島根県議会 2019-12-13
令和元年_中山間地域・離島振興特別委員会（12月13日） 本文
6:
◯平田しまね
暮らし推進課長
私のほうから、まず、小さな拠点づくりモデル地区の選定につきまして、御説明いたします。資料の１ページをごらんください。
８月９日から９月３０日を応募期間といたしまして、モデル地区の公募を行ったところでございます。その結果、７地区の応募があったところでございます。１０月１８日に関係部局の次長を構成員といたします審査会を行いました。２にございますような主な選定ポイントを載せておりますが、それらによりまして審査させていただきました結果、１にございますように３地区を選定したところでございます。
各地区の選定の理由といたしましては、まず、安来市の２地区の連携でございますが、過去に実施しました住民アンケート調査などにより、住民のニーズや地域課題の把握をしっかりとこの地区はやっておられました。また、住民が出資した法人が事業実施の中心となるなど、今後の事業拡大に期待できる点などが評価されたところでございます。次に、江津市の５地区、これは旧桜江町を構成する各地区でございますが、昨年被災されました経験から地域の課題をよく分析されておりまして、事業を構成されておりました。また、各地区にもしっかりと説明がなされておりまして、既に実施のための連合協議会を新設するなど、準備する体制などもしっかりとしてることが評価されたとこでございます。次に、邑南町の２地区でございます。これは、旧羽須美村を構成する地区でございますが、地域の交通事業者や商店などとの協議が既に始まっておりまして、事業の実現性が非常に高く、活動の継続性も期待でき、さらに両地区の公益的な事業を行うＮＰＯ法人が設立されておりまして、速やかな事業着手が見込まれることなどが評価されたところでございます。また、残念ながら不採択となりました地区につきましては、地域のニーズが明確でなかったり、地域運営組織等の運営主体との調整が十分でなかったりということがあったところでございます。
最後の３ぽつでございますけども、先ほど部長が申し上げましたように、第２次の公募を行うこととしまして、１２月６日に通知したところでございます。今回は、地域と市町村の調整が十分とれるように、準備期間を長くとっております。１次募集で調整不足ということで不採択となった地区や、地元との調整期間がなくて募集を見送った地区があると聞いておりますので、そういったような地区などが十分な準備期間を得て応募いただけるものと考えております。
続きまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律につきまして、御説明いたします。資料の３ページをごらんください。
この法律でございますけれども、１１月２７日に国会で可決されまして、１２月４日に公布されたものでございます。公布から６カ月後の来年６月４日に施行されるものでございます。本日は、国などから入手いたしました資料で概要を報告させていただきます。
まず、特定地域づくり事業とは、人口が急減している地域におきまして、一のところの目的に書いてございますように、特定地域づくり事業を推進し、地域づくり人材の確保と活躍を推進し、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するということになっております。このうち地域づくり人材とは、二のところに書いてございますような人材のことでございます。次に、特定地域づくり事業とは、これは三の２のところの項目に書いてございますとおり、地域づくり人材がその組合員の事業に従事する機会の提供とか、地域づくり人材の確保、育成並びにその活躍の推進のための事業の企画及び実施となっております。
次に、４ページをごらんください。ここには法律のイメージが記載されております。図の下のところでございますけども、地域づくり人材のベースキャンプとして、特定地域づくり事業協同組合と書いてございます。この組合は、地域内の事業者の方々が出資して設立した県知事の認可を受けました中小企業等協同組合法上の事業協同組合でございます。図の左側に書いてございますように、地域内外の若者や組合員、またはその従業員が地域づくり人材として組合から組合員である地域の事業者の業務に派遣、従事するものでございます。地域づくり人材については、派遣先の料金に合わせまして一定の公費を負担して、所得の安定と社会保障の確保を図り、組合員となる事業者の繁閑調整とか、人材不足等に対処するものでございます。県の役割といたしましては、先ほど申し上げました中小企業等協同組合法による組合の認可、あと図の右側に書いてございますような認定基準による特定地域づくり事業協同組合の認定、また、組合に対する情報の提供や助言、指導、その他の援助をするものとなっております。
あと５ページと６ページでございますが、これ国会議員の議員連盟のほうで国が説明された資料を添付しておるものでございます。資料の内容でございますが、これは検討時のイメージ案と聞いております。詳細な支援スキーム等は、今後、国において示されるものと聞いております。県はこの事業に関心の高い市町村と意見交換等を行っておりまして、所管省庁である総務省に対して情報提供を行ってきたところでございます。今後、県といたしましては、国において関係省令等の整備が進むと思われますので、それらの情報把握に努めまして、速やかに市町村に情報提供していき、組合の設立や運営が円滑に進むように支援していきたいと考えております。以上でございます。
7:
◯園山委員長
それでは、質疑を受けることにいたします。ただいまの説明に対して質問、意見等があればお願いいたします。
なお、
発言の際には、お手元のマイクのスイッチを入れて
発言いただきますようお願いいたします。
大国委員。
8:
◯大国委員
小さな拠点づくりの選定についてまず伺うんですけれども、今回モデル地区の選定ということで３つ、今後また追加募集ということですけれども、支援が必要なエリアっていうのはまだまだたくさんあると思うんですよ。そうなんだけれども、小さな拠点づくりといわれるものにまだ進んでいないところ、たくさん残されていると思うんです。こうやって応募してこられるエリアについてはまだいいと思うんですけども、本当に支援が必要な地域っていうところが、我々にもよく見えてないっていうところもあるんですけども、今回モデルでやられて、今後そういう地域に対してもちゃんと支援の手が回るような、そういう状況になるというふうに考えてよろしいわけですか。
9:
◯園山委員長
平田課長。
10:
◯平田しまね
暮らし推進課長
委員御指摘の件でございますけども、小さな拠点づくりの取り組みが進まない地域というのは、さまざまな課題を抱えております。例えば、担い手不足で人材が確保できないとか、そういうような困難な課題を抱えております。私ども、これまで中山間計画４期の中で、小さな拠点づくりをやってきて、各地域にいろいろと説明に回っておりました。市町村とも一緒に回ってきておりました。そういうところで進まないっていうとこに関しては、やはり市町村と県と今後は連携していく必要があるとは思いますけれども、まずは市町村がしっかりとその地域と連携して向き合っていただいて、その上で県と一緒に進んでいく必要があると思います。今回のモデル地区につきましては、県のほうもマンパワーと、あと予算等を集中的に投下しまして早く結果を出して、他の地域に示して、それを波及させていくという考え方でございます。ほかの地域をしないというわけではございませんが、そこは市町村としっかりと連携していきながら、市町村の意見を聞きながら今後考えていきたいというふうに思ってます。
11:
◯園山委員長
大国委員。
12:
◯大国委員
