島根県議会 2019-10-02
令和元年_中山間地域・離島振興特別委員会（10月２日） 本文
島根県議会の
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山間地域・
離島振興特別委員会（10月２日） 本文 2019-10-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯園山委員長 選択 2 :
◯穐葉地域振興部長 選択 3 :
◯園山委員長 選択 4 :
◯鈴木農林水産部長 選択 5 :
◯園山委員長 選択 6 :
◯平田しまね
暮らし推進課長 選択 7 :
◯園山委員長 選択 8 :
◯高橋委員 選択 9 :
◯園山委員長 選択 10 :
◯田中明美委員 選択 11 :
◯園山委員長 選択 12 :
◯平田しまね
暮らし推進課長 選択 13 :
◯園山委員長 選択 14 :
◯大国委員 選択 15 :
◯園山委員長 選択 16 :
◯平田しまね
暮らし推進課長 選択 17 :
◯園山委員長 選択 18 :
◯大国委員 選択 19 :
◯園山委員長 選択 20 :
◯吉田委員 選択 21 :
◯園山委員長 選択 22 :
◯平田しまね
暮らし推進課長 選択 23 :
◯園山委員長 選択 24 :
◯吉田委員 選択 25 :
◯園山委員長 選択 26 :
◯鈴木農林水産部長 選択 27 :
◯園山委員長 選択 28 :
◯鈴木農林水産部長 選択 29 :
◯園山委員長 選択 30 :
◯吉田委員 選択 31 :
◯園山委員長 選択 32 : ◯成相委員 選択 33 :
◯園山委員長 選択 34 :
◯平田しまね
暮らし推進課長 選択 35 :
◯園山委員長 選択 36 : ◯成相委員 選択 37 :
◯園山委員長 選択 38 : ◯内藤委員 選択 39 :
◯園山委員長 選択 40 :
◯平田しまね
暮らし推進課長 選択 41 :
◯園山委員長 選択 42 : ◯内藤委員 選択 43 :
◯園山委員長 選択 44 : ◯福井委員 選択 45 :
◯園山委員長 選択 46 :
◯平田しまね
暮らし推進課長 選択 47 :
◯園山委員長 選択 48 :
◯穐葉地域振興部長 選択 49 :
◯園山委員長 選択 50 :
◯園山委員長 選択 51 :
◯平田しまね
暮らし推進課長 選択 52 :
◯園山委員長 選択 53 : ◯小笠原交通対策課長 選択 54 :
◯園山委員長 選択 55 : ◯瀬尾農業経営課長 選択 56 :
◯園山委員長 選択 57 :
◯大国委員 選択 58 :
◯園山委員長 選択 59 : ◯瀬尾農業経営課長 選択 60 :
◯園山委員長 選択 61 :
◯大国委員 選択 62 :
◯園山委員長 選択 63 : ◯成相委員 選択 64 :
◯園山委員長 選択 65 : ◯瀬尾農業経営課長 選択 66 :
◯園山委員長 選択 67 : ◯成相委員 選択 68 :
◯園山委員長 選択 69 : ◯多々納委員 選択 70 :
◯園山委員長 選択 71 :
◯鈴木農林水産部長 選択 72 :
◯園山委員長 選択 73 :
◯園山委員長 選択 74 : ◯事務局（藤原書記） 選択 75 : ◯事務局（平野書記） 選択 76 :
◯園山委員長 選択 77 :
◯園山委員長 選択 78 :
◯園山委員長 選択 79 :
◯園山委員長 選択 80 : ◯大江
海士町長 選択 81 :
◯園山委員長 選択 82 : ◯濱田西ノ島町副町長 選択 83 :
◯園山委員長 選択 84 : ◯田上知夫村副村長 選択 85 :
◯園山委員長 選択 86 : ◯大庭隠岐の島町副町長 選択 87 :
◯園山委員長 選択 88 : ◯白石委員 選択 89 : ◯田上知夫村副村長 選択 90 :
◯園山委員長 選択 91 : ◯白石委員 選択 92 : ◯田上知夫村副村長 選択 93 : ◯白石委員 選択 94 :
◯園山委員長 選択 95 : ◯内藤委員 選択 96 :
◯園山委員長 選択 97 : ◯大江
海士町長 選択 98 : ◯内藤委員 選択 99 : ◯大江
海士町長 選択 100 :
◯園山委員長 選択 101 : ◯内藤委員 選択 102 :
◯吉田委員 選択 103 : ◯内藤委員 選択 104 :
◯吉田委員 選択 105 :
◯園山委員長 選択 106 :
◯吉田委員 選択 107 : ◯大江
海士町長 選択 108 :
◯吉田委員 選択 109 : ◯大江
海士町長 選択 110 :
◯吉田委員 選択 111 :
◯園山委員長 選択 112 :
◯高橋委員 選択 113 : ◯大庭隠岐の島町副町長 選択 114 :
◯園山委員長 選択 115 :
◯高橋委員 選択 116 : ◯大庭隠岐の島町副町長 選択 117 :
◯園山委員長 選択 118 :
◯大国委員 選択 119 :
◯園山委員長 選択 120 : ◯大江
海士町長 選択 121 :
◯園山委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯園山委員長
おはようございます。本日は、朝方思わぬ飛翔体が到着するということが報道されました。日本海、島根県の東方沖ということでございまして、少し心配をいたしたところでございますが、午後の意見聴取もございますので、委員の皆様方どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、令和２年度末に期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな法律を制定し、引き続き総合的な対策が図られることを求める意見書が総務委員会でこの最終日に発議をされることもございますので、その状況につきましても御報告をさせていただきたいと思います。
それでは、所管事項の調査に入ります。
初めに、本日出席をいただきました穐葉地域振興部長、並びに鈴木農林水産部長の挨拶を受けたいと思います。
穐葉部長。
2:
◯穐葉地域振興部長
改めまして、おはようございます。園山委員長、そして加藤、平谷、両副委員長を始め、当特別委員会の委員の皆様方には、平素から中
山間地域・離島振興に関し、さまざまな施策に対しまして、格別の御理解、御指導、またそして、お力添えを頂戴しておりますこと重ねて厚くお礼を申し上げます。
冒頭、委員長からもございました、けさ方の北朝鮮の飛翔体でございますけれども、当部関係で申しますと、隠岐航路がございますが、安全を確認した上で定時運航しておるという状況を確認しております。
さて、中
山間地域におけます小さな拠点づくりでありますが、８月末の時点で、全２３６エリアのうち、半数を超える１２１のエリアで取り組みが進んでおります。日常生活に必要な機能・サービスをどう維持確保していくのか、特に人口規模が小さなエリアでは、非常にその確保が困難になりつつあります。そのため、来年度から新たに複数のエリアが連携して小さな拠点づくりの取り組みに着手いただけるようモデル地区を選定して、重点的に支援することとしております。先月末までのところで、市町村からの提案を求めておりました。７つの市町から応募がありました。その概要について、本日説明をさせていただきます。
それから、こうしたモデル地区の選定を受けた以外の地区におきましても、課題解決に向けた活動、その範囲、あるいは内容が広がっていくよう、県としても支援していく考えであります。こうした小さな拠点づくりを含めまして、中
山間地域対策、次期の中
山間地域活性化計画の策定に向けまして、本日その方向性について、説明をさせていただきます。現在策定作業を進めております島根創生計画との整合を図りつつ、今後の作業を進めていきたいというふうに考えております。
そして、委員長からもございました、現行の過疎地域自立促進特別措置法、令和２年度末で期限を迎えます。現行法の失効を見据えまして、現在の過疎対策の成果、そして、今置かれている状況、新たな過疎法に取り入れるべき考え方などを県と県内市町村とで議論をしながら、新たな提言として、取りまとめを行ったところであります。本日、この提言案についても御説明させていただきます。御意見を頂戴し、最終的に取りまとめを行いながらこの提言案を活用して、国並びに各方面への働きかけを行っていきたいと考えております。また、議会の皆様方からのお力添えもあわせてお願いをするところであります。
以上の点を含めまして、本日は地域振興部から５点について説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3:
◯園山委員長
鈴木部長。
4:
◯鈴木農林水産部長
園山委員長、加藤、平谷、両副委員長を始めまして、委員の皆様方には、日ごろより農林水産行政の振興につきまして、格別の御指導と御理解いただきまして、誠にありがとうございます。
３点ございます。１点目は、先ほど委員長からありました、飛翔体の関係でございます。今、ベニズワイガニのカニかご漁が行われておりまして、出漁しているということで、ちょっと不安もございましたけれども、現在のところで全ての漁船との連絡がとれ、安否確認については一安心ということでございますが、引き続き、危機管理意識をしっかり持って対応してまいりたいと思っております。
２つ目が、水田農業の関係でございます。先日、農林水産省のほうから、今年産の作況指数が発表されました。島根県は、おおむね１００程度ということでございまして、できについては一安心ということでございます。何よりも、これから収穫して、秋から冬にかけて、来年の営農計画をどうしていくかということを、個人、あるいは地域で、しっかり考えていただく時間になると考えております。新しく、島根創生計画に基づいて、県農業が進んでいく方向もしっかり御説明しながら、地域での話し合いを加速させて、しっかりした営農計画を立てていただくということが必要かと思っております。
３点目に畜産の関係でございます。豚コレラにつきましては、昨年の９月の発生から１年以上経過いたしましたけれども、依然終息の気配が見えないということでございます。９月には、農林水産省のほうで新たな方針が発表されました。１つはワクチンベルト、野生イノシシが西側に来ないようにワクチンベルトを中部地方、近畿地方のほうに引くという方針が出たということでございます。もう一つは、予防的ワクチン接種ということで、養豚場が一定の条件のもとに予防的にワクチンを接種します。要件につきましては、今後引き続き詰めると聞いております。そういった形で予防的なワクチンを打つことも可能になる方針だということについて、生産者のほうの意見を聞くと、おおむね肯定的に歓迎する声が多かったということでございます。こういったことはありますけれども、島根県内で徹底した防疫として、まずは入れないということが非常に重要になってくると考えております。国の補助事業も使いながら、県でも県の単独事業として、国の事業で対象にならないような細かい、例えば、イノシシ以外の小さい動物の侵入の防止策など、そういった対策に対する補助事業も今回創設いたしましたので、そういったことも含めて、しっかりと防疫を図っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。本日は、よろしくお願いします。
5:
◯園山委員長
それでは、本委員会に関係する項目について執行部から説明を受けます。
初めに、次期中
山間地域活性化計画の方向性、並びに「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業の応募状況、過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う、新たな立法措置の実現に向けた提言の３項目について、一括して地域振興部から説明をお願いいたします。
平田しまね
暮らし推進課長。
6:
◯平田しまね
暮らし推進課長
それでは、次期中
山間地域活性化計画の方向性につきまして、御説明いたします。資料の１ページをごらんください。今年度、新しい計画を策定するに当たりまして、次期計画の方向性やイメージを委員会にお示しさせていただきまして、御意見をいただきたいと考えておるところでございます。いただきました御意見と市町村の御意見を踏まえまして、１１月の定例会において素案をお示しさせていただきたいと考えているところでございます。
この説明資料のほかに、別冊資料１をつけております。これは、昨年度実施いたしました地域実態調査の抜粋を添付しているものでございます。この資料と見比べながら、御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、資料に添って御説明いたします。まず、１ぽつでございますけれども、中
