続きまして、資料２、令和６年度国の施策及び
予算編成等に係る
重点要望を御覧ください。１ページ、２ページは、
項目の一覧となっております。星印をつけておりますところが今年度の
新規項目となっております。複数の省庁に
要望している
項目につきましては、最初の省庁で説明させていただきます。
めくっていただきまして、右側３ページでございます。
内閣官房への
要望項目は６
項目です。Ｉ、竹島の
領土権の
早期確立については、
国民世論の啓発や
国際社会への
情報発信。竹島に関する国の
研究機関の設置や領土問題の
若手研究者の育成、国際司法裁判所への
単独提訴など、
外交交渉の新たな展開。政府による竹島の日の式典の開催や竹島の日の
閣議決定。隠岐の島町への国の
啓発施設の設置。新たに発見された
竹島関連資料を活用したウェブページの
充実。
児童生徒用教材等の作成及び配付など。II、
地方創生・
人口減少対策の推進については、１、
地方分散政策の推進では、
大都市部から
地方部への人や企業などの分散を。２、
地方創生に向けた
地方行財政の
充実強化では、
デジタル田園都市国家構想交付金の
対象経費等の制約の緩和。
規模拡大や、めくっていただいて４ページ、
地方創生推進費の
継続拡充。
過疎対策事業債・
辺地対策事業債の
必要額の
確保など。３、地域の実情に応じた
支援策の推進では、小さな
拠点づくりなど、中
山間地域・
離島対策についての十分な
予算の
確保と持続的な
地域運営のための
支援。
デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく５Ｇの確実な整備と、４Ｇを含めた
サービス未
提供エリアの解消に向けた十分な
予算の
確保。
自治体情報システムの
標準化・
共通化についての総合的な
支援などを求めてまいります。
右側５ページ、VI、
原子力発電所に対する
武力攻撃対策については、
外交等を通じた
武力攻撃の抑止などを求めてまいります。
めくっていただいて６ページです。内閣府への
要望項目は７
項目です。IV、
原子力発電所の
防災対策の強化については、
避難計画の周知、要
配慮者対策、
避難先や
移動手段の
確保、国の実
動組織の
支援等に対する必要な
支援、協力など。VI、
少子化対策・
子育て支援の
充実については、１、こども・
子育て政策の
充実では、
経済的負担の軽減、
公教育の
充実や、めくって８ページの、
妊娠期から出産、
子育てまでの
充実した
サービス支援。仕事と
子育て等の両立のための多様で柔軟な
働き方の推進など、安定的な
財源確保と
実効性のある
対策を求めてまいります。
２、
保育環境の
充実では、
保育士や
事務職員の配置の
充実や
処遇改善など。３、
放課後児童クラブの
充実では、子ども・
子育て支援施設整備交付金の
補助基準額の増額などを求めてまいります。
右側９ページの６、
児童養護施設入所児童等への
支援の
充実では、就職、
大学等進学時の
支度費の増額、
支援対象の拡大、
資格取得費の
上限額の増額、
回数制限の緩和を求めてまいります。
めくって１０ページ、
デジタル庁への
要望項目は３
項目です。III、
国民健康保険制度の安定運営については、マイナンバーカード未所持者が必要な医療を受けられるようにするための措置などを求めてまいります。
めくって１２ページを
お願いします。総務省への
要望項目は７
項目です。Ｉ、
地方行財政の
充実強化については、１、地方財源の
確保では、地方一般財源総額の
確保と地方交付税の総額の
確保、財政力の弱い団体に配慮した地方交付税の配分。国が推進する賃金引上げに伴う業務委託料等の行政経費の増嵩に対する財源措置などを求めてまいります。II、
地方創生・
人口減少対策の推進については、めくっていただいて１４ページ、４、Ｕターン・Ｉターンの推進に向けた
支援の拡充では、地方への移住の推進について長期的、継続的な取組を行うための柔軟で安定的かつ継続的な
財政支援などを求めてまいります。
III、離島・過疎地域への
支援については、３、過疎地における公立・公的病院に対する
財政支援の
充実では、医師、看護職員の
確保や処遇
充実などの取組を行うための財源措置の
充実を求めてまいります。IV、軽油に関する課税免除特例への対応については、軽油引取税の課税免除特例が令和６年３月末に期限を迎えることから、農林
水産業等の地域産業や中小
事業者、離島等の住民生活への配慮を求めてまいります。
右側１５ページ、VII、合区制度の抜本的解消につきましては、合区制度の固定化や対象地域が拡大することがないよう、抜本的な解消を求めてまいります。
めくっていただいて１６ページ、法務省への
要望項目は３
項目です。II、技能実習制度及び特定技能制度の