それから、次に御説明いただいたこの特定地域づくり事業の推進に関する法律についてですけれども、これ問題がかなりある法律だなというふうに見ています。きょうの御説明は非常に概略的なお話で、今後、詳細っていうのは国が出してくるだろうということなんですけれども、要はこの事業協同組合で派遣の事業をやるということになります。この間ずっと派遣という働き方については、かなり問題も多く出てきた中で、ここに、この派遣業に公のお金が入って、この事業協同組合が派遣していくということになるんですけども、基本的にそもそも雇用っていうのは、直接雇用が原則だろうと思うんですよね。心配するのが、直接雇用から今回のこの派遣に置きかえが進んでいくのではないか。この防止対策っていうのは、私は不十分だというふうに感じてるんですけども、そこはどうなるのか。あるいは補助金の使途の限定、あるいはいわゆる中間搾取ですね、これに対しての規制がどうなっているのかとか、それから派遣先は仕事がなくなったり、あるいは人が気に入らないという場合に受け入れをやめさせられることができるんじゃないかとか、さまざまな問題点が国会でも指摘されて、私も感じるところなんですけれども、今回のこの事業によって、労働者の仕事、あるいは安定的な収入っていうのは、これ確保できるのかっていうところが私はポイントじゃなかろうかなというふうに思うんですけども。事業者としては一定メリットあるかもしれませんけれども、労働者の視点からすると、これ別にバラ色の制度でも何でもないなというふうに見てるんですけども、その辺いかがでしょうか。
13:
◯園山委員長
平田課長。
14:
◯平田しまね
暮らし推進課長
委員の御指摘の件でございますけども、私どももまだ国のほうから示されてるもの自体が、こういうペーパーぐらいしかないという状況でございます。国のほうにおいて、いろいろ話を聞く限りは、地域、市町村の状況に寄り添うというふうには聞いてはおりますけども、そういうところは国のほうから今後、詳しいことが示されてから、また必要に応じて要望していくべきものだと思っております。
15:
◯園山委員長
大国委員。
16:
◯大国委員
これから国がということですけれども、今、私が申し上げたことなんかをよく踏まえた上で、国からどういう情報なりが来るかっていうところを見ていただきたいと思うんですけども、労働者保護の視点っていうのも大事だと思うんですけど、いかがですか。
17:
◯園山委員長
平田課長。
18:
◯平田しまね
暮らし推進課長
この法案の趣旨といたしましては、人口が減っている地区に、この４ページの事業趣旨や事業のイメージ図に書いてございますように、地域外の若者とか地域内の若者や組合員、その家族、組合の従業員とか、しっかりと暮らしていけるように、さらに社会保障なんかも充実して受けて、その地域で暮らしていけるようにという趣旨と聞いておりますので、その辺につきましては労働者のことについても考えておるものだと考えております。
19:
◯園山委員長
大国委員。
20:
◯大国委員
さっきおっしゃったことは冒頭の説明でお聞きしたんで、そこの所得の安定、社会保障の確保というところは補助金が入ったりするということで、それはわかりますけども、さっき私が指摘したのは直接雇用から派遣に置きかわるんじゃないかとか、それから受け入れが派遣先の都合によってストップしてしまうんではないかとか、そういうことも懸念されるんで、そういうところも念頭に置きながら、国から情報が来たときには見てほしいということなんですよ、わかりますかね。
21:
◯園山委員長
平田課長。
22:
◯平田しまね
暮らし推進課長
当然、この組合で雇用される方たちに不利益があることになってもいけないと思っておりますので、その点につきましては国のほうの情報をしっかりつかみながら、また判断させていただきたいと思っております。
23:
◯園山委員長
田中委員。
24:
◯田中明美委員
小さな拠点づくりのモデル地区選定の件でありますけれども、この資料を見ますと、安来市においては冬期などの一時居住施設の整備ですとか、江津市においては仮設のままとなっている防災・避難センターを新たに建設ですとか、邑南町に至っては交通のターミナル拠点の整備という形で、施設整備等の項目が上がっているわけでありますけれども、こういうことについてどこら辺まで県として考えていらっしゃるのか。きのうの特別委員会では、このモデル構築の予算要求では２，４００万円ということですよね。また来年度はプラス２地区応募をかけるということで、どこら辺まで集中的に考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいことと、またきのうの特別委員会では、先ほど大国委員がおっしゃったように、これまでやってきたこの推進事業については、１億円の減ということであります。どういう形で今後、中
山間地域、中途半端にやってては、私あんまり意味がないと思ってまして、本当にこの少ない、本当に厳しい県の予算の中で、やはり中
山間地域対策ってのはもう私は必須だと思っておりまして、そこら辺の考え方をぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
25:
◯園山委員長
平田課長。
26:
◯平田しまね
暮らし推進課長
このモデル地区でございますけども、補助制度の概要について、もう一度御説明いたしますと、モデル地区につきましては来年度、令和２年度から５年間の事業を想定しております。その中で１地区当たりでございますけども、５年間でハード事業の上限が１億円、ソフト事業の上限が５，０００万円ということで、市町村負担の実負担の３分の２を県が補助するものでございます。ハード事業につきましては、過疎債を活用しながら実負担の３分の２を県が補助するものでございまして、上限でいきますと県の一般財源といたしまして、県の負担額が５，３００万円ちょっとということが上限額となっております。これを５年間で使っていただくということでございまして、来年度は、まずは取りかかれるところから取りかかっていかれるというふうに思っております。
それで委員御指摘のハード事業等でございますけども、これも県としましては事業計画が出てきたときに、７地区につきましては基本的に全部の地区を事前に調査しておりまして、状況も地元からしっかり聞かせていただいております。その上で、審査会のところで各地元から出ていただいた方たちに、施設、それにハード、ソフト等含めまして必要性についてプレゼンテーションしていただきまして、審査、決定したものでございますので、これは事業目的に沿ったものとしてしっかりと地元で練られたものだというふうに考えております。これはやっぱり先ほど申し上げましたように、モデル地区につきましては、やはり早く結果を出す。それを各地区に普及していくということがございますので、ある一定期間、ほかの地区よりも補助率をかさ上げいたしまして重点的に支援するものでございますので、早くこのモデル地区の成果を出して、ほかの他地区に波及していく必要があると考えております。
27:
◯園山委員長
田中明美委員。
28:
◯田中明美委員
モデル地区でありますので、本当に自分たちの地域も頑張ってやらなくちゃいけないっていう、そういう機運はぜひとも醸成していただく地区としていただきたいというふうに思いますけれども、やはりそうなってくると、今後もそのモデル地区のように他地区がそういう機運が醸成していったら、それをやはり県としてこの先も考えて、モデル地区のような形で助成をしていくっていう考え方があるのかどうか、お聞きします。
29:
◯園山委員長
平田課長。
30:
◯平田しまね
暮らし推進課長
モデル地区につきましては、一旦５年間で５地区程度ということで、まずはそこで決めてやっていきたいというふうに思っておりまして、それ以外の地区につきましては、また実践活動とか評価とかそういうようなものとか、小さな拠点づくりに進んでいくような支援ということをあわせてやっていきたいと思っております。
31:
◯園山委員長
田中明美委員。
32:
◯田中明美委員
終わりますけども、これはもうあくまでモデルなので、ほかの他地区の皆さん方も頑張りたいという気持ちになられたときに、やはりそういった支援ができる島根県であってほしいというふうに思います。相当厳しい財政状況の中で、やはりこの中
山間地域対策は必須だと思いますので、ぜひともこの先も検討いただくようにお願いをしたいと思います。以上です。
33:
◯園山委員長
高橋委員。
34: ◯高橋委員
事業協同組合について、御質問させていただきたいと思います。実は、本当に中