山間地域の課題とそれに対する方向性、これにつきまして、３つほど挙げさせていただいております。（１）の生活機能の確保でございますが、課題といたしまして、こちらに記載のとおり、４つほど課題を挙げさせていただいとるとこでございます。これらの背景といたしまして、別冊資料１の１ページ、中
山間地域の課題をごらんください。この一番上でございますけども、集落の小規模化と高齢化の進展による小規模高齢化集落の増加のところでございます。これ横軸に集落の戸数を、縦軸に高齢化率を記載しておりまして、升目の表でございますが、表の左上に行くほど小規模で高齢化が進んだ集落ということでございます。升目の中の数字は、集落数でございまして、平成３０年度と２６年度を比較しております。集落の小規模化と小規模で高齢化した集落が増加している状況でございます。
次に、下の表の集落の支え合い機能の低下や文化の伝承の困難化のところをごらんください。これは、集落の代表者にアンケート調査した結果でございまして、棒グラフの左の項目ほど、実施率が高いものでございます。右上に、四角で囲んでおるところがありますけども、その項目でございますが、これは平成２６年度に同様な調査をいたしましたときの実施率でございます。これと平成３０年度の実施率を比較いたしますと、常会の実施率でございますけれども、２６年度に実施してたのが９６．３％、３０年度は８０．９％、集会所や広場の維持管理につきまして、同様に８４．８％が７８．３％と。伝統行事の実施でございますけども、７５．２％が７３．６％に。集落での冠婚葬祭の実施率が５８．３％が５５．３％にそれぞれ低下しているという状況でございます。これによりまして、集落の支え合い機能が低下し、文化伝承の困難化が進んでいるということがわかります。
次に、次に２ページ目でございますけども、一番上の表でございますが、買い物支援や交通手段の確保の欄をごらんください。公民館ごとに生活に必要な機能が、どの程度確保されているのか、これをまとめたものでございます。人口規模が小さくなるほど、買い物などの機能の確保が難しくなってる、厳しくなってるという状況がわかります。真ん中の横棒グラフをごらんください。地域における生活機能の確保状況を調査したものでございます。買い物や通院などの交通手段の取り組みを抜粋したものでございますが、公共交通空白地有償運送や自治会輸送とか、買い物バスや外出援助など、交通手段の確保の実施率は低い状況でございます。一番下のグラフでございますけども、これはガソリンスタンドを調査した状況でございます。２０３０年に事業を継続してると答えたガソリンスタンドは、約４分の１しかいないといった状況でございます。
これらを踏まえまして、説明資料の１ページにお戻りください。（１）の生活機能の確保の課題に対する方向性でございますけども、課題の上から３つまでに対応するものでございますが、これは方向性のところの上２つ、集落の支え合い機能低下を公民館活動で補完、人口規模が小さい公民館エリアが相互に役割を補完。一番下の課題のものに対する方向性でございますけども、民間事業者の撤退、廃業を想定し、承継者の確保や誘致、地域運営組織で代替するなどの代替手段を考えるということでございます。
次に、（２）の地域運営の組織化と担い手の確保のところでございます。ごらんのとおり、課題を２つ挙げております。これらの背景でございますけども、済みません。たびたびでございますが、別冊資料のほうの３ページ目をごらんください。こちらが地域運営の組織化と担い手の確保についての調査結果でございます。一番上の地域運営を中心的に担う世代でございますけども、横棒グラフをごらんいただきますと、集落活動を中心的に担う世代は５０代から７０代ということがおわかりでございます。上から２番目の次の世代の人材育成の必要性について、集落の代表者が答えたものをグラフ化したものでございます。担い手や後継者の不足というところが上位を占めている状況でございます。さらに一番下のグラフ、１０年後の地域の世話役の確保見込みのところをごらんください。１０年後の地域の世話役の確保の見込みができない、もしくはわからないということが６割を超えている状況でございます。これらのことから、課題としては、次の世代の育成が急務としたところでございます。
次に、別冊資料の３ページ目の下のグラフでございます。地域運営組織や中心的担い手組織の財源のところをごらんくださいませ。地域運営組織等の運営状況等を調べたものでございますけども、組織の代表者から回答いただいたものを集計いたしまして、各指標を５段階に置きかえたものでございます。赤で囲んでるとこでございますけども、こちらを見ますと、経済的持続力が低いことが課題にあることがわかります。この経済的持続力とは、補助金以外の財源を確保しているか、また自主財源を確保してるかの収益事業の有無ということを調べたところでございます。済みません、説明資料の１ページにお戻りください。（２）の地域運営の組織化と担い手確保の課題に対する方向性でございます。次世代の人材育成が急務という課題に対しての方向性でございますけども、地域活動にかかわる機会の少ない若い世代やＵＩターン者の参画の促進であります。次の課題でございますけども、公的負担への依存度が高いことに関しての方向性でございますけども、地域運営組織の自主性、持続性を担保する取り組みの強化としております。
次に（３）の地域産業の振興のところでございます。課題といたしましては、農林水産業、農山漁村の活力の低下ということを挙げております。その方向性といたしましては、農林水産業の収益の向上と担い手の確保、また１次産品の６次化や民泊などを複合させたスモール・ビジネスの創出、地域運営の担い手となる組織の多様化の３つを挙げております。もう一つの課題といたしまして、商業の衰退ということもございます。これに対する方向性といたしましては、地域にない業態や需要の多い業種の起業やクリエイティブ人材の支援を挙げております。
次に資料の２ページをごらんください。２ぽつのところでございますけども、次期中
山間地域活性化計画のイメージでございます。（１）の計画期間でございますけども、これは創生計画に合わせまして、令和２年度から令和６年度の５年間でございます。（２）のところの計画の推進手法でございますけども、生活機能の確保に重点を置きました小さな拠点づくりの推進、公民館エリアを基本単位としつつ、複数の公民館エリアによる連携の促進、豊かな自然環境や特徴ある資源を活用した産業の振興でございます。（３）の施策体系といたしまして、小さな拠点づくりの推進、中
山間地域を支える産業の振興、多面的機能の確保・保全・発揮、新しい人の流れづくり、このような４本の施策体系をイメージしているところでございます。
最後に今後のスケジュールでございます。本日は、方向性をお示しさせていただいたところでございますけども、今後は、創生計画と整合をとりながら、次期の１１月定例会で計画の素案をお示ししまして、そこでいただいた御意見を踏まえまして、１２月パブリックコメントと市町村への意見照会、さらに２月定例会で最終案を御説明し、修正を加えまして、計画として確定したいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業の応募状況について御説明いたします。３ページをごらんください。６月定例会で御説明させていただきました、モデル地区の進捗状況でございます。７月に事業の概要を市町村に説明させていただきました。そのあと８月９日から９月３０日を応募の期間といたしまして、提案募集をしてきたところでございます。その結果でございますけども、７市町７地区から提案がございました。これが、３－１ページから３－３ページにかけて各地区から出ました、計画の主な内容をまとめたものでございます。まだ、応募内容を紙ベースで確認したところでございまして、ごらんのようにモデル地区の人口が２，０００人未満のところや、１地区の公民館単位で応募してきた計画もございます。提案された計画が、今後日常生活に必要な機能やサービスの確保に資するものなのか、先駆的なモデルとなる計画となっているものなのか、市町にヒアリングを行うとともに現地を確認いたしまして、状況をよく精査していきたいというふうに考えております。モデル地区の選定につきましては、県庁内で選定委員会を設置いたしまして、提案者にプレゼンテーションをしていただきまして、月内をめどに対象地区を選定したいというふうに考えております。
続きまして、過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな立法措置の実現に向けた提言について御説明いたします。資料の４ページをごらんください。現在の法律でございますけども、現法は平成１２年に施行されております。これが２度の延長によりまして、来年度令和３年３月末が法期限ということになっております。２のところでございますけども、新たな立法措置に向けた提言のところでございます。（１）に記載のとおり、過去３回法期限の前に、県と過疎市町村が構成員であります、島根県過疎地域対策協議会と研究会を設置しております。そこで、新たな立法措置へ向けた提言をこれまでも取りまとめてきたところでございます。今回も（２）に記載のとおりでございますけども、現在の過疎対策の成果や過疎地域の現状、新たな過疎法に取り入れるべき考え方など、これまでと同様に提言案として取りまとめたところでございます。お手元の別冊資料２をごらんください。ここには、地域共創の視点とタイトルをつけた冊子をつけております。これが提言書の案でございます。ここに地域共創という言葉を使っておりますが、共創という言葉の意味でございますけども、さまざまな立場の異なるものが、新しい価値をともにつくり上げていくという意味でございまして、提言書案では、過疎地域は、都市とは違う価値を持った空間としておりまして、物資的な豊かさより心の豊かさを求めて過疎地域に移住してくる人もふえている状況でございます。過疎地域は、自己実現ができる共創地域としての存在感を発揮することが必要としておるところでございます。提言書の内容につきましては、５ページにつけております、提言書の内容の要旨で御説明させていただきたいと思っております。５ページのほうをごらんください。この提言書の構成でございますけども、前半部分は、我が国および島根県における現状や課題とか、過疎地域の過疎対策の成果などを記載しておりますけども、大変恐縮でございますけども、この部分は、要旨では省略させていただいております。後半部分の今後の過疎地域のあるべき姿や目指すべき方向性について、この要旨で説明したいと思っております。要旨の各項目の末に記載のページでございますけども、これは提言書案のページに対応しているところでございます。１としまして、我が国は、当面の間人口減少が続くと予想されておりまして、人口減少に対する適応した社会の構成が必要としております。まず、（１）のコミニティの維持と地域づくり活動の再生でございます。一つ目の丸のところでございますが、人口減少に適応するためには、地域のさまざまな課題に対して、住民が協力して解決へ取り組むコミニティ本来の機能を維持する必要性。３つ目の丸のところでございますけども、コミニティの組織化と育成の必要性と、さらに、さまざまな企業や組織との連携の必要性。４つ目の丸のとこでございますけども、若い世代や移住者など、多世代の住民が参画した仕組みづくりの必要性。一番下の５つ目の丸のとこでございますけども、コミニティ組織が必要に応じて、中間支援組織や専門家、地域外の支援者から助言や支援が受けられる環境整備。これらの必要性を指摘しておりまして、これは現在県が進めております、小さな拠点づくりそのものでございます。
（２）のとこでございますけども、移住・定住の推進と関係人口の拡大というところでございます。一つ目の丸のところでございますけども、近年は、社会減の幅が小さくはなってきておりますが、社会減の原因は、進学や就職をきっかけに県から転出することが主な原因と見られております。そこで県内進学や就職を一層進めるとともに、県外進学者が卒業時にＵターン就職できるように一層取り組む必要性。また、２つ目の丸のとこでございますけども、移住を促進するためには、空き家活用を一層進めるため、その仕組みづくりが重要である。子育てから就職まで、包括的できめ細かい支援体制を進めていく必要性を。さらに３つ目の丸のとこでございますけども、必ずしも移住を前提とせず、都会に住みながら地方と関係を持ち続ける、いわゆる関係人口という方たちの拡大に向けた環境整備の必要性を指摘しているところでございます。
（３）といたしまして、外国人居住者の定着支援を挙げております。今後も定住外国人は急速に増加すると予想されておりまして、定住外国人を受け入れ、地域住民とともに安心して暮らせる環境と定住外国人のコミニティへの参画を促す必要性を指摘しておるとこでございます。