見直しについては、外国人材の人権に配慮した受入れが適正に実施されるよう取り組むこと。特定技能外国人の就労について、都市と地方とのバランスに配慮した仕組みを構築することなどを求めてまいります。
めくっていただいて１８ページ、外務省への
要望項目は４
項目です。II、地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等については、米軍関係当局への中止要請、騒音被害等、地元住民の
負担軽減のために必要な措置などを求めてまいります。III、旅券事務の電子化の推進については、申請者の利便性向上のための分かりやすい仕組みづくりと
財源確保などを求めてまいります。
めくって２０ページ、財務省への
要望項目は７
項目でございます。Ｖ、学校における教育体制の
充実については、教員不足の状況を解消するための教員の
処遇改善、奨学金返還免除制度の復活や、めくっていただいて２２ページの、小学校３５人学級編制への加配定数を削減することのない安定的な財源措置、中学校の全ての学年に３５人学級編制を導入すること、小学校の教科担任制や英語専科指導加配の要件緩和などを求めてまいります。
右側２３ページ、文部科学省への
要望項目は９
項目です。II、学校における教育体制の
充実については、財務省への
要望に加えて、小・中学校における特別
支援学級の学級編制基準の
見直しや、めくって２４ページ、教員の
働き方改革と教育の質の向上の実現のため、教員業務
支援員や部活動指導員などの配置への
支援拡充などを求めてまいります。
IV、家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障については、貧困による教育格差解消のための教員加配の大幅な拡充などを求めてまいります。
右側２５ページ、VI、大学によるへき地医療
支援の促進については、大学医学部が
地域医療の維持向上に寄与することができるよう、国立大学法人制度の在り方も含めた効果的な仕組みの構築などを求めてまいります。
めくって２６ページ、厚生労働省への
要望項目は８
項目でございます。Ｉ、医療
対策の
充実については、１、
地域医療介護総合
確保基金では、医療従事者の
確保対策や在宅医療の推進など、地域の実情に応じた取組に必要な財源の
確保など。２、
地域医療構想では、地域の実情に合わせた柔軟な制度運用や、幅広い
支援策の検討、医療と介護に必要な財源の確実な
確保など。３、へき地保健医療
対策では、へき地診療所やそれを
支援する拠点病院に対する
財政支援。４では、二次・三次医療を担う
医療機関の診療報酬の引上げを求めてまいります。
右側２７ページの６、医師・看護職員
確保対策の推進では、地域における総合診療医を養成
確保するため、総合診療医センターの取組への継続的な
財政支援などを求めてまいります。
めくって右側２９ページ、III、介護保険制度の
充実については、持続可能で安定した制度となるよう、保険料と国・地方の負担の在り方も含めた制度の
見直しや、めくって３０ページ、介護職員の
処遇改善効果の検証と適正な報酬改定などを求めてまいります。
IV、福祉
サービス提供体制の
充実については、１では、適正な障害福祉
サービス等報酬の改定、２、発達障がい者への
支援体制の
充実では、発達障害者
支援センターの体制
充実のための財源措置などを求めてまいります。
右側３１ページのVII、雇用
対策の推進については、若者の県内就職の促進では、若年者地域連携事業の
予算の拡充を求めてまいります。
めくっていただいて３２ページ、２、
中小企業・
小規模企業者における賃上げ及び「
働き方改革」の実現のための
支援では、賃金水準が低い地域の実情に配慮の上、経営基盤強化のための
支援の拡充等を行うことなど。３、若年技能者の育成・
確保では、技能の振興や承継に対する
支援の拡充を求めてまいります。
右側３３ページ、農林水産省への
要望項目は６
項目でございます。Ｉ、持続可能な農業・農村の確立については、意欲的な取組を促す
支援の
充実では、新規就農者育成総合
対策の十分な
予算確保。２、米の需給改善及び価格の安定に向けた
対策では、主食用米の需要に応じた生産の徹底、水田園芸
支援に活用できる産地
交付金の増額など。４、食料の安定供給に向けた
対策では、食料安全保障
予算の十分な
確保などを求めてまいります。II、持続可能な森林・林業・木材産業の確立については、１、林業就業者の
確保では、県立の林業大学校における教育を
充実するための施設整備などに対する
支援や、めくっていただいて３４ページ、林業・木材産業に対するイメージアップの取組の強化など。２、地域経済発展のための林業・木材産業
対策の強化では、林業、木材産業の成長基盤整備の推進に必要な
予算の十分な
確保、森林環境譲与税の譲与基準の
見直しと、都道府県への配分の増加などを求めてまいります。III、持続可能な漁業・漁村の確立については、１、沿岸自営漁業者の