山間地域については大いに期待してる部分でございますけれども、まだ詳細がはっきりしないということでこれからだと思うんですけれども、一つは、この事業体については県の認可っていう、認定っていう格好になってますけれども、これは人口減少の急減地帯っていうのは、各都道府県の判断によってできるのかどうかという点とか、それから一つはこの事業体なんですけれども、例えばシルバーセンターとかＮＰＯ法人とか、形を変えればこうした受け皿にもなれるような組織ってのはあるわけでございまして、新たにこういうものがまたつくられていくのかどうか。それから、特にもし進めるとするならば、いわゆるＩターン関係も非常に期待する部分があるものですから、そういう面でいけばモデル事業っていうことでも、県のほうで積極的にこれ取り組んでいただきたいという思いがありました。そのことで県外からのできるだけいいところがあるなって、いい条件で働けるんだというところもあるもんですから、その点についての将来的に島根県として、この事業体についてどのような取り組みをしていくか、少し素案があればお聞きをしたいと思います。
35:
◯園山委員長
平田課長。
36:
◯平田しまね
暮らし推進課長
まず、人口が急減している地域の定義ということでございますけども、これについてはまだ明確に国のほうから示されたものはございませんが、我々としましてはできるだけ幅広い、県内で、そういうような地域になるものであればいいと思っておりますが、これはちょっと国のほうから示されるときにその解釈とか、そういうところは詰めていきたいというふうに思っております。
あと、組織体でございますけども、この組織体につきましては、中小企業等協同組合法による組合っていうことっていうスキームになっておりますので、まずその要件をクリアして認可を受けた組合ということになります。それが、第一番の条件でございまして、その上で特定地域づくり事業協同組合ということで、さらに認定を受けるということでございますので、その２つの条件がクリアされた組織っていうことになります。あと、県として、モデルとして積極的に応援して取り組むというとこでございますが、まずは市町村さんが今いろいろお考えであると思いますので、スキームが出てきたときには、当然市町村さんとよく話し合いまして、その中でまた検討していく必要があるのかなというふうに思っております。以上でございます。
37:
◯園山委員長
高橋委員。
38: ◯高橋委員
さっき言われましたけれど、スキームっていうことですけども、どこでも人手不足の今状況でございますので、そういう面でいけばなかなか市町村の判断っていうパターンはありましたけれども、一方ではやっぱり県のほうが少し積極的な動きっていいましょうか、そういうものを少しお願いをしたいなということで、一応言葉として終わらせていただきます。
39:
◯園山委員長
ほかに。
白石委員。
40: ◯白石委員
小さな拠点づくりのモデル事業なんですけれど、追加募集をして５地区程度ということですが、これは本当に全県に広がっていかないとモデルの意味がないと思うんですが、どのように広げていくお考えがあるか、お聞きしたいと思います。
41:
◯園山委員長
平田課長。
42:
◯平田しまね
暮らし推進課長
今回のモデル地区でございますけども、今まで小さな拠点づくりは公民館を単位としてやってきたものでございますが、昨年度、私どものほうで実施しました地域実態調査によりますと、かなり人口の減少している、公民館エリアであっても人口が減少している地域がふえており、さらに生活に必要な機能が確保されてないっていうことがわかったということもありまして、モデル地区は公民館エリアが複数連携して、生活に必要な機能を確保するものでございます。今後モデル地区、来年当初からスタートいたしますけども、当然その形成の過程につきましては、広報部と連携いたしまして県民の皆さんに広報をしっかりしていきたいと思っておりますし、私どもほかの地区に現場支援ということで職員を派遣しておりますので、その中でも当然その地区を紹介したりとか、モデル地区に視察に行ってもらったりとか、意見交換したりとか、そういうようなことは当然していきたいというふうに思っております。
43:
◯園山委員長
白石委員。
44: ◯白石委員
やる気のある人がいるところは、そういった広報とかロールモデルを見て、次のステップに移られることも可能なんですけど、やっぱり今までの小さな拠点づくりの公民館単位を見ていても、なかなかそれが本当にじゃあ自分とこも、じゃあ自分とこもっていうふうには、人の不足とか、あるいはその地域の状況もあって、なかなかそういうふうに加速をしていかなかったっていう印象が私にはあります。やっぱりその気にさせる方法、市町村が主体となって、県と一体になってというふうにさっきおっしゃいましたけども、やっぱりそれは一つのスキームでしょうけれど、やっぱり県がきちんとこの辺は市町村に理解をしてもらい、エンジンになってもらうような働きかけをやっぱりしていかないと、また動かなくなるんじゃないかなと思わず思ってしまうんですけれど、その辺はどうお考えでしょうか。
45:
◯園山委員長
平田課長。
46:
◯平田しまね
暮らし推進課長
私どもも市町村さんに御理解いただくっていうのは非常に重要なことだと思っております。やはり地域の最終的な将来、方向性については、当然、市町村さんが大きな役割を担っておりますので、私どもも当然この小さな拠点づくりにつきましては、今までの考え方を含めまして粘り強く市町村さんには働きかけていきますし、御理解を得るようにしていきたいと思っておりますし、さらにこのまたモデル地区というものは、複数の公民館エリアの連携という新しい手法でございますので、ここの部分につきましても丁寧に市町村さんのほうに情報提供していきまして、市町村さんのほうの御理解を得ていきたいというふうに考えております。
47:
◯園山委員長
白石委員。
48: ◯白石委員
なかなか実際にエンジンかけるのは難しいなあと実は感じておりまして、やはりそれは第一義的には市町村の理解であり、市町村がどのぐらい本気になって動くかっていうことだと思うんで、本当に密に入っていただきたいと思いますし、特に現場支援員の皆さんには、ぜひ頻繁に地域に入っていただくっていうことを、ぜひともお願いしておきたいなと思ってます。以上です。
49:
◯園山委員長 ほかに。
多々納委員。
50: ◯多々納委員
今、白石さんのお話を聞きながら、市町村の取り組み大事だなというふうに私も感じてるんですけれども、とりわけ既にこの小さな拠点づくりの県事業の前に、市町村の取り組みでかなり進んでらっしゃるとこもたくさんあるというふうに承知してまして、特に雲南市さんの小規模多機能自治であるとか、こういうかなり進んでいる取り組みがあるところは、この小さな拠点づくりがさらにその支援の相乗効果が生まれる地域じゃないかなというふうに感じてるんですが、その点のアプローチ、今までかなり各市町村で取り組んでいらっしゃるところへのアプローチというのは、現状ではどうなってるんでしょうか。
51:
◯園山委員長
平田課長。
52:
◯平田しまね
暮らし推進課長
委員から出てまいりました雲南市等、進んでる地区でございますけども、私ども当然、雲南市の仕組み等につきましては、雲南市のほうと意見交換しながら、また国のほうにもその仕組みを紹介したりとかしておりますし、国のほうからの視察の受け入れ、他地域からの視察の受け入れ等についてやっておりますし、さらにほかの島根県内の小さな拠点づくりを進めようとしてる地区につきましては、現場に入ったときにこういう事例があるよということで、先進地域として雲南市とか、私どもが今まで現場支援地区としてやってきて、ある程度成功してる地区等につきましてはお示しして、視察の段取りとか、実際に現場を見てもらうということも今やっておりまして、その辺の動きにつきましては全県に波及していくように働きかけてるとこでございます。
53: ◯多々納委員
じゃあ、結構です。
54:
◯園山委員長
ほかに。意見がないようでありますので、項目の１、２については、この程度にさせていただきます。
なお、モデル事業につきましては、あくまで小規模地域を対象としたものでありますので、従前の取り組みに加えて始まるというふうに認識をしております。従前の取り組みにつきましても、令和２年度、さらに充実するように希望させていただきます。
それでは、３点目、４点目につきまして、意見交換をさせていただきたいと思います。過疎対策の成果、隠岐地域における離島振興事業の２項目について、説明を願います。
平田課長。
55:
