島根県議会 2019-12-10
令和元年_農水商工委員会（12月10日） 本文
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令和元年_農水商工委員会（12月10日） 本文 2019-12-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯高橋委員長 選択 2 :
◯鈴木農林水産部長 選択 3 :
◯高橋委員長 選択 4 :
◯日下林業課長 選択 5 :
◯高橋委員長 選択 6 : ◯大国委員 選択 7 :
◯高橋委員長 選択 8 :
◯日下林業課長 選択 9 :
◯高橋委員長 選択 10 : ◯大国委員 選択 11 :
◯高橋委員長 選択 12 :
◯鈴木農林水産部長 選択 13 : ◯高橋委員長 選択 14 : ◯大国委員 選択 15 : ◯高橋委員長 選択 16 : ◯山根委員 選択 17 : ◯高橋委員長 選択 18 : ◯山根委員 選択 19 : ◯大国委員 選択 20 : ◯山根委員 選択 21 : ◯高橋委員長 選択 22 : ◯山根委員 選択 23 : ◯高橋委員長 選択 24 : ◯山根委員 選択 25 : ◯高橋委員長 選択 26 : ◯山根委員 選択 27 : ◯高橋委員長 選択 28 : ◯大国委員 選択 29 : ◯山根委員 選択 30 : ◯大国委員 選択 31 : ◯高橋委員長 選択 32 : ◯大国委員 選択 33 : ◯高橋委員長 選択 34 : ◯高橋委員長 選択 35 :
◯高橋委員長 選択 36 : ◯大国委員 選択 37 :
◯高橋委員長 選択 38 : ◯大国委員 選択 39 :
◯高橋委員長 選択 40 :
◯高橋委員長 選択 41 :
◯高橋委員長 選択 42 :
◯高橋委員長 選択 43 : ◯足立農地整備課長 選択 44 :
◯高橋委員長 選択 45 :
◯高橋委員長 選択 46 :
◯高橋委員長 選択 47 :
◯高橋委員長 選択 48 : ◯大西農林水産総務課長 選択 49 :
◯高橋委員長 選択 50 : ◯太田水産課長 選択 51 :
◯高橋委員長 選択 52 : ◯吉野委員 選択 53 :
◯高橋委員長 選択 54 : ◯太田水産課長 選択 55 : ◯吉野委員 選択 56 :
◯高橋委員長 選択 57 : ◯内藤委員 選択 58 :
◯高橋委員長 選択 59 : ◯太田水産課長 選択 60 :
◯高橋委員長 選択 61 : ◯内藤委員 選択 62 :
◯高橋委員長 選択 63 :
◯高橋委員長 選択 64 :
◯高橋委員長 選択 65 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 66 :
◯高橋委員長 選択 67 : ◯足立農地整備課長 選択 68 :
◯高橋委員長 選択 69 : ◯後藤鳥獣対策室長 選択 70 :
◯高橋委員長 選択 71 : ◯大国委員 選択 72 :
◯高橋委員長 選択 73 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 74 :
◯高橋委員長 選択 75 : ◯大国委員 選択 76 :
◯高橋委員長 選択 77 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 78 :
◯高橋委員長 選択 79 : ◯大国委員 選択 80 :
◯高橋委員長 選択 81 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 82 :
◯高橋委員長 選択 83 : ◯大国委員 選択 84 :
◯高橋委員長 選択 85 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 86 :
◯高橋委員長 選択 87 :
◯鈴木農林水産部長 選択 88 :
◯高橋委員長 選択 89 : ◯大国委員 選択 90 :
◯高橋委員長 選択 91 : ◯中島委員 選択 92 :
◯高橋委員長 選択 93 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 94 :
◯高橋委員長 選択 95 : ◯中島委員 選択 96 :
◯高橋委員長 選択 97 : ◯吉野委員 選択 98 :
◯高橋委員長 選択 99 : ◯瀬尾農業経営課長 選択 100 :
◯高橋委員長 選択 101 : ◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 102 :
◯高橋委員長 選択 103 : ◯吉野委員 選択 104 :
◯高橋委員長 選択 105 :
◯高橋委員長 選択 106 : ◯大国委員 選択 107 :
◯高橋委員長 選択 108 : ◯太田水産課長 選択 109 :
◯高橋委員長 選択 110 : ◯大国委員 選択 111 :
◯高橋委員長 選択 112 : ◯内藤委員 選択 113 :
◯高橋委員長 選択 114 :
◯鈴木農林水産部長 選択 115 :
◯高橋委員長 選択 116 : ◯山根委員 選択 117 :
◯高橋委員長 選択 118 :
◯鈴木農林水産部長 選択 119 : ◯山根委員 選択 120 :
◯鈴木農林水産部長 選択 121 :
◯高橋委員長 選択 122 : ◯山根委員 選択 123 :
◯高橋委員長 選択 124 :
◯鈴木農林水産部長 選択 125 :
◯高橋委員長 選択 126 : ◯山根委員 選択 127 :
◯高橋委員長 選択 128 :
◯鈴木農林水産部長 選択 129 : ◯高橋委員長 選択 130 : ◯山根委員 選択 131 : ◯高橋委員長 選択 132 : ◯山根委員 選択 133 : ◯高橋委員長 選択 134 : ◯内藤委員 選択 135 : ◯高橋委員長 選択 136 : ◯中尾農林水産総務課管理監 選択 137 : ◯高橋委員長 選択 138 : ◯内藤委員 選択 139 : ◯高橋委員長 選択 140 : ◯高橋委員長 選択 141 : ◯高橋委員長 選択 142 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 143 : ◯高橋委員長 選択 144 : ◯大国委員 選択 145 : ◯高橋委員長 選択 146 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 147 : ◯高橋委員長 選択 148 : ◯大国委員 選択 149 : ◯高橋委員長 選択 150 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 151 : ◯高橋委員長 選択 152 : ◯大国委員 選択 153 : ◯高橋委員長 選択 154 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 155 : ◯高橋委員長 選択 156 : ◯大国委員 選択 157 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 158 : ◯大国委員 選択 159 : ◯高橋委員長 選択 160 : ◯大国委員 選択 161 : ◯高橋委員長 選択 162 : ◯内藤委員 選択 163 : ◯高橋委員長 選択 164 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 165 : ◯高橋委員長 選択 166 : ◯内藤委員 選択 167 : ◯高橋委員長 選択 168 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 169 : ◯高橋委員長 選択 170 : ◯大国委員 選択 171 : ◯高橋委員長 選択 172 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 173 : ◯高橋委員長 選択 174 : ◯大国委員 選択 175 : ◯高橋委員長 選択 176 : ◯大国委員 選択 177 : ◯高橋委員長 選択 178 : ◯岩田副委員長 選択 179 : ◯大国委員 選択 180 : ◯高橋委員長 選択 181 : ◯大国委員 選択 182 : ◯高橋委員長 選択 183 : ◯岩田副委員長 選択 184 : ◯中島委員 選択 185 : ◯高橋委員長 選択 186 : ◯中島委員 選択 187 : ◯高橋委員長 選択 188 : ◯高橋委員長 選択 189 : ◯高橋委員長 選択 190 : ◯高橋委員長 選択 191 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 192 : ◯高橋委員長 選択 193 : ◯大国委員 選択 194 : ◯高橋委員長 選択 195 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 196 : ◯大国委員 選択 197 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 198 : ◯大国委員 選択 199 : ◯高橋委員長 選択 200 : ◯大国委員 選択 201 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 202 : ◯高橋委員長 選択 203 : ◯大国委員 選択 204 : ◯高橋委員長 選択 205 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 206 : ◯高橋委員長 選択 207 : ◯大国委員 選択 208 : ◯高橋委員長 選択 209 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 210 : ◯高橋委員長 選択 211 : ◯大国委員 選択 212 : ◯高橋委員長 選択 213 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 214 : ◯高橋委員長 選択 215 : ◯大国委員 選択 216 : ◯高橋委員長 選択 217 : ◯新田商工労働部長 選択 218 : ◯高橋委員長 選択 219 : ◯大国委員 選択 220 : ◯高橋委員長 選択 221 : ◯高橋委員長 選択 222 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 223 : ◯高橋委員長 選択 224 : ◯多々納委員 選択 225 : ◯高橋委員長 選択 226 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 227 : ◯高橋委員長 選択 228 : ◯多々納委員 選択 229 : ◯高橋委員長 選択 230 : ◯坂本しまねブランド推進課長 選択 231 : ◯多々納委員 選択 232 : ◯高橋委員長 選択 233 : ◯多々納委員 選択 234 : ◯高橋委員長 選択 235 : ◯高橋委員長 選択 236 : ◯高橋委員長 選択 237 : ◯新田商工労働部長 選択 238 : ◯高橋委員長 選択 239 : ◯松浦産業振興課長 選択 240 : ◯高橋委員長 選択 241 : ◯大国委員 選択 242 : ◯高橋委員長 選択 243 : ◯松浦産業振興課長 選択 244 : ◯高橋委員長 選択 245 : ◯大国委員 選択 246 : ◯高橋委員長 選択 247 : ◯松浦産業振興課長 選択 248 : ◯高橋委員長 選択 249 : ◯大国委員 選択 250 : ◯高橋委員長 選択 251 : ◯松浦産業振興課長 選択 252 : ◯大国委員 選択 253 : ◯高橋委員長 選択 254 : ◯吉野委員 選択 255 : ◯高橋委員長 選択 256 : ◯松浦産業振興課長 選択 257 : ◯高橋委員長 選択 258 : ◯吉野委員 選択 259 : ◯高橋委員長 選択 260 : ◯高橋委員長 選択 261 : ◯長田商工政策課長 選択 262 : ◯高橋委員長 選択 263 : ◯吉野委員 選択 264 : ◯高橋委員長 選択 265 : ◯清水観光振興課長 選択 266 : ◯高橋委員長 選択 267 : ◯吉野委員 選択 268 : ◯高橋委員長 選択 269 : ◯山根委員 選択 270 : ◯高橋委員長 選択 271 : ◯清水観光振興課長 選択 272 : ◯高橋委員長 選択 273 : ◯高橋委員長 選択 274 : ◯大谷企業立地課長 選択 275 : ◯高橋委員長 選択 276 : ◯大畑経営力強化支援室長 選択 277 : ◯高橋委員長 選択 278 : ◯川本雇用政策課長 選択 279 : ◯高橋委員長 選択 280 : ◯大国委員 選択 281 : ◯高橋委員長 選択 282 : ◯大畑経営力強化支援室長 選択 283 : ◯高橋委員長 選択 284 : ◯川本雇用政策課長 選択 285 : ◯高橋委員長 選択 286 : ◯大国委員 選択 287 : ◯高橋委員長 選択 288 : ◯内藤委員 選択 289 : ◯高橋委員長 選択 290 : ◯大畑経営力強化支援室長 選択 291 : ◯高橋委員長 選択 292 : ◯多々納委員 選択 293 : ◯高橋委員長 選択 294 : ◯大畑経営力強化支援室長 選択 295 : ◯高橋委員長 選択 296 : ◯多々納委員 選択 297 :
◯高橋委員長 選択 298 : ◯中島委員 選択 299 :
◯高橋委員長 選択 300 : ◯大畑経営力強化支援室長 選択 301 :
◯高橋委員長 選択 302 : ◯中島委員 選択 303 :
◯高橋委員長 選択 304 : ◯新田商工労働部長 選択 305 :
◯高橋委員長 選択 306 : ◯中島委員 選択 307 :
◯高橋委員長 選択 308 : ◯吉野委員 選択 309 :
◯高橋委員長 選択 310 : ◯大畑経営力強化支援室長 選択 311 :
◯高橋委員長 選択 312 : ◯川本雇用政策課長 選択 313 :
◯高橋委員長 選択 314 : ◯吉野委員 選択 315 :
◯高橋委員長 選択 316 : ◯山根委員 選択 317 :
◯高橋委員長 選択 318 : ◯山根委員 選択 319 :
◯高橋委員長 選択 320 : ◯川本雇用政策課長 選択 321 :
◯高橋委員長 選択 322 : ◯山根委員 選択 323 :
◯高橋委員長 選択 324 : ◯太田商工労働部次長 選択 325 :
◯高橋委員長 選択 326 : ◯山根委員 選択 327 :
◯高橋委員長 選択 328 : ◯新田商工労働部長 選択 329 :
◯高橋委員長 選択 330 : ◯山根委員 選択 331 :
◯高橋委員長 選択 332 : ◯大国委員 選択 333 :
◯高橋委員長 選択 334 : ◯新田商工労働部長 選択 335 :
◯高橋委員長 選択 336 : ◯大国委員 選択 337 :
◯高橋委員長 選択 338 :
◯高橋委員長 選択 339 :
◯高橋委員長 選択 340 : ◯事務局（佐藤書記） 選択 341 :
◯高橋委員長 選択 342 : ◯山根委員 選択 343 :
◯高橋委員長 選択 344 : ◯山根委員 選択 345 : ◯事務局（佐藤書記） 選択 346 :
◯高橋委員長 選択 347 :
◯高橋委員長 選択 348 :
◯高橋委員長 選択 349 :
◯高橋委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯高橋委員長
おはようございます。ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
本日の委員会は、お手元の次第のとおり進めてまいります。なお、労働委員会事務局につきましては、報告事項等がございませんので、農林水産部、両部共管、商工労働部の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初に、農林水産部所管事項について、審査及び調査を行います。
はじめに、農林水産部長の挨拶を受けます。
鈴木農林水産部長。
2:
◯鈴木農林水産部長
おはようございます。
高橋委員長、岩田副委員長をはじめまして、委員の皆様方におかれましては、日ごろより農林水産行政の推進につきまして、格別の御理解、御支援いただきまして、改めて御礼申し上げます。
まず最初に、おわびを申し上げることが１点ございます。先日、先週金曜日ですけれども、公表いたしました、県が所有する麻酔銃の取り扱いについてでございます。もちろん一般の方に何か影響がということではありませんが、２つの部局で所管する麻酔銃が、取り違えて保管されていたということでございまして、それがどういう原因で起こったのか、いつからかということについては、現在調査中でありますけど、まだわかってございません。端的に申し上げて法律に違反するおそれがある取り扱いだということで、深く反省しておりますし、今後このようなことがないように改めて管理を徹底してまいりたいと思っております。おわびを申し上げます。
農林水産行政でございますけれども、２点ほど最近の動きを御紹介したいと思います。１つは、地理的表示ＧＩというのがございますけれども、本日、島根農業協同組合が申請者となっておりました、東出雲のまる畑ほし柿、これのＧＩ登録というのが本日の午後公表されるということでございまして、島根県で初めての地理的表示というものでございます。地理的表示というのはなかなか、どういうものかというのをイメージしづらいと思いますけど、普通、特徴ある生産とかを行う産品については、商標という形で商標登録するわけでございますけれども、これは権利でございますので、何か侵害された場合には自分で裁判を起こして侵害を差しとめなきゃいけないということでございますけども、地理的表示につきましては、これは登録制度でございまして、国のほうが執行力をもって、違反していないかということについて調査して、何かあれば国のほうから改善が図られるというようなことでございます。
東出雲のまる畑ほし柿ということで、これを模倣するような事例があるかどうかはわかりませんが、今全国で８０以上の産地でこういうＧＩ登録ということをしておりまして、これ自体が産地興しに非常につながっていくということでございます。現に生産者の方々も、これが、まる畑ほし柿というものが国に認められたんだということで、非常に励みに思われているというふうなことも聞いておりますので、こういったことを契機により一層、島根の柿、干し柿そういったものをしっかり販売する努力につなげていきたいというふうに思っているところでございます。
もう１点が、販売の関係でございますけれども、石見チャレンジデーということで、石見産品、石見の生産者の方々のものをどうやって販売していくかというのは非常に、丸山知事が就任されてから問題意識を持っておりまして、今回その第一弾として、我々としては石見の小さな農業者の方々がつくっているよいものを、広島のほうでしっかり売っていけないかということで、チャレンジデーというのを設けております。それを１２月１４日から、アバンセ古江店で開催することにしております。これまではバイヤーの方々に島根県に来ていただいて、いろいろといいものを欲しいということでしたけれども、ロットの関係とか物流の関係で、なかなか広島で販売の機会がなかった、チャレンジすることができなかったという方々が多かったわけでございます。今回はそういった方々にいろいろ県のほうでも、マネキンの支援とかをすることによって、気軽に、気軽にといったらあれですけれども、チャレンジしていただこうという試みでございまして、規模的にはそんなに大きいものではございません。５つの事業体が新たに広島のほうで販売を行うということでございまして、島根県もそういう、とかく大きな農業経営体とか大産地のほうに目が向きがちですけれども、小さな農業者の方々、そういった方々の販路促進も今後より力を入れてまいりたいということを考えておりまして、御報告でございます。いずれ報道発表のほうを行う予定でございます。
本日の議題は、条例案、一般事件案、予算、報告事項４件ということでございます。よろしくお願いいたします。
3:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託されました農林水産部に係る議案は、条例案２件、一般事件案１件、予算案１件です。
はじめに、条例案の審査を行います。
第１３２号議案及び第１３３号議案について、執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明をお願いします。
日下林業課長。
4:
◯日下林業課長
第１３２号議案、島根県森林環境譲与税基金条例の制定と、第１３３号議案、島根県水と緑の森づくり基金条例の一部を改正する条例について、相互に関係していることからあわせて説明いたします。
