まず、１、事件の終結の状況でございます。米印をつけた令和５年取扱事件の詳細の表を御覧ください。不当労働行為事件につきましては、平成２１年以降は申立てがない状況が続いておりましたが、令和４年に新規の申立てが１件発生し、審査を進めているところです。令和６年に繰り越し、継続して審査をしておりますので、終結件数としてはゼロとなります。次の労働争議の調整は、労働組合と使用者間のトラブルを扱うものですが、新規の申請が２件ありました。１件は、賃金決定に関する案件で、４回のあっせん期日を設定し、合意に向けた調整を行いましたが、労使双方の主張の隔たりが大きく、あっせんによる解決の見込みがないとして打切りとなりました。その後、申請者側から、双方でさらに協議を重ねた結果、年末にはおおむね妥結できる内容にまとまったとの連絡がありました。あっせんにおいて、あっせん員から使用者側に対して助言などを行ったことが使用者側の譲歩につながったのではないかと報告をしていただきました。もう１件は、
労働協約の締結に関する案件で、これまで２回のあっせん期日を設定し、調整しておりますが、令和６年に繰り越し、継続しております。次に、労働者個人と使用者間のトラブルを扱う個別労働関係紛争のあっせんにつきましては、令和４年からの繰越しが４件、新規の申請が７件ありました。そのうち５件は、あっせんにより両当事者の譲り合いが図られ、合意による解決となりました。
紛争内容としましては、パワハラ・嫌がらせなど職場の人間関係に関すること、解雇、復職、配置転換など人事に関すること、退職一時金や通勤手当など金銭に関することなどが多く見られました。
続きまして、３、労働相談の状況でございます。労働委員が担当する委員相談は５件の実績となりました。次に、労働相談会は県内５か所、松江、出雲、大田、益田、隠岐で日曜日に開催し、１５件の相談を受けました。事務局相談では、近年、個別労働関係紛争に係る相談が多い状況が続いております。主な相談内容としましては、ハラスメントへの関心の高まりもあり、パワハラ・嫌がらせが最も多くなっています。次いで、退職や解雇に関すること、時間外労働などが多くなっております。
最後に、４、出前講座の状況でございます。労働トラブルの未然防止と労働委員会の認知度向上、ＰＲを目的に、労働委員による出前講座を実施しております。企業向けには職場のハラスメント対策、学生向けにはワークルールをテーマにし、令和５年には２５件、７０１人の方に御参加いただき、理解を深めていただきました。
近年、働き方改革関連法やパワハラ防止法の施行など、労働関係の法制度が大きく変わってきております。これらに迅速、適切に対応できるよう、日々研さんに努めまして、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
5:
◯吉田委員長
説明がありましたが、質疑等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
6:
◯吉田委員長
それでは、以上で報告事項の調査を終了します。
この際、労働委員会事務局全般に関しまして、委員の皆様から何かありましたらお願いします。いいですか。
それでは、以上で労働委員会事務局所管事項の調査を終了といたします。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
〔執行部入替え〕
7:
◯吉田委員長
それでは、農林水産部所管事項について調査を行います。
はじめに、農林水産部長の挨拶を受けます。
野村農林水産部長。
8:
◯野村農林水産部長
新年明けましておめでとうございます。委員の皆様におかれましては、今年は引き続きの物価高騰対策ですとか、島根創生計画の見直しや農林水産基本計画の次期対策の検討など、様々な内容がございますけれども、農林水産行政の推進に当たりまして、引き続き格別の御支援、御指導賜りますようにどうかよろしくお願いいたします。
はじめに、１月１日に発生しました能登半島地震について申し上げます。先ほどの全員協議会で配付された資料の中にも島根県の対応が書かれていましたが、初動の対応としましては、農林水産部としては書いてございませんけれども、これから生産基盤の復旧に向けていろんな設計とか、災害復旧に向けた各種事務に関しては、農業、林業、水産それぞれ応援職員の派遣など求められてくると思いますので、状況を見て、農林水産部としても対応していきたいと考えておりますし、知事からもありましたが、今回の地震がもし県内で起こったときどうするかということについては、改めて今の対応をしっかり点検して、やるべきことをやっていかないといけないということで、今年も緊張感を持って日頃の災害等に備えていきたいと思っております。