◯平田しまね
暮らし推進課長
過疎対策の成果につきまして、御説明いたします。資料の７ページをごらんください。
過疎地域自立促進特別措置法の期限が令和３年３月末ということでございまして、９月の定例会におきまして県及び市町村で取りまとめました提言につきまして、御説明させていただいたとこでございます。本日は、これまで過疎対策としてやってまいりました成果について、説明させていただきます。
１のとこでございますけども、これは過疎対策事業債について御説明したいと思います。（１）のグラフでございますけども、過疎債のハード及びソフト事業の発行額の推移ということでつけさせていただいております。近年、全体の発行額につきましては、１９０億円前後でほぼ横ばいの状況でございますけども、ソフト事業につきましては、全国的に要望がふえてるということもありまして、減少傾向というところでございます。（２）でございますけども、ハード事業につきまして、国の分類によりまして各分野というのが決まっておりまして、その分野別の発行額の内訳の割合とその推移につきましてつけてるとこでございます。その分類につきましては、一番下の表のところに事業例をつけさせていただいております。
次に、８ページから９ページでございますけども、３といたしまして各分野ごとのハード事業の主なものについて記載しております。金額の大きいものとか、市町村さんごとで結構特徴的な取り組みということを大量に列挙しております。これはまたごらんください。
次に、１０ページをごらんください。（４）といたしまして、ソフト事業の発行額の分野別内訳の割合ということでつけさせていただいております。
なお、ソフト事業につきましては、現行過疎法が平成２２年に一部改正されたときに、新たに追加されたものでございます。ソフト事業につきましては、市町村の内部管理経費や、法令による負担が義務づけられていて、地方債の元利償還に要する経費、この３つの経費を除いて、さらに将来にわたって過疎地域の自立促進に資する事業に幅広く充当できるものでございます。ソフト事業の主な活用事例でございますけども、別冊といたしまして事例集をつけさせていただいております。過疎対策事業債ソフト事業活用事例という別冊をつけさせていただいております。これは、各市町村のソフト事業の代表的な活用例を１事例ずつまとめたものでございます。ごらんのように交通や産業振興、医療や福祉、教育、定住など、幅広い分野に活用されてる状況でございます。
次に、１１ページをごらんください。これは辺地対策事業債の状況について、御説明いたします。辺地債でございますけども、これは辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律によって規定されたものでございまして、集落等を単位とする辺地を有する市町村が、総合整備計画に基づいて行う事業の財源として発行が認められた事業債でございます。県内全ての市町村に辺地がございまして、昨年度末で１８５地域があります。（１）のとこでございますけども、辺地債の発行額の推移を記載しておりまして、近年は３５億円前後で推移してるとこでございます。（２）でございますけども、これも国の分類によって決まっております各分野ごとの発行額の内訳の割合の推移を記載してるところでございます。なお、各分野の事業例につきましては、一番下の表で例示させていただいてるとこでございます。
次の１２ページでございますけども、１２ページには、この辺地債を活用した主な事業を各分野ごとに特徴的なものについて記載させていただいてるものでございます。
続きまして、隠岐地域における離島振興事業について、御説明いたします。１３ページをごらんください。今回、離島振興事業につきましては、産業振興とか雇用創出の面から、今回は説明させていただきたいと思っております。
１の離島振興事業費の推移でございます。棒グラフをごらんください。これは、離島振興事業といたしまして、国から補助や交付を受けて実施した事業費の合計額でございます。近年は１００億円前後で推移してるところでございます。２のとこでございますけども、特定有人国境地域の地域社会維持に関する交付金で、雇用機会拡充事業っていうのがございます。この実績でございます。この雇用機会拡充事業でございますけども、新規雇用が伴う創業支援の場合というのがございます。こういう創業支援の場合については、事業費の上限が６００万円。新規雇用を伴う事業拡大の場合の事業費の上限は１，６００万円という事業でございまして、その事業の負担割合でございますけども、国が２分の１、県が８分の１、町村が８分の１、残りは事業者負担ということで、４分の１の事業でございます。県は国から交付を受けて、町村に交付いたします。さらに、町村から事業者に交付しているのがスキームとなっております。当該事業でございますけども、平成２９年度より事業が開始しておられまして、（１）の表のとこに書いてございますように、３０年度までの２年間で５８名の新たな雇用実績が上がったものでございます。
次の１４ページから１５ページにかけまして、この事業の、これも分野が決まってまして、各分野ごとに１つずつ創業や事業拡大をうたった取り組み事例の代表例を挙げさせていただいてるとこでございます。
次、１５ページでございますけども、３といたしまして、これ離島活性化交付金による雇用機会の創出状況等でございます。（１）の交付金の事業区分にございますように、産業の活性化や交流促進など、雇用創出の事業等もこの活性化交付金ではございます。これは、この事業につきましては、国から町村に直接支援されまして、補助率は一部例外はございますけども、事業主体が町村であれば２分の１、町村等が入った協議会などであれば３分の１という事業でございまして、事業費の上限については設定されてない事業でございます。
次の、１６ページと１７ページでございますけども、主な事業の事例を掲載しております。ごらんください。
あと、１７ページの４をごらんください。隠岐地域の過疎対策事業の実施状況でございます。（１）といたしまして、隠岐地域の過疎債の発行額の推移をつけさせていただいております。
次に、１８ページでございますけども、（２）といたしましてハード事業、過疎債のハード事業でございますけども、これも国が分類します分野ごとの割合の推移というとこでございます。隠岐地域の特徴といたしましては、近年は小・中学校の改修とか改築や、一般廃棄物処理施設の新設等がありまして、この分野の割合が近年は高くなっている状況でございます。（３）でございますけども、そちらにはソフト事業の各分野ごとの発行割合の推移を記載してるとこでございます。産業の分野の割合が高いですけども、隠岐におきましては観光というところに力を入れておられまして、その情報発信などに活用されてるという状況でございます。
１９ページをごらんください。１９ページからは、辺地対策事業債、辺地債の状況でございます。（４）のところで、発行額の推移をつけさせていただいております。（５）のところで、各分野ごとの発行割合の推移を記載してるとこでございます。
次に、最後に２０ページをごらんください。（６）といたしまして、過疎対策事業の主な活用事例ということで紹介させていただいております。隠岐地域の主要産業である観光や農林水産業、こういうところに過疎債や辺地債が活用されておりまして、上の表でございますけども、これは町村が整備しました主な宿泊施設と、その雇用実績を記載してるとこでございます。下の表につきましては、これも町村が同じく整備いたしました産業関連施設と、その雇用実績を記載してるとこでございます。以上でございます。
56:
◯園山委員長
それでは、質疑を受けることといたします。ただいまの説明に対して質問、意見等があればお願いいたします。
吉田委員。
57: ◯吉田委員
離島振興事業で１点だけ。地域社会の維持に関する交付金事業ですね、これなんかも全体では拡充も求めてきてるわけですが、全国の枠で特に隠岐地域での枠があるわけではないと思うんですが、ここに採択件数等は出てますが、採択されなかったものもあるかなと思うんですが、その辺、採択されないでいるネックに関して何か具体例があれば教えてもらえますか。
58:
◯園山委員長
平田課長。
59:
◯平田しまね
暮らし推進課長