水と緑の森づくり税については、平成１７年に創設し、緑豊かな森を保全し、次世代に引き継ぐため、荒廃森林の再生や県民参加の森づくり活動に活用してまいりました。県としましては、来年度以降も引き続き事業を継続することとし、水と緑の森づくり税の適用期間の５年間延長をお願いしているところでございます。
資料の１ページをごらんください。１、条例の制定及び一部改正の理由ですが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年４月１日から施行され、森林環境譲与税が市町村と県に配分されました。このうち、県に配分される森林環境譲与税と水と緑の森づくり税の使途を明確にするため、森林環境譲与税基金条例の制定と水と緑の森づくり基金条例の一部改正を行います。
資料の中ほど、２、条例の制定及び一部改正の概要をごらんください。２つの基金条例を左右に並べて整理しております。左側、森林環境譲与税の使途についてですが、第２条で対象事業を定めております。1)として、森林経営管理法に基づき、市町村が行う森林の経営管理を推進するために実施する事業。2)として、森林経営管理法第３６条第２項各号に掲げる要件に適合する民間事業者を育成するために実施する事業に充てることとしております。
ここで、森林経営管理法について御説明いたします。資料の２ページをごらんください。こちらも本年４月１日から施行された法律です。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために、森林所有者みずからが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託し管理を行う。また、林業経営に適さない、再委託できない森林については、市町村がみずから管理するというものでございます。
先ほど説明いたしました、対象事業の1)は、経営管理ができない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託するこの矢印の流れを進めるために、実施する事業ということになります。また、対象事業の2)は、図の右のほうにあります、意欲と能力のある林業経営者、これを育成するために実施する事業ということになります。森林環境譲与税では、この図にありますように、1)と2)の２つに絞って実施することとし、森林環境譲与税基金条例で明記いたします。
資料の１ページに戻っていただき、右側を見ていただきたいと思います。水と緑の森づくり基金条例の一部を改正し、条例の第２条で対象事業を、森林環境譲与税基金条例第２条各号に掲げる事業以外のものに要する経費に充てると明記します。繰り返しになりますが、左の森林環境譲与税基金条例で対象事業を２つに限定し、右の水と緑の森づくり基金条例では、左の２つの対象事業以外のものとすることで、２つの税の使途をすみ分けをするということでございます。
来年度以降の、水と緑の森づくり税で予定している事業ですが、資料の右下のほうに記載していますように、１つ目が県民参加・生活環境を守る森づくり事業です。これまで荒廃森林を再生させるために実施してきました、不要木の除去等を縮小し、人々の生活や営みに近い集落周辺及びその上流部の生活環境林の再生に取り組みます。２つ目が森づくり推進です。多くの県民に水と緑の森づくり税を理解していただくための普及啓発活動を行ったり、県民参加の森づくりへの専門家の派遣などを実施します。３つ目が森と木を未来につなぐ取り組みです。高校生向けの林業就業講座の実施や、山づくりのもととなる種づくり・苗づくりなどを進めることとしております。
最後に、３、施行日ですが、いずれの基金条例も令和２年４月１日とします。
３ページからは参考資料でございます。３ページ、４ページが水と緑の森づくり税の延長に向け、パブリックコメントを募集するに当たり、ホームページに掲載した次期対策の骨子案と第３期の水森税の実施状況を取りまとめたものです。
５ページ、６ページは、パブリックコメント等で寄せられた主な意見と県の考え方を整理したものです。
７ページは、水と緑の森づくり税条例の適用期間を５年間延長することをお諮りするため、総務委員会のほうでお諮りしている資料でございます。以上でございます。
5:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
説明がありましたけれども、質疑等はございませんか。
大国委員。
6: ◯大国委員
まず、森林環境譲与税の基金条例についてですけれども、これ質問というよりも考え方の問題ですけれども、このもとになる森林環境税っていうのはまだ徴収が始まってないですよね。これが２０２４年度から。復興住民税ですか、あれの期限切れが２３年度末で、それにかわる形で、いわば看板のかけかえ的な手法で森林環境税が一律これ１，０００円ということで導入されると、均等割ですよね。ちょっと違っとたら指摘してもらったらいいですけども。要は、やる事業自体は、全部否定するつもりはありませんけれども、森林の多面的機能とか公益性とかっていうことをいうのであれば、排出者、事業をやっておられる人、ＣＯ２を排出する企業などの排出者の責任において、本来であれば負担されるべきものであろうと思うんですけれども、結局広く国民に負担を求めるものとなっていて、均等割ですので、収入に応じてというものでもないという、私、問題点があると思うんです。水と緑の森づくり税については、これは総務委員会かもしれませんけれども、同様の考え方でこれも均等割ということになってますんで、税のあり方として、一律に負担を求めるっていうところに私が疑義が生じます。
今回、こうやって課題整理されて、そもそも税のあり方としてどうなのかっていうところの議論は、まあ国ではあったと思うんですけども、県としてさまざまほかにも問題ありますけれども、この森林環境税それから森林環境譲与税、もうこれスタートしつつありますけれども、これについての課題、どういうふうに認識しておられるのか伺いたいと思います。
それから、この森林環境譲与税の、これたしか本会議で田中明美議員も指摘されたと思うんですけども、人口指標の割合で多く配分されるという問題点があって、ちょっと私の記憶が確かだったならば、今回配分されたもので結局神奈川県とか大阪府の人口が多いということで、配分が多かったように思うんですけれども。あともう一つどこかちょっと思い出せませんが、結局人口が多いところにこの森林環境譲与税が配分されるってこれ、かなり問題だと思うんですけどもね。この点について特に、島根県の人口は少ないので、配分が思うようにされてないっていう問題点もあります。総合的にどういう課題を認識しておられるのか、この点伺いたいと思います。
7:
◯高橋委員長
日下林業課長。
8:
◯日下林業課長
まず、１点目の課題というところでございますが、もともと森林環境譲与税というところの目的といいますのは、先ほど２ページで説明しました、市町村が、しっかりと森林を経営する山を、経営する意欲と能力の方につないでいくというところで、その財源を確保するということでつくられているものでして、要は、戦後植林されたものが使う時期に来ているものが、しっかり使われていない状況のものをしっかり使うようにしていくというところでつくられたものというふうに認識しておりますし、県の水と緑の森づくり税については、県民の方と一緒になって、緑の資源なりを後世につなげていくために、森林の公的機能の維持なんかを普及しながら、やっていくというもので、それぞれの役割は違うものというふうに考えております。
その上で、人口の多いところへたくさんきているという問題については、確かにそういう議論もあろうかとも思いますけれども、まず、県としては、配分された額をもってしっかり市町村と連携をとりながら、しっかり使うような方法を見出しながら、まず使っていくことをはじめ、きちっとそのルールがうまく回るような仕組みを考えていく。その仕組みの中で、しっかり森林の整備が進んでいくということに取り組んでいくことが一番大事だと思っております。
9:
◯高橋委員長
よろしいですか。
大国委員。
10: ◯大国委員
まあ、その森林経営管理法ですかね、これに基づいてやろうという、そこはまあ理解しないでもないです。それは仕事ですからね、県として責任果たさないけないという、それは当然のことだろうと思うんです。私が問題視したのは、特に後段の、人口の指標で配分されるというものがかなり多いので、森林面積が少なくても人口が多い都道府県のほうに多く配分されてしまうっていう、その仕組み自体が問題だという認識を持ってるんです。それについてやっぱり島根県としてもそこが課題だというふうに認識して、国に対して、始まったばっかりでいきなりっていうのは、やりづらいかもしれませんけれども、国に対してやはりこういう問題があるよと。人口割じゃなくて、やっぱりこの森林面積に応じた配分っていうところを、ここを大きくしたほうがいいと思うよと。多分これは森林の多い都市部以外の都道府県に共通するこれはテーマだと思うので、そういうところを私は国に指摘してほしいなと思うけどもどうかということです。
11:
◯高橋委員長
鈴木農林水産部長。
12:
◯鈴木農林水産部長
大国委員おっしゃった問題点というか問題意識、理解いたしております。この税の仕組み自体が人口割ということで、我々としては非常に念願だった森林環境税が今回できたわけですけれども、都市部の住民の方がどういうふうなお考えをお持ちになるかということをちょっと推測してみますと、やはり人口割という以上、我々出しているけども、それが地方にいって自分のところにもある程度山とかがあるかもしれませんし、本当にないかもしれませんけれども、森林環境税で自分たちに対してどういうふうな、自分たちがどういう取り組みができるのか、そういうことを考えますと、今回の森林環境譲与税の使途、実は法律ではかなり幅広く森林整備以外のところも、林業関係のさまざまなことに使えるというふうになっております。繰り返しになりますけど、委員の問題意識は非常によくわかりますが、我々としては森林環境税、譲与税という仕組みが、国の中で、しっかり認めていただいたということが非常に大きな成果だと思っておりまして、まずはこれをしっかりと、少なくても島根県としては森林整備のために使うことによって、制度を安定的なものにしていきたいと。そこが先決だと思っておりまして、もちろんいただけるものはたくさんいただけるにこしたことはない、ということは事実でございますが、現時点でこの税の仕組みそのものについて何か国に言うという段階にはないと認識しておりますので、御理解いただければというふうに思っております。
13:
◯高橋委員長
大国委員。
14: ◯大国委員
まあ、そういう回答なのはわかりますけれどもね、やがてこれは将来にわたって、とにかく税ができたというのは評価されてると思うんですけども、やっぱりさっき言ったようなことで、各地方で問題意識高まってくると思いますので、そのときは一緒に声上げていただきたいなというふうに思います。
それから、やっぱり税のそのもののあり方として、やっぱり均等割でっていうところが私は腑に落ちない部分がありますので、まだこれは表決ではありませんが、私はこの１３２号ですね、森林環境譲与税の基金条例については、容認できないということだけ申し上げておこうと思います。あわせる形で１３３号も、同様の理由で容認できないという立場ございます。以上です。
15:
◯高橋委員長
ほかにはございませんか。
山根委員。
16: ◯山根委員
一言申し上げさせてもらいます。まあこれ、森林環境税について、昨年ずっと働きかけてきた一員としましては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
まず、これは、ＣＯ２もあるかもしれませんが、まず荒廃した森林をどういうふうに、山をどういうふうに整備していくか、これがまず第一番の問題でありまして、これはひとしく国民が、国土保全とかそういった水とか、そういうものを享受している森林の重要性を認識して、森林を大事にしていこうということでありますので、これは基本的に応能か応益かっていうのは、議論が分かれるところですが、応能でも応益でも、応益っていうか、均等でも、許される範囲、それはあれを、東北大震災を国民全部がひとしく支弁してやろうと、そういうものと私は同じ思想に立ったっていいじゃないかいうふうに思います。
それからもう一つ配分の問題は、これは農林水産省も大変苦労してもらいました。本当に頭が下がるほど苦労してくれました。何とか、それこそ民間、民有林の多いところへ配分を手厚くしようとする努力をしてくださいましたが、いろいろな、国会の中の議論とかいろんなことを踏まえると、現実的にこの法律を通過させるために妥当な案として、いろんなことがあるわけですので、一点だけをごらんいただかずに、ぜひ全体の議論をまず御理解を賜りたいと。（「よくわかります」と言う者あり）ただ、ただ部長さんがおっしゃった、直ちにはできないとしても、私は、あれが３０％でしたかね、人口割が。だったですかいね、３０％。あれは少し過大だなと私も大国委員の意見に同様です。（「ありがとうございます」と言う者あり）ですから、長期的には、森林の多い県と同調してそこら辺の是正を求めていく、そういうスタンスはあってもいいではないかというふうに。直ちにやれとは申し上げません。長期的にはそういうスタンスではあるべきだと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
以上は意見ですが、大国委員の今の議論を深めるために資料の提出をお願いしたいですが。
17:
◯高橋委員長
資料ですか。
18: ◯山根委員
うん。というのは、今、大国委員がいみじくも御指摘になられました、配分の要素、配分の算定式、それからその結果、確かに神奈川が断トツに１位になった。その都道府県別に予想される配分額。要するに配分の要素がこうなってて、都道府県別にこれだけ配分されます、じゃないかと。それは課税される令和６年度以降の推測でもいいです。
19: ◯大国委員
もう配分されたでしょう。
20: ◯山根委員
あ、今年度からだ。要するに都道府県別の要素、それから県内の市町村別の配分額、その提出をいただけませんか。それによって、大国委員のおっしゃる議論はもっと深まるかもしれません。以上です。
21:
◯高橋委員長
山根委員、ちょっとお伺いですけれども、今審査でございますので、審査ということであれば、その資料を提出していただいた後っていう意味ですか。
22: ◯山根委員
いや、私は、私の意見は賛成です。ですから、大国委員とは違って賛成ですと申し上げました。
23:
◯高橋委員長
いいということですね、わかりました、わかりました。
24: ◯山根委員
ついでに、もう今後はどうせ、大国委員も。
25:
◯高橋委員長
なるほど。
26: ◯山根委員
言われますでしょうから。（笑声）議論を深めるために、別の機会で議論を深めるために。
27:
◯高橋委員長
ありがとうございます。そうしていただくと喜びます。はい、ありがとうございます。
大国委員。
28: ◯大国委員
せっかく山根委員にそうおっしゃっていただいたので。
29: ◯山根委員
ちょっと待って。
30: ◯大国委員
いやいや、済みません。既に配分されたものがあると思います。それで実績がどうだったのかっていう資料と、今後本格実施になるときに予想されるものということでいただけたらと。
31:
◯高橋委員長
あの、いわゆる審査後でっていうことでいいですね。
32: ◯大国委員
そうです、そうです。
33:
◯高橋委員長
はい、わかりました。
それじゃあ、審査後ということでございますけれども、資料の提供をよろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
34:
◯高橋委員長
よろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
35:
◯高橋委員長
それでは、先ほどありましたように、この法につきましては、特に島根県がそれぞれ執行部あるいは議員一緒になって取り組んだものでございますので、一応議案との一括ということで審議をしたいと思いますけれども。あっ、ごめんなさい、採決を行いたいと思いますので、異議がありましたらよろしくお願いしたいと思いますが。
36: ◯大国委員
採決だということですね。
37:
◯高橋委員長
大国委員、発言いただいて結構です。それじゃあ。
38: ◯大国委員
済みません、１３２、１３３と先ほど申し上げたような理由で、賛成できないということを表明しておきたいと思います。
それから、財源の問題出ましたけれども、やっぱり安定的な財源として必要ですので、これは国の一般会計における林業予算を拡充すべきだと。それから負担を求めるのはやっぱり排出元の企業などだろうということは申し上げておきたいと思います。以上でございます。
39:
◯高橋委員長
それでは、異議が出ましたので、各議案との個別で、挙手によって採決をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
40:
◯高橋委員長
それでは採決を行います。
お諮りいたします。
最初に、条例案第１３２号議案、島根県森林環境譲与税基金条例について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
41:
◯高橋委員長
賛成多数ということでございます。よって条例案第１３２号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、条例案第１３３号議案、島根県水と緑の森づくり基金条例の一部を改正する条例につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方は、挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
42:
◯高橋委員長
賛成多数ということで、条例案第１３３号議案については、原案のとおり可決することにいたしました。
それでは、一般事件案の審査を行います。
第１５２号議案について、執行部から説明をしてください。
足立農地整備課長。
43: ◯足立農地整備課長
それでは、私のほうから、第１５２号議案、変更契約の締結についてを説明いたします。
委員会資料８ページをごらんいただきたいと思います。この議案に係ります工事ですけども、記載のとおり西郷大橋地区県営
ふるさと農道整備事業本橋耐震補強工事でございまして、さきの９月議会で議決をいただき、請負契約を締結したところでございますけれども、このたびの消費税率の改正に伴い、今回その増額分２，９９３万円について、変更契約を締結しようとするものでございます。
なお、契約の相手方であります特別共同企業体とは、今回の変更に係る仮契約を１０月２８日付で締結したところでありまして、この１１月議会で議決をいただければ正式に変更契約を締結したいというふうに考えております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
44:
◯高橋委員長
説明がありました。質疑等はございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
45:
◯高橋委員長
それでは、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
46:
◯高橋委員長
お諮りいたします。第１５２号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
47:
◯高橋委員長
異議なしと認めます。よって、第１５２号議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、予算案の審査を行います。
第１２３号議案のうち、関係分につきましては、執行部から説明を受けたいと思います。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明をお願いします。
大西農林水産総務課長。
48: ◯大西農林水産総務課長
それでは、令和元年度の１１月補正予算案１１月２１日提案分について御説明申し上げます。
資料のほう９ページをお願いいたします。今回の補正予算で、一般会計で１，８００万円の増額をお願いするものでございます。内訳につきましては１２ページをお願いいたします。
水産課の定置網漁業強靱化事業でございます。９月に発生いたしました台風１７号により、県内定置網漁業経営体において、漁網が破れるなどの被害が発生をしておりますが、今後同種の被害を軽減するために、海底地形や潮流の調査を県として支援するものでございます。この事業についての詳細は、後ほど水産課長のほうから説明いたします。
次に、１２ページの最後に記載しております債務負担行為についてですが、変更分といたしまして、基幹農道整備事業費を計上しております。これは雲南市内において、ＪＲ木次線の営業線上に高架橋を設置する工事ですが、当初は令和２年度までの工期として限度額３億円の債務負担を設定しておりましたが、ＪＲとの協議の中、安全運行に万全を期すため、桁の架設工法を変更することが必要となり、それに伴いまして期間を令和３年度、限度額を６億５，０００万円に増額することをお願いするものでございます。