本日は、令和６年度の国の施策、予算に対する重点要望項目についての国の対応状況について御説明をいたします。主立ったところを御紹介しますと、まず物価高騰対策の中で、和牛子牛の価格下落対策というのがございますが、後で詳細に御説明しますけれども、これについては島根県から問題提起を行いまして、隣県の鳥取県など、中四国各県と連携して制度の改善につなげることができました。そのほかにも、圃場整備をはじめとする農業基盤整備の予算確保、森林環境譲与税の配分基準の見直しなど、県議会議員の皆様にも強力な御支援をいただいて、島根県として特に強く要望していたことが一部実現いたしました。ありがとうございます。
一方で、依然、農林水産業では生産コストが高止まりしておりまして、まだまだ厳しい経営環境が続いております。こういう状況を踏まえまして、２月定例議会に向けて、今、補正予算あるいは当初予算を検討しておりますので、また改めて２月定例議会で御説明させていただきたいと思っております。国の対応状況については、後ほど詳細に御説明いたしますので、どうか御審議のほどよろしくお願いいたします。
一方で、依然、農林水産業、生産コストが高止まりしておりまして、まだまだ厳しい経営環境が続いております。こういう状況を踏まえまして、２月定例議会に向けて、今、補正予算あるいは当初予算の検討を鋭意しておりますので、また改めて御説明を２月定例議会でさせていただきたいと思っております。国の対応状況については、後ほど詳細に御説明いたしますので、どうか御審議のほどよろしくお願いいたします。
9:
◯吉田委員長
それでは、重点要望項目の予算化の状況等について執行部から説明してください。
後藤農林水産総務課長。
10:
◯後藤農林水産総務課長
それでは、農林水産部から国の施策及び予算編成等に関します令和６年度の農林水産省等へ重点要望を行った項目につきまして、政府予算案の状況を御説明させていただきます。
全員協議会で配付されました資料１をお願いいたします。エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策の要望でございます。
資料の４ページを御覧ください。４の農業者・漁業者等への支援についてでございます。（１）燃油等の価格高騰への影響緩和対策についてでございますが、1)施設園芸等燃油価格高騰対策につきましては、補正で基金の積み増し予算が措置をされているところでございます。2)の肥料価格低減対策、こちらにつきましては、今年度の春肥までの価格高騰分への補填と、その後の化学肥料低減の取組支援をもって予算措置が終了となっているところでございます。3)配合飼料価格安定制度につきましては、制度の見直しが行われず、国の基金積み増しも措置をされなかったというところでございます。4)でございます。秋の要望で追加をした項目で、先ほど部長挨拶の中にもございましたけれども、和子牛価格の下落対策、こちらにつきましては、今年１月、今月から３月の補填発動基準の価格が見直しをされまして、４月以降につきましても、後継事業について措置がされたところでございます。5)の生産物の適正な価格形成に向けた仕組みの構築、これについては、補正予算を加えて追加措置をされているところでございます。6)漁業経営セーフティーネット構築事業につきましては、国の基金積み増しについて補正予算と合わせ、前年度を上回る額が措置をされているところでございます。
続いて、５ページをお願いいたします。（２）国産農水産物の生産拡大対策につきましては、コスト低減、生産性向上につながる生産基盤強化等について、補正予算と合わせて予算措置をされているところでございます。（３）の農林漁業セーフティーネット資金については、今年度と同程度の予算、（４）国産農水産物の消費拡大、需要喚起対策につきましては、こちらも部長挨拶の中にありましたとおり、和牛肉の需要拡大緊急対策、これが補正予算等により予算措置をされているところでございます。
エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策に関する要望につきましては以上でございます。
続きまして、資料の２、令和６年度政府予算案等状況調書の国の施策及び予算編成等に係る重点要望、こちらの資料をお願いいたします。その中の５２ページが農林水産省関係となっておりますので、御覧をいただければと思います。よろしいでしょうか。
大筋の持続可能な農業・農村の確立でございます。１、意欲的な取組を促す支援の充実、こちらにつきましては、新規就農者育成総合対策について、補正予算と合わせて措置をされているところでございます。２の米の需給改善及び価格の安定に向けた対策につきましては、前年度と同額程度の予算措置をされております。また、畑地化の促進につきましては、令和４年度補正の不足分を含め、必要な予算が措置されているところでございます。