採択されなかったものにつきまして、済みません、今ここのところでちょっとその資料等持ち合わせておりませんので、後ほどこれにつきましてはまた提供等させていただきたいと思っております。
60:
◯園山委員長
ほかに。
質疑がないようでありますので、以上といたします。
続きまして、島根創生計画、中
山間地域・離島振興に関するものについて、政策企画局から説明を願います。
安部山次長。
61: ◯安部山政策企画局次長
そういたしますと、政策企画監室の資料１、島根創生計画、人口減少に打ち勝つための総合戦略アクションプランの素案をごらんいただきたいと思います。これまで議会においては島根創生計画の案を提出し、御意見をいただいてきておりますが、昨日の地方創生特委におきまして、その島根創生計画の第１編、人口減少に打ち勝つための総合戦略部分について、より具体的な取り組み方針を記載いたしましたアクションプランの素案を提出いたしました。本日は、そのアクションプランの離島中
山間地域関係の主なものについて御説明をさせていただきます。
島根創生計画では、施策ごとに現状と課題、取り組みの方向について記載しておりましたが、アクションプランでは計画で掲げたこの取り組みの方向について具体的な取り組み方針を記載しております。
２ページをお開きいただきたいと思います。この右上に記載しておりますＩ．活力ある産業をつくる、これは基本目標、それから次、政策１、魅力ある農林水産業づくり、施策（１）農業の振興であります。この施策（１）農業の振興では1)としまして、収益性の高い農業への転換、これが取り組みの方向性であります。この1)、３ページの2)、４ページの3)が取り組みの方向ということで、計画のほうではこの取り組みの方向までを記載しております。今回のアクションプランではその下、取り組みということでより具体に、２ページでいいますと（ア）の水田園芸の推進、（イ）持続可能な米づくりの確立、（ウ）肉用牛生産の拡大、こういったところを新たに記載してアクションプランとしたところでございます。
それでは、主なものを御説明させていただきます。２４ページをお開きいただきたいと思います。活力ある産業つくる、産業の高度化の推進の3)であります。中
山間地域等への企業立地の推進ということでございます。地元企業の事業拡大だったり、県外からの新規立地・増設などが進んできておりますけれども、県東部の都市部に偏っているという状況がありまして、こういった企業立地による経済効果や雇用創出効果が県全体に波及するように、（イ）に掲げております、これは継続して既に行っておりますけれども、中
山間地域等に特化した立地優遇制度でありますとか、今回新たに始めようとしております、（ウ）市町村と共同による工業団地の新たな整備、あるいは市町村が遊休施設を活用して貸しオフィス・貸し工場等を整備する場合の市町村への支援などに取り組んでいくこととしております。
続きまして、３８ページをごらんください。II、結婚・出産・子育ての希望をかなえるの妊娠・出産・子育てへの支援のうち、4)保育環境の充実・幼児教育の推進についてであります。取り組みの（エ）に掲げております小規模保育所への運営支援についてであります。中
山間地域・離島では児童数が減少してその維持が困難な状況にあることから、保育環境を維持するために小規模保育所への運営費を県単独で支援するものであります。
続きまして、４６ページをお願いいたします。地域を守り、のばすの小さな拠点づくりについてであります。４５ページから４８ページにつきまして、小さな拠点づくりについて掲げておりますけれども、これは先ほど地域振興部から御説明しましたとおり、新たにモデル地区を選定し、市町村と一緒になって重点的に支援を行っていくこととしております。そして、そうしたモデル地区の取り組みが他地域へ波及することを目指してまいります。
次に、５６ページをお願いいたします。地域を守り、のばすの（１）の稼げるまちづくりのうち、1)価値を生み出すまちづくりについてであります。地域の特産品の販路拡大や観光資源の活用による稼げる地域づくりを進めるために、特に中
山間地域・離島においては、豊かな自然環境や特徴ある資源を活用し、商品化につなげるスモール・ビジネスへの取り組みの支援を拡充してまいります。具体的には取り組みのアに掲げておりますように、セミナーや個別研修会の実施による商品力の向上、販売促進、あるいは新規特産品目の開発、普及などであります。また（イ）の情報発信による販路の拡大などを進めてまいります。
次に、６６ページをお願いいたします。地域を守り、のばすの産業インフラの整備促進のうち、地域産業における立地環境の整備についてでありますが、これは先ほどのＩの活力ある産業をつくるで御説明しましたとおり、共同工業団地の整備や貸しオフィス、貸し工場への整備に対する支援であります。
次に、８８ページをお願いいたします。IVの島根を創る人をふやすの（３）Ｕターン・Ｉターンの促進のうち、3)の定住促進のための住環境の整備についてであります。Ｕターン・Ｉターンの希望者への仕事や生活に関する情報提供や相談対応、しまね暮らし体験などを通じて、移住・定住を促進してきておりますが、特に中
山間地域・離島におきましては、移住・定住を推進するために移住・定住者のニーズに沿って住宅の新築、あるいは空き家の改修などを行う市町村に対しまして支援を行ってまいります。こちらは継続事業でございます。
以上が離島・中
山間地域に関する主なものでございまして、本日お示ししております素案でございますけれども、２月議会では予算案、ＫＰＩと合わせ、アクションプランの案として改めて提出したいというふうに考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
62:
◯園山委員長
それでは、質疑を受けることといたします。ただいまの説明に対して質問、意見等があればお願いいたします。
大国委員。
63:
◯大国委員
２４ページと６６ページに関連してですけれども、中
山間地域に企業に来てもらおうという考え方については、そこは賛同するところもあるんですけれども、市町村との共同工業団地っていうところの考え方がどうもこれは腑に落ちないんですよ。工業団地といえば県も過去かなり工業団地つくられまして、大規模に造成して企業に来てもらおうと誘致活動をいろいろ取り組んでこられて、それなりに企業は来たんだけれども、来た企業が廃業されたりとか、長期にわたって空き地が放置されているとかいう点で、県のやる仕事、事業として工業団地をつくってどうぞ来てくださいっていう、いわゆる呼び込み型の企業誘致のあり方っていうのは疑問を持ってまして、具体的に共同工業団地を整備っていうの、これどういう手法を考えておられるんでしょうか。この点についてお聞かせてください。
64:
◯園山委員長
太田次長。
65: ◯太田商工労働部次長
詳細はこれから予算編成を通じて詰めていくことになりますが、大きなスキームとしましては、県側は企業局、県も工業団地を造成しておりますが、このやり方として企業局、あるいは土地開発公社、こういったところが造成主体となって整備をし、そこを売却していくっていう形を県の場合はとっております。そういった形をとっておりますので、県の場合、この共同の場合は事業主体を企業局が受け持つことによって、あと市町村のほうに負担を求めながら共同で整備をしていくという考え方をしております。
大国委員。
66:
◯大国委員
結局、市町村と共同といいながら手法については従来どおりということになるんですか。工業団地つくっといてどうぞ来てくださいという手法なわけですか。
67:
◯園山委員長
太田次長。
68: ◯太田商工労働部次長
整備そのものは従来どおりでありますけども、この共同の場合は市町村のほうから希望を募りまして、市町村のほうでもしっかりと誘致に向かっての体制をつくっていただくとか、いわゆる市町村側も企業誘致に向かって県と一緒になって誘致を進めていこうという、そういった取り組み内容とかそういったものも、詳細はこれからでございますけれども、そういったものを要は県と市町村がしっかりとこれまで以上に連携して誘致を進めていこうという、立地を進めていこうと、そういう考え方で進めようとしております。
69:
◯園山委員長
大国委員。
70:
◯大国委員