次に、１３ページをごらんください。繰越明許費でございます。今回計上した繰越明許費は全て公共事業に係るもので、合計５５件、繰り越し限度額の総額といたしましては３１億５，０００万円余を計上しております。主な理由といたしましては、用地買収遅延、設計変更あるいは関連事業の遅延によるものでございます。
私からは以上でございます。
49:
◯高橋委員長
太田水産課長。
50: ◯太田水産課長
失礼いたします。私からは、１１月補正に計上させていただいております、定置網漁業強靱化事業について御説明をさせていただきます。
資料の１４ページをごらんいただければと存じます。本年９月に島根県沖を通過した台風１７号によるしけですとか潮流の影響で、県内定置網経営体の４割を超える１１の経営体で網が破損したり、網を固定しているロープが切れたりするなど、２億円を超える大きな被害が発生してございます。
定置網漁業は、生産の面で重要な漁業でございますけれども、それだけでなく雇用の場として、近年は新規就業者の研修の場としても重要な役割を果たしているところでございます。そういう機能により沿岸漁業、漁村の維持発展に非常に重要な役割を果たしているというふうに考えてございます。
本事業は、このように本県にとって重要な定置網漁業の経営体が、将来に向けて災害に強く安定して操業ができるように、潮の流れに影響を受けにくい網の設置方法などを検討するために行います、海底の地形や潮の流れなどの調査にかかる費用の一部を支援するものでございます。
具体的には、台風１７号の被害を受けた経営体には、２００万円を上限に半額、それ以外の経営体には１００万円を上限に３分の１を支援することを考えてございます。
最後に、予算額でございますけれども、１，８００万円をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
51:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
以上説明がございましたけれども、質疑等はございませんか。
吉野委員。
52: ◯吉野委員
こちらの事業、定置網の事業についてですけれども、各経営体によって調査をすることに対しての支援ということですが、これは各経営体それぞれで調査を行われるということを想定しておられるのかと思いますが、ちょっとばらばらでやることによって、レベルの差が出たり、期待した効果が上がらなかったということがないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
53:
◯高橋委員長
太田水産課長。
54: ◯太田水産課長
定置網の経営体それぞれに大きさ、定置網の経営規模とか大きさ等、あとは設置している場所なども異なってきますので、そういった中でやはり個別にやっていただくのが、重要だというふうに思っております。ただ一方で、委員がおっしゃるとおり、効果にばらつきが出るようなことがないように、その点は計画を採択する際にも検討、考慮はしていきたいなというふうに思っております。
55: ◯吉野委員
ありがとうございます。
56:
◯高橋委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
内藤委員。
57: ◯内藤委員
私も、なかなか水産の網のことはよくわからないので、お尋ねするんですが、２分の１補助率と書いてあって、２００万円ということですので、単純に網というのは４００万円相当だと、こういうふうな捉まえ方でいいでしょうか。
58:
◯高橋委員長
太田水産課長。
59: ◯太田水産課長
済みません。今回この支援、網を設置するために行う調査に対する費用を支援するものでございまして、網に対する支援ではございません。定置網の網自体が、大きいものですと大体１つ全体で１億円ぐらいの規模のものになります。
60:
◯高橋委員長
よろしいですか。
61: ◯内藤委員
わかりました。
62:
◯高橋委員長
特に質疑がなければ採決したいと思いますけど、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
63:
◯高橋委員長
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第１２３号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものすることに異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
64:
◯高橋委員長
ありがとうございます。異議なしと認めます。よって、第１２３号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることにいたしますので、順次説明をお願いをいたします。
鳥屋尾農産園芸課長。
65: ◯鳥屋尾農産園芸課長
私からは、２点、島根県エコロジー農産物推奨制度の見直しと、水田園芸の拡大等に伴う経営のセーフティーネット確保の推進について御説明をさせていただきます。
１５ページをお開きください。まず、島根県エコロジー農産物推奨制度の見直しについてでございます。１の見直しの背景でございますが、島根県では平成１２年から本制度を実施しております。ピーク時には取り組み件数は１，２００件を超えまして、取り組み面積も１，２００ヘクタール強となっており、環境に優しい農業の取り組み拡大に一定の効果がありましたが、近年は取り組み件数が９００件を切るなど頭打ちの状況となっております。こうした中、県では島根創生計画におきまして、有機農業の拡大と美味しまね認証・ＧＡＰの普及を重点的に進め、島根の強みを生かした特色ある生産と販売の促進を図ることとしているところでございます。この方針に即しまして認証制度としましては、有機ＪＡＳ制度ですとか、美味しまねゴールド等の取得を促進することとし、本制度につきましても、有機農業やＧＡＰの実践へのステップアップにつながっていくような制度にこのたび見直すこととしたところでございます。
なお、本来６月に推奨マークの不適正使用が判明し、本制度全体の信頼性が損なわれ、制度に取り組む多くの生産者にも迷惑が及んだことを踏まえまして、見直し後は県が確認推奨する制度から、エコロジー生産に取り組む農業者みずからが責任を持って表示等を行う制度としていく方針でございます。
２の見直しの方向性でございます。国の特別栽培農産物に関する制度を参考にしまして、県がエコロジー農産物に関する基準、ガイドラインでございますけれども、これを策定いたしまして、生産者みずからがこの基準に即した生産活動を行う制度といたします。枠内の新制度のフレームでございますが、このガイドラインは現行のエコロジー農産物の栽培基準と同じレベルとさせていただき、現行制度取得者のレベルアップに向け、相談指導や取得費助成などにより、有機ＪＡＳ認証への移行を支援。また、取り組みの信頼性を高める有効な手段となり得る美味しまね認証といったＧＡＰ認証について、審査指導体制の強化等により、取得を支援してまいります。あわせまして、見直しに伴い現在の推奨マークは廃止。新制度も令和２年から３年間運用した上で、必要な見直しを行う予定としております。
スケジュールでございますが、現行推奨制度は令和２年１０月末までの審査ということにさせていただきまして、推奨期間も最長で令和３年の１０月末までの１年間と考えております。また、その間、新制度となるガイドライン制度の周知を図りまして、令和２年１１月からの移行を予定しております。今後農業者や関係機関等に対しまして、見直しの考え方を丁寧に説明をしながら進めてまいる考えでございます。
続きまして、１６ページでございます。水田園芸の拡大等に伴う経営のセーフティーネット確保の推進についてございます。島根県では、現在農業産出額１００億円増を目指しまして、その柱の一つとして水田園芸の拡大を進めているところでございます。一方で、近年想定外の気象変動による農業被害が全国的に拡大しております。近いところでは、１０月中旬の台風１９号が東日本を中心に甚大な被害を及ぼしましたが、本県におきましても昨年１月の大雪、昨年７月の西日本豪雨など、毎年のように農産物やパイプハウス等の農産物、農業生産施設に大きな被害が生じている状況でございます。県としましては、こういった災害をはじめとしたさまざまなリスクから担い手の農業経営を守っていくために、いかに経営のセーフティーネットの確保を推進していくかが、非常に重要だと考えております。また、国においては、ことし１月から農業経営収入保険などの制度創設等があったところでございまして、こうした情勢の変化に的確に対応していくため、今後以下の２点について重点的に取り組んでまいります。
まず、（１）園芸施設共済の加入促進でございます。鉄骨等の部材費や人件費の上昇に伴い、災害時のパイプハウス等の生産施設復旧に必要な事業費が増大しております。括弧内に例として載せておりますけれども、県の災害復旧対策事業におけます標準事業費で比較しますと、平成２１年から平成３０年の１０年間で、約６割事業費が増加しております。しかしながら、園芸施設共済の加入率は、平成３０年度実績で５割程度にとどまっており、今後県が実施するハウス整備事業やリースハウスのリース料補助などについて、園芸施設共済等の加入を事業実施の要件にするなどしまして、未加入者への加入促進を強化してまいります。
続いて、（２）といたしまして、農業経営収入保険への加入促進でございます。現行の野菜価格安定制度では、市場出荷された野菜の市場価格の下落にのみ対応をしております。したがいまして、産直ですとか契約栽培などの市場外流通ですとか、気象災害は対象にならないなど、担い手が生産する全ての品目やリスクへ対応ができるものとはなっておりません。
一方、収入保険は、全ての農産物が対象で、気象災害や市場外流通も含めた収入減少を補填するものでございます。将来的には、水田園芸をはじめとした担い手全員が加入することを目指しまして、関係機関、団体、生産者等に推進の考え方や必要な手続等を周知しつつ、加入要件である青色申告への移行に向けた研修会、講習会等の支援の拡充などによりまして、収入保険への加入を促進していきたいと考えております。
なお、収入保険の加入促進とあわせまして、令和４年度からは、県単事業の野菜価格安定支援事業は廃止することとし、今後調整を進めてまいります。
私からは以上でございます。
66:
◯高橋委員長
足立農地整備課長。
67: ◯足立農地整備課長
それでは続きまして、私から、島根県におけるため池対策の実施方針について御説明いたします。
資料の１７ページをごらんいただきたいと思います。まず、１の背景でございますけども、県内の防災重点ため池につきましては、本年５月に新たな基準で再選定を行った結果、その箇所数は大幅に増加したところでございますけれども、これを受けまして今後の防災重点ため池の対策をどう進めていくかにつきまして、基本的な考え方を実施方針として取りまとめたものでございます。
次に、この実施方針の内容でございますが、２の対策の進め方に記載しておりますけども、個々の対策に要する期間というのは一律ではないということから、対策を早急に実施する対策と優先度をつけて実施する対策に区分して実施していく考えでございますが、具体的には表に記載しておりますとおり、ため池マップやハザードマップといったソフト対策を早急に実施する対策、改修や廃止といったハード対策を優先度をつけて実施する対策に位置づけ、計画的に進めていきたいと考えております。
なお、個々のため池に係る対策の優先度でございますが、この優先度は影響度と健全度の２つの指標を用いて総合的に判定することとしておりますけども、具体的な内容は別紙として次の１８ページに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
まず、影響度と健全度についてですが、１の影響度につきましては、決壊した場合に下流に及ぼす影響の度合いを数値化したものでございまして、ため池から家屋や公共施設までの距離など３つの項目で評価することとしております。また、２の健全度につきましては、地震や豪雨により堤体が決壊する危険度を数値化したものでございまして、洪水吐の流下能力など３つの項目で評価することとしております。そして３の優先度でございますが、先ほどの２つの指標の評価結果を下の図に示しております対策優先度判定表にプロットいたしまして、該当するＡＢＣの優先度を個々のため池の優先度とする考えでございます。
それでは、再度１７ページに返っていただきたいと思います。次に、対策の時期でございますが、３の今後の対応に記載しておりますとおり、早急に実施する対策につきましては、令和２年度を目途に実施することとしております。また、優先度をつけて実施する対策につきましては、対策を最も急ぐ優先度Ａのため池は３年以内、優先度Ｂのため池は６年以内を目途に実施したいと考えておりまして、具体的なことは現在市町村と調整中でございますが、今後はこの方針に沿ってため池の防災減災対策を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
68:
◯高橋委員長
後藤鳥獣対策室長。
69: ◯後藤鳥獣対策室長
私のほうからは、冒頭部長の挨拶にもありましたとおり、県の機関で所有しております麻酔銃につきまして、取り違えが発生したことについて、御報告をさせていただければと思います。
まずもって、委員の皆様方、県民の皆様方に御心配をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。
資料のほう、１９ページのほうをごらんください。概要といたしまして、西部農林振興センター県央事務所と中山間地域研究センターにおいて、警察から所持の許可を受けた麻酔銃、写真を下のほうにつけさせていただいておりますけれども、それぞれ１丁を取り違えて管理していたことが判明をいたしました。
判明の経過につきましては、１２月４日にこの麻酔銃を使用した業務を終えた県央事務所の職員が、収納する際に許可を受けている番号と、この銃の番号が違っているということに気づいたことが、きっかけでございます。取り違えた原因につきましては、さまざま考えられますけれども、現時点では不明でございます。物理的に同じ現場で同様の銃を使用しない限り、なかなか取り違えが発生しないということでございますので、これについては、今のところ調べているところでございます。
これまでの対応につきましては、取り違えた麻酔銃について、本来許可を受けている事務所に戻して保管をしております。また、この２丁のほかに、全県で１０丁、その他所持しておりますので、全ての事務所に再点検を指示いたしまして、全て許可を受けている銃であることを確認をいたしております。所持許可を受けている警察署、中山間地域研究センターでは雲南署、県央事務所であれば川本署のほうに、それぞれ概要を御説明したところでございます。
今後につきましては、現在も麻酔銃の取扱要領を定めておりますけれども、こういった事案が発生いたしましたので、使用時には複数名での確認または同一現場に持ち込まないようにするとか、シールを張るとか、そういったような管理徹底をいたしまして、再発がないようにしたいと思っております。以上でございます。
70:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
以上説明がございましたけれども、質疑等はございませんか。
大国委員。
71: ◯大国委員
水田園芸の拡大に伴うセーフティーネット確保の推進についてのところで、（２）の3)の、その後に書いてある収入保険の加入促進とあわせて、野菜の価格安定支援事業については廃止という御説明だったんですけれども、収入保険制度で、廃止しようとする野菜価格安定制度っていうのは、事実上これは全てカバーできるって考えていいわけですか。
72:
◯高橋委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
73: ◯鳥屋尾農産園芸課長
先ほど御説明をいたしましたように、加入要件としては青色申告をするということがございます。そういうことを促進していくということで、これについては収入保険は、規模とかそういったことについては要件になっておりませんので、こういった入っていただける方というのは、かなりのものをカバーできるんではないかというふうに思っています。
74:
◯高橋委員長
大国委員。
75: ◯大国委員
収入保険に加入されない場合っていうのは、つまり廃止されてしまえば、何らの保障といいますか、そういうのはないっていうことになるんじゃないですか。
76:
◯高橋委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
77: ◯鳥屋尾農産園芸課長
収入保険につきましては、もちろん義務加入ということではございませんので、当然なんですけれども、現在の野菜価格安定事業そのものも、幅広く全ての生産者の方をカバーしているというわけではなくて、特定の産地であったり品目であったりということになりますので、今度収入保険のほうがより多くの、幅広い皆さん方に加入後、そういった補填の機会っていうのは、ふえるんではないかなと思ってはおります。
78:
◯高橋委員長
大国委員。
79: ◯大国委員
それは加入すればという話ですよね。この野菜価格安定制度っていうのは市場価格の下落のみに対応で、品目も限定されていると。これは別に保険制度ではないので、加入するとかしないとかっていうことはそもそもないわけですよね。
80:
◯高橋委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
81: ◯鳥屋尾農産園芸課長
この制度につきましては、産地を単位にして加入っていいますか、そういった指定をしております。ですから、野菜をつくっておられる方をすべからくこの制度の対象になっているというわけではございません。
82:
◯高橋委員長
大国委員。
83: ◯大国委員
それはわかりますけども、それはわかるんですけども、要は収入保険制度っていうのは、これは任意なので、入ったり入らなかったりっていう場合がありますでしょ。一方この、野菜価格安定支援事業っていうのは品目限られておったり、かなり限定的なものかもしれないけれども、じゃあ、その収入保険制度で全てこれ置きかわるものなのかといえば、収入保険制度みんなが入るものでもないし、いろいろ課題は整理する必要があるなと思ったんですけどね。
84:
◯高橋委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
85: ◯鳥屋尾農産園芸課長
当然、本制度だけではなくて、例えばこういった収入保険を選択されない場合っていうのもあるかもしれませんけれども、例えば国のほうの価格安定事業等もございまして、産地化を進めていく中ではそういったものへの制度の活用ということもあるんではないかなと思っております。
86:
◯高橋委員長
鈴木農林水産部長。
87:
◯鈴木農林水産部長
ちょっと難しい話であれですけども、収入保険も野菜価格安定事業も両方とも、自分たちの意思でもって入るものでございまして、野菜のほうも掛金をちゃんと掛けるわけでございます。実はこの野菜価格安定制度って、国の事業も当然ございます。それは大産地が対象になっているということですけれども、国の事業の場合は大体２分の１が国から出るので、そういう事業になっている。収入保険も２分の１が国から出ると。県単のほうは、当然国から出てないっていうわけで、じゃあ、どっちに入っていただくのが合理的かということを考えますと、明らかに収入保険のほうがカバーがいいということございますし、今後、水田園芸等やりますと、業務加工用、そういったものにしっかり仕向けていかなきゃいけないということ考えますと、野菜価格安定制度は、市場出荷が基本ということになってますんで、なかなかちょっとそういうカバーが難しくなってくるかなと。いずれにせよ、ぱっとやめると、いろいろと混乱が起きるというような認識してまして、しっかりと農業収入保険のほうに入っていただくという御説明を尽くした上で、将来的に４年からは、一本化したほうが、まあ合理的でもありますし、いいのではないかという考えで検討を進めております。
88:
◯高橋委員長
大国委員。
89: ◯大国委員
ちょっと制度がね、私、制度の全貌をつかんでるわけではないので、ぼやっとしかわからないところもあるんですけども、収入保険制度で、野菜価格安定支援事業の対象になる方が、全てカバーできればいいと思うんですよ、カバーできればね。でもひょっとすると、収入保険っていうのは入ったり入らなかったり、野菜価格もそうだというふうな答弁でしたけれども、もしこれが廃止されることによって、収入保険は入る入らないあるんだけれども、収入保険によってもカバーできない部分があるのであれば、これ廃止するに当たって、慎重な対応が必要じゃないかということを私は言いたいわけです。そこを御理解いただいておればいいですけども。まあ廃止に当たっては、やっぱり関係者の皆さん、対象になられる方のよく意見踏まえた上で、どうするかっていうのを決断していただきたいということで終わります。