次ページ、５３ページを御覧ください。３、鳥獣被害防止対策の充実でございます。鳥獣被害防止総合対策交付金事業につきましては、補正予算と合わせ、前年度と同額程度の予算措置をされているところでございます。一つ飛びまして、５の農業・農村の維持発展に向けた支援、こちらにつきましては、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金が、前年度と同額程度の予算措置をされているところでございます。
区分一つ進みまして、持続可能な森林・林業・木材産業の確立でございます。１の林業就業者の確保につきましては、林業就業者に対する技能研修等の予算が措置されているところでございます。
５４ページを御覧ください。２の地域経済発展のための林業・木材産業対策の強化、こちらにつきましては、原木の生産基盤整備、国産材供給力強化等のための予算が、補正予算を含め前年度並みに措置されているところでございます。
５５ページをお願いいたします。水産分野、持続可能な漁業・漁村の確立でございます。１、沿岸自営漁業者の確保・育成につきましては、確保のための事業、こちらが補正と合わせて、前年度並みに措置されておるところでございます。３の日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等につきましては、外国漁船対策等の予算が、補正予算を含めて前年度と同額程度措置されているところでございます。
次の一番下になりますが、農林水産業の経営安定と発展に向けた対応でございます。１、農林水産予算の確保につきましては、当初で前年度並みの額が措置されているところでございます。こちらの詳細につきましては、ページめくっていただきまして５７ページの中ほどから別表という形でつけさせておりますけれども、こちらの予算に含まれる各事業、これを５７ページの中段から５９ページまで記載してございますので、御覧いただければと思います。
５６ページに参ります。２、ＴＰＰ等の関連政策大綱の農林水産業対策といたしまして、補正で国内農林水産業の体質強化等のための予算が措置されているところでございます。
３の農林水産公共につきましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、こういったものを盛り込んだ補正予算と合わせて、前年度を超える予算が措置されているところでございます。
続きまして、Ｖ、VI飛びますけれども、５７ページ、VII番目、物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築、こちらにつきましては、地方における物流対策として、農林水産省分といたしましては、同額が予算措置をされているところでございます。
重点要望項目に係ります政府予算案の状況についての説明は以上でございます。
11:
◯吉田委員長
以上説明がありましたが、質疑等ありましたらお願いいたします。
生越委員。
12:
◯生越委員
有害鳥獣の関係の分で要望出ておりますが、近年、これだけ熊とかいろんなものが出とって、人的被害が相当出ている中で、これまでの対策が不十分ではなかったかと私は思うんですけれども、それでも従来と同じものを要求しているようなことではいけんでないかというふうな気持ちで私はおるんですが、そこら辺皆さんどう思われますか。
13:
◯吉田委員長
原
鳥獣対策室長。
14: ◯原
鳥獣対策室長
予算の関係につきましては熊の関係でございますけれども、今回、先ほど御説明いたしました交付金の関係、この関係の中での熊対策というよりも、別個のところで予算を確保しているというところが現状でございます。といいますのも、どちらかといいますと農林水産省の関係でいきますと、熊対策につきまして捕獲とか、そういったところを行うのが国の農林水産省の交付金の趣旨になっておりまして、熊に関しましては捕獲ということを現在は行ってない、できないという状況でございますので、この予算の中での交付金ということでの対応は、この交付金の中では行ってないというのが実態でございます。
そういった中で、一方で、環境省で、保護と管理の関係ということで熊の予算が別個についているというところが全国的には実際あるところですが、その辺につきましては、県としてはその辺の熊の捕獲等を行っておりませんので、国の予算は活用をしていないというのが現状でございます。
