り組んでいただきますようにお願いしておきたいと思います。
以上をもって地方創生に関する調査については終わります。
次に、行財政改革に関する調査として、令和６年度当初予算の主な見直し事業の状況について説明を願います。
土江財政課長、どうぞ。
96: ◯土江財政課長
それでは、総務部の資料１をお願いいたします。私からは、令和６年度当初予算において、見直しを行った主な事業を説明させていただきます。
令和６年度の当初予算編成におきましても、これまでと同様に、要求段階での見直しや予算編成を通じた事業費の精査を行っておりますので、そのうち主なものを御説明させていただきます。
まず、１のふるさと島根定住推進事業につきましては、資料の上の欄の右の見直し概要を御覧いただきますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っておりましたオンラインイベントを廃止しまして財源を捻出しております。一方で、下の欄の課題を見ていただきますと、２０代、３０代のＵターン者数が減少傾向にあり、若年層へのアプローチが必要と考えております。このため、その右の概要のとおり、対面でのフェアやマルシェの拡充を行うとともに、先ほど地方創生に関する調査の中で内容を説明させていただきましたが、県内企業への転職をキーワードとした若年者向けのイベントを開催することとしております。
次に、２のしまね定住推進住宅整備支援事業につきましては、課題としては、空き家の増加とともに改修事業へのニーズが今後も増加することが見込まれるため、事業費の確保という課題がございます。このため、見直し概要のとおり、改修支援について、これまでは国制度と県単制度の両方で支援を実施しておりましたが、県単独制度を廃止しまして、国庫補助事業を活用した制度に一本化することで、事業費を縮減するとともに改修費の支援件数を拡充しております。
次に、３のしまねＤＸ推進事業につきましては、上の欄の見直し概要を御覧いただきますと、デジタル化への機運を高めるためのイベントなど、普及啓発事業を縮小しております。一方で、下の欄の課題を見ていただきますと、デジタル技術に精通した人材が企業内にいないという課題があることから、右の見直し欄のとおり、リーダーシップを発揮できる人材を育成するためのワークショップやセミナーを充実しております。
４のエコライフ推進事業では、家庭での再生可能エネルギーの設備導入に対する需要が増加しているという状況を踏まえまして、右の見直し欄のとおり、限られた財源で幅広く支援を行うために、助成単価を見直して支援件数を維持しております。
最後の５でございます。まず、上の欄は、職員給与費として計上しております指導主事・社会教育主事の市町村への派遣について、右の見直し概要のところを御覧いただきますと、この予算は、これまでも市町村に給与費の一部を負担していただいておりますが、この市町村の負担していただいています負担率を記載のとおり引き上げさせていただき、一般財源、これは右端の括弧の中の数字になりますが、一般財源を前年度と比べて８，８００万円余縮減しております。一方で、その下の教員の働き方改革の推進につきましては、課題に記載のとおり、教職員の長時間勤務の是正及びワーク・ライフ・バランスの適正化による教育の質の向上という喫緊の課題がございます。これへの対応として、見直しの概要に拡充内容を４点記載しております。１点目は、スクール・サポート・スタッフの全ての公立小・中学校への配置、２点目は、法的観点から助言を行うスクールロイヤーの配置、３点目は、教員からの相談に応じる教育サポーターの配置、４点目は、部活動におきまして、単独で指導や引率を行う地域連携指導員の配置でございます。市町村の御理解をいただきながら、職員給与費の一般財源を縮減し、教員の働き方改革を進めるための事業を拡充しているところでございます。
私からは以上でございます。
97:
◯大屋委員長
ありがとうございます。
ただいまの説明に対して、何か御質問等がありましたらお願いしたいと思います。
原
委員。
98: ◯原
委員
御説明ありがとうございました。