90:
◯高橋委員長
中島委員。
91: ◯中島委員
今の、関連してなんですけど、結局今までの保険制度ちゅうのは、農業の関係は、災害とかああいうものの補填だって、初めてこれが所得補償というのが創設されたわけですよね。これは画期的なことだと思うんですけども。ただ、県がこれを積極的にやるということは、ここに載せてってのは事業主体は農業共済組合でしょう。県はその保険に入るための、ある程度県単で補助があるわけじゃあないですよね。ないとすればですよ、本来これは農業共済組合がやらにゃあいけんものを、こんだけ大々的に載せるっていうのは何か違和感を感じるんですよ、ちょっとね私は。いろんな共済組合はあるけど、これ任意保険だから。いや、わかるでしょ、これは趣旨は。セーフティーネットを確立して、そういうので安心した農業経営をやってほしいという。共済組合の取り組みちゅうのはどうなっとるですか。その辺のちょっと連携はどうなっとるか教えてほしいです。
92:
◯高橋委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
93: ◯鳥屋尾農産園芸課長
農業共済組合のほうも加入促進を当然進めております。今後、当然ここを我々がやっていくのは、県のみがやっていくのではなくて、共済組合が進めていくものに、我々も協力しながら連携をして、より加入っていうものに理解を進めていただく。それが、ひいては今委員が言われたような、担い手の経営安定につながっていくということがございますので、そういう連携をして一緒になって進めていくということでございます。
94:
◯高橋委員長
中島委員。
95: ◯中島委員
いや、それはわかりましたから、しっかりと一緒にやってもらうと。ただ、経営収入安定、まあ収入保険というのは全額出るわけじゃないですからね、補填額が。そこのところはよく農業者に、例えば２０％減の限度額が必ずあったり、そこの加入の率によって変わってきますので、それをやはり県がしっかり周知してあげないと、なかなか入りにくいと思うんですよ。そうすると、しっかりその辺を説明すると加入が促進されてくるだろうと。本来なら指定されたところはぜひ入ってもらったほうが、みんな安心して農業を、飛躍的に効果が出ると思うんです。だからこれはぜひ努力をしていただきたいと、そういうぐあいに思います。
いいですよ。
96:
◯高橋委員長
いいですか。
吉野委員。
97: ◯吉野委員
同じく、セーフティーネットの件ですけれども、この農業経営収入保険、制度導入のときには、かなり青色申告への移行が大変じゃないかという話があったかと思います。今現状どのぐらいの加入率なのかわかれば教えていただきたいし、要は、しっかりここを応援してあげないと、なかなか難しいと思いますので、その対応をどのように考えておられるかちょっとお聞かせください。
98:
◯高橋委員長
瀬尾農業経営課長。
99: ◯瀬尾農業経営課長
青色申告者数ですけれども、私どもで把握している数字、平成２９年度の数字ですけれども、申告者数として約３，７００人ということでございます。先ほどの収入保険の加入を勧める中で、この青色申告というのが加入の条件になりますので、収入保険の制度、先ほどお話がありましたけれど、そういった周知にあわせて、この青色申告への申告の実施というところもあわせて御説明をして、周知を図っているというところでございます。
100:
◯高橋委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
101: ◯鳥屋尾農産園芸課長
私のところで、３０年度の加入実績を把握しているところでございますが、青色申告の実施者数がほぼ県内で約４，５００人ございまして、そのうちの約１１％程度、約５００人強の方々が加入をしておられます。ちなみに基準収入の階層も、少ない方は１００万円未満から、多い方は５，０００万円から１億円の間という幅広い基準収入での加入がされているというような状況でございます。
102:
◯高橋委員長
吉野委員。
103: ◯吉野委員
まだまだという状況だということですので、周知にとどまらず、さまざまちょっと手だてを講じられたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
104:
◯高橋委員長
よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
105:
◯高橋委員長
それじゃあ、報告事項でございますので、報告事項の調査を終了とさせていただきます。
この際、農林水産部全般に関し、委員の皆様方、何かありましたらお願いします。
大国委員。
106: ◯大国委員
新聞報道で以前あっておりますが、１１月１日の報道ですかね。これ何ていうんだろう、国立研究開発法人産業技術総合研究所の山室さんですか、が、まとめられたオオユスリカが減った一因が農薬に含まれるネオニコチノイドであるとする論文と。これによってウナギが減ったりしたんじゃないかという、一つの研究の成果といいますか、結果が出たということで、これについて県としての対応といいますか、これどう見てるのか。この辺をやっぱり農林水産部としてもちょっと考えてほしいなというふうに思うんですけれども、現状で今、こういう論文が出て、いろいろ見たり聞いたりされてると思うんですけども、その様子をお知らせくださいますか。わかりますか。
107:
◯高橋委員長
太田水産課長。
108: ◯太田水産課長
委員から御指摘いただきました論文につきましては、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用によってユスリカの幼虫のようなものが減少して、間接的にユスリカを餌とするウナギ等々の漁獲量が減った可能性を指摘する内容だというふうに承知をしております。
水産課として、漁獲量の減少の観点で申しますと、例えばウナギにつきましては、全国的に漁獲減少しておりまして、その要因はシラスウナギが減少したですとか、親ウナギが過剰に漁獲された等々、さまざまなものがございます。ワカサギにつきましても、水温３０度を超えると生息が難しくなってしまうということでして、当時、猛暑などが続いて減少したのではないかと、そういった影響のほうが強いのではないかというふうに水産サイドのほうでは見ております。あくまで減少に影響を与えた一つの要因、可能性の一つだということで示されたものだというふうに理解をしている状況でございます。
109:
◯高橋委員長
大国委員。
110: ◯大国委員
可能性の一つだということですけど、当然否定はできない論文だと思うんで、そもそもこのネオニコチノイド系の農薬っていうのは海外ではかなり規制が強化されているところもあって、国際的に見ると、やっぱり使うのをなるべくやめていこうっていう流れがある中で日本はそうはなってないというところで、よく知られているのがこのミツバチがいなくなってしまうとか、さまざま影響がありますので、これ、県にどうこうちゅうつもりはありませんけれども、やはり残留農薬等の使用実態なり、あるいは今後の規制のあり方といいますか、いかに抑えていくかっていうところは、消費者の安心・安全の点からもそうですし、そういう生態系に与える影響からもそう考えられることですので、ちょっと何かこれは研究といいますか、そういう減農薬、国際的に見ても減らしてほしいという要求が強まっているものについては、ちょっと立ちどまって考えてほしいなというふうに思うんですけど。これ単に、ウナギやワカサギの話にとどまらないと思うので、そこもやっぱりこういう論文が出たっていうのはいい契機にして、ちょっとよく調べてほしいと思います。以上です。
111:
◯高橋委員長
内藤委員。
112: ◯内藤委員
ちょっと関連して。私も関連してですが、私も今の大国委員の話はこう気にしていた話題なんですけど、８０年代から比べると、ワカサギは１０分の１、ウナギが４分の１に減ったという、そのことがアメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載をされたと。こういう読売新聞の記事なんですけども、宍道湖の七珍であるワカサギにしてもウナギにしても、やっぱりこれを松江含めて近辺の方、やっぱり一つの観光資源にもしていらっしゃる方もいらっしゃれば、漁業者の方もいらっしゃるわけで、これがこれぐらい漁獲が減ってきていること自体は、やはり漁業資源の確保としても問題ではないかなというふうに思うんですよ。それをネオニコチノイドの農薬の問題にいきなり結びつけるのか、温暖化の原因なのか、そこら辺はまだまだ県としても調査をしていく必要があろうかと思うんですが、宍道湖でこういう事象が発生しているいうことは、恐らくほかのところの河川、湖沼でもそういうふうなこともあるのではないかなというふうに思っておりまして、全体的にどういう影響があっているのか、あるいはこれから先に向けての何かしら、県として調査なり、対応方なりは必要かなというふうに思うんですが、そこら辺は課長さん、どんなもんですか。
113:
◯高橋委員長
鈴木農林水産部長。
114:
◯鈴木農林水産部長
このネオニコチノイドの問題でございますけども、知事が定例会見でも申し上げましたけども、これは仮説の一つとして、こういったことが報告されたのは非常にいいことだというふうに知事のほうも評価しております。我々もそのウナギですとか、ワカサギ、そういった水産資源が多くあるということは非常に望ましい状態です。ただ、先ほど水産課長から申し上げたとおり、これがどうきいていたのか、要は相関関係という意味ではあったとして、因果関係としてどうきいてたのか、なかなか難しいと。これについてじゃあ、県が今からどういう調査するかというと、正直申し上げて、どういう調査を組み立てていけば山室先生の調査が補強されるのか、あるいは否定されるのか。これはちょっとわからないという、これは専門家の方々が専門家の世界の中でしっかり査読していただいて、それに対してさらなる調査していただくということだと思っておりまして、島根県としてもそういったことに協力できる面では協力していきたいと思っておりますが、我々として主体的に今調査できるという状況ではないかなというふうに認識しております。
115:
◯高橋委員長
よろしいですか。
それじゃあ、山根委員。
116: ◯山根委員
部長さん、今、さっきのワードの最後なんですよね、直ちに今県としてやることは、それはそうでしょう。ただ、山室先生とアクセスするとして、いろんな議論をしていただいて、県としてできることがあったらぜひ前向きに対応をお願いしたいと、そう思います。
それから、次、２点目は、収入保険制度の問題なんですけども、この問題は先ほど議論がありましたが、この制度が導入されるときには青色申告のあの難しい制度の適用を要件とするなんてことは、農業者にできるのかっていう大きな議論があったように思います。その結果には、吉野委員が聞かれて、導入が非常に少ないということになると、少しここら辺は、国の制度だから、国の制度について県議会で何とか言うということは事実上不可能ですけども、島根県として本当に直ちに県単事業の扱いを廃止することとしと断定していいのかっていうのは、議論の余地が残るわけであって、少し勉強をする必要がありゃせんかと私は思う。特にこの収入保険制度は何ぼ読んでもわからん。私の頭が悪いけんでしょうけども。ですから、勉強の場を、委員長、１回つくってもらうとありがたいなというふうに感じております。これは２点目。
３点目。県の農業の基本計画、今、今年度つくられて来年度からスタート、今どうなっておりますか。あれ、ちょっと基本方針みたいなものは聞きましたっけ。ちょっとあわせて教えてください。
117:
◯高橋委員長
鈴木農林水産部長。
118:
◯鈴木農林水産部長
２つの点、あわせてお答えしたいと思います。まず、収入保険についてございます。勉強という。
119: ◯山根委員
それは議会で自主的にやります。
120:
◯鈴木農林水産部長
いいですか。我々の思いを申し上げますと、誰も別に無保険の状態が広がることがいいと思っていないわけで、我々としても収入保険、青色申告をしていただいて、収入保険に入っていただくということをしっかりと促す意味で、こういった期限設定をまずさせていただいたということありますけれども、先ほど来御議論出ておりますので、しっかりとそういう可能性、あるいは漏れてくる方がいらっしゃらないように、そういったフォロー等もしっかり進めていきたいと思っております。
次に、農林水産業・農山漁村の活性化計画というのがございまして、これが１２年間の計画で、今年度末をもって切れることとなっております。来年度から、条例に基づきまして新たな計画をスタートさせる予定でございます。６月議会の際に、一度大まかなこれまでの実施状況の評価と、あとは今後の大きな目標というのをお示ししたと思っております。その後、県全体、県庁全体で島根創生計画、あるいはアクションプラン、そういったものの策定を進めてまいりまして、大方そっちといいますか、最上位計画のほうが形が固まってきたと考えておりますので、年明け、早い段階で一度我々の計画の内容の骨格をお示しした上でパブリックコメント等して、作業を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
121:
◯高橋委員長
山根委員。
122: ◯山根委員
年明け早々、早い段階で委員に進捗状況をお示しいただいて、２月議会で最終的な姿をお示しいただくというふうに理解して。
123:
◯高橋委員長
鈴木農林水産部長。
124:
◯鈴木農林水産部長
基本的にはそういうふうに考えております。
125:
◯高橋委員長
山根委員。
126: ◯山根委員
そこでお願いなんですけれども、基本方針のときに、ちょっとどうしとったんか、私も定かじゃなくて申しわけありません。特に農業なんですが、中山間地域の状況がだんだんだんだん本当に厳しくなっていて、農業には産業政策的なものと地域政策的なものがあるとよく言われるんですけども、それは産業政策を通した地域政策という色彩が強いとは思ってますが、この計画の中で、そういうものを少し、地域の問題を、これは地域振興部の問題だけでなくて、地域振興部と話しすると、最終、最大は農林水産部です、農林水産業の振興ですよってお話しになるし、農林水産部にいっちゃうと今度は地域振興部が所管ですからねっていうふうに言葉が出てくるもんで、今回、中山間地域活性化計画並びに農業、農村計画が同時にスタートしますので、地域をどう守っていくのかという視点を少し強く計画の中ににじませていただきたいというふうに思っております。要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
127:
◯高橋委員長
答弁されますか。
鈴木農林水産部長。
128:
◯鈴木農林水産部長
６月にお示ししたときに、農業については１００億円増を目指すという話がありました。林水も目標を立てましたけど、実は農山漁村という、委員おっしゃる地域というのはそういうところだと。農山漁村についてどうするというのは、当時、もう少しちょっと時間をいただいて、というお話をさせていただきました。我々としても地域にいろいろな課題、業としてだけではなく、農地あるいは森林、漁村というところで地域の課題、いろいろと感じておりまして、それについて農林水産部としてどこをしっかりやっていくのかというような重点も含めて考えておりますので、それも１月にお示しできればというふうに思っております。また、御議論いただければと思います。
129: ◯高橋委員長
山根委員。
130: ◯山根委員
ぜひ、委員長に、これもお願いですけども、いろんな議論、こういった形で議論ができるような場の設営をひとつよろしくお願いします。委員会という形でなくても結構ですので、よろしくお願いいたします。
131: ◯高橋委員長
具体的にどういう形で。
132: ◯山根委員
委員長の御判断で。
133: ◯高橋委員長
いろいろなやり方があると思います。意見交換ということの意味も含めてだと思いますけれども、また、相談しながら進めさせていただきたいと思います。
それから、先ほど山根委員のほうからありました農業経営の収入保険の関係で、勉強会ということありましたので、またいい機会を選んで、それから、野菜安定の分もこうありましたし、それも含めて、少し勉強させていただくように、また進めさせていただきたいと思いますので、それでよろしいでしょうか、山根委員。そういうことでよろしくお願いします。
内藤委員。
134: ◯内藤委員
先ほど鈴木部長さん、農業の１００億円増を目指すというお話が出たんですけど、先ごろ、日米貿易協定もその可決を見たところなんですが、島根県への影響額っていうのは大体どの程度あるかっていうことは出しておられますか。
135: ◯高橋委員長
中尾農林水産総務課管理監。
136: ◯中尾農林水産総務課管理監
先ほど質問のございました日米貿易協定の影響試算につきましては、まず、農林水産省におきまして、これまでの国際協定で行ってきた算出方法に直近の生産額とか単価を入れまして、１０月１８日に影響額が公表されております。この結果、農林水産物の生産減少額、約６００億円から１，１００億円という結果が公表されております。
このたび、農林水産省から各都道府県に算定方法が示されましたので、それを受けまして、その方法に即して試算を行ったところです。本県への農林水産物の生産減少額が約３億円から６億円、ほぼ畜産分野が占めるというような結果が出ております。こうした貿易協定による国際化が進展する中で、意欲ある担い手の方々が安心して経営に取り組めるように、対策予算を継続的に確保するよう国に対して要望しているところでございます。
137: ◯高橋委員長
内藤委員。
138: ◯内藤委員
国のほうも３，０００億円ぐらいだったですかね、補正予算組んでいくっていう、そういうふうなたしかことだったろうと思うんですけど、できるだけ県内の畜産農家さんに対して影響がないようにということと、一番打撃受けられるのは、中小零細の畜産農家さんが今後どうしていったらいいのかっていうところが一番影響が強いのかなというふうに個人的には受けとめているんですけど、できるだけきめの細やかな対応をしていきながら、進めてもらえればありがたいなというふうに思います。
139: ◯高橋委員長
それは、意見ということでよろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
140: ◯高橋委員長
それでは、その他については終わらせていただきたいと思います。
以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了とさせていただきます。執行部の皆様方、お疲れさまでございました。
ここで入れかえありますけれども、１０分間の休憩をとるということでございます。１０分ほどいたしまして、３０分からまた再開ということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔休 憩〕
141: ◯高橋委員長
それでは、農水商工委員会を再開させていただきます。
これより両部共管所管事項について審査及び調査を行います。
はじめに、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託された両部共管に係る議案は、予算案１件でございます。
第１２３号議案のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。
坂本しまねブランド推進課長。
142: ◯坂本しまねブランド推進課長
共管分の委員会資料１ページをごらんください。第１２３号議案、令和元年度一般会計補正予算、関係分について御説明いたします。
次期東京情報発信拠点施設整備事業、１億６，２００万円余の予算を計上しているところでございますが、詳細につきましては資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
これまでに新たな拠点を日比谷シャンテ、またその事務所を帝国ホテルタワーに設置することといたしまして、過日、賃貸借契約を締結したところでございます。
今回の補正予算に係る事業内容につきましては、（１）の日比谷シャンテ及び事務所の内装工事及び備品整備等の経費、２番目、フリーペーパー、チラシ、ホームページ作成や、にほんばし島根館及び日比谷エリアでのオープン前のＰＲに要する経費、３つ目、にほんばし島根館退去に伴う経費でございます。
３番目の今後のスケジュールでございますが、店舗につきましては、県や委託事業者など、関係者で構成する企画運営会議を都度開催しながら、新拠点のＰＲを同時に並行で実施しながら、来春のオープンを目指して整備を進めてまいります。事務所につきましては、内装工事や備品を整備し、３月上旬から運用を開始する予定でございます。また、にほんばし島根館は１月３１日に閉館し、３月中に退去する予定でございます。