したがいまして、県としては、熊に対する対応としては、県の予算で確保をしているところでございまして、その予算は例年、広報経費ですとか、各市町村で捕獲をするときのバックアップハンターさんに出ていただいたときの経費、そういった経費とかを現状取っているというところでございます。
加えまして、今、生越委員言われたように、全国的に今年度、特に熊の被害が増えているというところでございまして、こちらについては、全国的には、指定管理鳥獣ということで熊を指定するかどうかというところ。これに対しては捕獲をしたいということで、東北地方、北海道を中心にそういう要望をされているという状況で、これでもし指定管理鳥獣とかに認定されれば、国の予算としてはさらに捕獲を進めていくということで予算がついてくる可能性はあるかなというところでございます。ただ、これも島根県としての熊対策として、それを活用するかどうかというのは、ちょっと国の議論を注視した上で今後考えていく必要があるかなと思っておりますので、それを踏まえた上で、今後どのような対応をしていくかということになるかなというふうに思っとるところでございます。
15:
◯吉田委員長
生越委員。
16:
◯生越委員
分かったような分からんような話をされますが、何か奥歯に物が挟がったようなしゃべり方しとっちゃるが、本気でやる気があるかどうかっていうところだと私は思っていまして、いや、これは環境省でこれは対応しておりまして、これは農林水産省でやっている。どこでもいいだ、どこでもいいが、とにかくやらんと農業できませんよ、そこの村に住めませんよという現実がそこにあって、熊ばっかりでない、イノシシもそうです、鹿もそうです。鹿だって中山間センターでも角でやられたじゃないですか、それだけ危険な生き物だと思っているんですね。ある意味で、農業振興を図ろうか、また中山地域を守っていこうとするならば、そのようなこともきちんと対応していかないと安心して取り組めないと思っていますので、要求するものはしっかり要求して、島根県の声として、別に東北、北海道がどうのこうのじゃなくて、１頭おっても困るんだというような声を島根県から上げてもいいと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと私は思いますので、もうちょっと強気でしゃべって、強気でしゃべっても国が対応せんと思いますが、それじゃあいかんのだ。だから、してもらえるようにやっぱり頑張ってほしいなと、私としては言いたいということでございます。コメント不要です。
17:
◯吉田委員長
ほか、どうでしょうか。
ないようでありますので、以上で重点要望についての調査を終了します。
この際、農林水産部全般に関しまして、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。
18:
◯吉田委員長
中村絢委員。
19:
◯中村絢委員
予算のことについて、直接どこまで関係するかですけれども、農林水産商工委員会の中での水産について聞きたいんですけれども、今、省エネ・省コストで、船のエンジンだったりとか、ああいった設備の改修で第３次募集がはじまっていると思うんですけれども、その際、今その省エネ・省コストの補助予算の執行状況で、１回しか応募できないっていうのが一つネックになっているみたいでして、その現状っていうのは、今回予算がいろいろ出てきたとして、次、第４次とかの募集があるんでしたら、そこのちょっとルール見直しみたいな、２回目の応募でもできるような仕組みっていうのをぜひとも考えていただければと思います。もし、現状で回答ができればお願いします。
20:
◯吉田委員長
道根沿岸漁業振興課長。
21:
◯道根沿岸漁業振興課長
中村委員からの質問についてですけれども、今回６月補正分までのところで、予算の残があったということで、その執行を進めるということで追加募集を行ったところでございますが、１１月補正の関係で、今回、国の事業もいつまで続くか分からない中、幅広に皆さんに利用していただきたいというところから、一度利用された方につきましては今回応募できないというふうな補助条件とさせていただいているところでございます。
これまでの執行状況につきましては大体９０％近く消化しておりまして、比較的多くの方に利用いただいている状況でございますが、こういった状況にございますので、新たに利用される方がいらっしゃればそういった方を拾えるような条件という形でさせていただいているところでございます。これにつきましては、水産だけではなくて、農業、林業につきましても横並びでやっているというふうな認識でございます。以上です。
22:
◯吉田委員長
中村絢委員。
23:
◯中村絢委員
ありがとうございます。
24:
◯吉田委員長
よろしいですか。
ほか、どうでしょうか。
それでは、これで農林水産部所管事項の調査を終了といたします。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
〔執行部入替え〕
25:
◯吉田委員長
それでは、商工労働部所管事項について調査を行います。
はじめに、商工労働部長の挨拶を受けます。
新田商工労働部長。
26: ◯新田商工労働部長
おはようございます。吉田委員長、岩田副委員長をはじめ、委員の皆様には、平素から商工労働行政の推進につきまして御助言、御指導賜りまして、誠にありがとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
はじめに、今月１日に発生をいたしました能登半島地震、また大阪にありますダイハツ工業株式会社の生産停止、出荷停止に伴いまして、県内の企業にも影響が出はじめております。詳しくは、この後、担当課から御説明をさせていただきますが、今後の影響の広がりについては予断を許さないところでありまして、影響を受けております事業者や関係の支援機関の声をしっかりと伺って、緊張感を持って必要な対策を実施してまいる考えでございます。
次に、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済につきましては、据置期間や融資期間の延長に伴う返済計画の見直しに必要な追加保証料を負担する制度を、１２月末まで実施をしたところでございます。この取扱期間の終了を控えまして、金融機関などから各事業者へ周知を徹底していただきました結果、その利用件数は１１月と１２月に増加いたしまして、累計のところの速報値では合計３，０９７件の御利用があったというふうに伺っているところでございます。現時点では、制度終了に伴って事業者の資金繰りに大きな影響が生じているような事例はないと伺ってはおりますが、引き続き金融機関や商工団体などとの情報交換、連携を密にいたしまして、借換資金の活用など資金繰りの支援に取り組んでまいる考えでございます。
本日は、重点要望項目の予算化の状況のほか、震災等の影響を含めました所管事項３件について御報告させていただきますので、審議のほどよろしくお願い申し上げます。
27:
◯吉田委員長
それでは、重点要望項目の予算化の状況等について執行部から説明してください。
勝部商工政策課長。
28: ◯勝部商工政策課長
それでは、令和６年度政府予算等の状況につきまして、商工労働部関係分について御説明いたします。全員協議会資料１、令和６年度政府予算案等状況調書の２ページを御覧ください。
まず、エネルギー価格の高騰対策でございます。（１）電気、ガス、ガソリンや灯油等の価格の引下げについては、国において引き続き対策が取られ、支援期間が延長されました。（２）ＬＰガス及び特別高圧電力については、国において全国統一的な対策を講じることを求めていましたが、残念ながら実現されませんでした。県としましては、臨時交付金による予算措置がなされましたので、支援策を見直した上で、４月末までの期間について引き続き支援を行ってまいります。
次に、６ページをお願いいたします。５、地域の経済情勢への対応、（１）エネルギーコストの負担に対する支援制度については、先ほど説明しました支援期間の延長等が行われたところですが、経済基盤が脆弱な企業等に対する支援の拡充などを引き続き要望してまいります。（２）、1)中小企業等の取引適正化については、賃金の引上げや原材料の高騰などによる経費増加分を価格転嫁できるよう要望し、価格交渉促進月間におけるフォローアップ調査の充実など、関係予算が増額されました。2)中小企業・小規模企業者に対する生産性向上への支援の強化については、今後各種補助制度の詳細な策定状況を注視し、必要に応じて国へ要望してまいります。次に、（３）資金繰り対策ですが、民間金融機関の実質無利子・無担保融資の条件変更に伴う追加保証料の補助の実施と、借り換えた場合にかかる保証料の事業者負担の改善を要望しておりましたが、実現されませんでした。借換え需要に対応した保証制度の継続については、引き続き状況を注視してまいります。
続きまして、資料２、国の施策及び予算編成等に係る重点要望について御説明いたします。
８ページを御覧ください。内閣府への要望です。VII、物流の２０２４年問題への対応と持続可能な物流の構築については、農林水産省、経済産業省、国土交通省にも同様の要望をしており、総合的な対策を国全体で取り組むこととし、モーダルシフトによる物流ＧＸや荷主、消費者の行動変容を促進するためなどの予算が増額されました。