次に６ページでございます。２といたしまして、内発的発展による新たな地域づくりの必要性でございます。この内発的発展と申しますのは、地域外の資本に依存せず、地域住民みずからがコミニティ組織などを通じた主体的な合意形成過程を経て、みずからの手で地域課題解決を図り、地域の発展を目指すという意味で使っておるところでございます。（１）でございますけれども、地域産業の振興でございます。一つ目の丸のとこでございますけども、過疎地域は、農産物や水産物、森林資源などが豊富な地域でございます。これらの生産性を高め、地域外に積極的に市場を開拓する必要性があり、そのためには、６次化により商品の価値を高め、魅力ある商品やサービスを開発いたしまして、規模は小さくても地域外から外貨を稼げるコミニティビジネスの創出の必要性。また２つ目の丸のとこでございますけども、近年増加しております訪日外国人などに、農山漁村の生活体験などのサービスを提供する必要性。次に、３つ目の丸のとこでございますけども、過疎地域の古民家や廃校など未利用施設の活用や、地域の商工業者の後継者の育成、これが、移住者や起業家の受け皿となるような機能の必要性。また、４つ目の丸のとこでございますけども、サテライトオフィスやコワーキングスペースなど、多様な働き方に対応できる環境を整備いたしまして、雇用の受け皿を創出する必要性も指摘しているとこでございます。
次に、（２）の将来を担う人材の育成のところでございます。まず、２つ目の丸でございますけども、学校経営の主体は教職員でございますけども、今後は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員など専門スタッフとの協働により、次世代を担う人材育成の必要性のところや、３つ目の丸のところでございますけども、ふるさと教育や県立高校等、市町村等が連携した高校魅力化事業など、島根ならではの魅力ある教育を学校だけではなく、社会全体で教育を支えながら、一体的・系統的に進めていく必要性。さらに、過疎地域の小規模な高校であっても、生徒の希望する進路を保証するため未開設教科・科目の解消に向けた教員の加配の必要性。最後に、一番下の６つ目の丸のところでございます。高校卒業し、学びの機会を求めて転出していった方々は、豊かな地域と能力、発想を備えた人材でございまして、人材と地域が積極的にかかわりを求める仕組みづくりの必要性を指摘しているところでございます。
済みません、４ページにお戻りください。一番下の項目３、今後の主な動きでございます。本日、提言案を御説明させていただきました御指摘等踏まえまして、提言案を一緒につくり上げてきました市町村と最終調整の上、確定したいと思っております。その後、国会議員や国等に、この提言をお届けいたしまして、島根県の考え方を伝えていきたいと考えております。以上でございます。
7:
◯園山委員長
それでは、質疑を受けることといたします。ただいまの説明に対して、質問、意見等があればお願いをいたします。なお、発言は手元のマイクのスイッチを入れて御発言ください。
高橋委員。
8:
◯高橋委員
２点ほどお聞かせ願いたいと思います。モデル事業について、７カ所から申し出があるわけでございますけれども、これから審査されるということでございますが、ほかのところに、私なんかも、もう少し申し込み自体は多くあってもよかったかなって気がするんですけれども、その点、特に申し込みがなかった背景っていうのは、県はどう分析されているのかなという点が１点。
２つ目は、いわゆる調査にもあったんですけれども、中山間地において、後継者づくりっていうのはなかなか厳しいということなんですが、この後の分で見ましても、それこそ地域の各種団体をということなんですが、中山間地で若い方がそろっている組織っていうのは、消防団か、あるいはＰＴＡなんですね。だからそういう面でいけば、あとの地域の中で後継者づくりということになりますと、今いろいろやられてますが、ＵＩターンとか、そういう方の考え方ももちろん大切ですが、そうしたその消防団とか、それからＰＴＡの分についても、もう少し明確な形で、この地域の中に貢献できるような働きかけも必要ではないかなという感じがしております。特に、ＰＴＡの関係は、学校の行事自体が相当多いということで、そこで、保護者の方が相当活動しているということですが、地域にとって若者の、あるいは中間世代の方々が、地域に貢献する場っていうのは、どうしても休日しかないわけですので、その面でいくと、地域の中での後継者づくりについては、やはり、ＰＴＡの学校行事と地域との連携性を持ったような、こういうような施策が必要ではないかなという感じがしております。そういう点で、少し２つほど質問をさせていただきます。
9:
◯園山委員長
モデル事業について質疑のある方、関連で御一緒にお願いします。
田中委員。
10:
◯田中明美委員
選定委員会を設けて、１０月内に選定ということでありますけれども、これは、各市町村が総合戦略にしっかり記入して掲げていただくことになっておるわけでありますが、この選定に当たって、各市町村や、そして申し込まれたこの連携されたこの団体さんにヒアリング等しっかりしていただきたいというふうに思ってますけど、どういう形で選定されていくのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。
11:
◯園山委員長
それでは、平田課長。
12:
◯平田しまね
暮らし推進課長
それでは、モデル事業に関しまして、２点ほど先にお答えしたいと思っております。申し込みの背景でございますけども、今回、７つの地区が出てきました。今回は、複数の、原則でございますけども、複数の公民館地域が連携して、将来にわたって生活機能を確保していくということが一つ要件としてなっておりました。やはり、複数の公民館が連携していくためには、それなりの時間がかかったんではないかと思っとります。やはり、今回出てきたところにつきましては、ちょっと正確ではないかもしれませんが、既に地域的につながりがあったところとか、市町村が特にリーダーシップをとって、こういうふうに結びつけていったというようなところが出てきてるんじゃないかというふうに思っています。そういうところでないところは、ちょっと募集期間、市町村に説明したのが７月でございまして、計画を出すのが９月ということになっておりますので、やっぱり多少時間がもう少しかかったのかなというふうに思っとりますが、出てきた７つにつきましては、先ほど申し上げた要因もございまして、しっかりと事前に計画ができたというふうに考えております。
もう１点でございますけども、選定委員会の選定の基準的なものでございますけども、私どもが今考えておりますのは、やはりこの事業の目的で審査項目といたしましては、まずは、緊急性がしっかりとその地区にあるのかどうか。すぐに対応をとらなければ、将来にわたってこの地区は残れないような状況になっているのか、緊急性があるのかどうか。あと、協働性でございますけども、複数の公民館エリアが本当に協働する内容と体制が明確になっているのかということと、問題把握と課題設定がしっかりできているかということ。あと、主体性でございますけども、行政が主導では、なかなか今後地域の活動は長続きしないというふうに考えております。今回の計画につきまして、住民の思いがしっかりととれておって住民参加の活動になっているかっていうのと、あと事業効果でございますけども、事業効果が適切なものかということ、あとは、大事なとこでございますけども、継続性がしっかりと見える計画となっているのかっていうことと、あと、先ほど住民主体とは申し上げましたが、最終的には、それをフォローアップしていくのは市町村の役割だと思っておりますので、市町村との連携体制がしっかりとれているか。こういったところが今度の選定会議での審査の大きなポイントになろうかというふうに思っております。
次に、後継者のところで、消防団、ＰＴＡ等の御指摘がございました。確かに、ＰＴＡにつきましては、よくございますが、学校の範囲が、小学校の範囲、中学校の範囲が、ただ今現在、今の公民館エリアと一つじゃなくなってきつつあると思います。私が考えますのは、例えばＰＴＡの若い世代の方たちが一緒に活動することによって、それが公民館同士の連携に将来つながっていくんじゃないかというふうに考えております。そういうふうなＰＴＡの活動ということをもとにして、隣の公民館との活動にかかわっていくような方向性もあるんじゃないんかと思っておりますし、おっしゃられるとおり、ＰＴＡとの連携っていうのは、非常に重要だと考えておりますので、ここは、教育委員会ともしっかりと連携しながらやっていかなければと思います。
それと、あと消防団でございますけど、今は、各地域では、災害が多いこともあって、自主防災組織等がしっかりとできております。今後つくっていかなきゃいけないという危機感を持ってる地区もたくさんございます。そこには、やっぱり消防団との連携というのが非常に必要になってきます。そこには、当然若い方は多く参画しておりますので、そういう方たちが将来地域運営の中核を担っていただけるような方向性に持っていくということは、おっしゃるとおりでございますので、そういうところも市町村とは、連携していきたいと考えております。
それと、済みません、失礼しました。選定委員会までに市町村、先ほどのモデル地区でございますけども、選定委員会までに市町村、地域からヒアリングをするのかっていう御質問でございますけども、そこにつきましては、もう既にヒアリングの日程調整をしておりまして、基本的には現地に入って、しっかりと現地の状況を確認していきたいと思っております。そういうところは執行部としましては、しっかりと地元の状況を見て選定委員会の前に整理しておきたいというふうに思っております。以上でございます。
13:
◯園山委員長
ほかに。
大国委員。
14:
◯大国委員
モデル地区に関連してですけれども、先ほどの説明の中で、それぞれこう出されている計画について、継続性が見れるものなのか、あるいは市町村との連携がとれているのか、そこをこう見きわめるというようなお話があったんですけれども、多くの同じような課題を抱える地区がある中で、こちらの側からさまざまな条件を出して、それを設定の物差しにしてしまうと、例えば、益田市でいうと、ある程度地域が盛り上がっていて、いわゆる先進的な取り組みをされているところ、ここは確かにモデル的なところなので、モデルとして選定する分にはいいと思うんですけども、今後この取り組みを進めていく中で、じゃあ最終的に取り残されるところが出てきやしないかと。一番困難があるところが、もう今後どうしようかっていうところの議論もうまくいかないような、疲弊しているところ、そういうところにこそ私は光を当てるべきだと思うんですけども、県の仕事として、市町村に、最初に市町村と一緒にっていうのは当然そうでしょうけれども、本当に困難なところが置いていかれたらいけないというふうに思うんですけども、方向性としていかがでしょうか。
15:
◯園山委員長
平田課長。
16:
◯平田しまね
暮らし推進課長
今回のモデル地区につきましては、まずは、小さな拠点づくりを県民の皆様に示すための一つのモデル、お手本として設定したものでございます。そこに漏れた地区をどうするのかにつきましては、当然、県といたしましては、漏れた地区をそのまま放置するつもりはございませんが、ただし、今まで小さな拠点づくりが進んでこないところについては、なかなかさまざまな課題があると思っております。例えば、地域っていうのをキーマンというか、まとめ役がいないとか、そういうような非常に時間がかかるものだと思っております。そういったようなところは、じっくり市町村とともに、特に市町村が中心になるかと思うんですけども、時間をかけてしっかりと環境整備をしていかないと、すぐに小さな拠点づくりを進めてほしいといっても、なかなか進まないものだと思っておりますので、そこは市町村と連携しながら、しっかりと時間をかけてじっくりと県のほうも働きかけていきたいというふうに思っております。
17:
◯園山委員長
大国委員。
18:
◯大国委員
私もこうやって具体的な地名が出てこないところのほうが、課題は大きいなというふうに思ってます。確かに成功するとこもそれは当然あるでしょう。ただ、なかなか具体的な動きが出てこないところほど、行政の支援の手を差し伸べるべきだろうなというふうに私は思います。確かに、住民の自発的な取り組みって、これ大事なことなんで、ただこれ、時間かけて当然答弁されましたけども、そんなに時間かけてばっかりいられないと思うんで、これ難しいところですよ。確かに住民の合意形成を図ったり、いろんな課題を洗い出したりするのに時間はかかるでしょう。ただ、１０年、２０年もかけれる話ではありませんので、そういうところに着目してほしいなということを要望しておきたいと思います。