次に、資料３ページをごらんください。これまでに決定している事項を記載しておりますけれども、（１）から（４）までは今回新たにお知らせする事項でございます。
まず、東京情報発信拠点の名称は、これまでなれ親しんだにほんばし島根館の名称を引き継ぎ日比谷しまね館といたしたところでございます。
管理運営事業者につきましては、公募した結果、運営実績、運営体制を評価し、東京にある株式会社東急コミュニティーに決定いたしました。デザイン・設計事業者につきましては、これも公募した結果、工夫した店舗づくりを評価し、東京にある株式会社パルコスペースシステムズに決定したところでございます。事務所につきましては、株式会社帝国ホテルが所有いたします帝国ホテルタワー１０階といたしました。賃借料は年額１，６００万円余でございます。店舗は既にお知らせしておりますけれども、東宝株式会社が保有する日比谷シャンテ地下１階でございます。賃借料は年額５，２００万円余となっております。
続きまして、資料の４ページから６ページのＡ３、３枚でございますが、店舗デザイン、それからロゴマークを添付しておりますので、参考までにごらんいただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。予算審議のほどよろしくお願いいたします。
143: ◯高橋委員長
ありがとうございました。
質疑はございませんか。
大国委員。
144: ◯大国委員
管理運営事業者、それからデザイン・設計事業者など、ほかにも幾つか応募があってということで決定されたんですか。
145: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
146: ◯坂本しまねブランド推進課長
数社の応募があって、そのうちから選択し、審査しております。
147: ◯高橋委員長
大国委員。
148: ◯大国委員
ここは、今回この予算を審査する場所ですけれども、この事業者の選定の経緯といいますか、なぜここが選ばれたのかっていうところまで説明してほしいですけど、できますか。別にいけんと言ってるわけじゃないですよ。
149: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
150: ◯坂本しまねブランド推進課長
審査委員会を開いたんですけれども、その審査要領の中で、運営、それから設計について決めたものでございます。それをご説明いたします。
運営につきましては、大きく業務の遂行能力、それから事業計画の妥当性、それから運営体制の妥当性、それから収支計画等の妥当性ということで、その中身は細かくいろいろ形で集客が期待できる提案になっているかとか、収益が確保されるかといったようなことで、企画提案をいただいて、それを審査して決定したところでございます。
151: ◯高橋委員長
大国委員。
152: ◯大国委員
そのとおりでしょうけれども、何社が、幾つの事業体が手を挙げられて、それで一定の基準に基づいて審査されたんでしょう。それがどういうものだったのかっていうところ、詳細は言えないもんですか。
153: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
154: ◯坂本しまねブランド推進課長
審査の結果ということでしょうか。
155: ◯高橋委員長
大国委員。
156: ◯大国委員
何社が応募したのか。
157: ◯坂本しまねブランド推進課長
運営は２社でございます。それから、デザイン・設計につきましては７社でございます。
158: ◯大国委員
７社。
159: ◯高橋委員長
よろしいですか。
160: ◯大国委員
まあ、いいです。
161: ◯高橋委員長
ほかにございませんか。
内藤委員。
162: ◯内藤委員
課長さん、私もう少し詳しくお聞きしたいんですけど、事務所物件の決定については余り詳しい話はなかったように思うんですけども、この事務所そのものっていうのは、日比谷しまね館を管理する方々が入るという受けとめでいいんでしょうか。
163: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
164: ◯坂本しまねブランド推進課長
場所は日比谷シャンテの道路向かいの建物でございます。そこには、入る職員は館長ですね、県職員、それから定住の相談員ということで、そこには相談スペースと、あるいは会議室なども設けるということでございますので、拠点の管理もいたしますし、例えば、販路拡大にかかわる仕事などもそこの事務所で行うこととしております。
165: ◯高橋委員長
内藤委員。
166: ◯内藤委員
今も、にほんばし島根館には、５階に定住財団が東京事務所入っておいでですが、その機能も一緒にこの事務所に入ると、こういう受けとめでいいですか。
167: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
168: ◯坂本しまねブランド推進課長
そのとおりでございます。
169: ◯高橋委員長
よろしいですか。
大国委員。
170: ◯大国委員
委員長、済みません。今回補正予算で、こうやって提案されているもので、日比谷がだめだとか、そういうこと言うつもり全くないんですよ。事業者さんについてもそれぞれがだめだとか言うつもりも、不適格だとか言うつもりも全くないんですけれども、少なくともどういう経緯でそれぞれここに決まったのか、どういう基準で応募し、選定、選定委員会みたいなものでなぜここになったのかっていうところの説明ぐらいはこの常任委員会で、僕はあってもよかったなというふうに思うんですよ。これ、結果だけ書いてあるので、大きな流れでは別に異論はないんですけれども、やっぱり常任委員会で予算審査する場ですので、そういうこうちょっと、もう少し踏み込んだ選定の経緯なりが示されてしかるべきだなというふうに思うんですけれども。今、それを全部語れというつもりはないですけども、やっぱり審査する側からすると、そういうものがあってもよかったかなと思いますけどね。
171: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
172: ◯坂本しまねブランド推進課長
改めて説明させていただきますけれども、まず、ここのデザイン、ロゴマーク、そういったところもございます。設計のデザインにつきましては、コンセプトは島根との御縁を結ぶ場所ということで、公募させていただいたところでございます。現在のフロアに、お客様に興味を持っていただけるようなデジタルサイネージを設置し、この島根の風景とか伝統芸能とか、食や工芸品の映像を映すといったところ。あるいは通路から店舗内へ違和感なく誘導するため、共用通路からのしきりを極力少なくし、町歩きの延長上に島根があるという状況をつくることによって、自然に島根にも御縁が結ばれるという演出をしてあるということもございました。さらに、素材に石州瓦、あるいは来待石などということで島根を感じていただくことが提案でございます。また、ロゴマークにつきましては、３つの円で出雲、石見、隠岐地方を表現し、円を水引で結ぶことによって御縁を結ぶ場所というコンセプトを表現しているというところがこの評価の、設計のほうですね、ロゴマークの設計の評価でございました。
また、運営事業者の選定に当たりましては、小売店とか飲食店の運営実績、それから他県のアンテナショップの運営を実施しているグループ企業との連携があったこと、あるいは店舗運営の経験者や有資格者をスタッフに備えるなどの運営体制、こういう評価がポイントとなり、東急コミュニティーにつきましては、東急ハンズさんのグループ企業が協力することが提案されておりましたので、この拠点以外の展開も期待しているところでございます。こういった形での事業者を審査会のほうで決定したところでございます。
173: ◯高橋委員長
大国委員。
174: ◯大国委員
説明ありがとうございました。私が言いたいのは、もう繰り返しですけれども、今回のこの議会で補正予算を審査する中で、にほんばし島根館にかわる場所が日比谷シャンテの中だということは情報をもらってました。最終的にここに議案として出てきたときに、なぜそこの事業者になったのか、先ほど決まったところの特徴的なことは御報告ありましたけども、２社あったならば、もう一つがどこかまでここは別に求めません。ただ、それぞれ比較して、こっちがこうで、こっちがこうだった、こっちがすぐれている。そういう恐らく議論されたと思うんですよ、比較してね。それが大体どういうものだったのかっていうところが、どういう１００点満点で、配点が例えば３０、３０、４０とかついたか知りませんけれども、なぜここなのかっていうところがちゃんとこう説明されないと、不透明なままで終わっちゃう気がするんですけれども。別にきょうそれを、全部ここで口頭で言ってほしいわけではなくて、こうやって資料がぱっと出てくる中で、あっ、なるほどこの東急コミュニティーさんのほうがやっぱりよかったんだなというところが我々にわかるようなものが出てきてほしかったなと思うわけです。
175: ◯高橋委員長
いいですか。
176: ◯大国委員
意見で。
177: ◯高橋委員長
じゃあ、いいですか。
岩田副委員長。
178: ◯岩田副委員長
議論の過程が委員会の場で透明化していただきたいという要望だと思います。前回議会で、日比谷に決まりましたっていうお話からいろんな、じゃあ運営事業者の公募、内装事業者の公募っていうのを始めて、じゃあ、そこで説明会をなさって、実際にそれで応募があったところが応募をいただいて、その上で審査をされて、その審査の結果、きょうのこの形に至ったんだと思うんです。ですから、まずそのスケジュール感っていうのをまず、お示しいただくっていうところが一つと、あとは大国委員おっしゃったように、どういった点がすぐれていたということが審査の中で評価をされて、ここに選定しましたっていうものが１枚にまとまっていると多分、この委員会での議論がすとんと落ちるということになるんじゃないかなということじゃないですか。
179: ◯大国委員
おっしゃるとおりです。
180: ◯高橋委員長
今、審査の段階でございますので、要はプロポーザルされたかどうかわかりませんが、県としてはそういう条件のところで出したと、多分そのことだと思いますので、また後でも何か資料があれば、出していただくということでよろしいでしょうか。よろしいですか。
大国委員。
181: ◯大国委員
別にこのいいですよ、しまね館、いいと思うんですよ。だから、予算に異論を唱えるものではありませんよ。でも、だからこそですよ、だからこそ、やっぱりこうやって予算議決せないけない中の判断材料ですよね。信頼してるので、問題はないというふうに信じてますけども、判断材料としてなぜそれぞれの事業者に決定したのかっていうところをきちっと説明してもらわないと、確信を持って、これでよしというふうにはちょっとしづらくなってくるので、済みません、委員長、やっぱりその説明をちゃんと受けてから、最終的な判断したいなというふうに思います。
182: ◯高橋委員長
わかりました。
岩田副委員長。
183: ◯岩田副委員長
いいですか、じゃあ、手短に、まず、プロポーザルの条件、非常に厳しい条件をつけてプロポーザルされたと思います。そういった中で、どういう条件をつけられたのか、それと実際に、じゃあ説明会とか事前の状況でどれぐらいの方に興味いただいたのか、それから実際に御応募は何社あったのか、そしてじゃあ、その結果どういった点を県としては評価して事業者決定に至ったのかということを簡潔に御説明いただくこと可能ですか。
184: ◯中島委員
昼からだ、昼からだ。簡単なペーパー出してもらわええわ、それでいいが。
185: ◯高橋委員長
そうですか。
186: ◯中島委員
簡単なんでいいですよ、簡単なんで。何社あって、どういう理由で選定されたか、それ出してもらって昼から可決しましょう。
187: ◯高橋委員長
それじゃあ、ちょっと整理させていただきたいんですけれども。
188: ◯高橋委員長
中島委員から提案をされましたし、副委員長のほうから提案がありましたし、それから大国委員のほうから課題とされておりますので、一応途中で休憩に入らせていただきまして、午後１時１０分から再開ということで、引き続き審査をさせていただくということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
189: ◯高橋委員長
それじゃあ、大変申しわけございませんけれども、そういうことで整理をひとつよろしくお願いいたします。
〔休 憩〕
190: ◯高橋委員長
それでは、農水商工委員会を再開させていただきます。
午前中、坂本しまねブランド推進課長のほうにまとめていただくということでございましたので、最初に坂本しまねブランド推進課長のほうから御報告をお願いします。
坂本しまねブランド推進課長。
191: ◯坂本しまねブランド推進課長
大変失礼いたしました。お手元の資料で御説明させていただきたいと思います。今回の運営とデザイン・設計の事業者の決定に係る資料でございます。まず、スケジュールでございますけれども、どちらも１０月１６日に公募開始しまして、説明会を、１０月２４日は島根会場、１０月２５日は東京会場ということで、午前中は管理運営の説明会、午後からデザイン・設計の説明会をしております。管理運営につきましては、島根、東京合わせて１１社、説明会への参加がございました。デザインにつきましては、合わせて１２社の参加がございました。そして、企画提案の審査会の実施日は、管理運営につきましては１１月２５日で、２社の参加でございました。また、デザイン・設計に関しましては、１１月２８日に審査会を実施し、７社の参加がございました。
続きまして、この審査会に関しての評価・選定項目でございますが、まず、管理運営事業者につきましては、公募の際に1)から4)の項目、業務遂行能力、事業計画の妥当性、運営体制の妥当性、収支計画等の妥当性ということで、ここを審査するということで出しておりまして、その審査の細かなポイントは、次の２枚目の運営業務企画提案審査表というもので、これは外には出しておりませんけれども、この形で審査をしたというところでございます。そして、運営につきましては、２社から提案がございましたが、全ての審査員がこの東急コミュニティーということで、順位を決めたというところでございますし、その内容につきましては、最初のページの、ちょっとたくさん書いてございますけれども、小売店や飲食店の運営実績があること、それから他県アンテナショップの運営を実施しているグループ企業との連携ができること、それから店舗運営の経験者や有資格者をスタッフに備えるなど、運営体制がしっかりしていること。それから情報発信の拠点施設として意識された提案があったということ、県内事業者への情報のフィードバックもしっかり提案されていること。その他で、主な提案を追加して提案をしておられまして、「美肌県しまね」を意識したコーナーの設置、あるいはイベントスペースを活用した美肌セミナー、足湯体験、勾玉づくりなど、体験イベントも実施すること。それから店舗内取扱商品を使用した軽食メニュー等の提供と、レシピ作成・配布といった提案がございました。
そして、もう１社のほうにつきましては少し評価がありまして、県産品の発信力が弱いということと、あるいは新店舗での具体的なイメージと新たな提案がなかったこと、あるいは販路開拓が主な提案で、情報発信拠点としての視点がなかったこと、というような委員からの意見がございました。
続きまして、裏面のデザイン・設計業者でございます。1)から4)、店舗デザイン、ロゴデザインについて、それから業務内容の理解度、業務体制、経費といった視点で審査をするということで提案をいただいたところです。
そして、その決定したところの評価ですけれども、明るい印象の店内で、日比谷シャンテの客層である女性の視点に立った店舗づくりとなっていること、石州瓦、来待石、石見織など、島根県産材を内装に使用していること、県内事業者が催事を行う際の利便性が高いこと。柱のところにデジタルサイネージを備えつけ、有効活用するとともに、通行客から見やすい位置で店舗の視認性、印象度を高めていること。可動什器を配置し、交流スペースを大きくとることができ、イベントやセミナーの実施に配慮されたデザインになっていると。また、定住相談コーナーは、相談者への配慮と温かみがあるつくりとなっていること。また、バックスペースでは動線など、店舗運営者と来店客の両方の視点からの提案となっているということで、他社よりも比較して、この業者が一番になったということです。
そして、一番裏の紙ですね、これが設計の業務にかかわる審査項目表ということで、細かく９つについて各審査員が審査したというところでございます。全体的に７社の中でもいいところ、悪いところ、あるわけでございますけれども、この業者が一番すぐれていたというところから、この業者を選定したというところでございます。以上でございます。
192: ◯高橋委員長
ありがとうございました。以上、経過なり、判断基準等説明を受けたところでございますけれども、いかがでしょうか。
大国委員。
193: ◯大国委員
資料含めて、ありがとうございました。その上でお尋ねしたいことが、まず、２社、それから７社で、どれにしようかという審査されて、これはいずれも先ほど説明があったような項目に沿って点数をつけて、それで一番高かったところを選んだということでいいんですか。それと、２位以下と比べて、どれぐらい開きがあっておりますか、もう、それなりの差をつけて、もうここしかないというふうな確信を持ってここに選ばれているのか、いや、こっちもいいけど、こっちもいいけど、微妙だけど、点数だったらこっちが上回っているからという選ばれ方でしょうか。
194: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
195: ◯坂本しまねブランド推進課長
運営に関しましては、まず、順位ですね、一番の多いところが決定というか、ここがいいということでやっておりまして、全員がそこだったということで、東急コミュニティーだったということでございます。
点数の開きにつきましては、各委員それぞれでありますけれども、おおむね１０ポイント差がついております。
196: ◯大国委員
何点満点かがわからない。
197: ◯坂本しまねブランド推進課長
１００点満点です。
198: ◯大国委員
１００点満点。
199: ◯高橋委員長
ということです。
200: ◯大国委員
わかりました。
201: ◯坂本しまねブランド推進課長
それから、設計に関しましては、まず、１位とした審査員のどこが多いかというところで、上位を決めまして、それで上位３社を決めるということにしております。それで、審査員のほぼほとんどがこの現在決まっているパルコスペースシステムズというところでございます。その上で、１位から３位までを選びまして、最終的には知事の判断で選んでいるというところでございますが、１位の業者に決まったというところでございます。得点の差は、１０ポイントぐらい差がついています、１００点満点で。
202: ◯高橋委員長
大国委員。
203: ◯大国委員
これだけ伺いましたので、わかりました。はじめからこれぐらいあると、本当はよかったんですけどね、もうわかりました。
それで、今にほんばし島根館を運営しておられる事業者さん、ここではないところに今度決まるわけですけれども、今、島根館で働いておられた方の雇用とか、そういうところはどういう状況になってますか。
204: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
205: ◯坂本しまねブランド推進課長
実際は島根県物産協会が運営していらっしゃいますけれども、今後の雇用については具体的に相談がございませんでして、例えばですけれども、次の運営業者、あるいはほかへの雇用のあっせんとかいったことはなされるかどうかもちょっと聞いておりません。
206: ◯高橋委員長
大国委員。
207: ◯大国委員
そこ、大事なところだと思いますので、今、島根館で働いておられる皆さんが、次はもうあるよとかいう人なら問題はないかもしれませんけども、これでもう職場がなくなってしまうというようなことが絶対にないように対応していただきたいと思います。
208: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
209: ◯坂本しまねブランド推進課長
１月末の閉館というのはもうかなり前からお話ししておりまして、物産協会さんとは全部そこら辺のことにつきましては、当初からの御相談させていただいておりまして、その後の勤務についても対応する必要があれば、対応していきたいと思っております。
210: ◯高橋委員長
大国委員。
211: ◯大国委員
じゃあ、現時点で特段の相談がないということで、これはイコールで、問題は生じないと考えていいわけですかね。
212: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
213: ◯坂本しまねブランド推進課長