私は、個別のことは別に、そうなんだなと思って、いいなと思ってお聞きしてたんですけど、スクラップ・アンド・ビルドで言われてる、県の何ていうんでしょうか、事業見直しを考えたときの予算面っていうんですかね、毎年２０億円財源不足というものがある中での、何ていうんですか、今どういう状況に、予算を切る方向っていう議論で全体、県庁として今進んでいるのか、それとも、これは多分個別事業のいろんな、令和６年、来年度予算の中での個別事業のやりくりだと思うんですけど、その前に、本来、じゃあ、全体としてどういう方向に県として今向かっていくのかっていうのが実はよく分かってなくて、ああして単年度でやりくりして、最終的には予算組んでおられるんで、うまくというか、何とかなってるっていう状況だと思うんですけど、この２０億円というものを切る方向で表を見たらいいのか、そこは特に何も考えてなくて、事業として見たらいいのかっていうことの、この表の見方をちょっと伺いたいっていうことですね。個人的には、何ていうんでしょうか、いわゆる財政調整基金の話とかはいいんですけど、県債が実質、国土強靱化も入れると実は膨れていたり、今回議会でも取り上げられてましたけど、私も実はちょっとあの辺も気になっていて、この全体として２０億円を今後どうしていくんだっていう議論がまずあって、県庁ではこういうふうなスクラップ・アンド・ビルドの方針があって、この表を見てくださいっていう話なのかどうかをちょっと伺いたいと思ってます。
99:
◯大屋委員長
土江財政課長。
100: ◯土江財政課長
県財政につきましては、
委員おっしゃるとおり、秋に作成しました財政見通しでは２０億円台の財源不足が生じてはおります。それの解消につきましては、現在は、予算の編成方針の中で、まず、来年度の予算をどうするかというのを毎年度定めておりますが、令和６年度当初予算におきましては、例えば部局調整枠は、いわゆる一般的な施策はゼロシーリング、現状の中で、効果がないものは見直して、新しい視点をやると。ですから、スクラップとビルドは部局調整枠の中ではプラス・マイナス・ゼロにしていただくと。その中で、より効果的な事業をしていただくという考えでやっております。
加えまして、島根創生推進重点枠という、いわゆる部局調整枠とは別に要求枠設けていますが、それは、令和５年度当初予算のプラス１０％の上乗せで要求ができるようにした上で、要求は受け付けて、あとは収支の状況を見て、我々総務部のほうで査定を行っていくというやり方がございます。基本的にはそういった中で、現状の事業費を大きく減らすのではなくて、その中でスクラップ・アンド・ビルドをして、より効果的な事業に予算を配分していくというのが基本的な考えでございます。それで予算編成に臨んだ上で、あと収支不足の解消につきましては、これは歳出だけではなくて、歳入の面もございますので、国の地方財政対策の状況も見て、不足があるものは一時的な財源も活用して予算編成をしているという状況にございます。
私からは以上でございます。
101:
◯大屋委員長
原
委員。
102: ◯原
委員
分かりました。ということは、確認ですけど、各部局である程度決まっていて、切ったらその分増やしていいよっていうようなフレームでやっておられるっていうことですよね。何が言いたいかというと、これ、いいか悪いかはちょっと今この場で議論するわけじゃないですけど、例えばすごく大きな事業をやりたい、そうすると、各部局のここを切って、そこまでは増やしていいよっていう話ではなくて、ぼこんと何かを全体的に切らないといけないという話になったときに、今はそういうフレームにはなっていないということでいいのかどうかをちょっと確認したいんです。ごめんなさい、繰り返しになりますけど、各部局である程度、多分そうだと思いますけど、枠があって、これを切った分は、逆に拡充してもいい、さっきの１０パーセントぐらいは、重点的にやりたいものはさらに上乗せしてもいいっていうフレームで間違いないですかね。
103:
◯大屋委員長
土江財政課長。
104: ◯土江財政課長
一般的な政策ですね、それについての予算配分はおっしゃるとおりでございます。それ以外に、例えば大規模的なハード事業ですとか、そういった臨時的に経費がかかるものにつきましては、年度間の調整を行いながら、所要額要求を認めて査定をしているという状況でございます。
105:
◯大屋委員長
よろしいですか。
ほかに何かありませんか。
ないようでございますので、以上で所管事項の調査を終わります。
執行部の皆さん、ありがとうございました。
次回の
委員会は、６月定例会中にこの特別
委員会を開催しますので、よろしくお願いをいたします。
本日御協議いただいた事項は以上でございます。この際、
委員の皆さん、何かありましたらお願いしたいと思います。ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
106:
◯大屋委員長
ないようでございますので、以上をもって本日の特別
委員会を終了いたします。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
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