それから、きょう報告があったこの中
山間地域活性化計画、それから小さな拠点、それから過疎法の失効に伴う新たな立法措置ですが、共通することになると思うんですけれども、今月から消費税増税した。地域経済に対しての影響は当然これは出てくるでしょう。全世代型社会保障といいながら、年金は減っていきますよね。もう中
山間地域で生活する、特に高齢者の皆さんにとっては、国が今やろうとしている方向性っていうのは、大打撃になると思うんですよ。一部、子育て支援の充実はあるにせよ、総じて見たら大きな負担増で、農業にしてもＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、それからこの間のアメリカとの新しい貿易協定などで、小さな拠点づくりで県は一生懸命こうやってあらがってると思うんですよ。そこはその方向性は、私は、きょうの説明聞いて、この活性化計画の方向性だとか、先ほどの提言だとか、内容はいいと思うんですよ。この方向だろうと思うんですよ。ただ、じゃあ国がどうかっていうと、東京一極集中は結局とまらないし、三大都市圏に人口が集中し、日本全体が人口が減少していく中で、そのしわ寄せが全部、地方に来てると私は思うので、きょう出された提言、これ非常にいいものだと思いますので、ぜひ、同じような課題を抱える各地方の自治体と力を合わせて、私は、この一石には、国に対して政策転換を求めるべきだろうと思うですよ。地方創生の取り組みとはいっても、大きな流れで見た中でほんのわずかなことだと思うんですよ。焼け石に水にしちゃだめだと思うんで、ぜひ、これは広域的に全国とも力を合わせて、国に対してさまざまな暮らしの困難につながるような社会保障の削減ですとか、消費税も含めた負担増ですとか、それから東京一極集中のこの国策ですね。農業においては、食料需給率を向上させるとか、これ以上の貿易輸入自由化をしてくれるなという声が、必ずこれはもう噴き出してくると思うんで、そういう思いで県としても取り組んでほしいなというふうに思います。以上です。
19:
◯園山委員長
ほかに。
吉田委員。
20:
◯吉田委員
地域活性化ですね、この方向性の報告をいただいて、非常にまとまった新しい価値観を地方は提供していくんだという、それは、もう正しい方向性だと思います。この中で１つ気になったのは、経済の問題ですね。地域運営というよりは、地域経営という視点で見た場合に、確かに、ここにいろんなコミニティビジネスとか外貨獲得とか、そういった言葉は出てくるんですけども、その一方で、出ずるを制するという考え方からの地産地消であるとか、あるいは、地消地産ですね。今消費されてるものをいかに地域でカバーできるかということも含めて、そういった出ずるを制するという視点からの施策みたいなものがここに文言として出てきてないように思いますが、その点に関して、どう認識でしょうか。
21:
◯園山委員長
平田課長。
22:
◯平田しまね
暮らし推進課長
今の委員の御質問でございますけども、地域内での地産地消等の地域内の循環、経済循環みたいなイメージじゃないかと思うんですけども、そこの視点につきましても、当然、地域の中での産業で外貨を稼ぐだけではなくて、なるべく地域内でそのものを回していくという観点につきましては、この中に組み込んでいるところでございます。５７ページのところですね、提言書の５７ページのところに、地域産業の振興というところで、提言書案と書いておるところでございまして、そこのところで、６次化で関係人口の参加等も含めて、中で回していくということもございますけども、この中で、地域外から外貨を獲得するというのが一つの大きな流れではございますが、その中で、地域の中で消費していくということの概念については、そこの下の図のイメージのところで、ちょっと表現しているつもりでございます。ちょっと大変わかりにくいという指摘でございましたら、もう少しわかりやすいように、やり方を考えていきたいというふうには思っております。
23:
◯園山委員長
吉田委員。
24:
◯吉田委員
このことは、言うは易しなんですね。ところが実態の商業でいうのは、消費行動を見ていると、やはり地元の人が必ずしも地元のものを買うのではなくて、安いからということが主なんでしょうけども、遠いところからやってきた商品も平気で買っていく、あるいは、安全性というよりは価格ということを重視して買っていく、この辺のその啓発等も含めてやっていかないと、なかなか実効のあるものにならないと思うんですけど、いかがですか。
25:
◯園山委員長
鈴木部長。
26:
◯鈴木農林水産部長
農業分野にちょっと限定したところでお答えさせていただきますけども、この本会議で、地産地消についてもいろいろ御質問があったのでお答えしていますけれども。
27:
◯園山委員長
マイクロホン、座って討論してください。
28:
◯鈴木農林水産部長
すみません、座ってお答えします。農林水産業、１次産業の視点から見ると、地産地消でなければいけないということじゃないというのはもちろんでして、もちろん外に、外貨といういい方をするかどうかはともかくとして、しっかりと評価されるものを作って、外にしっかり売っていくというのもあろうと思います。一方で、その地域内で、仮に現時点で、地域内で消費されている地域外産のものが地域産のものに置きかえられると、そういったことで農業者、あるいは生産者の経営が安定するという方向につながっていくものについては、積極的に応援したいと思っています。やはり、委員がおっしゃったとおり、なかなかかけ声をかけるだけでは進まないというのは、我々もずっと地産地消をやってきて実感しておりまして、じゃあ、具体的にどうやっていくかということで、本会議でもお答えしましたけども、２点考えております。１つは先ほど言いましたけども、具体的にどういったものが地域外から来ていて、それを実際に地域内のもの、あるいは県内のもので置きかえることができるのかどうかという、具体的な実需のほうを見ながら、しっかりと置きかえを一つでも進めていくというのが１つあろうと思います。もう一つは、ちょっと長期スパンの話になりますけども、安全性、県では今ＧＡＰ、美味しまね認証、そういったものも進めておりますけれども、やはり、いいものを作くっていて、それをいいから消費していただくんだということを地域の方に実感していただかないと、なかなか地元の方が作くったから高くてあまりものは良くないけれども、頑張って買ってくださいというようなお願いの仕方では、なかなか地産地消が広がっていかないと思っておりますので、ちょっと若干地道な活動になって、すぐに効果がということはあろうかと思いますけれども、農林水産部では、そういうしっかりといいものを作くっていくということも合わせて進めていかなければいけないというふうに思っております。
29:
◯園山委員長
吉田委員。
30:
◯吉田委員
よくわかりましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。何も食品だけじゃなくて、いろんなＩＴグッズだろうが、エネルギーだろうが、いろんな物品についても、同じ視点を持っていくことが大事だと思いますんで、連携してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上です。
31:
◯園山委員長
ほかに。
成相委員。
32: ◯成相委員
この中
山間地域の、出雲にもありますから、大変厳しい状況っていうのはわかります。それで、具体的にその地域の人たちが将来展望を持って、具体的にこういう取り組みでやれば、必ずこの地域が開けていくとか、あるいは若い人が帰ってきてくれるとか、子どもがたくさん育てっていくという確信が持てない状態がずっと続いてるわけです。今ちょっとお話があったことで関連なんですけど、やはり、その地域を支えてもらうため、みんながもうけてくれなきゃいかんわけで、そういう意味で、ここのコミニティビジネスには、すごい今のいろんな産業振興のことがうたわれていると思いますけど、ただ具体的に、こういう言葉が今までも何度も使われてきてるわけですよ。使われてきてるけれども、それが功を奏しながらのじりじりこう来てると。私は、足らないところで私の思いを言わせていただくと、やはり、例えば、中
山間地域の今農業って書いてあるから、殊さら農業はいつもついてきますから、言わなきゃいけないんですけど、中
山間地域の農業で何をつくったら、どの人がどうもうかるかということについて、具体的な目標が見られない。もうかればいい、今みたいにいいものをつくると、いいものが確かに本当高く売れるんですかという話もある。地産地消ばかりじゃなくて、外へ売ることを考えます。じゃあ、外って国内全体がもう市場が逼迫してるのに、どこに行って売るんですかと。じゃあ、国外出しましょうと国は言ってんだけど、県は全然輸出についての具体的な取り組みや目標については、我々が十分よく認識していません。それからスモールビジネスにしても、コミニティビジネスについても、じゃあコミニティビジネスって一体どういう、この行政としてそれを追跡して支援していくかっていう具体策を考えた場合に、じゃあ、それどうもうかってるんですかという視点がやっぱり欠落しているわけですよ。もうかっていくように支援しなきゃいけない、じゃあ何が足りないか、そこに政策が生まれてくると思うんですけども、そういうものをちょっとしっかり構築してもらう必要があると思うんです。
それから今、大国委員が言われたんですけど、国に言ってかなきゃならないこともあると思うんです。やっぱり国が言ってることをそのまま踏襲している、私は農政なんか最たるもんだと思うですけど、今の農政の展開方向は矛盾だらけですよ。それは、やっぱり正すための議論を島根県として構築して、やっぱり国に変えろということを言っていくだけの提言力というものをここで示してほしいと思います、我々のときの話をもんで。そういうふうなことがちょっと見えないと、ああ、また同じようなことを言葉並べて、結局また同じような結果に終わるんだろうなっていうような悪い、ちょっとまあその予測を勝手に持ってしまうような、正直、一生懸命つくっていただいてる皆さんに大変失礼ではあるんですけども、今までがそうだったからっていうことで感じてしまうのは、私だけじゃないと思います。ですから、今回こういうのをせっかくつくられるとすれば、今までと違う、一歩も二歩も違う視点で、具体的な手だてが講じられるような取り組み方針というのは、やっぱり出してほしいというふうに思います。どうでしょうか。
33:
◯園山委員長
平田課長。
34:
◯平田しまね
暮らし推進課長
今回の過疎法失効に向けての提言書の意味合いでございますけども、まずは、今我々が今後の次期過疎法に対して、何を盛り込んでいただく必要があるのか、過疎法の理念に対して、今後の過疎地域は、県と市町村とで練って練って練り上げたものでございます。今回のものについては、多少具体的なものがちょっと欠けているところはあると思いますが、これは、あくまで要望として今後過疎法の失効に向けてやっていくべきであると考えております。今回まとめました提言書というのは、あくまで次の過疎法に対する理念とか精神的なものでございまして、委員御指摘のところで、ちょっと具体的等の取り組みといいますと、今後まとめていくというところかというふうに思っています。
35:
◯園山委員長
成相委員。
36: ◯成相委員
ぜひお願いしたいと思います。ちょっと、委員会でもいろいろ言いましたけどもね、島根県８５％米つくっとって、今の環境でも１，０００万円以上の生産額を上げる農家っていうのが、全国と比べりゃ３分の１しかおらんと、米をつくって失敗してるんですよ、島根県は。じゃあ何でという、その問いかけを国にすべきだと私は思うんです。それはもういっぱい兼業農家を保全してきたからですよ。滞留させてきた。そういうことが島根県はこれを受けてきたということですよ。だから、米づくりで失敗してる。大型の生産農家が育たなかったということも学者がいっぱい言ってますよ、これ。そういうことについての島根県の主体に立った一つの提言っていうものも過疎法の中で、農業全体の政策転換の方向を変えてもらうという提案については、やっぱり島根県がすべきじゃないかと思うんですね。具体的なことで恐縮でしたけど、そういう意味合いを含めて言わせていただきましたんで、よろしくお願いします。
37:
◯園山委員長
ほかに。
じゃあ、内藤委員。
38: ◯内藤委員