そこまで、ちょっと物産協会の考えるところだと思いますので、物産協会のほうからお話があれば、我々も協力していきたいと思います。
214: ◯高橋委員長
大国委員。
215: ◯大国委員
やっぱり行政の仕事としてやっていることですので、物産協会から話があればそれは当然ですけれども、こちらのほうからもぜひ聞いてみて、必要な手を打ってほしいと思います。
216: ◯高橋委員長
新田商工労働部長。
217: ◯新田商工労働部長
補足をさせていただきます。島根館の運営そのものは物産協会さんと長いおつき合いで運営していただいておりましたので、先ほど課長が申しましたように、新たな拠点に変わると、また、公募という動きがあると。まずは新たな拠点に変わる、１月３１日をもって閉館をするといったところで、通常の雇用の形態のルールがあります。そこのとこのタイミングできちっと情報提供させていただいています。その上で、物産協会として考えるべきことは考えますというところでお話はいただいておりましたが、我々もそこんとこは気をつけないといけないというふうに思っておりますので、早い段階からそういう情報共有、あるいは物産協会として雇用のことについて考えていただくというところの段取りは踏んでおりまして、その上で今のところ具体の御相談はないということでありますので、今、委員おっしゃいましたけれども、また何かお話があるかもしれませんが、我々のほうもそのことは気にとめておりますので、おっしゃることは肝に銘じておるつもりでございます。
218: ◯高橋委員長
よろしいですか。
219: ◯大国委員
はい。
220: ◯高橋委員長
それでは、資料をいただいたり、説明を受けたりしましたけれども、これで採決を行いたいと思います。
お諮りいたします。第１２３号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
221: ◯高橋委員長
御異議なしと認めます。よって、第１２３号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について執行部から説明をお願いいたします。
坂本しまねブランド推進課長。
222: ◯坂本しまねブランド推進課長
そういたしますと、資料の７ページをごらんください。先月、広島と東京で行いました島根県産品トップセールスの実施について御報告いたします。
まず、１つ目のＪＡと共催によります広島でのトップセールスでございます。会場となりました株式会社イズミは、中国地方で島根県産品取扱量がトップクラスの企業でございますけれども、このたび初めて大規模な島根フェアを開催する運びとなりまして、農林水産品、加工品のＰＲを行ったところでございます。知事には島根フェアの開催期間中であります１１月２日土曜日に、ゆめタウン広島特設ステージで、来店されたお客様向けに県産品をＰＲしていただきました。また、株式会社イズミの山西社長様とのトップセールス対談の中では、今後の美味しまね認証を活用した農林水産物の販売促進に関する連携についても協議をさせていただいたところでございます。
次に、２つ目の有機農産物パートナー企業でのトップセールスでございます。本年度、島根県農林水産業パートナーシップ協定を締結しました株式会社こだわりや、全４２店舗で島根フェアが開催されまして、その期間中であります１１月４日、これは振りかえ休日でありますけれども、こだわりや池袋ＩＳＰ店でトップセールスを行いました。掲載している写真はこのＩＳＰ店での様子でございます。
８月のパートナーシップ協定締結後に、セミナーや個別商談会、産地視察等を連携して実施しまして、今回の島根フェアには新たに４業者と１農業者グループがこのフェアに参加することというふうになりました。今後ともこの有機農業、あるいは美味しまね認証といった本県の特色を生かした県産品のＰＲを推進してまいります。以上、ご報告いたします。
223: ◯高橋委員長
説明がありましたけれども、質疑等はございませんか。
多々納委員。
224: ◯多々納委員
直接トップセールスの実施についてという質問ではないんですけども、以前、東京の渋谷の東急で物産展をずっと行っておられて、東急の改修でなくなったんだと思うんですけど、今後はああいう物産展の計画というのはないんでしょうか。もうあれで基本的に、もうやらないと。
225: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
226: ◯坂本しまねブランド推進課長
個別の物産展、県の主催の物産展ということなのか、あるいはデパートというか、商店側が開催される、こういったこだわりやさんとかが、物産展を企画されますけれども、そういったものは実施主体者は向こう側でやってもらっている物産展というのは数多くあります。
227: ◯高橋委員長
多々納委員。
228: ◯多々納委員
私の勘違いかもわかりません、あれは毎年、県主催で行っておられた物産展ではないということですか。
229: ◯高橋委員長
坂本しまねブランド推進課長。
230: ◯坂本しまねブランド推進課長
県の主催ではなくて、デパート側の主催のイベントということです。
231: ◯多々納委員
わかりました。なら、結構です。
232: ◯高橋委員長
よろしいですか。
233: ◯多々納委員
はい。
234: ◯高橋委員長
それでは、報告事項については調査を終了させていただきます。
その他、両共管全般に関し、委員の皆様、何か質疑がございますか。ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
235: ◯高橋委員長
それでは、以上で両部共管所管事項の審査及び調査を終了させていただきます。執行部の皆様、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
入れかえで１０分休憩ということでございますけれども。４０分再開ということでお願いいたします。
〔休 憩〕
236: ◯高橋委員長
それでは、農水商工委員会を再開させていただきます。
商工労働部所管事項の審査及び調査を行いたいと思います。
最初に、商工部労働部長の御挨拶をお願いいたします。
新田商工労働部長。
237: ◯新田商工労働部長
失礼します。高橋委員長、岩田副委員長はじめ、委員の皆様方には、日ごろから商工労働行政に関しまして、御指導、御鞭撻いただきまして、改めまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
先ほど、新たな重点施設の関係、両部共管ではございましたが、御審議いただきまして、いよいよ来年の春には、新たな拠点がオープンするということでございます。１月３１日には、にほんばし島根館が閉館をいたしまして、そこでまずは皆様方に御愛顧いただいたお礼をしつつ、また新たな拠点のＰＲをしていきたいというふうに思いますし、３月中には美肌の関係のキャンペーンもあわせて、翌月には新たな拠点もオープンするいうことで、また、イベント的なことを組んで新たな拠点が４月にオープンいたしますので、そこで正式にまたオープンということで、３段階、首都圏のほうでＰＲをしながら、期待度を高めていきたいという取り組みを考えておりますし、あわせて「美肌県しまね」の取り組みもしっかりと首都圏に向かってアナウンスをしていきたいというふうに思っております。
一つ、そういう美肌の観光の取り組みをしながら、外国人の観光客誘致も視野に入れて取り組む必要もあろうかというふうに思っておりまして、今月の１８日から、広島空港のほうへタイ、バンコクから定期便が飛んでまいります。あわせまして、来年の１月１１日には米子空港へ上海便が飛んでまいります。そうしたところも視野に入れて、後ほど御審議いただきますが、インバウンドの対応もしっかりとやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
トピック的なところは幾つか、場は違いますが、決算特委の関係のところで御紹介もさせていただきましたので、特にここ数カ月のところというのは大きな動きはございません。むしろ、今後の話として、後ほど御報告させていただきます商工労働部が２本の新たな計画をつくり上げていくのが、今年度の年度末に向かった大きな作業になります。骨子案をそれぞれ御紹介をさせていただきますが、一つは中小企業・小規模企業向けの支援計画、そしていま一つが島根県の雇用対策の計画でございます。いずれの計画も今の島根創生計画、そしてアクションプランの考え方を踏まえながら、県内企業様、あるいは関係機関の皆様方にも御意見もいただきながら、パブリックコメントをかませながら、３月の成案に持っていきたいというふうに思っておりまして、また本日、骨子案ということで御説明もさせていただきますが、委員の皆様方からもまたお気づきの点があれば、御意見をいただければというふうに思っておりますので、本日は審議事項、予算関係とその報告事項、あわせまして御審議をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、冒頭の挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
238: ◯高橋委員長
どうもありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行いたいと思います。本委員会に付託されました商工労働部にかかる議案は、一般事件案１件、予算案１件です。
はじめに、一般事件案の審査を行います。第１４３号議案について執行部から説明をお願いいたします。
松浦産業振興課長。
239: ◯松浦産業振興課長
それでは、商工労働部資料の１ページをごらんください。第１４３号議案、公の施設の指定管理者の指定について御説明します。
公の施設、島根県立産業高度化支援センターは、創業者の育成や企業の高度化、新分野への進出などの支援を通じて、本県の産業振興を図ることを目的に設置された施設であり、通称テクノアークしまねと呼んでおりますが、ソフトビジネスパーク島根の中核施設でございます。このたび、この施設の使用料の徴収に関する業務や、施設の維持管理業務などを行う指定管理者の候補者を決定いたしました。令和２年度から令和６年度までの５年間の指定管理について公募したところ、１団体、現在の指定管理者である公益財団法人しまね産業振興財団から応募がありました。外部有識者を含む指定管理者候補選定委員会を設けて、書面審査及び面接審査を行った結果、申請団体が指定管理者として適切であるということで選定されたものでございます。
選定の理由といたしましては、枠内に記載しておりますが、施設の設置目的を理解して管理運営を行ってきた実績と、今後も安定した管理業務を行う体制が整っていることや、県の産業振興や管理費の削減、サービス向上についての提案がされていることが評価されたものでございます。
債務負担行為につきましては、期間は令和２年度から令和６年度までの５年間、限度額は１１億２，７００万円余で設定しております。
私からの説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
240: ◯高橋委員長
以上、説明がございましたけれども、質疑等はございませんか。
大国委員。
241: ◯大国委員
指定管理者のことですけれども、そもそも、このテクノアークしまねをこれに指定管理者制度を導入しておられる狙いって何ですか。
242: ◯高橋委員長
松浦産業振興課長。
243: ◯松浦産業振興課長
テクノアークしまねは平成１３年度にオープンして、指定管理を１７年度から行っておりますが、公の施設ですので、テクノアークしまねを利用される方は企業の方、または創業を目指す方等々が多いんですけども、やはり広く県民の方に活用していただく、そういった工夫をしながら御利用いただくところに民間的な考え方を取り入れて、工夫して運営していただくというところが趣旨だろうというふうに認識しております。
244: ◯高橋委員長
大国委員。
245: ◯大国委員
その上で、恐らくこのテクノアークが設置されたときから、今回のこの指定管理者の方がずっと指定管理されてると思うんですよね。一応、公募してるということなんだけれども、ここ一つしか応募がないということですよね。指定管理者制度の是非は置くにしても、やっぱり指定管理者制度導入して公募してるんだけれども、ずっと一つしか公募がないっていう、この現状をどう見ておられますか。
246: ◯高橋委員長
松浦産業振興課長。
247: ◯松浦産業振興課長
この施設が産業支援をするという目的の中で、今の指定管理者が産業振興財団というところで、そういったところに精通をしている、施設のことにも今精通しているというところで長くなって、そこでなかなか他の民間の方等々、なかなか入りづらい状況にはあるかとは思いますが、それと、もう少しいろんな県民の方に触れていただけるような形で、ほかの指定管理者の、民間の方が指定管理する魅力が出てくるような取り組みをする必要があるとは思いますけども、ちょっとまあ目的が産業振興というところで、ほかの民間の方が入りにくい、なかなか入りづらいところがあるのかなというふうには思っております。
248: ◯高橋委員長
大国委員。
249: ◯大国委員
答弁のとおりだと思うんですよ。要は、私が何を言わんとするかというと、やっぱり公の施設ですので、公共的な役割を果たしてもらわないけないという中にあって、さまざまな県内にある企業さんだとか外郭団体とか見渡して、テクノアークの指定管理者にふさわしいのどこかっていったら、やっぱり産業振興財団だろうと思うんです。それにもかかわらずといいますか、そうであるのに、指定管理の期限が来るたびに、一応公募をして、一つしか応募がなくてということを繰り返されていると思うんですので、商工労働部としても、もう産業振興財団ぐらいしかないだろうという認識がおありならば、私は公募によらず、非公募でというところのほうが、財団にとっても、県の外郭団体ですし、落ちついてといいますか、期限が来るたびの不安もなくといいますか、公の施設として役割を果たせると思うんですけども、そういう問題意識を私、持っているんですけども、指定管理者制度導入しながら、公募のたびに一つしかなくてずっと続いてると、こういう現状があるので、そこはちょっと今後の検討課題といいますか、ちょっと一回立ちどまって考えてみてもいいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
250: ◯高橋委員長
松浦産業振興課長。
251: ◯松浦産業振興課長
この指定管理の制度は全庁的な制度ですので、当方だけで導入というところはなかなか難しい面がありますが、一方で、５年に１度、こういう指定管理ということで、公募するということで、これまでの管理のあり方、また、先ほどの公の施設というところでのより開かれた施設になるための工夫の仕方、そういったところをもう一度考えたり、本当に産業振興財団、ほかの民間の方がやれるすべはないのかというところも含めて、もう一度、５年に１回考える、検討するというところは必要なことじゃないかなというふうに考えております。
252: ◯大国委員
はい、いいです。
253: ◯高橋委員長
吉野委員。
254: ◯吉野委員
６番の枠線の中の一番下に書いてありますが、管理費の縮減とかサービス向上について具体的な提案がなされているということなんですが、この内容を少し御紹介いただけませんでしょうか。
255: ◯高橋委員長
松浦産業振興課長。
256: ◯松浦産業振興課長
管理費の削減につきましては、当たり前のことと言えば当たり前のことかもしれませんけども、燃料価格に応じた熱源、まあ燃料の選択ですとか、しっかりと温度設定、そういう空調の管理を臨機応変にしたり、稼働時間を見直したりというようなところをやりながら、管理費の削減に工夫していただいているし、これからもやっていただきたい。
それから、サービスの向上については、施設の利用者の方にアンケート調査をしております。これも今もやってますけども、そういった調査、アンケートの結果を踏まえて、さらに改善をしていくというようなことでサービスを向上させている。これは過去の例ですけども、会議室の映像、音響設備、なかなか初めて活用される方は使いづらいというところもありますので、そういったわかりやすいマニュアルを作成したり、施設に入られたときに、催しですとか、施設のどこでありますというような案内をわかりやすくするために、デジタルサイネージを導入したり、また、ことしからですけども、会議室を検索サイトに情報を掲載することで、より会議室を使っていただけるような工夫をしたり、そういったことをされておりますし、これからもされるという御提案でございます。
257: ◯高橋委員長
吉野委員、よろしいですか。
258: ◯吉野委員
はい、ありがとうございました。
259: ◯高橋委員長
よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、採決を行いたいと思います。
お諮りいたします。第１４３号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
260: ◯高橋委員長
異議なしと認めます。よって、第１４３号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、予算案の審査を行います。
第１２３号議案のうち関係分について、執行部から説明をお願いいたします。
長田商工政策課長。
261: ◯長田商工政策課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。第１２３号議案、令和元年度一般会計補正予算について御説明いたします。商工労働部として、観光振興課でこのたび９８０万円の増額をお願いするものでございます。
次に、３ページをごらんください。産業振興課のところに、先ほど御説明いたしましたテクノアークしまねの管理運営事業として、債務務負担行為を１１億２，７００万円余の限度額を計上しております。
続いて、４ページをお願いいたします。観光振興課の外国人観光客誘致の推進について御説明いたします。
今月１８日からの広島空港のタイ・バンコク路線、また、来月１１日からの米子空港の中国・上海路線の就航を契機といたしまして、中国及びタイに向けた誘客の取り組みを強化するものでございます。
中国に向けましては、ＳＮＳを活用した本県の魅力の発信、現地での島根のＰＲイベントの開催、旅行商品造成に向けた現地旅行会社の招聘など、誘客につながるプロモーションを強化するものでございます。また、タイに向けましては、旅行会社に対しまして、広島－バンコク路線を利用する団体ツアー造成の支援を行うものでございます。
これら近隣の空港での新規外国路線就航を契機といたしました取り組みの追加によりまして、本県への外国人観光客の誘客をさらに促進していくために補正予算を提案させていただきます。以上でございます。
262: ◯高橋委員長
説明がございました。質疑等はございませんか。
吉野委員。
263: ◯吉野委員
中国・上海とバンコクということですけれども、それぞれ広島と鳥取県、相手が違うわけですが、このツアー、引っ張ってくる先として、島根県内のどのエリアを主に想定しておられるのか、特に広島はどうなのかというと、ちょっとそこを御説明いただけますか。
264: ◯高橋委員長
清水観光課長。
265: ◯清水観光振興課長
まず、上海からの誘客でございますけれども、これは就航先は米子空港ということでございますので、どうしても鳥取と島根県の東部というところで設定がなされるというふうに聞いております。具体的に言いますと、出雲大社ぐらいまでじゃないかというふうに想定をしてるところです。
それから、バンコクの路線でございますけれども、これもまだ、広島のほうと連携しながらＰＲ等するということでございまして、具体的にどこに誘客ということは、まだ決まった話ではございませんけれども、やはり誘客先としましては、県の東部が中心になるかと思いますが、広島空港ということでございますので、県の西部のほうもできるだけツアーのほうに組み込んでいただけるように、我々としても旅行会社に働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。
266: ◯高橋委員長
吉野委員。
267: ◯吉野委員
ありがとうございます。
そこなんです、西部に近いもんですから、しっかりと西部のほうへのお客さんの流れをつくっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
268: ◯高橋委員長
ほかにございますか。
山根委員。
269: ◯山根委員
済みません、清水観光振興課長さん、これは目標数値みたいなのは設定しておられるんですか、本県への誘客の。
270: ◯高橋委員長
清水観光振興課長。
271: ◯清水観光振興課長
具体的な目標の数値というのは、現在、想定はしておりません。ただ、今の上海便なんかですと、鳥取と、今申し上げましたように、県の東部を回るということが想定されておりまして、そのツアーの中で、やはり１泊は島根県のほうへ宿泊をしていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