この間、農水商工委員会等でも議論があってるところですけども、とかく県外、県内でもそうかもしれませんが、新たに立地されると人材の奪い合いみたいなことになってしまって、今の雇用環境、人手不足の中で、確かに働き場がふえるとか、それは一面的にはいいことであるんですけども、人手不足の中で新たな事業所の拡大っていうのが進むっていうことについては、市町村さんもいろいろ考えはあるかと思いますし、現にその工業団地が来るであろうエリアの事業所の皆さんからすると、ある意味脅威でもあると思うんですよ。こういう問題があるのが一つと、それから工業団地造成して、これ来なかった場合っていうのは市町村と県との負債といいますか、借金を生むだけになってしまうと思うんですけども、そういう認識はありませんか。
71:
◯園山委員長
太田次長。
72: ◯太田商工労働部次長
まず、人材不足の中で立地という形で事業拡大していくことへのお話でございましたけれども、本会議のほうでも答弁をさせていただいてるところでございますけれども、商工労働部といたしましては、この人口減少の中で島根県内の産業を活性化して人口の定住、Ｕ・Ｉターンにつなげていく、その目標のために立地、それから地元企業の競争力の強化、これは双方大事だというふうに考えております。それぞれをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
もう一つの視点でのいわゆる売れなかったときの負債の話でございますけども、当然その認識はございます。そういったリスクを負っているということは認識はしておりますが、どの程度の規模の工業団地を整備していくのか、市町村としっかりと誘致に何かって取り組んでいくことを前提としながら、その規模も含めて、今後詳細は詰めていくということにしております。
73:
◯園山委員長
大国委員。
74:
◯大国委員
これで終わりますけれども、企業誘致の考え方、さまざまあると思うんですよ。例えば今回提案されたのは工業団地をつくっといて呼び込もうという考え方ですよね。じゃあ、企業が進出してくるということを手を挙げられた場合に、その企業がその立地しようとするエリアの地場産業だとか、あるいは既存企業、ひいては地域住民含めて、そういうところの経済の好循環がつくり出せるのかどうかとか、それから工業団地造成するに当たって、私はつくっといてどうぞ来てくださいっていう手法はやめるべきだと思うんですよ、やめるべきだと。もし手を挙げた企業があるならば、そこを必要最小限の経費でおさまるような、これオーダーメイド式とかいっていうんですけれども、そういう手法で、造成にかかった経費とか費用もろもろは土地代に完全に入れてしまって、完全にペイできるようにする。こうすれば、いわゆる公金の支出というのはほぼなくなるような手法でもあると思います。ですから、やっぱり来られる企業の方も、あるいは自治体、県含めた自治体のほうもお互いウイン・ウインといいますか、損しない関係でないといけないと思うんですよ。公の借金では、これひいては県民、住民の負債になるので、これ極めて慎重な対応が必要だなというふうに考えておりますんで、安易に考えでないでいただきたいということを申し上げておきます。以上です。
75:
◯園山委員長
ほかに。
福井委員。
76: ◯福井委員
今、大国委員が言われたことに関連してでございますけども、これ多分、先ほども市町村のほうからもそういうお話があってそういうこと考えられたのかなっていうふうに私は感じてますけども、実例として、広島県側と接している県境部あたりでは、進出したいという企業がそういう団地がないために取り逃がして広島県側に全部立地してしまったという例が実はたくさん私の経験上あります。非常に話が来るんですけども、そういうものが全然できてない。旭にはあったんですけど、あれはもう別の施設に変わってしまったというようなことで、広島県側に、県境を越えた広島県側は団地を整備してたんでそちらに全部立地して、働く人は島根県側から県境を越えてすごい人数が働きに行ってると。これが島根県側にあれば規模は小さくても逆に広島県側から働きに来る人を呼び込めるっていうことが逆に考えられると思いますんで、私はこの今こういう新しい制度を考えていただいたというのは非常にありがたいことだと思いますし、ただ、実際にそれの運用に当たっては先ほど大国委員が言われたようにいろいろなことを考えながら、また規模のことを考えながらっていうことが必要だというふうに思いますので、それがないことによって取り逃がしていた例もたくさんあるということを一応申し上げておきたいというふうに思います。
それと、次よろしいですか。それと、中
山間地域のところで今のペーパーの説明ではあんまりなかったんですけども、石見地域の農業の関係で、東京のほうから有名なシェフとかそういう方を呼ばれて、いろいろな産品を生産者のところだかを見て回られたっていうのがあったと思うんです。それらが多分パンフレットになって出てきてるのか今から出るのかと思いますけども、そこらあたり非常に評価がどうだったかいうことは私もそんなに存じて上げておりません。多分いろんなものに対していろいろなプロから見た評価があったというふうに思います。その中でもし非常に高い評価があったとすれば、その問題点が例えば非常にいいんだけど量が少ないからなかなか難しいとか、あるいはここはこう変えれば少量でもいけるとか、いろいろな例えば御意見があったんではないかと思いますけども、もし事例があればそういうの聞かせていただきたい。もし高評価を受けたものがあったとして、量が足りないということであれば、これは農林水産部のほうからそういうところをしっかりと中山間地の産業として農業支援する必要があると思うんですけども、そういうことがこのペーパーの中ではどの部分にどううたわれとるんかなっていうのがちょっとよくわからないところがありますので、その辺をあわせてお聞きしたいと思います。
77:
◯園山委員長
ブランド推進課長。
78: ◯坂本しまねブランド推進課長
昨年度から石見空港を活用した県産品の販路拡大の取り組みとして、首都圏のほうからバイヤーあるいはシェフ等をお呼びして、県産品を首都圏のレストランで使用するといったような事業を、ことしで２年目なんですけども、昨年は石見地域の産品をレストランに活用してというところの拡大もしましたし、ことしも２回ほどそういった事業をやりまして、県産品販路拡大を含めて、やってくということになっております。ちょっと具体的に商品名とかいった部分については今手元にございませんけれども、やはりそういった部分については石見産品が首都圏のほうでも使われているといった事例はきちんとありますし、また一つは先ほどおっしゃられたようにロットのほうが少ないということで活用できなかったということも聞いています。以上です。
79:
◯園山委員長
昨年、ことしの事業例、あるいは採用された産品等については後刻報告願います。
80: ◯福井委員
これ、どこら辺にその辺を活用する……。
81:
◯園山委員長
アクションプランについて記載があれば。
中尾管理監。
82: ◯中尾農林水産総務課管理監
先ほど創生計画で御説明がありました資料１の３ページをごらんいただきたいと思います。３ページの2)、（ウ）に、特色ある産地の育成という取り組みがございます。ここに書いてございますとおり、マーケットインの視点から生産・販売の拡大と新たな担い手の安定的な確保がイメージできる産地ビジョンを策定いたしまして、その実現に向けた取り組みを集中支援することにしておりますので、そういったニーズがあるものについては市町村等と一緒になりましてこういったビジョンの策定を進めて、産地の取り組みを支援していくということを計画しております。
83: ◯福井委員
あとですね、わかりました、もう一点、委員長、もう一点よろしいでしょうか。
84:
◯園山委員長
いいですよ。
85: ◯福井委員
そういうことでしたら、やはり結構中山間地のところのそういうところの中にもそういうことを書き込んでいただいたほうがいいのではないかというふうには感じております。答弁はよろしいです。