幾つか感じたことを少しお聞きしてみたいと思います。一つは、全体的には、さまざまなことが網羅してあって、私はいいというふうに思っております。ですが、地域のその再生といいますか活性化を図っていくには、例えば、島根県でも２３６エリアだったですかね、集落があって、そのうち１１８エリアがある程度積極的に取り組みながら、その中でも、今回は５つの地域を選定してモデル地域としてやってもらって、それを一つの例として、成功事例としながらほかのところもそれに倣って、頑張ってついてきてもらいたい。こういう意図があっての今回のことでありますし、一方でポスト過疎法につきましても、さまざまな課題について一定程度網羅しながら盛り込んであって、それはそれでいいのかなと思いながら、一つその思いましたのは、先ほど大国委員さんの質問にもあったんですけども、積極的に取り組んでいるところはリーダーがいると思うんですね。先ほど平田課長さんも、リーダーの必要性っていうことも言われたわけですけども、この過疎法の中で、リーダーがいないところ、もう高齢化が進んでどうしようもないという焦燥感を持ちながらも、もう我々の力では手におえんなという、こういう地域もあると思うんですよね。そういう面で、できるだけリーダー、地域おこしのリーダーの養成のような、そういうようなことができるような仕掛けづくりがあればいいのかなっていうことが一つと、ここに地域おこし協力隊のような表現が盛り込んではないわけなんですけども、そういうことについて、これまで地域おこし協力隊の方が果たしてこられた役割っていうものがあろうかと思うんで、そういう点について、言及をしておく必要性があるのかないのかっていう点が２点目。
そして、もう一つは、さまざまな中
山間地域の地域おこしのケースっていうのは、それぞれの地域でこういうものに対して必要があるんだ、あるいはニーズがあるんだと、それはもう地域地域でさまざまだと思うんですよね。それはそれでいいわけなんですけども、ただ、地域おこしをやっていくときに、どうしても組織に対して財源がない、活動していくのに財源がない。こういったことも多々あるのではないのかなっていうふうに思うんです。そういった活動をしていくときの組織に対しての活動支援、そういうものに対しては、どういうふうにお考えなのか。幾つか申し上げましたけども、少しお聞きしたいと思いますけど。
39:
◯園山委員長
平田課長。
40:
◯平田しまね
暮らし推進課長
３点の御質問にお答えしたいと思います。１点目では、リーダー等の育成・養成のとこでございます。今回の提言には、やっぱり次世代の育成という人材育成が非常に重要だというふうに今回はうたわせていただいております。その中で、具体的に今現在、中山間対策をする中で、中
山間地域研究センター等が中心となった育成の研修制度とかやっておりますけども、そのようなものは次期の中山間計画等を踏まえたときに、効果とかも検証しながら新しい育成の手法等については、今後は検討していかなきゃいけないと思ってます。非常に重要なことだと思っております。
２点目の地域おこし協力隊についてでございますけども、県内では、地域おこし協力隊は、他県に比べまして非常に多くの隊員が活動しておりまして、その中には、定着されまして地域で中心となって動いておられる方も実際おられます。その重要性については、非常に認識しているとこでございます。地域おこし協力隊については、国からの財源を得た市町村が受け入れる体制ということで、しっかりとした制度ができておりまして、それはもう十分活用していただいてるというところでございますんで、新しい視点としては、そこの活用をもっとしなきゃいけないという視点はあろうかと思いますけども、新たな制度として、今そこの実は記載を今してはいないという状況ですが、中に、新しい視点としては、この提言の中では、５３ページのところをごらんください。５３ページのところで、先ほど申し上げましたような、提言書案の５３ページの３つ目の丸でございます。地域おこし協力隊、先ほど申し上げましたように、新しい地域づくり、参画視点、やっておられる例というのも書かさせていただいておりまして、この制度の必要性については、当然島根県のほうとしても必要であるし、今後も継続してやってほしいということは、ここに意義は伝えていかないといけないと思ってます。
その次でございますけども、財源、地域づくりの財源の件でございます。財源につきましては、市町村のほうを見ますとかなり濃淡がございまして、市町村によっては地域運営組織の財源を一定程度確保してお渡しになって、自由に使ってもいいということをされているところもございます。
あと、県のほうとしましては、小さな拠点づくりを進めるに当たって、それの支援制度というのも設けてきました。ただ、それを活用し切れているかというように御指摘されますと、なかなかそこはちょっとそうとも言い切れないところはあろうかと思いますけども、いずれにしろ地域づくりの最終的な責任を持つところは主には市町村が担っているものだと思っておりますので、市町村の支援制度に連携して県のほうがそれを支援するほうが、今の中山間対策の方向性としてそういうふうにさせていただいているところでございます。ですから、今後は市町村の状況を見据えながら、必要な支援については検討していかなきゃいけないと思っておりますけれども、市町村との連携を深めていきたいというふうに思っております。
41:
◯園山委員長
内藤委員。
42: ◯内藤委員
まず１点目ですけども、次世代の人材育成あるいは誘致といいますか、招致といいますか、それは当然のことでありまして大事なことなのですが、今の場面をどうしていくのかっていう、ここのところが問われて難儀な中
山間地域が多数あるんじゃないのかなっていう、今なかなか思うんだけども、我々集落、年とってそこまでできんわというところが少しずつ出てきていることに対して、それでも他の地域の成功事例を紹介しながら、少しずつでも町の中でリーダー的な役割の人を公民館単位でも出していただいて、それでも次につなげにゃいけんって頑張ってもらわないけないっていう、そういう意味での人材発掘といいますか、喚起といいますか、そういうことができるといいなというふうに思っております。少し私のことが伝わるかどうかわかりませんけども、そういうふうな、今の場面でどうしたらリーダー的な人をつくることができるのかどうなのかっていうことが気になっているのと、いらっしゃるところはいいんですけども、そうでないところですね。そういう点で、地域おこし協力隊というような方を、例えば過疎法の中に入れることがどうなのかわかりませんけども、そういうふうな方に一生懸命、地域に入ってきていただいて活動していただくっていうことがより大切ではないのかなというふうに改めて思っております。
３点目は、組織に対しての支援ということで、例えば中山間直接支払いの、例えばの例ですけども、さまざまな事務活動にしても大変なわけでして、いろんな活動していく上でも人材確保、少ないわけですから、そういう組織の中での、組織に対しての活動資金みたいなものがあるとより助かっていくのかなというふうなことも感じております。
また、お考えをいただいて、必要性があれば盛り込んでいただければありがたいというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
43:
◯園山委員長
福井委員。
44: ◯福井委員
小さな拠点づくりのモデル地区推進事業の応募状況について１点、それとポスト過疎法の実現に向けた提言について、２点ほどお聞きしたいと思います。
まず、先ほど説明を受けましたモデル地区の推進事業でございますけども、先ほどからの選定要領とかそういうような話を聞いてますと、これ、市町村にどういう条件だったら応募してくださいというのをちゃんと説明されたのかっていうのを１点お聞きしたいです。というのが、名指しはあれですけど、５番ですね、５番のところは町全域、わかります、町全体で公民館同士住民主体のそういうのが連携してっていう趣旨で、私ども思ってたんですけども、町全体で主要推進組織もないような状態でこういうのが出てきてるっていうことは、普通ちゃんと説明してたら、こんなこと町全体で上げてこられるってことは自治体としてないと思うんですけども。どうしてこういう形が出てきて、またそれを受け付けられてるのかっていうのをお聞きしたいのが１点です。
それと、過疎法の提言について、総務委員会でも申し上げましたけども、１番の人口減少への適応の３番ですね。あそこの外国人居住者の定着支援のあたりが移民政策と間違われることのないように、文言のほうちょっと検討をしていただければというふうに思います。
それと、その次の６ページの将来を担う人材の育成ですけども、ここは高校までのところは書いてあって、高校を出たらとにかく出ることが多いからそれをまた帰そうってなってんですけども、現在、県内の大学、県立大学と国立大学ありますけども、今ちょうど入試改革というところで、どちらもできるだけ県内の高校生を県内の大学にという動きをまさにされてる時期だと思います。これからのちょうどこれの期間の間はまさにそれが実行される期間になりますので、そういう大学も一緒にやっぱりある程度連携をしながら、外に出さない、高等教育も県内で受けさせる。要は、県内の高校生で県内の大学へ行く比率を高めるというあたりのことも、やはり書いといていただいたほうがいいのではないかというふうに思います。以上です。
45:
◯園山委員長
平田課長。
46:
◯平田しまね
暮らし推進課長
３点ほどの御質問でございました。モデル地区でございますけども、市町村への説明でございますが、私ども職員が７月の段階で全部の市町村を回りまして、直接趣旨等については御説明差し上げたところでございます。今回、９月３０日までのところで、御指摘の美郷町につきましては、提案ができてるところでございますが、今後、この趣旨、意味につきましては、美郷町のほうに訪問いたしまして、どういうことかについてはちょっと聞き取りをしっかりしなきゃいけないと思います。それで趣旨に外れているかどうかも含めまして確認をしたいというふうに思っているところでございます。
次の外国人のところでございます。御指摘のとおり、私どものほうとしましてはこれは移民政策として過疎地域を今後外国人に頼っていくという意味ではございません。そこのところ誤解があるようでございまして、やっぱりここは誤解のないようにしていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、それはちょっと検討させていただきたいと思います。
次でございますけども……。（発言する者あり）失礼しました、県内の大学との連携ということでございますけども、おっしゃるとおり重要な視点でございますけれども、ここについてはちょっと、重要な視点でございます。県内の大学に戻るということ、大学をおるということは県内に就職するということは重要な視点でございますが、ちょっとこの点につきましても情報収集していきたいと思いますが、ただ、これにつきましては今ちょっと市町村と一緒につくり上げてきたものでございまして、市町村とも相談しなければいけないと思いますので、先ほどの外国人のところと比べますと内容について、ちょっと精査させていただきたいというふうに思っております。
47:
◯園山委員長
穐葉部長。
48:
◯穐葉地域振興部長
若干補足をいたします。３点目の県内大学の卒業後の話でございますが、これまでも県と島根大学、島根県立大学ともに定期的に意見交換をしながら、それぞれの求めること、できることをすり合わせをしながら、連携をより深めるよう取り組んでまいってきております。前回の総合戦略のときにも県内高等教育機関への県内からの進学を高めていく、そして卒業生の県内就職を高めていくという数値を出してやってきておりますけれども、委員御指摘のように今入試改革を目前に、県内からの入学生をふやしていこうというふうに、さらにより強く取り組んでいくという形が示されております。
ただ今後、県内からの進学がふえたとして、それがまた出口のところはこの計画よりさらに先のところになっていきますので、その間に県内高等教育科の卒業生をいかに県内に定着してもらえるようなやり方をしていくのか、まさに今後の島根創生計画の中での取り組みになろうかと思います。
今回のこの提言でございますが、過疎地域対策として新たな立法措置の中で取り入れていただくべき視点というところで取りまとめておりますので、県内の高等教育機関卒業生の県内定着に向けては、これは県内で我々が力を入れてやっていくべきことと考えておりますので、創生計画実行に当たって、しっかりと御指摘を踏まえて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
49:
◯園山委員長
まだまだ意見があると存じますが、次期中
山間地域活性化計画につきましては、１１月議会でさらに議論を深めていただきたいと思います。
なお、執行部におかれまして、この計画でございますが、主業的なもの、いわゆる中