272: ◯高橋委員長
山根委員、いいですか。
それじゃ、よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、採決を行いたいと思います。
お諮りいたします。第１２３号議案関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
273: ◯高橋委員長
御異議なしと認めます。よって、第１２３号議案関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
大谷企業立地課長。
274: ◯大谷企業立地課長
私のほうからは、企業立地計画の認定につきまして、２件御報告をいたします。
資料の５ページをお願いいたします。松江市に本社のある和幸情報システム株式会社からニアショア開発、このニアショア開発というのは、東京などの都市部のシステム開発業務を島根などの地方拠点で、地方都市で行うというのをニアショアと言いますけれども、このニアショア開発の強化を目的に松江市内の事業所を増設する計画が提出され、１１月１日に立地に関する覚書を締結をいたしました。
和幸情報システム株式会社は、親会社で船舶や海洋事業を手がけている和幸グループのＯＡ機器部門の独立によって、昭和６２年に設立された会社でございます。会社設立以降、社会福祉法人向けの事務処理システムやネットワーク構築業務などを中心に手がけておられ、近年では、先ほど説明しました、ニアショア開発に注力することによって業績を拡大してこられました。
このたびの計画は、今後もニアショア開発の受注増が見込まれることから、本社の開発フロアを増床、２倍にされるということでございますけれども、これによって、開発体制の強化を図られるもので、創業後３年で１７名の雇用増を計画されております。
次のページをお願いいたします。同じく松江市に本社のある有限会社銘板センター山陰から、松江市の企業団地であります、ソフトビジネスパーク島根への本社移転と事業を拡大する計画が提出され、１１月１４日に立地に関する覚書を締結をいたしました。
有限会社銘板センター山陰は表示板やネームプレートなどの銘板の制作を目的に、平成元年に設立された会社でございます。その後、工業用プラスチックカバーや樹脂部品の加工も手がけることで、事業を拡大してこられました。
このたびの計画では、分散している事業所の集約を目的にソフトビジネスパーク島根に本社工場を建設し、工作機械を新規に導入することで事業の拡大を図るとともに、高度な樹脂加工技術の開発などにも取り組まれるものでございます。創業後３年で５名の雇用増を計画されております。以上です。
275: ◯高橋委員長
大畑経営力強化支援室長。
276: ◯大畑経営力強化支援室長
私のほうからは、島根県中小企業・小規模企業支援計画の改定及び新計画の骨子案について御説明します。
それでは、７ページをごらんください。１、改定の概要ですが、この計画は平成２７年１１月議会で、議員提案により制定された島根県中小企業・小規模企業振興条例に基づく基本計画であり、最終年度を迎えることから改定するものです。
２、改定のポイントは、３つございます。（１）条例の趣旨がわかりやすい内容とすること、（２）島根創生計画を踏まえた内容とすること、（３）人手不足、生産性向上、経営者の高齢化といった直面する課題への対応を盛り込むことでございます。
その骨子案は３のとおりです。（１）の図のとおり、現状と課題を整理し、４つの支援の方向性を導きました。中小企業・小規模企業は人口減少、少子高齢化、経済情勢の変化などの外部環境と労働生産性の伸び悩みや経営者の高齢化といった事業者自身の課題により、業績悪化や企業数減少の現状にあります。これに対する支援の方向性は、図の右にある1)から4)の４つになりますが、その要旨を（２）で説明させていただきます。
1)の産業の成長を促す企業の競争力強化と生産性向上ですが、経営革新、設備投資促進、円滑な資金調達といった経営面での支援。大学等のシーズや知的財産の活用などを通じた技術面の支援。県外、海外の新市場獲得や域内取引の拡大といった販路面での支援がその内容になります。
2)の多様な人材の確保・育成と定着の推進につきましては、特に人手不足への対応が中心となりますが、この後、御説明します、島根県雇用対策計画の内容を反映したものとなります。
3)の地域の持続的な発展を支える創業・事業承継の推進につきましては、経営者の高齢化が進み、大半の企業が後継者不足という実態にあることから、創業と事業承継の推進を図ることでその解決を図るというものでございます。
1)から3)は主に個社が対象であるのに対し、4)の地域の強みを生かした経済の活性化は、産業を対象とした面的な支援と御理解ください。強みのある集積産業、地域資源を生かした観光産業、また、商業、サービス業などの振興がその内容となります。
以上が主な内容となりますが、それぞれ条例に定められている基本方針とどのような関係性にあるのかをわかりやすく記載することとしております。
また、ＫＰＩにつきましては、島根創生計画のＫＰＩ設定と並行して検討を進めており、企業や県民にもたらされた便益を示すものを基本に複数の指標を組み合わせる方向で考えております。条例の目的や基本方針、本計画で定めた支援の方向性を踏まえ、適切な指標を設定してまいります。
４、策定スケジュールですが、骨子案については先月第１回目の推進協議会を開催し、今回、本委員会で御説明をさせていただきました。今後、計画案を策定し、パブリックコメントや関係機関による意見照会、第２回目の推進協議会を経て、２月議会の常任委員会で御説明させていただきます。以上でございます。
277: ◯高橋委員長
川本雇用政策課長。
278: ◯川本雇用政策課長
失礼いたします。８ページ目をごらんください。島根県雇用対策計画の骨子案について御説明いたします。
前回、９月定例県議会、常任委員会の際にも御説明いたしましたが、雇用対策において密接な関係を有する産業人材の確保に係る方針と、職業能力の開発に係る計画を統合し、生産年齢人口の減少などの諸問題に対応する５年間の総合的な計画を、今年度新たに策定することといたしました。
策定については、本年度１１月１日付で新たに設置した島根県雇用対策審議会において、議員の皆様からいただく御意見やパブリックコメントなどを参考として進める予定でございます。また、９ページの５の参考で、雇用対策審議会の委員名簿をつけております。新たな計画につきましては現在策定中の島根創生計画を踏まえ策定いたしますが、前回、２つの計画の進捗の中で外部の委員の皆様からいただいた御意見も取り入れながら、策定の方向性について取りまとめております。
まず、１点目でございます。各分野から多くの御意見をいただく若年者の県内就職について、現在、教育庁を中心に取り組んでおります、将来の島根を支える人づくりなどの取り組みと、商工労働部での県内企業への多様な就業促進の取り組みについて、県内企業への理解促進に向け連携を図り、強化いたします。
２点目は、働きやすい職場づくりの推進や、産業人材育成を進める取り組みなどにより、県内企業への就職希望者をふやす好循環や流れをつくり出します。
３点目は、関係する各部局が持つ雇用に関する取り組みを計画に盛り込み、横断的に県の各部局が連携することにより、確実に実効性を高め、取り組みを進めてまいります。
骨子の要旨にもありますように、今回の計画は若年者の県内就業の促進を中心とした多様な就業の支援と、働きやすい環境づくりと、地域産業が必要とする人材の育成の３本柱で構成する予定でございます。骨子の要旨については、表の内容に記載のとおりでございます。
９ページに、今後の策定のスケジュールをつけておりますが、この後、年度内に雇用対策審議会を開催し、パブリックコメントを経て、計画の最終案を取りまとめ、次回、２月議会常任委員会で御報告する予定でございます。以上でございます。
279: ◯高橋委員長
ありがとうございました。
説明がございましたけれども、質疑等はございませんか。
大国委員。
280: ◯大国委員
中小企業・小規模企業支援計画の骨子案、説明いただいたところですけれども、あらあらでしか、骨子なんでこの程度だろうとは思うんですけれども、今、商工会議所とか商工会の皆さんと話し合う場を持っているところだったんですけども、そこでいろいろ意見寄せられるのが、もう会員数が減少していて、創業もあるけれども、廃業のほうが上回ってきたとか、消費税増税に伴うさまざまな手続等、手間の煩雑さとか、かなり語られています。ですので、計画を具体化されるに当たって、県内の中小企業等が置かれているリアルな実態というんですかね、そういうところが盛り込まれて、商売やっておられる皆さん自身が見たときに、これは私たちのこと考えてくれているんだなと、そのために県もいろいろやろうとしているんだなっていうところが伝わるような、そういうものに、ぜひしていただきたいと、私、思いますので。とりわけ、例えば、この4)のところで、（２）の4)ですね、地域商業機能の維持っていうふうに書いてあります。こういうの大事だと思うんですよ。現状維持するだけで精いっぱいというところで、商業分野だけではなくて、ほかの業種においても、もう現状維持でもうそれが、それだけでも大変というところがあるので、とかくさまざまな補助メニューを用意するときに、生産性の向上とか、それも大事なことではあるんですけれども、維持していくための補助メニュー、支援策というのもあってしかるべきだというふうに思いますので、やっぱり実態に即した、いろいろ事業者、小規模事業者の皆さんが望まれるようなものが盛り込まれるということを期待しておきたいと思います。
それから、雇用対策計画、これも骨子ですけれど、どちらかというと、最初の目的に書いてあるように、産業人材の確保ですよね、この方針と、職業能力の開発に係る計画を統合したものというふうな書き方してあるんですけれども、確かにそれも大事だと思うんですけども、この骨子の要旨の2)ですね。３の（２）の2)で働きやすい職場づくり、ここを私、重視すべきだろうと思うんです。ブラック企業だとかって言われてもうかなりたちますけれども、そういう職場がないように。魅力ある職場環境の整備とかいうところと、これと同時に、さまざまな労働者を守るような各種法令の遵守とか、そういうフレーズが欲しいところだと思いました。働きやすいって当たり前の法に基づいた、あるいはそれ以上の職場づくりが行えるような内容にしていただきたいというふうに思います。
コメントがあればどうぞ。以上です。
281: ◯高橋委員長
大畑経営力強化支援室長。
282: ◯大畑経営力強化支援室長
それでは、中小企業・小規模企業支援計画の御意見についてでございます。
商工団体の皆さんからは、第１回目の協議会のところで御意見を頂戴しております。委員おっしゃった会議数の減少ということもあって、特に複数の商工団体の方から、廃業が進んでいる実態があって、事業承継と創業支援に特に力を入れてほしいという御意見をいただいてるところでございます。それと、小規模企業、あるいは中山間地域、こういった地域への配慮もお願いしたいということで、そういったことを盛り込んでまいりたいと思います。また、中小企業の経営者の方の御意見が反映されるように、今月中には企業の皆さんとの意見交換の場を考えております。そのようにして、中小企業の意向を踏まえて、そういった計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
283: ◯高橋委員長
川本雇用政策課長。
284: ◯川本雇用政策課長
具体的な職場づくりについて御意見をいただきまして、ありがとうございました。私どものほうも、実は第１回の審議会を開催いたしましたときに、若年者の人材確保っていうのを、今回いろいろと、以前から御意見を多くいただいたもので、かなりの重点にして骨子をつくり上げてきたところでございますけども、委員様からかなり、やはり今若い方がすぐやめてしまう、定着しないということの御意見もかなりいただいたところでございます。やはりそれはどういうことかというと、職場に問題があるっていうこともかなりあるんじゃないかっていうことで、一方で御意見をいただいております。そのためには、やはり働きやすい職場づくりっていうことも、力を入れていかなきゃいけないなということで考えております。それは、どういうことかというと、職場の環境整備もありますけども、経営者の方の意識改革などを踏まえて、どのような形で盛り込むかっていうことも、これからいろいろと各業界の状況について、県庁各部局も横断しておりますので、いろんな部局の中でもいろいろと御意見を交わしながら盛り込んでいけたらっていうふうに思っておりますので、また、御意見いただけたらというふうに思います。ありがとうございました。
285: ◯高橋委員長
よろしいですか。
286: ◯大国委員
いいですよ。
287: ◯高橋委員長
内藤委員。
288: ◯内藤委員
済みません、時間も限られておりますので、短く話したいと思うんですが、島根県中小企業・小規模企業の支援計画の新計画の骨子ですので、全体についてはあらあらで、それでもありがたいなというふうには思います。特に島根県中小企業・小規模企業振興条例の趣旨がわかりやすく伝わるということは大事でありますし、それの具体の計画がそこにあるんですけども、このさまざまな支援の骨子の要旨には支援があります。だけど、支援がどこまで本当に事業所に伝わっているのかどうなのかっていうのが、私いささか疑問に思うところもありまして、県ですので、直接事業所支援とかいうことは具体が出てくれば別かもしれませんけれども、一般的には商工会議所であるとか、商工会であるとか、あるいはその他、中央会とか県内の団体等を通して、こういう支援が県も考えているということが伝わっていくと思うんですけども、できるだけ、この中身が固まっていくと、現場っていうものは、実際はそういったような団体が指導をなさることだろうと思いますので、そこら辺の、こういう県は支援をしているっていうことがよく伝わるような運びをお願いをしたいなというのと、もう一つ、ここに、今、現場ではどういったことがあるかっていうと、基本的に労働力不足にどう対処していったらいいのかっていうことが、一番、今言われているかなというふうに思います。そういった点で、人材確保の点で、あえて外国人労働者ということは入れる必要もないかもしれませんが、労働力をどう確保していくかいう中には、そういうことはどうなのかのと思ったのと、もう一つは、時代に対応していくために、廃業もやむなしの事例もあるわけですが、企業マッチングのようなことも、この中でどう読み取っていけばいいのかなと思いながら、企業マッチングのようなことも、生活機能を確保していくためには必要かなというふうなことも感じました。いろいろ申しましたが、そのようなことももし加えるようなことが可能であれば、またお願いをしたいなというふうに思っております。何か御所見でもあればというところで、御意見申し上げました。
289: ◯高橋委員長
大畑経営力強化支援室長。
290: ◯大畑経営力強化支援室長
まず、１点目のＰＲについてでございます。策定した計画、また、計画に基づくさまざまな施策、事業については、例えば、施策集であるだとか、そういったものを作成した上で説明会を開いたりだとか、それから、商工団体の指導員の方にそういったことを説明したりだとか、そういった形で普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の人手不足に関する外国人労働者のことであったりとか、それから、企業マッチングとおっしゃったのは事業承継の関係で後継者がいない企業へのマッチングの趣旨だというふうに理解しておりますけども、そういったことについても、計画には盛り込む方向で考えております。以上になります。
291: ◯高橋委員長
多々納委員。
292: ◯多々納委員
関連してよろしいでしょうか。同じく、中小企業・小規模企業支援計画の中身の骨子案の３番目のこの事業承継にかかわることなんですが、多分、この事業承継の推進というところに全て包含されとるんだと思うんですけれども、日ごろから言われております、いわゆる地場産業を守るべくして承継していくという流れの中で、いわゆるそういった地場産業をしっかり支えていくんだというような中身が、この事業承継の推進という表現の中に含まれているんだと思いますが、そういう地場産業をどうやって守っていくかという観点で、県の、この中に含まれる考え方というか、そういったものがあれば、少しお考えを聞きたいと思いますが。
293: ◯高橋委員長
大畑経営力強化支援室長。
294: ◯大畑経営力強化支援室長
地場産業を支えていらっしゃる中小企業・小規模企業の維持に関しましては、やはり島根県の企業数でいうと９９％は中小企業でございますので、地域産業を守るという観点からも事業承継は重要であると。そのために支援機関含めて、連携して支援するんだという方向性を、しっかりこの計画にも示してまいりたいというふうに考えております。
295:
◯高橋委員長
中島委員。
多々納委員、いいですか。
296: ◯多々納委員
いや、いいです。
297:
◯高橋委員長
中島委員。
298: ◯中島委員
基本的なこと聞きますけども、これはまあ骨子案だから、問題は施策集はどうなるんだっていう話なんで、そこをよく説明してあげないと。具体施策もこの中に入っているわけじゃないので、問題は次の実際に何をやるかっていうところが大事なので、よくよくそのことを皆さんによく説明してあげないと、大ざっぱなやつですから、今これでやっとったら終わりゃあしませんよ。そういうぐあいにやるわけでしょ、それちょっと言ってくださいよ。
299:
◯高橋委員長
大畑経営力強化支援室長。
300: ◯大畑経営力強化支援室長
この計画の目的について、そうしますと、最初に御説明しておりませんでしたので、御説明をさせていただきます。
この計画はこの条例の１２条に基づくものでございまして、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るということで、ある程度長期、前回４年でしたけども、今回５年間の計画を定めるものでございます。ですので、ここに書いてある、書かれる計画というのは、ある程度その方向性を示すという計画になります。一つ一つの補助制度だとか、こういった個別の事業につきましては、各年度の施策集といいますか、そういった事業、予算編成を通じて、そういうふうに決まってまいるものですので、そういう意味では計画っていうのは具体性ではなく方向性をお示しするのだということで御理解賜りますようお願いします。
301:
◯高橋委員長
中島委員。
302: ◯中島委員
そこで、そういうときに皆さんの意見をしっかり聞いてやっていきますということを言ってもらわないといけんわけですよ。だから皆さん言うわけで、今言われたことは、次の施策の中に取り込んでいただければいいという話だと思うんですけどね。
ということで、部長が何か言いたそうです。
303:
◯高橋委員長
新田商工労働部長。
304: ◯新田商工労働部長
冒頭、私の挨拶の中で、若干その辺は触れさせてもらったつもりであります。
基本的に島根創生計画とそのアクションプランを生かした形で最終の計画をつくり込んでいきたいというふうに思っておりますので、計画の状態は、そういったものが現在の創生計画、あるいはアクションプラン、そういったものが少なくとも整理をされた状態で出てくるというふうに御認識いただければと思いますし、先ほど中島委員おっしゃいましたそれぞれ個別の施策、事業については、毎年度の予算で対応していくということになろうかと思います。よろしくお願いします。
305:
◯高橋委員長
今のお話ですと、精神的な部分の方向性ということでございますので、具体的な、先ほど言われました、各施策の中で展開すると、こういうことでよろしいでございますか。
よろしいでしょうか。
306: ◯中島委員
はい。
307:
◯高橋委員長
吉野委員。
308: ◯吉野委員
中小企業とそれから雇用の関係ですが、それぞれちょっとカバーする産業分野っていうのが違うのかなとは思うんですが、特に雇用のやつは医療・福祉・介護、農林水産等も書いてありますけれども、これを全部カバーしてつくられる。で、中小企業のほうの計画はどういった範囲で考えとられるのかっていうのを、ちょっとそこだけ、基本的なことなので質問させていただきます。
309:
◯高橋委員長
大畑経営力強化支援室長。
310: ◯大畑経営力強化支援室長
中小企業・小規模企業支援計画につきましては、基本的には、第１次産業を除く第２次産業、第３次産業です。これらの業種の中小企業の方が対象だというふうに考えております。
311:
◯高橋委員長
川本雇用政策課長。
312: ◯川本雇用政策課長
済みません。私も雇用対策計画のほうでございますけども、島根創生計画に基本的には基づいて、今各部局のほうに照会してもらって、盛り込めるものを盛り込んで、各産業界のほうの問題点なども確認しながら進めていきたいというふうに思っていますし、今書いてある分野についてはこの計画のほうに盛り込む方向で考えているところでございます。