それと、今度、林野のほう、中山間地ほとんど山と山があるんですけれども、インフラのほうですけども、林道だけじゃなくて６０ページ、高速道路等の整備促進というところと、農林水産業・農山漁村のインフラづくりというところですけども、インターチェンジのアクセス道路の整備を進めますと取り組みの方向には書いてございますけども、取り組みの（ウ）になると、山陰道の整備に合わせたインターチェンジと一般道を結ぶ県道の整備というふうに具体例になってますけども、これまだ浜田道とか、もう既に平成３年に開通してる道路のアクセス道路もまだいまだに整備が終わっていない状態で、そういうところも山陰道に限定せずにまだ全然アクセスがちゃんとなってない県道っていうのは、主要地方道ほどいっぱいあります。そういうところも山陰道に限定せずにしっかりとやっぱり取り組むということを書いといていただかないと、これまでずっとそれを願ってる、住んでる地域住民の人は、もう２７年たってもまだ整備されてない。次、新しい道路ができるからって過去のことは置き去りにして、新しいところばっかり目を向けるっていうのは悪いことだと思いますんで、そういう一極集中のような書き方はやめていただきたいと思います。
それと、農林水産業と農山漁村のインフラづくりですけども、取り組みで生産性向上と安全・安心と書いてございますけども、平成になってもう令和になりますけども、昔からこういうことが大体うたってございますが、木を切り出したりとか、使用するための林道整備、専用道という形になりますけども、予算がどんどん減ってるというイメージがあります。非常にそれで困っとられる、山の管理もなってない。書いてありますからいいけども、こういうことをやはりしっかりと予算づけ、あと安全・安心の確保ですけれども、ため池はこれからしっかりやられるということを聞きますけども、治山施設が非常に地域の要望ができて、１０年前から要望してるけどまだ順番が来ないというような実態がございます、下流側に人家があっても。そういうところも砂防側とよく調整をしていただいて、しっかりとやはり人命を守る、また農地、山を守るための施設のほう、しっかりと整備をお願いしたいと思います。以上でございます。
86:
◯園山委員長
ほかに。
白石委員。
87: ◯白石委員
２４ページ。企業立地の推進のところの、（エ）の事務系業種の誘致のところですけど、事務系企業の誘致、中
山間地域いうことで、中
山間地域等で需要が高いとありますが、これは中
山間地域のほうがＩＴ企業が来てほしいという希望のある中
山間地域があるというふうに考えていいんですね。
88:
◯園山委員長
太田次長。
89: ◯太田商工労働部次長
ここで言っている事務系業種につきましては、ＩＴ系の企業のことだけではございませんで、いろいろな形でちょっと一応、済みません、具体例を言葉でできないところがありますが、事務的な業務を中心とした企業が県内にも進出してきております。ここで挙げておりますのは、特に働かれることを希望される求職者側のほうでいわゆる事務的な業種を希望される方がかなりおられるという中で、事務系業種について、特にまた事務系業種であれば大きな投資がなくても進出してもらえる、あるいは地元の企業も立地で事業を拡大できるといったようなところもございますので、そういったことを踏まえながら、こういった業種についてもしっかりと立地を進めてこうという考え方でございます。
90:
◯園山委員長
白石委員。
91: ◯白石委員
ごめんなさい、いまいちイメージが私は湧かなくて、前段の取り組みの方向性のところでＩＴ関連などの事務系業種を誘致というふうにあったものですから、過去に高知だったかな、ＩＴ企業の誘致の現場も見てきたので、そういうイメージかなと思ってお聞きしたんですけれど、そうではない事務系企業というイメージがうまく私はイメージ化できないんですけれど、工場であるとか、物づくりのところであれば、さっきの話で工業団地とかあって水の供給が豊富だとかいうところだと、結構今は３．１１以降来られるとこも多いと思うんですけれども、事務系業種でそういう中
山間地域に来たいというイメージを持っている企業があるんだろうかって思うんですけど、その辺はどういうイメージをされてるんでしょう。
92:
◯園山委員長
太田次長。
93: ◯太田商工労働部次長
近年でいけば、済みません、ウェブメディア系の企業であったりとか、そういったところは、済みません、ＩＴという捉まえ方をしてなくて、その他の産業というような言い方してますが、中山間地のほうに進出してこられた企業も数社ございますけども、そういった企業を想定しております。
94:
◯園山委員長
白石委員。
95: ◯白石委員
ていうことは、やっぱりウェブメディア、あるいはウェブプログラム関係ということであれば、やっぱりＩＴ関連ということでイメージされているか今聞いて知ったんですけれども、そうであるとやっぱり高速通信網の整備っていうのがないとそれが誘致ができないというふうに思うんですが、高速通信網の整備っていうのはやっぱり通信業者任せなところがあるじゃないですか。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
96:
◯園山委員長
穐葉部長。
97:
◯穐葉地域振興部長
確かに県下全域くまなくそういった通信網を整備するということは相当なコストがかかるわけですが、人口規模が小さくて事業者任せでは進まないところに関しては、市町村が整備をしているところがございます。近年、飯南町、津和野町、そして大田市も光化の事業進めていらっしゃいますので、国の制度も活用しながらというところではございますけれども、そういった形で市町村の取り組みが進むように、我々もいろいろ状況もお聞きしながら国の制度等の活用についても情報提供しながら、そういった企業を引っ張ってくるときに支障とならないよう少しずつではありますけれども、進めているところであります。
98:
◯園山委員長
白石委員。
99: ◯白石委員
わかりました。そういう希望があって市町村、市とか町村が挙げてそういうところに取り組むということであれば、そことしっかり県もタイアップしてしっかりイメージもしながら誘致をされてほしいなと思います。意見です。
100:
◯園山委員長
ほかに。
吉田委員。
101: ◯吉田委員
今の質問とも関連するかもしれませんけども、まずネット環境の整備ですね。これは、ネット環境の整備については最低限４Ｇはもう県内どこでも大丈夫という環境をぜひともつくっていただきたい。国のほうはもう５Ｇ以降をにらんだネット環境ということも最近言ってるみたいなんですけども、５Ｇ、なかなかハードル高いと思うんですが、研究していただきたいという上で、今働き方とか、特に都会に住んでる人たちの働き方とか、あるいは住み方というのが非常に多様になってきておると思うんですね。先ほど人口急減地域の維持特措法の話もそうですけども、この企業立地の推進においても、あるいはＵ・Ｉターンの推進においても、今回、ＵターンとＩターンを分けて表示してるというのはそれだけきめ細かく考えてるかなと思うんですけども、例えばネット環境があれば全国どこでも住めるんだ、仕事ができるんだというような方々ですね。この方々はそれだけで食べてるんじゃなくて、地方に来て地方のいろんな現場の仕事、１次産業とか、あるいは福祉ですとか、そういうことにも入りながら、半農半Ｘという言葉ありますけども、入りながら自分の生活のベースはネットで稼ぐんだというような、そういった新たな層なんかも相当あると思ってまして、そういう人たちの求めるより人間らしい生活というんですか、そういったよりクリエーティブなことに対応できる環境というのは島根にあると思ってて、この未来の暮らし方ができる強みが島根にはあると私は思ってるんですね。ですから、その辺を踏まえた上で、この企業立地に関しても、あるいはＩターン者の生活の場、例えば遊休施設を活用してそこで生活すると同時にそこが仕事の場であり、会社であるという、そういった働き方もあると思うんです。
ですから、私が言わんとしてるのは、いろんな面でいろんな事情に応じて柔軟性を持って支援をしていただきたい、そういうふうに思っているわけでして、なかなか記載は難しいかと思うんですが、実際の運用に当たってこれから今までになかったような事例が持ち上がってくると思うんです。それに対する柔軟性をぜひとも持っていただきたい。それに対する所見をお聞かせください。
それと、もう一つ、８６ページの東京からの移住に係るって言う表現がある、これは東京圏１都３県の話と思えばいいですか。お願いします。
102:
◯園山委員長
高速通信回線ネット環境の整備から。
103:
◯穐葉地域振興部長