山間地域で働く、生活をする、そのためにはまず何で稼いでいくのか、例えば農業で稼ぐのか、あるいは林業で稼ぐのか、またサラリーマンとしてものづくり産業とかサービス業に従事をした、そうした給与所得で稼いで生活をするのか、こうした計量的なもの、この中
山間地域で農林水産業でどれだけの受け皿があって、どれだけの生産量があるのか、農家で、そこへ就業するにはどれだけの人数が必要なのか。そうしたその視点をもう少し入れられないと、漠としてコミュニティビジネスで稼ぐんだっていったって、稼いだお金で生活ができなきゃ、そこには住めないわけですから。ですから、中
山間地域で生活をしていくためには主業的な部分、副業的な部分、付加的な利益になるもの、そうしたものについてもう少し深く付言をしていってもらいたい。いわゆる計量的な経済の視点をもう少し入れて計画を練っていただければと、委員長として要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。そうした視点が少し欠けているのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画の進捗状況、隠岐航路における超高速船レインボージェット及びフェリーおきに関する次期指定管理者の選定方法の２項目について、一括して地域振興部から説明を願います。
50:
◯園山委員長
平田課長。
51:
◯平田しまね
暮らし推進課長
それでは、島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画の進捗状況につきまして、御説明いたします。７ページをごらんください。
隠岐諸島の総合振興対策につきましては、離島振興法に基づきまして、平成２５年から１０カ年を計画期間とした離島振興計画で実施しているところでございます。また、有人国境離島法に基づきまして、平成２９年度から５カ年を計画期間とした、県計画といたしまして特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画で、社会維持に必要な事項を詳細に定めて、実施しているところでございます。
それでは、資料の１ぽつのところでございますけども、その県計画のＫＰＩと平成３０年度の目標値、実績値につきまして記載しているところでございます。社会増減、航空路の輸送旅客、農林水産業の新規就農者数については目標を上回っているところでございますけども、それ以外の項目については目標を下回っている状況ということでございます。
２ぽつの施策の実施状況でございます。大変申しわけございません、別冊資料の３をごらんください。別冊資料の３でございますけども、運賃低廉化の事業、輸送コスト支援事業、雇用機会拡充事業、滞在型観光促進事業につきまして、公金を活用して実施した実績でございます。
（１）の運賃低廉化事業でございますけども、各年度の利用者数の項目でございますけども、これは島民及び島民以外の利用者の総数でございます。その低廉化事業の利用者数の項目でございますけども、これは島民及び準島民で制度を利用された方の合計の人数でございます。
（２）の輸送コスト支援事業の項目でございます。1)といたしまして、加工品を除く農水産品、次の２ページの2)といたしまして、農水産品の加工品及びその他のものの実績を記載しております。なお、１ページの1)の表の移入の部分でございますけども、畜産用飼料の平成３０年度の実績につきましては、米印１で書いてありますとおり、海士町のデータにつきましては、済みません、今回の資料に間に合わなかったため入っていない状況でございます。
２ページの（３）でございますけども、雇用機会拡充事業の年度ごとの採択件数と雇用実績についてつけておるところでございます。
３ページにつきましては、滞在型観光促進事業の実績をつけているところでございます。
資料の７ページにお戻りください。３ぽつでございますけども、８月に開催いたしました離島総合振興会議で出た意見を記載しております。この会議は隠岐地域の民間の代表者と行政が構成員となっておりまして、離島振興計画や特定有人国境に関する計画の実施の促進などを目的としております。
主な意見につきましては、そこに書いてあるとおりでございますけども、社会増減は緩和しつつあるけども、雇用の場の確保や、ＵＩターン者の住宅整備等、受け入れ体制の充実が必要との意見が出ております。引き続き計画の進捗を図るため、市町村や関係機関と連携しながら振興を図っていく所存でございます。以上になります。
52:
◯園山委員長
小笠原課長。
53: ◯小笠原交通対策課長
それでは、資料８ページをお願いします。隠岐航路における超高速船レインボージェットとフェリーおきに関する次期指定管理者の選定方法についてでございます。
隠岐航路はフェリー３隻と超高速船１隻の合計４隻で運航しておりますけども、このうち超高速船レインボージェットとフェリーおきの２隻は県と隠岐４町村で構成する隠岐広域連合が所有し、現在、隠岐汽船株式会社を指定管理者として運航を行っております。
次期指定管理者の選定に当たりましては、まず、２の（１）に記載しておりますとおり、外部有識者を含めた評価委員会において現在の指定管理者である隠岐汽船について、運航の安全性、経費の節減、船内の快適性などの点から総合的におおむね協定書どおりの内容どおりの適正な管理が行われたと評価をされております。
これを踏まえ、９ページの３の（１）にありますとおり、隠岐広域連合議会の全員協議会において、執行部から次期指定管理者を非公募により選定する方針が説明をされております。非公募とする理由につきましては、別冊資料４のほうには基本方針の全文をつけておりますので、この５ページに詳しくは記載をしておりますけども、抜粋いたしますと、まず、評価委員会での評価がおおむね良好であったことが挙げられます。現在の指定管理契約においてサービスの向上を図るため隠岐汽船の社内にサービス改善委員会を設置することを求めており、隠岐汽船の社員と外部委員で構成されたこの委員会で利用者の声を聞き、洋式トイレのウォッシュレット化、授乳室の設置、船内Ｗｉ－Ｆｉ環境の改善などに努めてきたこと、利用者アンケートにおける満足度も年々上昇している点なども評価をされた。また、３の（３）の基本方針にありますように、隠岐汽船の社内のサービス改善委員会を引き続き活用して、サービス改善に進めることなどが次期指定管理の条件としてつけられておりますので、今後のサービス向上が担保される形となっていることなどが上げられます。
なお、４年前の前回の基本方針と異なる点といたしましては、（４）に記載しております。近年は隠岐汽船の経営が安定してきておりますので、次期の指定管理期間から、利益の一部を指定管理納付金として隠岐広域連合に支払うことを求めております。
最後、４の今後のスケジュールでございますが、今後、所定の手続を経まして、１１月の隠岐広域連合議会で指定管理者を指定する議案が提出される予定となっております。以上です。
54:
◯園山委員長
それでは、質疑を受けることといたします。ただいまの説明に対して質問、意見等があればお願いをいたします。
別段の質疑、意見がないようでありますので、報告事項は以上といたします。先ほどの件については以上といたします。
隠岐航路につきましては、隠岐広域連合の意向が強く働いております。ただ、隠岐広域連合につきましては、県の関与は３町１村と同等でございまして、５分の１の意見の状況でございます。つまり、隠岐の市町村の意向が必要以上に強く働いております。したがいまして、なかなか改善を図る、あるいは効率的な運航の話し合い等に支障が出ておるというふうに認識をしております。
今後、執行部におかれましては、この状況の改善、広域連合へのかかわり方、あるいはこのフェリーおき、レインボージェットの指定管理のあり方等につきまして、次期選定の時期までに少し改善を図られるように希望をしておきたいと思います。
続きまして、中山間地域の農業集落の状況について農林水産部から説明を受けます。
瀬尾課長。
55: ◯瀬尾農業経営課長
失礼いたします。私のほうからは、前回６月の委員会で御質問いただきました中山間地域の農業集落の状況につきまして御報告をさせていただきます。お手元の資料、別添でおつけをしております中山間地域の農業集落の状況、円グラフを示したものでございます、これをごらんいただければというふうに思います。
前回の委員会で御質問のありました１点目、中山間地域の集落におきまして農家が何％いるのか、また２点目といたしまして、全体の集落の中で担い手農家はどれだけいるのかという御質問につきましてまとめております。
まず、１の集落における農家の割合についてでございますけれども、下の表に集落の実数、上の円グラフにその割合を中
山間地域、県全体、それぞれについてお示しをしております。県全体の農業集落３，０６１のうち、中
山間地域の集落が２，５４７でございますけれども、左側の円グラフ、中
山間地域の集落で見ますと、農家の割合が１０％未満の農家集落は１２％、３０％未満では４０％。また７０％以上は１５％となっております。右側の県全体のグラフと比較して見ますと、極端な傾向の違いはございませんけれども、３０％から５０％が、いずれも２３％。ここを境といたしまして、中
山間地域では農家の割合が高い集落がやや多く、逆に農家割合少ない集落はやや少ない状況となっております。
次に、２の集落の担い手の状況についてでございますけれども、担い手がいる集落の割合をその担い手ごとに示しております。１と同様に下の表に実数、円グラフで割合を示しております。中
山間地域の農業集落２，５４７で見ますと、担い手がいるとした集落が全体の６３％、そのうち認定農業者が担い手となっている集落が５５３集落で２２％、集落営農が担い手となっている集落が７５２集落、３０％、認定農業者、集落営農の両方が担い手となっている集落が２９３集落、１１％、担い手不在集落が９４９集落、３７％となっております。グラフ右側の県全体と比較しまして、割合としては大きな違いはありません。ただ、データとして直接お示ししておりませんけれども、中
山間地域の２，５４７集落以外、平たん地の集落、５１４集落になりますけれども、こちらの平場地域について見ますと、担い手がいるとした集落は７２％、中
山間地域の６３％と比較して担い手が存在する集落の割合が高くなっております。また、担い手が不在とした集落は中
山間地域の３７％に対して、平場地域では２８％となっている状況でございます。担い手不在集落につきましては実数で見ますと、中
山間地域で９４９、それ以外の地域で１４５と、圧倒的に中
山間地域に多い状況となっているところでございます。
中
山間地域を中心といたしまして、こうして担い手不在の状況ですね、早急に解決していくことが必要であるというふうに考えております。新規就農者の確保、育成に加えまして、組織化まだされていない集落、そういったところをまずは中
山間地域の直接支払制度等を活用して協働の取り組みが行われている集落をターゲットとして意向の確認であったり、地域の話し合いを進めまして、組織化、法人化による営農体制の構築であったり、効率的な営農に向けた広域連携への誘導を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
56:
◯園山委員長
それでは質疑を受けることにいたします。質疑はありませんか。
大国委員。
57:
◯大国委員
集落の担い手の状況、説明ありましたけれども、いわゆる担い手が不在のところが中
山間地域のほうが平場と比べて多いということですよね。想像するに、条件不利地域が多くて、集約しようにもなかなかできない、そういうところでやると採算ベース含めてなかなか見通せないから、こういう結果になると思うんですよ。
問題なのは、じゃあ、どうするのかと。先ほど説明あった直接支払い受けるためにまずは話し合うと、それもやるべきことの中の一つだとは思うんですけども、じゃあ、それで解決するのかっていったら、なかなかそうはならないと思うんですよ。もうこれ、日本全体の話にも係る問題だと思うし、とりわけこの島根県の中
山間地域で農業をどうするのかっていうのはこれはもう中
山間地域活性化の根幹に係る問題なので、ここの解決策をしっかり見出せるような国政の問題も含めて、こうすればここがクリアできるっていうところまで、ぜひ練り上げて、私、示してほしいなというふうに思ってます。いかがでしょう。
58:
◯園山委員長
瀬尾課長。
59: ◯瀬尾農業経営課長
中
山間地域のほうで担い手不在集落非常に多いということで、これからどうしていくかというところの御指摘だったと思います。
先ほど答弁の中で、とりあえずといいますか、今、集落の中で直払い制度等の協定をもとに集落での営農を続けていくというところをまずターゲットにしていくというような話をさせていただきました。まずは、中