確保・育成では、新規就業者の初期投資を軽減する
補助制度の創設。２、大型漁船の代船建造の
支援強化では、
水産業競争力強化漁船導入緊急
支援事業の助成額の上限を引き上げるなどの柔軟な対応を求めてまいります。
右側３５ページの３、日韓漁業協定の実効
確保と監視取締体制の
充実強化等では、排他的経済水域の境界画定による暫定水域の撤廃と、それまでの間の実効ある資源管理体制の確立、韓国漁船等の違法操業に対する監視取締りの
充実強化などを求めてまいります。IV、農林
水産業の経営安定と発展に向けた対応については、農林水産
予算の
確保と地域の実情を踏まえた柔軟な制度設計・運用、基盤整備事業の十分な
予算の
確保などを求めてまいります。
めくって３６ページの本別表は、３５ページ、IVの１において、農林水産
予算の十分な
確保を
要望する事業について具体的に記載したものでございます。
右側３７ページ、経済産業省への
要望項目は５
項目です。Ｉ、
原子力発電所の
安全対策の強化等については、１、原子力
安全対策では、
原子力発電所の
必要性の明確化や、
原子力発電所の運転期間の延長について、原子力規制委員会による安全規制の強化と厳格な審査を前提とすることなど。２、原子力
防災対策では、より円滑な避難実施のための道路整備等の
支援拡充、地方自治体の原子力安全・
防災対策に従事する職員人件費等の必要な経費に対する
財政措置。３、電源立地地域に対する
財政措置では、廃止が決定した原子力発電施設に対する
財政支援、電源三法
交付金制度等の
充実などを求めてまいります。
めくっていただいて３８ページ、III、再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進については、再エネ、省エネの推進に向けた
支援制度の拡充と
財政措置などを求めてまいります。IV、脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応については、二酸化炭素削減に資する設備投資や技術開発、事業転換への
支援拡充などを求めてまいります。
右側３９ページ、
国土交通省への
要望項目は８
項目です。Ｉ、地方の社会資本の整備推進については、１、地方が実施する事業の推進では、地域の生活に欠かせない道路等の整備や、住民の安全・安心を
確保するための治水
対策や土砂災害
対策、道路斜面の落石
対策などが着実に進むよう
予算を十分
確保し、必要な事業が多く残された地方に重点配分すること。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化
対策について、取組に必要な
予算を当初
予算で
確保することなど。２、高規格道路をはじめとする地方の道路整備の推進では、山陰道への
予算の重点配分と早期全線開通などを求めてまいります。
めくっていただいて４０ページ、３の江の川下流治水事業の推進では、治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）に基づく
対策の加速化など。４、斐伊川・神戸川治水事業の推進では、大橋川改修等の推進などを求めてまいります。５、近年の気象変動により激甚化・頻発化する自然災害に備えた治水
対策及び土砂災害
対策の推進では、右側４１ページの大規模特定河川事業、事業間連携砂防等事業の十分な
予算の
確保など。６、浜田港の
機能強化では、新北防波堤の整備促進、福井地区の港湾
機能強化の推進、港湾脱炭素化推進計画の策定に当たっての国の技術的
支援など。７、県内３空港の安全で安定的な運航の
確保では、県内３空港の老朽化
対策と、滑走路端安全区域の整備を求めてまいります。II、地方交通への
支援については、１、羽田空港発着枠の地方航空路線への特別な配慮では、羽田発着枠政策コンテスト制度の継続など。２、地方航空路線の維持・拡充では、羽田空港における航空機の離発着の遅延の原因究明と解消に向けた対応などを求めてまいります。
めくっていただいて４２ページ、６、JＲ地方路線の維持では、JＲの地方路線を維持するための
支援の拡充などを求めてまいります。
右側４３ページ、Ｖ、海上監視体制の
充実強化については、隠岐海上保安署及び浜田海上保安部の体制の強化などを求めてまいります。
めくって４４ページを
お願いいたします。環境省への
要望項目は８
項目です。III、「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への
支援については、
交付金の所要額の
確保や民間
事業者等への
支援の拡充などを求めてまいります。
右側４５ページ、VII、公共関与産業廃棄物最終処分場の整備については、整備に必要な
財政支援の継続を求めてまいります。VIII、
原子力発電所の
安全対策の強化等については、１、原子力