委員御指摘のようなその働き方を求める層が最近ふえてきつつあるというふうに我々も認識をしております。先ほど白石委員の御意見に対しても御説明申し上げました、県内で少しつではありますが進みつつあります。そういった県内における整備の状況等も踏まえながら、実際のこれは商工労働部になりますが、企業の立地に向けた働きかけであったり、あるいはＵターン・Ｉターンへの促進に向けた中で、そういった島根に実際に来られた企業さん、あるいはそういった暮らしをしてらっしゃる方々ありますので、具体の事例を目に見えるような形でお示しするなどして、そういった働き方に関心がある業種、あるいは人に対して島根はそういった環境があるということをしっかり御理解をいただき、実際の動きにつながっていくよう取り組んでまいりたいと思っております。
104:
◯園山委員長
次は企業立地について。
太田次長。
105: ◯太田商工労働部次長
例えばの例としましては、先ほど２４ページにあります、このたび所有する遊休施設を貸しオフィス、貸し工場として整備する市町村を新たに支援するといったような、こういったケースは、改めて整備をして準備して待っているということではなくて、立地活動をする中でそういった御要望が出てきたときに団地のない、いわゆる一定程度のオフィスがあればいけるんだといったような企業があれば、そういったところをしっかり市町村と一緒になって支援をしていこうと、そういったちょっと柔軟性を持った仕組みも考えていきたいと考えております。委員おっしゃったようないわゆるＵターンにつながっていくような柔軟性あるような制度っていうところは、こういったところでも我々としても考えておるところでございます。
106:
◯園山委員長
Ｕ・Ｉターンについて。
平田課長。
107:
◯平田しまね
暮らし推進課長
委員御指摘のさまざまな働き方ということでございますけども、今従来の定住財団がつくってます広報紙等につきましては、県内で農業をしながら仕事を持って暮らしておられる方とか、そういう方たちを取り上げまして、紹介、紙媒体でもありますし、ネット上でも紹介させていただいてるというような状況でございます。
あと、この８６、８７ページのＵターン・Ｉターンというところでございますけども、このあたり、（ア）の１ぽつのところでございますけども、Ｕターン者の実態や意向の把握に基づくターゲットに応じた情報発信というところでございます。これはやっぱりそういうような島根県でさまざまな働き方を志向されてる方もたくさんおると思っておりますので、そういう方に応じた情報発信とか、あとこちらに書いてありますセミナーの開催というのございますけども、今考えてるのは、島根県で働いておられる方、生き生きとした働き方をしておられる方とか特徴ある企業の事業主の方たちを東京とか大阪とかへ出ていただきまして、そこでセミナーに講師として来ていただいて自分の気持ちを話していただいて参加者の方に感化していただくというようなことも考えております。
あと、委員御指摘の費用負担を軽減するため東京からの移住に係る経費の支援ということでございますけれども、これは今年度から国のほうにおいて創設されましたわくわく島根生活実現支援事業というのがございまして、これは移住もととしまして東京２３区の在住者または通勤者の方が地方、島根県もそうなんですけども、そちらのほうに移住されて、まず私どもつくったマッチングサイトに登録された企業に就職された方については支援金が出る制度でございまして、このことを指しておりまして、この東京というところは今東京２３区の在住者または通勤者っていうことでございます。以上でございます。
108:
◯園山委員長
ほかに。
加藤委員。
109: ◯加藤副委員長
島根の創生計画の中で、２４ページに活力ある産業の項目、それから６６ページに地域を守る、地域をのばすという項目があると。ずっと読んでいくと、工業団地の整備というのがある。地域の活力をつくる、しながら地域を守り、のばすということは、これやっぱり産業振興がなければいけない、そのためには工業団地をつくらなければいけない、ましてや貸し工場等が書いてあるんですけど、企業立地は必ずしもよそから来るわけではない。今島根県の産業の中の全体を見ると、ほとんどが中小企業、そしてほとんどが小規模事業所。それで何が今問題が起きているかというと小規模事業者の事業承継、これが今非常に困難になってきているということ。そういうものを総合的に考えれば、工業団地をつくるだけじゃなくて、私はそこに大きな貸し工場をつくるべきだと思います。そこに今の小規模の事業所を企業立地をする、小さくても自分が企業立地をする、また小規模事業所がやめたいというところを一つの大きな工場にして、そこに枠をつくってあげてそこに入ってもらう、そうするとそれが一つの工場になると。従業員が１００人以上のところはみんな完結ができますけど、小規模事業所の２０人以下、５人や１０人いるところでいろんなことを考えるということは、設備にしてもそれから人の流用にしてもできないと。それを大きな工場を一つつくってそこの中を仕切ってあげてそこの中にそれぞれの企業が入るということになると、人の流用、貸し借りができます。機械の貸し借りができます。そうすると次何が起きてくるかいうと、共同受注ができる。そうすると今まで自分の規模ではできなかったことが周りの人、同じ中の人と一緒に仕事がとれる。そうすると大きな付加価値の仕事ができる。これをしっかりやらないと、今の島根県の低賃金のところは上がらない。せっかく地方創生をやられるならば、団地をつくるんじゃなくて、そこの箱物までつくってあげてそこに来てくださいというようなことをすれば、今の小規模対策、それから事業承継対策、それから高度な技術、付加価値の高い仕事がとれる。せっかく地方創生で今から頑張って島根の人口を減らすことはやめようと言うならば、そのぐらいのとこまでやっぱり踏み込んだものを考えてもらいたいと思いますけど。
110:
◯園山委員長
商工労働関係、インダストリアルパーク。
太田次長。
111: ◯太田商工労働部次長
確かに委員のおっしゃるように、先ほどの大国委員のほうからもお話がありましたけど、オーダーメード型の工場といったような話もあって、市町村、市によってはオーダーメード型といいますか、貸し工場をしっかり整備をしてそこに誘致をするという手法をとっておられるところがございます。今委員のおっしゃったのはそれをさらに大規模なものにして、そこに複数の企業が集約して入ってくるようなそういった大きな工場をつくってはどうかという御提案でございます。とはいいましても、県内の中小企業も一定の投資が必要になってくると思いますので、そういった需要がどういった形であるのかというところ、一度我々も今持ち合わせていないところもございますので、勉強してみたいと考えております。
112:
◯園山委員長
加藤委員。
113: ◯加藤副委員長
そういうところをやっているのが、例えば東京都でもやってるんです。東京の大田地区あたりの企業集積してるところは土地が高いから、ビルでそういうことをやってるところがあるという。東京でさえやっている。そういうことはしっかりとちょっと研究してください。
114:
◯園山委員長
ほかに。質疑がないようでありますので、以上で所管事項の調査を終わります。
この際、何か委員の皆様からございましたらお願いいたします。
ないようでございましたら、以上で調査を終了いたします。
執行部の皆様には退席いただいて結構でございます。
〔執行部退席〕
115:
◯園山委員長
それでは、委員間協議を行います。
次回の委員会でありますが、次期中
山間地域活性化計画の素案の調査のため、１月１０日に開催したいと思います。１月１０日の午後１時から開催したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
私のほうから予定をいたしました議題は以上ですが、この際、委員の皆様から何かございましたらお願いをいたします。
〔「なし」と言う者あり〕
116:
◯園山委員長
それでは、以上で中
山間地域・
離島振興特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
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