山間地域での営農を継続していくというのが大前提としてあるんですね。今、組織的な活動はされてますけど、そういった集落での協働作業がなくなると、農業から離れていってしまうというところがありますので、そういったところの協定をまず続けることが一つ。そういったところを組織化でしっかりと営農につなげていくということが一つ。それとさらに、その継続性を図っていくためには法人化ということも必要であろうかと思いますし、さらに効率的に進めていこうということであれば、広域連携ということも出てこようかと思います。
そういった中で、ただ維持するだけではなくて、もっと継続的に発展できるような方向を考えないといけないと思ってます。そういった意味では、現在農業を稲作中心でやってますけれども、そういったものだけではなくて、水田園芸を導入したり、他部門での所得確保、こういうことも進めていく必要があろうかと思っておりますので、そういったところで経営の一つの柱となるような所得をつくり上げていくということが大事であろうというふうに思っておりまして、そういった多角化、多業化という面でも進めていく。そういう方向で考えていくということでございます。以上です。
60:
◯園山委員長
大国委員。
61:
◯大国委員
条件不利地域でどうやって農業を維持していくかっていうところで、産業政策としての農業の視点だけでは、これ絶対間違うと思うんですよ。それができたらいいですよ。それができないからこういう結果になってくると思うんで、よく言われる地域政策としての農業政策どうするのかっていうところの、ここだと思うんですよね。なので、集約化、それはまあいいですよ。水田よくすりゃいいでしょ。じゃあ、それでやったらうまくいくのかっていったら、ここは厳しいとこだと思うんで、そこはやはり直払い制度の充実を求めるとか、県としても独自の手だてやるとかっていうところが必要なところだというふうに思うんで、そういう視点でやっていただきたいというふうに思います。
62:
◯園山委員長
ほかに。
成相委員。
63: ◯成相委員
今出たのに、地域政策、社会政策という言葉、ひっかかるんですけど、社会政策ってそもそもいろいろやってきたつもりが失敗してるわけでしょう。それはあくまで失敗したことの方便ですね。たくさんの中小零細の兼業農家を生み出してきたっていうのは、基本的には米政策の転換方向、間違っとったから、そういう生み出されてきたが、それを何とかやろうっていう、全体で、護送船団でやっていこうという中で、社会政策なんて言葉が出てきたと私理解してるんですよね。やっぱり、ここで今見てね、この集落の現状、農業集落の現状について出されましたけど、これじゃあ、わからないんですよ、やっぱり。ここの認定農業者がどうもうけてるのって話ですよ。もうけてれば心配ない。この集落営農だってそうですよ。その視点がないから、一体個々の担い手の人たちの実態の像が見えない。人を見てないんですよ。直接支払いだったら人を見るんで。だからそういう施策の視点の違いをしっかり意識して、やはりどういう方向にするのかと、このことを考えていくと、やっぱり個々の人たちはどうもうけているんですか、どういう生産額になってるんですかっていう話に行き着くと。中
山間地域の人たちと平場の人たちと、いつだか私話したと思うけど、１億円以上の農家数からすると中
山間地域は多いですよね。その分析はどうされるのか。なぜ、中
山間地域のほうが１億円以上の農家数が多いのか、そこんところが一つヒントがあるんじゃないかと私は思います。
それから、お金がないのだって、国に要求すべきですよね。もう統計調査員に出すお金が足らないから首切ってしまう。調査費用切ってるから、そろわないっていうことが今までは理由になってますけど、それならそれで、きちっと県の政策として表面に取り上げるべきだと思うんですね。そういうの県の重点要望の中に出てきたことないですよ。基本的なところがまざっとる中で、こういう話を幾ら積み上げてもまた失敗しますわ。そういうことを一つ着実に我々に情報を送って、こうします、ああします、あっ、それなら応援したい、ぜひやりましょうと、こういう合意が必要なんじゃないでしょうか。
64:
◯園山委員長
瀬尾課長。
65: ◯瀬尾農業経営課長
担い手の経営状況について認定農業者はどう儲けているのか、それぞれの所得状況といったものが見えてこないという御指摘であったと思っております。所得状況、あるいは生産状況につきましては、再三になりますけれども、毎年度、正確性が足りないという御指摘はありますけれども、アンケートにおいて調査をしております。そのアンケートにつきましてもどうしたらもっと精度が上がるのかというところについて、現在も検討を進めているところでございます。引き続き、なるべく現場の状況が把握できるような手法を考えていきたいというふうに思っておりますし、先ほど中
山間地域のほうで生産額が多い、なぜか、分析してるのかということにつきましては、委員御指摘のとおり、法人のほうで見ますと、中
山間地域での法人の所得のほうが高いという状況がございます。認定農業者１，１００程度、回答数５０％とございますけれども、特に中
山間地域が多くなった原因といたしましては、やはり大型畜産農家というところが中
山間地域に多く存在しておられるということもありまして、現在把握しているデータの中では中
山間地域の法人の所得が高いというふうな分析をしてるところでございます。以上でございます。
66:
◯園山委員長 成相委員。
67: ◯成相委員
今、瀬尾課長さんよくいろいろわかっていらっしゃった上で、お話しして恐縮なんですけども、どっちにしても今のアンケートで４割とか５割と、つかんだような話では、農業改良指導自体もできませんと、私そう思います。だから個々の農家にどうだっていうアプローチを県の前線か一線にいる技術指導、経営指導に当たる人がそういうもの武器にしてやらないと、私わからないと思うんです。ですから、毎年の話で恐縮なんですけど、きちっと、例えばさっきおっしゃったように認定農業者が１，２００戸あるとすれば、その人たちに限定してきちっとした調査をしていくための予算をつけるべきです。新年度予算、つけてもらえるように要望して終わりたいと思います。
68:
◯園山委員長
多々納委員。
69: ◯多々納委員
意見として申し上げておきたいなと思うんですけども、このままいくと多分混住化というか、中山間地帯で農業をやる割合というのは多分９割に達するんじゃないかいう予想がされていると思うんですけども。なぜその農業が続かないか、もうからないからと言ってしまえばそれまでになるんだと思うですが。
そもそも農業、農地を守ってきた背景に何があるかというとやっぱり、長男は家督という意識を持って先祖代々の農地を守る。そして、次、三男はそこに仕事があるから、集団就職というとなんですが、農業せずに出ていくという環境の中で、やっぱりここにもあります、提言書にありましたコミュニティ、その中
山間地域のコミュニティが維持されている背景にはやはり長男が家督を継ぐ、そこに生まれる犠牲的精神、そういったものがやっぱり背景にはあるんじゃないかと私は常々思っています。やっぱりそういう環境の中で生まれる犠牲的精神、コミュニティにつながると。おまえもそげか、おれもそげだ、ほんなら助けちゃあわと。で、結いが生まれる。こういうものがやっぱり中山間地帯を維持するものに大きく作用してきてたんだと、私は考えています。
やっぱり有機的に人と人とがつながる環境をどうつくっていくかと考えたときに、やっぱり家族的農家、そしてまた小規模農家をどうして維持していくかっていうのは私は重要だと思ってまして、そういった視点で具体的な政策にやっぱりつなげていかなくてはなりませんし、単に６次産業化といってもなかなかちょっと具体性が見えてきません。そういった意味で、どうやってこの中山間地帯の農家を守っていくか、そしてコミュニティを維持していくかっていう意味で、小規模家族的農家の維持をどういう進め方をされるかっていうのは具体性をもっと示していただく必要があるかと思うんですが、その点いかがでしょう。
70:
◯園山委員長
鈴木部長。
71:
◯鈴木農林水産部長
大国委員、成相委員、多々納委員、さまざまな委員方、非常に多角的な方向で中
山間地域の農業をどう守るかという御指摘をいただきました。ちょっと整理してお話ししたいと思いますが、まず、担い手不在の話から入りましたけれども、１，０９４集落ありますが、例えばこの島根創生計画の５年間で、これがゼロになるというようなことに対する解は我々として今持ち合わせておりません、残念なことに。ただ、一つでも多くの集落にできれば、担い手を持っていただき、しっかり持続的な農業経営をしてほしいというふうに思っておりまして、それについては農水商工委員会でも御説明させていただいているところでございますけれども、しっかり数値目標を持って、そのステップについても先ほど言った日本型直払い、あるいは集落営農、そういった形も一つあろうと思いますし、そういった集落を一つでもふやすような形でどう施策を構築していくかいうのは、大国委員の御指摘を踏まえながら考えていきたいと思っております。
そして、成相委員からも御指摘いただきましたけども、把握が足りないじゃないかというようなお話でございました。認定農業者あるいは集落営農の一つのその組織の話。アンケートという形で、これ以上精度を上げるということは我々余り考えておりません。今、回答率５０％程度でございますけども、これは悪くない数字というふうに評価しておりまして、ただ、実際に我々の施策の方向性として、やはりしっかりもうけていただく、そういう方々を一人でも多くふやすということで、例えば今１，０００万円以上の販売を上げている農業者が約６００人ということで、これを５年間で１，０００人までふやすということをしていこうと。そのためには個々の方の農業の状況をどういうふうにされているかというのを一人一人ちゃんと把握するということは当然のことでございますので、しっかりとアンケート以外の形も含めて、一人一人の方の農業の状況、集落営農の状況をつぶさに把握した上で、どこをしっかり支援していく必要があるかということを考えていきたいというふうに思っております。
最後に、多々納委員から御指摘がありました、中
山間地域の農業はなぜ維持できているかということに関しては、いわゆる経済的な分析を越えて、いろいろなものがあろうということでございましたし、個人的には私もそういうことはあろうと思っています。なかなかそこを施策として形にすることは非常に難しいところでございますが、ただ、中
山間地域でうまくいっている事例というのも決してないわけではございませんので、そういったものをしっかり分析しながら、よりほかの集落に広げられるような形を考えてみたいというふうに思っております。以上でございます。
72:
◯園山委員長
これで報告事項を終わります。（「委員長」と言う者あり）
屋上屋を重ねるような答弁は不要です。
以上で、所管事項の調査を終わります。
執行部の皆様には御退席ください。
〔執行部退席〕
73:
◯園山委員長
それでは、委員間協議に入ります。
まず、実地調査についてであります。前回、委員会で御案内をさせていただきましたが、県内調査は１０月１５日から１６日まで、県外調査は１１月１３日から１５日までの３日間であります。
行程について、事務局から説明させます。
74: ◯事務局（藤原書記）
失礼します。資料１、県内調査と右肩に書いてある資料をごらんください。
県内調査の期間は１０月１５日から１０月１６日の１泊２日です。調査先、内容ですが、（１）出雲市の伊野地区では、ＪＡの空き店舗を活用して農水産物の直売所を開設したりする取り組みなど。（２）の浜田市の有限会社浜吉水産ですけども、沖合底びき網形態で商品をブランド化して収益性を向上させる取り組みなど。（３）邑智郡森林組合では植林間伐等の整備のほか、チップ生産やオガコを利用した菌床の製造を展開する取り組みなど。（４）株式会社未来サポートさだ、有限会社グリーンワークでは、組織を横断して営農や加工販売のほか、農業以外の地域貢献活動を実施するなどの取り組みを調査する予定でございます。
行程案は裏面をごらんください。初日に伊野地区と浜吉水産に行きまして、浜田市に宿泊。２日目は邑智郡森林組合と未来サポートさだに行く予定でございます。県内調査は以上でございます。
75: ◯事務局（平野書記）
続きまして、県外調査について御説明します。
次のページの資料２をごらんください。日程は１１月１３日から３日間、調査先としまして、群馬県川場村の道の駅、川場田園プラザと川場村観光協会です。川場村の村づくりの基本路線である農業プラス観光の集大成の事業と位置づけ、川場村の地場産業の振興及び新規開発を担っています。