安全対策では、島根原発２号機について、
安全対策に万全を期すこと。
原子力発電所の運転期間の延長について、運転開始から長期間経過した
原子力発電所の安全規制を強化し、厳格な審査を行うことなど。２、原子力
防災対策では、内閣府への
要望と同様、必要な対応を求めてまいります。
めくって右側４７ページ、防衛省への
要望項目は３
項目です。II、自衛隊輸送機の安全運航及び基地周辺
対策の
充実・強化については、安全運航に万全を期すこと、騒音
対策など地域住民の生活への配慮や速やかな情報提供などを求めてまいります。
めくっていただいて４８ページを
お願いいたします。III、
原子力発電所に対する
武力攻撃等に備えた県内における自衛隊配備体制の
充実については、
原子力発電所へのミサイル攻撃に対する自衛隊迎撃態勢や部隊の配備、出雲駐屯地をはじめとした自衛隊の配備体制の
充実や、自衛隊艦船の浜田港などへの寄港回数の増加などを求めてまいります。
要望項目の詳細につきましては、この後の各常任委員会において関係部局から御説明することとしております。なお、資料の最後に、令和５年度
重点要望の
措置状況をつけておりますので、御参照ください。
以上、
重点要望についての御説明とさせていただきます。
5:
◯園山議長
ただいま説明を受けました県政推進上の重要施策については、
県議会といたしまして、私も一緒に上京し、その実現が図られるよう、国に対して働きかけてまいりたいと存じます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置付け変更に伴う島根県の
医療提供体制等について、
健康福祉部長から説明を受けることにいたします。
安食
健康福祉部長。
6:
◯安食健康福祉部長
健康福祉部です。御承知のとおり、先般、５月８日から
新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置付けが５
類感染症となりましたが、この位置付け変更に伴います島根県の
医療提供体制等について改めまして御説明いたします。
そうしますと資料の１ページを御覧ください。まず、
感染症法上の位置付け変更に伴う
見直しに関する国の方針です。
医療提供体制のうち、１ポツと２ポツ、外来・入院医療につきましては、行政の関与を前提とした限られた
医療機関による特別な対応から、幅広い
医療機関が患者の診療に対応する体制へ移行することとされました。３ポツ、
入院調整につきましても、行政による調整から
医療機関の間での調整を基本とすることとされております。次に、患者等への対応のうち、１ポツと２ポツ、外来、入院の医療費や
相談対応は、資料に記載のとおり９月末まで一部の公費負担を継続すること。３ポツ、各自治体の相談窓口機能は９月末まで継続すること。次の項の
高齢者施設等への感染
対策や療養体制の
確保等は、当面継続することとされました。次に、感染状況の把握につきましては、これまでの全数把握から定点
医療機関による感染動向の把握へ変更することとされております。
次に、国の方針を受けた県の主な対応について御説明いたします。１つ目、既に５月８日から５類となっておりますが、基本的には国の方針に沿った円滑な移行を目指すこととしております。２つ目、外来医療につきましては、現行の診療体制を維持しつつ、幅広い
医療機関での対応とするため、新たな
医療機関の参画を促すこととしております。３つ目、入院医療につきましては、引き続き病床を
確保の上、
入院調整は原則として
医療機関の間で行いますが、病床ひっ迫時に備えて、県においても入院状況をモニタリングしながら、９月末までは県の
入院調整本部を継続することとしております。４つ目、感染状況の把握につきましては、５類移行後は、これまでのように日ごとの感染者の全数把握ができなくなったことから、県が指定しました３８の
医療機関による定点把握に変更しております。県では、この定点把握による県全体、圏域ごとの定点当たりの患者数、入院患者数、重症者数等病床使用率の状況の公表に加え、新たに入院、外来、救急の制限の状況及び救急搬送困難事案の発生状況について一元的に把握し、毎週１回公表することとしております。５つ目、県内３か所に
確保しておりました宿泊療養施設の運用や、自宅療養者向けの健康観察、生活物資等の物資
支援は５月７日に終了いたしました。６つ目、
高齢者施設等における感染
対策、集中検査を含む
クラスター対策、療養
支援は、高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため特に重要なものであり、これまでと同様に継続して行ってまいります。７つ目、高齢者施設のほか、
医療機関、障がい者施設、学校、
保育所、幼稚園におけるクラスターの発生状況を引き続き把握し、随時公表してまいります。
次に、２ページを御覧ください。