次に、２７ページをお願いいたします。法務省への要望です。II、技能実習制度及び特定技能制度について、制度の見直しにあたり、人権に配慮した受入れや大都市圏等に就労が集中しないような仕組みを要望し、外国人の受入れ、共生社会の実現に向けた取組の関連予算が増額されております。県は、引き続き県内における受入実態を把握などしてまいります。なお、この項目は厚生労働省にも要望しております。
続いて、５０ページをお願いいたします。VII、雇用対策の推進、１、若者の県内就職の促進について、若年者地域連携事業の予算の拡充と地元就職に向けた取組の強化を要望し、予算が増額になっております。２、中小企業・小規模企業者における働き方改革の実現のための支援については、時間外労働の改善や非正規労働者の処遇改善のための予算が増額されました。県内では、県外企業等との競合により人材確保が大変厳しい状況にあります。県内企業には、国事業の有効な活用を促すとともに、魅力ある職場づくりを支援し、若者の県内就職や定着につなげてまいります。３、若年技能者の育成・確保については、技能の振興や承継に対する支援の充実を要望し、関連の予算が増額されております。４、外国人の受入環境の整備については、就労環境の適正化に向けた取組を進めることなどを要望し、関連の予算が増額されております。
続いて、６２ページを御覧ください。経済産業省への要望です。IV、脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応については、事業者に対する支援施策の拡充などを要望し、エネルギー消費効率の高い設備への更新等に対する支援など、関連の予算が増額されております。なお、この項目は環境省にも要望しております。
最後に、７１ページをお願いいたします。国土交通省への要望です。VIII、地方の国際観光の振興について、訪日外国人を地方へ促す取組の強化を要望し、持続可能な観光地域づくりや地方のインバウンド誘客の戦略的取組への支援など、関連の予算が増額されております。インバウンド需要の回復による国際観光旅客税の増収分について、地方に配分することを引き続き求め、受入体制の整備を進めてまいります。説明は以上です。
29:
◯吉田委員長
説明がありましたが、質疑等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と言う者あり〕
30:
◯吉田委員長
ないようです。
それでは、以上で重点要望についての調査を終了します。
次に、報告事項について執行部から説明をお願いします。
佐々木企業立地課長。
31: ◯佐々木企業立地課長
私からは、立地計画の認定について３点報告いたします。資料の１ページをお願いします。
１件目は、東京に本社があります株式会社テラスカイから、松江市内に新たに事業所を新設する計画が提出され、令和５年１２月２２日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社テラスカイは、平成１８年に会社を設立され、特に海外でも多くの企業が利用しているクラウドサービスを活用したシステム開発や導入支援で事業を拡大してこられました。このたびの計画は、クラウドサービスの導入支援や開発の地方拠点として、まずは松江ニューアーバンホテル内のレンタルオフィスに準備室を開設し、その後、市内中心部の賃貸物件に移転を予定しております。操業後３年で１５名の雇用増を計画されております。
次に、２ページをお願いします。２件目は、松江市東出雲町に本社のある株式会社アイビーから、新たに工場を建設し、現工場から移転する計画が提出され、令和５年１２月２５日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社アイビーは、平成１８年に会社を設立され、一般機械の開発、製造をはじめ、近年ではレーザー加工機の開発、製造を手がけられ、事業拡大してこられました。このたびの計画は、電気自動車などに活用が拡大している蓄電池の製造工程で使用されるレーザー加工機の開発、製造の受注増加にも対応するため、生産能力を拡大した新工場を建設するものです。操業後３年で４名の雇用増を計画されています。
最後に、３ページをお願いします。出雲市に本社があります株式会社プロビズモから、出雲本社の増設と松江市内に事業所を新設する計画が提出され、令和５年１２月２６日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社プロビズモは、平成１３年の会社設立以降、ソフトウエア開発、学校向け教務支援システム、ＩＴインフラ構築などで事業を拡大してこられました。近年では、東京をはじめ、県外に５か所の支社を開設し、県外から受託したシステム開発を県内で行う、いわゆるニアショア開発に注力されています。このたびの計画は、大手メーカーからの受注拡大に伴い、本社の増設と新たな拠点を松江に開設するもので、操業後３年で出雲市では２２名、松江市では２３名の雇用増を計画されています。