313:
◯高橋委員長
吉野委員。
314: ◯吉野委員
中小企業、第２次産業、第３次産業となると福祉系も入るということですね。（「はい」と言う者あり）ありがとうございます。
それから、雇用のほうは全て網羅ということですので、これ結構大変だろうなとは思います。ですので、どこまでの計画にされるかというのも大枠があると思うんですが、できれば、できるだけ細かいというか、各産業に対応した内容で各章も構成されるようなところで、考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。これ意見です。
315:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
よろしいですか。
山根委員。
316: ◯山根委員
雇用対策計画についてお願いを申し上げたいと思います。
今、県内の経済界で一番の問題はこの問題ではないかというふうに私は思っております。それで、この計画案を新しいものに組織で総合的に審議されたっていうのは、非常に有意義なことでありますし、それから、骨子の要旨についても非常にいいなと思っております。特に取り組みの方向性を業種別に整理していこうという大変な作業をやろうとしていらっしゃいますので、ぜひともこれを進めていただきたいというふうに思います。
ただし、雇用の対策がうまいことできるかどうかっていうのは、非常に難しいと思っています。まず、考えてみれば６５歳でリタイア、仮にリタイアの年齢を６５歳とすると、６５歳の人が仮に１８歳であったときの人口と、今の１８歳の人口はもう半分以下でありますから、島根県の中でそれを確保しようと思ったら、まず不可能だというふうに思っています。まあいずれにしても、私はまずこの会議で大学と教育委員会への働きかけを本当に強力にやっていただきたい、これはもうぜひお願いいたします。何としても引きとめ策を強力に、そのために何をするのかっていうことをしっかりと議論していただきたい。
それから２番目は、今も出ましたけども、外国人の雇用なんてのは多様な意見があって、なかなか一筋縄でいきませんけども、少なくとも経済を維持していくという観点からすると、もう必須のアイテムだと私は思っておりまして、これの理解を深める努力を一体どうしていくのか。あるいは女性や高齢者の活躍と今までパンパカパーンと言ってますけども、具体的にどうやって女性や高齢者をたくさん社会に参画してもらえるのか。中島委員の話じゃないが、施策の問題をしっかり念頭に置いた議論をしてもらいたい。
もう一つは、ここには書いてないことです。この間の研修でもありましたが、私は限られた人材を有効に使っていくという視点も必要ではないか。そのためには、仕事量を減らさないけんわけですわ。それは、しかしながら、経済活動の上では必要だからその仕事があるわけであって、その仕事を、例えばＩｏＴとかロボットを活用することによって、それを、人間がこなすものを代替させて、その余ったとは言わんけども、それに携わった人材を新たなところへ転換していく、そういったことを企業に促す努力、あるいは施策、そういったものも考えなくては、この大変な状況が乗り越えられないと思っております。僕はこの会議は、今回骨子案ですけども、しっかり議論を重ねていただいて、より深い計画策定、それから、中島委員じゃないけども、要するに施策案というものをいろいろな形でつくってお示し、議論させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。いいですかいね。
317:
◯高橋委員長
答弁は。
318: ◯山根委員
いや、よければいいです。やりますならいいです。
319:
◯高橋委員長
川本雇用政策課長。
320: ◯川本雇用政策課長
御意見いただきました。大学・教育委員会との連携なども深めていきたいと思うんですけども、やはり先ほど山根委員がおっしゃいましたように、大変な人口が減っている中での人材確保の対策で、やはり子どもの数っていうのが平成の初めと今ではもう１学年当たり４，０００人ぐらい減っています。結局、４，０００人ぐらいの労働者がもう減っているような状況でして、その方たち、昔は皆さんもう外に出てたっていうことで、県外に働きにいったり進学してしまう方が多かったんですけども、やはりそういう方もしっかりと帰っていただく政策も必要なのかなというふうに思っています。そのためにも、やはり９月にも雇用政策課で１２月１日から採用を決定して、広島と大阪にも配置いたしましたけど、学生就職アドバイザーということで、県外の学生を帰ってもらうような施策なども進めていきたいというふうに思っていますので、そういうことは盛り込んで行きたいというふうに思ってます。
また、外国人の雇用についても、私たちの一番の使命は、やはり県内の企業様の支援ということにあります。やはり県内の企業様の支援ということでは、外国人の方にどのように働いていただくかということで、外国人材雇用情報提供窓口というのも設けておりますので、そういう窓口も生かしながら、それを盛り込みながらも、施策に生かしていきたいというふうに思っております。それから女性、高齢者なども、女性活躍なども、今プロジェクトなども県庁内に設けております。そこのプロジェクトも連携しながら、一緒に進めていきたいというふうに思っておりますし、限られた人材、働き方改革もありますけども、生産性向上などいろんな問題もあります。全て盛り込めるかはまたいろいろな議論をして、どのような形で計画の中に盛り込めるかわからないんですけれども、なるべくこういういろいろと前向きな御意見を頂戴いたしながら、企業に促す努力というか、なるべく少ない人材で効率的に業績を上げる方法を、そういうことを導けるような計画にしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
321:
◯高橋委員長
山根委員。
322: ◯山根委員
ちょっと、どうかよろしくお願いいたします。課長さんのお言葉聞いて少し安心いたしましたが、私が教育関係者の方と話したのと、産業界の人と話しとるときのトーンが全然違います。教育界の人は、まあそこは一応よくわかりますが、まあそうはいっても本人の人生、ビジョンですからねと、必ずこれが返ってきます。いや、そこを、その人生をねじ曲げろとまでは言いませんけれども、島根県の実情は御理解いただいているのかなという不安が少しあります。そこら辺はぜひこの場で、この場だけではいけんかもしれんけども、この場を通じて教育関係者の人に敷衍していただきたい。
それから、外国人の問題は、課長さん先ほどいろんな場を通じてお知らせしますとおっしゃいましたが、一番企業が困っとるのは、いざ雇おうと思ったら、具体的な手続がややこしくて、それから仲介する人の橋渡し、いわゆる技能実習生じゃないですよ。なかなかたどり着かない。ここら辺の問題。だから、外国人を活用する、外国人の方に働いてもらうためには具体的にどういう手だてをやったらいいのかっていう、そこら辺のことを商工労働部の中で少し御検討いただければ、高齢者にしても女性にしてもそうなんでしょうけども、お願いをさせていただきたい。
それから、仕事を減らすっていうのは、厳しい状況だけども思い切った助成制度っていうものをつくってもいいのかもしれません。全社にはいかないけども、提案してプロポーザルで、上位何社かにて採択するという形でも私はいいと思いますが。企業の方にそういったことを意識してもらっとくことも必要ではないかというふうに私は思っております。以上、よろしくお願いいたします。
323:
◯高橋委員長
太田商工労働部次長。
324: ◯太田商工労働部次長
委員から本当に幅広く御意見をいただきました。いわゆる雇用を中心にして、いろんな課題を一つ一つ整理をするだけでも、幅広い業界、それから幅広い業種、企業、あるいは教育の問題から含めて、いろんなことが大きく重なってまいります。ある意味それをしっかりと、きちんと議論をしてまとめていくっていうのが創生計画だと私どもは思っております。その創生計画とアクションプランをきちっと踏まえながら、雇用の面で、雇用確保という視点で、商工労働部を中心にどういったことができるかというところは、しっかりとまた各界の意見も聞きながらまとめたいと思います。商工労働部でできないところも当然ございます、福祉の関係であったり、医療の関係であったり、農林の関係であったり。それぞれはそれぞれの部のほうでしっかりとこの計画をつくるということに参画してもらうことによって、横の連携もとりながらやっていきたいと思いますし、教育の面につきましては、我々、商工労働部もしっかりその中で、核となったとこで、しっかりと関係機関と連携する形でまとめたいと思います。が、計画全体として、委員のおっしゃること含めて、全部をここにまとめようとすると、まさに創生計画ができ上がってしまうような状況にもなりかねませんので、あくまでも雇用の視点、雇用をどうして確保していくかという視点、それを企業、事業者とどういうふうに進めていくのか、そこに向かって、教育委員会含めて、送り出す側がそこにどうかかわってくるのか、そういうところをできるだけ論点をまとめるような形で、こちらは進めていきたいなというふうに思います。
でき上がりが、外国人雇用の話も含めてそうなんですけれど、我々としてそれを全く意識してないわけではなくて、しっかりやっていこうと思っておりますが、全てを盛り込むとちょっと大変な作業になるかなと思っておりまして、できる範囲のところでしっかりとやっていきたいと考えております。以上です。
325:
◯高橋委員長
山根委員。
326: ◯山根委員
次長さん、前向きな御答弁ありがとうございました。
私が申し上げたのは、計画づくりで、計画の中の審議の中に、そうはいっても審議できませんわね、全部のことを。それはよくわかります。ただ、今申し上げたようないろんなことを施策に展開してもらわないけんけども、計画の中にその施策のほうを抽象化して消化した文言が入ってないと、計画の下部に施策があるわけですから、なかなか展開しにくくなる。だから、その点を踏まえた計画づくりをやってくださいよ。具体的には施策のほうであれしましょうよと申し上げてるんです、今、私が申し上げているのは。ですから、創生計画になります、そんな発言は要りませんよ。
327:
◯高橋委員長
新田商工労働部長。
328: ◯新田商工労働部長
ちょっと済みません、重ね重ねで申しわけございませんが、恐らく委員の皆様と我々作業に当たってる者は気持ちは同じだと思ってまして、基本は創生計画、アクションプランというものが、５年のスパンの島根県の行く末をイメージしていくので、アクションプランはその中にあって、さらに方向性を具体的に整理をしたものであります。
それを踏まえながら、先ほど一度申しましたが、それぞれ計画の名称として母屋の取り組みがありますので、その観点で整理を、受益者の方にわかりやすい形で整理をしていくということであろうと思います。
企業様にとっても、雇用というものがついて回りますし、雇用を達成するためには企業様に当然求めるべきことがございます。それぞれが関連していることを、まず、我々が自覚をした上で、５年のスパンの計画をつくり上げていきたいと思いますし、先ほどありましたように、関係部局が自覚をして、一緒につくり上げていくような気持ちで向かっていきたいというふうに思います。その上で、５年のスパンといいますと、長いようで結構、リアルタイムに状況は変わってまいりますので、計画は計画として、やはり施策といったときには県下の状況を見ながら柔軟に必要な手を打っていく必要があろうかと思いますので、そういう柔軟性も視野の中に入れて、今現在でき得るものとしてベター、ベストなものを、まあ何とかベストに近づけたいと思いますが、つくり上げていって、それこそ毎年度この計画を念頭に置きながら必要な事業、施策を予算を通じて、委員の皆様も含めまして、いろんな御意見をいただいて、必要な手を打っていくということになろうかと思います。御理解いただきたいと思います。
329:
◯高橋委員長
山根委員。
330: ◯山根委員
いい施策をどうかよろしくお願いいたします。
331:
◯高橋委員長
大分、質疑等ありました。また、２月にまとめていくということもありますし、議論がいろいろこれからまた出てくると思いますけれども、しっかりときょうのいろいろな意見について、検討をよろしくお願いしたいと思っております。
以上で報告事項の調査を終了させていただきます。
この際、商工労働部全般に関し、委員の皆様から何かありましたらお願いをいたします。
大国委員。
332: ◯大国委員
一つだけ、済みません。先ほどから、創生計画とかアクションプランとか、議論になってますけれど、同時にスクラップ・アンド・ビルドで、そのスクラップも皆さんさまざま検討されていると思います。とりわけ、重点見直し２３事業の中に、商工労働部の関係するものが、商工会、会議所の補助金ですとか、企業立地促進助成とか、ほか観光なんかのメニューも入っとったというふうに思うんですけれども、今の現状のスクラップの到達といいますか、どういう状況になってるかっていうところを御報告できますか。
それと、この間、各種団体歩いたときに県の補助金の見直しについて意見伺った際に、例えば、商工会や商工会議所なんかは経営指導員さんは減らすようになるんじゃないかと、重点見直しに挙がってましたので、そういうところを県はもしかしたら考えているんじゃないかとか、きょうも議題にありました事業承継について、これから大変な時期なのに補助金削られたらかなわんという声がたくさん寄せられました。ほぼ全ての、私が訪問した全ての商工会、会議所の皆さんは県の補助金について、少なくとも継続をということを要求しておられたということを御報告させていただいて、ちょっと状況をお聞かせくださいませんか。
333:
◯高橋委員長
新田商工労働部長。
334: ◯新田商工労働部長
事業見直しの関係ということですが、全庁的に今作業中でありまして、特別委員会１２日に、基本的なそこのところの状況について、説明という運びで今スケジューリングをされております。ゆえに、その状況でありますので、具体的なお話はなかなかこの場では私のほうからはしかねます。それはちょっと御理解いただければと思いますが、見直しの中には、創生計画の中で向かっていく方向性を、物によっては既に考え方が示されているようなものもございますので、そこは一つ一つつぶさには掲載はされておりませんけれども、大国委員おっしゃったもののうち、先行して出るものは出ておりますので、その形でまずは、現状のところはちょっと御理解をいただければというふうに思いますし、一つ誤解がないように言っておきますと、商工会の関係は、令和３年度に向かっての実は作業のスケジュールの中で事柄として挙がってきているものだと認識をしておりますので、それはちょっと御理解をいただければと思います。
335:
◯高橋委員長
大国委員。
336: ◯大国委員
今度、特別委員会でという話があるんですけれども、この常任委員会というのは、農林と商工とそれからブランドを含めて共管部分というところの事業についての予算だとか、決算だとか、さまざまな事業について議論する場ですので、ぜひ、今後の島根創生に向けた財源捻出のための、気にするのはスクラップのほうなんですよ、心配されるのは。そこはどうなっているかっていうところはしっかりここで報告していただいて、我々も言いたいことは多分たくさんあると思うんで、そういう議論を踏まえていろいろ検討していただきたいということを要望しておきます。以上です。
337:
◯高橋委員長
意見ですね。はい、わかりました。
よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、特になければ、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了させていただきます。執行部の皆さん、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
委員の皆様は、引き続き委員間協議を行いますので、しばらくお待ちください。
〔執行部退席〕
338:
◯高橋委員長
お疲れさまでございます。それでは、もうしばらくよろしくお願いいたします。
これから委員間協議を行います。
はじめに、委員長報告についてお諮りをいたします。
今回の委員長報告に当たり、特に盛り込むべき事柄等があれば御意見をお願いしたいと思いますけれども。（「委員長、一任」と言う者あり）
よろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
339:
◯高橋委員長
それでは、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任ということでよろしくお願いしたいと思います。
次に、委員会の所管事項に関する調査についてであります。日程アンケートの結果、令和２年１月２７日月曜日、最大限委員の皆様に御参加が可能ということでございますので、この日に実施する方向で調整しているとこでございます。調査先につきましては、正副委員長案を事務局から説明させていただきます。
佐藤書記。
340: ◯事務局（佐藤書記）
それでは、所管事項調査実施要領について私のほうから説明させていただきます。調査目的といたしましては、委員会審査の参考とするため、安来、松江、県内の商工労働部署の所管事項を調査いたします。
調査先といたしましては、１つ目がテクノアークしまね。内容につきましては、島根県産業技術センター及びしまね産業振興財団の状況についてとしております。２つ目がくにびきメッセ。内容といたしましては、島根ソフト開発研究センターの状況について。３つ目が日立金属株式会社。内容につきましては、日立金属株式会社、ＳＵＳＡＮＯＯの状況について。４つ目が株式会社キグチテクニクス。内容が株式会社キグチテクニクスの取り組みについて、調査をしたいと思っております。
続きまして、行程表について説明させていただきます。先ほど委員長のほうから御説明がありましたけども、令和２年の１月２７日月曜日に行いたいと思います。９時１５分に議事堂別館に集合、９時半より調査活動先まで移動いたします。１つ目の調査先、テクノアークしまねにつきましては、９時４５分から１１時、７５分間としております。続きまして、１１時から１１時１５分までが移動時間としております。１１時１５分から１１時４５分、調査活動といたしましてくにびきメッセで３０分を考えております。３０分調査をした後に、昼食を安来市内のほうで考えております。午後のほうから調査活動３つ目といたしまして、日立金属を１３時１５分から１５時１５分、１２０分。最後に、４つ目といたしまして、株式会社キグチテクニクスを３０分。１５時３０分から１６時までとしております。それから１６時４０分に議事堂別館に着。１６時４５分に議事堂別館解散というふうな予定としております。以上になります。
341:
◯高橋委員長
という計画をいたしました。特に寒い時期ではございますけれども、いろいろと前から意見を言われていたところの出先の機関とか、そういうとこも入れさせていただきましたので、どうかこの原案をもとに、詳細は正副委員長一任ということで了承をしていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
342: ◯山根委員
キグチテクニクスというのはどんな会社ですか。
343:
◯高橋委員長
具体的に。
344: ◯山根委員
まあ、後で。
345: ◯事務局（佐藤書記）
済みません、今、後で。
346:
◯高橋委員長
それじゃあ、後で。
よろしいですか、それじゃあ。（「はい」と言う者あり）よろしくお願いいたします。
それから、ここまでですかね。
それでは、この計画は議長へ調査派遣、あるいは承認要求書を提出することになりますので、派遣委員については都合がつく限り委員会全員ということでお願いしたいと思いますけれども、異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
347:
◯高橋委員長
よろしくお願いします。それでは、そのようにさせていただきます。
次に、委員派遣についてでありますが、所管事項に係る調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、お申し出をお願いをいたします。（「はい」と言う者あり）
次に、閉会中の継続調査事件についてですが、お配りした案のとおり、議長に申し出ることにしてよろしいでしょうか。
〔「はい」と言う者あり〕
348:
◯高橋委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
本日の予定は以上でございますが、何かございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
349:
◯高橋委員長
それでは、これをもちまして農水商工委員会を閉会とさせていただきます。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...