感染症法上の位置付け変更後、５月８日以降、９月末までの相談・
医療提供体制等について御説明いたします。記載の図は、左の真ん中の県民の方を中心に、健康相談、療養、外来、入院についての全体像を示しております。県民の方が
発熱等の体調不良がある場合は、検査キットがあるときは、自己検査をしていただくことも可能ですが、外来対応
医療機関を受診していただくことになります。症状を含め、心配がある場合は、図の上にあります
健康相談コールセンターを継続して設置することとしており、新たに看護師を配置し、発熱時の受診相談、体調急変時の相談などについて引き続き対応いたします。罹患後症状、後遺症に関する相談先の案内についても、引き続きコールセンターで対応いたします。
次に、図の左下、外来診療につきましては、５類への位置付け変更後は、県が新たに外来対応
医療機関として指定いたします。５月１９日時点で３６３か所の
医療機関で対応可能となっております。今後も対応可能な
医療機関数を増やしていくよう取り組んでまいりますが、国におきまして、診療報酬の特例加算が縮小されておりますので、外来診療を行っていただいている
医療機関において引き続き対応していただけるのか、新たな
医療機関の参画、拡大において支障とならないか懸念をしております。
次に、図の右下、病床
確保を含む入院診療につきましては、５類移行後は全ての病院での受入れが可能であり、その数は移行前と比べ５１床増え、最大４３８床となります。
実際に稼働する病床数は、次の３ページの図に記載のとおり４３８床を最大として、感染状況に応じて調整いたします。直近のオミクロン株流行時の最大入院者数が３９３人でしたので、この数字を上回る入院が可能な体制としております。
また２ページに戻っていただきまして、今後はこのほか有床診療所での患者受入れも進めてまいります。５類への移行に伴いまして、国において
病床確保料の単価の引下げや、入院においても、先ほど外来診療でも触れました、診療報酬の特例加算の縮小が行われており、
感染拡大期に入院患者の受入れが円滑に進むかどうかを懸念しており、国への
重点要望において、先ほどの外来診療における懸念も含めまして、
病床確保料の単価や診療報酬特例加算の縮小について
事後検証を行い、必要な
対策を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
次に、図の右の真ん中に記載の療養につきましては、４月１４日に厚生労働省から５類移行後の療養期間の考え方等が示されたところです。説明は割愛いたします。
最後に、４ページを御覧ください。今後の
ワクチン接種についてでございます。特例臨時接種が令和６年３月３１日まで延長され、５月８日以降も自己負担なしで接種が可能となっております。高齢者、基礎疾患を有する方や医療従事者については、８月までと９月以降の年２回、その他の方は９月以降年１回の接種を行うこととなっております。
ワクチン接種の実施主体であります市町村では、必要な体制を
確保して対応していただいたところでありますが、県としても市町村と協力して、引き続き
ワクチン接種の有効性、安全性等を周知し、ワクチンの円滑な接種を進めてまいります。
５月８日以降の
医療提供体制等についての説明は以上ですが、先週１７日の水曜日に、５類移行後はじめての県内の感染状況等の情報について、県のホームページで公表し、県民の皆様に情報提供いたしました。内容は、各地域の流行状況、患者の発生状況、クラスターの発生状況、入院者数、病床使用率の状況、病院における診療制限等の状況、救急搬送困難事案の状況についてでありますが、県のホームページのトップページから情報にアクセスできますので、また御確認いただきたいと思いますが、本日は口頭で恐縮ですが、簡単に本県の患者発生状況について概況を申し上げます。先々週５月８日から１４日までの１週間の、県が指定しました３８の定点
医療機関からの報告による患者数は６１人。定点
医療機関当たりでは１．６人となっており、その前の週の５月１日から７日までの週も同様に数字を把握しておりますけれども、数字の上では、患者の発生状況は県全体で横ばいとなっております。これらの数字は、毎週水曜日に前の週の状況を公表することとしておりますが、県民の皆様や
事業者の皆様が適切な感染
対策をしていただけるよう、県内の感染状況がより伝わる方法を検討しながら情報提供してまいります。
健康福祉部からの説明は以上でございます。
7:
◯園山議長
以上で、議会から説明を求めた事項に対する
執行部からの説明は終わりました。
以上で、本日の
全員協議会を終わります。
なお、この後、常任委員会が開催されますので、よろしく
お願いをいたします。
発言が指定されていません。
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