なお、一番下の枠囲いですけれども、立地助成金の見込額の算出根拠としている雇用増加人数につきましては、前回の助成金交付時の人数からの増加分、それから出雲から増加分を加味したことと、出雲から松江へ異動者を差引きというふうなことから、助成金の対象としては２７名増を見込んでおります。
私からは以上です。
32:
◯吉田委員長
門城中小企業課長。
33: ◯門城中小企業課長
それでは、４ページを御覧ください。ダイハツ工業株式会社の生産及び出荷停止に伴う相談窓口の設置と県内の影響について御説明いたします。
６ページの別紙の報道発表資料のとおり、１２月２８日付で、１月４日から商工団体や信用保証協会など関係機関に経営相談窓口を設置しております。
１月９日時点では、窓口での相談件数はありませんが、今後の保証や再開時期などの情報が明らかになってくれば、資金繰りなど相談対応が必要になってくるというふうに思っております。なお、各相談窓口で相談があった場合は、随時、県に情報が入ってくるというふうにしております。
（２）の金融支援につきましては、現在、国が指定するセーフティネット保証２号（取引先企業の事業活動の制限）の発動が検討されておりまして、今後の状況も見ながら、県の制度融資のセーフティネット資金の対応を検討してまいります。
５ページを御覧ください。２の県内サプライチェーンの状況につきましては、民間調査会社によりますと、県外本社を除く関係企業は県内に５１社、派生する売上高は１６億円となっております。県での聞き取りで、ダイハツ工業と直接取引のある企業の声を記載しておりますが、出荷再開が不明であること、それから今期の仕掛分や来期の売上げへの影響など、今後の影響が懸念されているというところです。
続きまして、７ページを御覧ください。令和６年能登半島地震に係る対応状況について御説明いたします。８ページの別紙の報道発表資料のとおり、１月５日から商工団体や信用保証協会など関係機関に、資金繰りへの影響など相談に応じる経営相談窓口を設置しております。１月９日時点では１件、石川県の事業者と取引がある製造業の事業者から、必要なパーツが入ってこないという相談を受けております。今後、被害の経済活動に対する影響が明らかになってきますと、様々な相談に対応する必要が出てくるというふうに考えております。
（２）の金融支援につきましては、災害救助法が適用された石川県、新潟県、富山県、福井県の各市町村において、信用保証協会が融資額の１００％を保証するセーフティネット保証４号が適用される予定であると、通知が国から来ております。今後の本県の中小企業者への影響度合いも踏まえて、資金繰り支援など対応を検討してまいります。
私からは以上です。
34:
◯吉田委員長
説明がありましたが、質疑等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
それでは、以上で報告事項を終了いたします。
この際、商工労働部全般に関しまして、委員の皆様から何かありませんでしょうか。
それでは、以上で商工労働部所管事項の調査を終了とします。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
〔執行部退席〕
35:
◯吉田委員長
それでは、委員間協議を行います。
はじめに、委員会の実地調査についてであります。令和６年度も、引き続きテーマに沿った調査をしていくことを考えておりますが、県内調査につきましては５月中に実施したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、皆様の都合を伺うために早々とですが、後ほど日程調査表をお配りしますので、１月１９日までに担当書記宛てに御提出をお願いします。先方とのアポイント等もありまして、そう考えております。なお、県内調査は、今年は隠岐へということで今考えております。よろしくお願いします。
それと、また夏になりますけれども、また県外調査も考えております。これについてはまた後日ということになります。
本日の予定は以上でありますが、何かありますでしょうか。
それでは、次回の委員会は２月定例会中に開催いたしますので、よろしくお願いします。
これをもちまして、農林水産商工委員会を閉会いたします。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...