２つ目に、栃木県那須烏山市の株式会社夢創造です。豊富な地元資源である温泉水に着目して、現在廃校した小学校を活用しトラフグの養殖事業を行っております。
３つ目に、福島県の三島町と農業法人桐の里産業株式会社です。移住者の受け入れ対策、地域おこし協力隊の取り組みや、町が出資しました農業法人の経緯や６次産業化について調査いたします。
最後に４番目、福島県の会津若松市とみんなと湊まちづくりネットワークです。湊地区をモデルとしたＩＣＴを活用した中
山間地域づくり事業について生活支援システムや、地域内交通システムを調査します。
行程は裏面のとおりです。初日に出雲空港から羽田空港を経由しまして、貸し切りバスで午後に群馬県川場村、２日目に那須烏山市、福島県三島町、そして３日目に会津若松市を調査しまして、福島空港から伊丹空港を経由して、出雲空港に帰る予定です。以上でございます。
76:
◯園山委員長
何か御質問がございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
77:
◯園山委員長
ないようでありますので、この内容で実施するということで議長に派遣承認要求をいたしますので、議員各位におかれましては、御参加いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
本日予定をいたしました議題は以上でございますが、この際、委員の皆様から何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
78:
◯園山委員長
ないようでございましたら、ここで一旦休憩し、参考人からの意見聴取は１３時から行いたいと思います。それではよろしくお願いします。
〔休 憩〕
79:
◯園山委員長
それでは、再開いたします。
この際、報告いたします。執行部より、午前中の委員会で配付した資料に一部誤記載があり、訂正したい旨の申し出がありました。お手元の配付資料のとおり差しかえをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
一言御挨拶を申し上げます。
隠岐４町村の町長、副町長、そして村長の皆さん、台風前の、また朝、ミサイルの着弾などということがありまして、非常にお出にくいところであったと思いますけれど、この委員会の参考人招致に当たって御出席を賜りまして、本当にありがとうございました。
この委員会は中
山間地域及び離島の振興に関する審査及び調査を行うことを目的にし、ことしの６月に設置されたものでございます。本日は今後の所管事項の参考とするため、離島が抱える現状や課題などを直接お伺いし、意見交換を行いたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは早速でございますが、海士町の大江町長、西ノ島町の濱田副町長、知夫村の田上副村長、隠岐の島町の大庭副町長の順に御意見を賜りたいと思います。各町村長、副町村長の方々には一人１５分程度でお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最初に大江町長、お願いをいたします。
座ってどうぞ。
80: ◯大江
海士町長
それでは、皆さん、こんにちは。
海士の町長の大江でございます。本日は離島特別委員会のこうした場で発言の機会をいただきましたこと、まずもって感謝を申し上げます。また、日ごろから隠岐地域の振興、とりわけ離島振興法の各施策に加え、有人国境離島法による低廉化を始めとする地域社会維持推進交付金、さらには離島活性化交付金など、さまざまな制度の実現に向けて島根県並びに県議会の御尽力、感謝とお礼を申し上げます。
おかげさまで私の海士町、昭和４４年に町政を施行いたしまして、この令和元年をもってちょうど５０年目ということで５０周年の節目を迎えることができました。おととい、その式典を行ったばかりなんですけれども、この５０年、島根県の皆さん方のさまざまな御支援をいただいて、社会インフラ整備をやってまいりました。そして平成の市町村合併の嵐が吹く中、島前の地域の場合はあえて合併もせずにこうして単独でやってきてまいりました。その中で、ＵＩターン政策に加えて、地域の差別化、区別化、島まるごとブランド化を掲げてさまざまな産業施策等やってきておりますけれども、ここに来てさらに有人国境離島法とさまざまな施策が加わって、さらに邁進してやっていかなければならないなと思っております。きょうは、これまで行ってきた事業等について少し御報告をさせていただきたいと思います。
まず、本町の離島振興関連施策での近年の海士町の状況について少し御説明をいたします。ハード面では特色米、海士の本氣米というものをやってるわけですけども、生産加工施設のライスセンター、新たな産品として取り組みを行っているブドウ加工処理施設、それからイワガキの飼料生産施設の産業施設に加え、防災面ではデジタル防災行政無線整備など、離島活性化交付金を有効活用して整備を行ってきております。
ソフト面では、福祉人材の確保の取り組みとして首都圏とか、名古屋、岡山で人材を確保するためのイベントを現地に出向いてやったりとか、そういう関係者を海士町に招いて、いろんな体験をしていただくような福祉体験ツアー、そういうものを行ってきております。観光では、玄関港であるフェリーターミナルの島の駅への、内港船や本土便など、案内表示板をインバウンド対策のために外国語併記の案内板の更新をいたしました。産業や雇用面では雇用機会拡充事業を活用して、これまで１１の事業所で活用をさせていただいております。
また、過疎対策事業としての過疎ソフト分でございますけども、子育て支援、島前高校の魅力化、観光振興の事業ほか、合計９事業を実施しておりますけれども、近年、海士町の場合、大体１億４，０００万円ぐらいの申請に対して、全国的に過疎ソフト面の需要が高まっておりまして、現在４，０００万円ほど縮減されております。そういうことで小規模町村にとっては非常に厳しい状況かなと思うところでございます。過疎ソフト分につきましては、発行を限度額の拡充や撤廃を要望しておりますが、逆に縮減されているのが現状でございまして、国の発行額の拡充は過疎地域においては非常に重要な課題だと考えております。
次に、有人国境離島法の交付金や、事業の取り組みと財政事情について申し上げたいと思います。お手元の資料ちょっとごらんいただきたいと思います。
まず、１番目の地域社会維持推進交付金でございますけども、４つの事業に対して、１億３，３００万円余りの事業費で、国、県、事業者、それぞれ負担がございますが、行ってきております。特徴と方向性としましては、輸送コストに関しては海士町の場合は牛、魚介類、生鮮冷凍品、濃厚飼料等、対象の品目としておりますけども、これについて本県においては今支援がないというような状況でございます。長崎県あたりは輸送コストについても若干支援があるというふうに伺ってますけども、そういう点少し考えていただきたいなというところがございます。
それから、低廉化事業につきましては、制度開始以降、準住民という形で進めてきておりますけれども、やはり全ての利用者を対象とした航路、航空路の運賃低廉化への拡充強化をお願いをしたいというところでございます。
また、雇用機会拡充事業については、下段の２番目のところでございますけども、制度全体の説明を加えておりますけれども、本町でも今９事業所で、特に漁業関連、観光関連、島のほけんしつだとか、町の継承事業等など実施しております。しかし、この交付金事業は単年度もしくは３カ年程度が上限ということでございまして、離島地域において成果が出ますのは、我々海士町もいろいろやってきておりますけれども、これまでの経験値からしてもやはり一つの事業を達成して成果を上げるためには１０年程度はやっぱりほしいなということで、今回から、今度は３番目のほうですけれども、３番目の地方推進交付金を活用してつないでいるというような状況でございます。これも３カ年計画ではありますけども、地方負担への交付税措置もありますので、離島振興法と地方創生、連携型で教育、保育、産業の事業を主に実施をしているというところでございます。
最後に、４番目の離島活性化交付金についてでございますけども、これは改正離島振興法を踏まえ、創設された交付金になるんですけれども、国と地方自治体、さらには事業者も加わって事業実施しているところですけれども、本町では全体で５，５００万円余りの事業費でありますが、ハード事業も行えるということで、非常にいい事業でございますし、有利な財源でもありますので、今後も県と一体感を持って、島民の生活の安定、福祉の向上を図り、課題解決に向けて、こういう諸施策を積極的に推進したいと思いますので、御理解、御支援のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますけども、海士町からの意見とさせていただきます。以上でございます。
81:
◯園山委員長
ありがとうございました。
それでは、西ノ島町の濱田副町長、よろしくお願いいたします。
82: ◯濱田西ノ島町副町長
皆さん、こんにちは。西ノ島町副町長の濱田でございます。本日は、中
山間地域離島振興特別委員会で発言の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。また、日ごろより本町の行政運営につきまして、格別なる御支援をいただいておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
それでは、早速でございますが、本町の、お手元にございます西ノ島町の資料に沿って、うちが行っております各施策の説明をさせていただきたいと思います。
まず最初に、国境離島特措法関係でございますが、航路運賃助成費用について記載をしております。運賃が安くなりまして住民の皆さんも大変喜んでおります。ふだんの生活は島の中で完結しておるわけでございますけれども、やはり本土に行かざるを得ない用務、仕事であったりとか、高度な医療であったりとか、それぞれでございますけども、運賃の低廉化は住民の心理に大きな影響があったものと思っております。実績としましては、平成３０年度は５，４００万円ほどで、延べ利用人数は３万６，８７５人となっております。
本事業に係る要望でございますけれども、運賃低廉化の対象が島民と一定の基準を満たした準住民となっておりますが、離島という地域を維持していくためには島外や海外からの来訪者をふやし、外貨獲得に力を入れることが重要だと考えているところです。観光客向けの滞在型観光の促進事業で一定の整理がされているところではありますけども、やはり全利用者が対象となるよう施策の拡充強化をお願いしたいと思っております。
次の項目になりますけども、２番目の雇用機会拡充事業でございます。実績としましては、２年間で７事業者が８，５００万円ほどの事業を実施しております。そして、１８名の雇用が生まれ、大変喜んでおります。本事業の課題でございますけれども、交付決定前に雇用した人の人件費につきましては、補助の対象外ということになっておりますが、必要な人材を速やかに雇用することは、事業の成否を決める重要な事柄だと思っております。そういったことから、一定の要件が必要かもしれませんが、交付決定前の雇用などを認めるといった、制度の弾力的な運用が必要ではないかなと思っているところでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。輸送コスト支援事業についてでございます。本町では、基幹産業の振興を図るため、農水産品の出荷や生産に必要な資材などの輸入に係る支援を行っております。実績といたしましては、平成３０年度は２，６００万円ほどで、魚介類の輸出が事業費の大半を占めております。課題・要望的な事項でございますが、基幹産業の振興という面では、この事業により支援策が講じられていますが、海上輸送費があらゆる物品に添加されていることから、生活物資などの物価高に対する住民の不満は、やはり根強いものがございます。そういったことから、生活物資などの海上輸送費についても、支援策が講じられるよう要望したいと思います。
４番目の滞在型観光促進事業でございます。実績としましては、本町の自然を生かした滞在型プランの企画、実証やプレスツアーなどを実施しております。
続きまして、３ページのほうをお願いいたします。離島振興や過疎対策関係の取り組みについてでございますけども、どちらについても非常に幅の広い項目でございますので、本日は喫緊の課題であります人口減少対策に向けた本町の総合戦略と、具体的な取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。本町が定めました総合戦略では、３つの基本目標を掲げております。１点目は、移住・定住ということで、指標として人口を捉え、目標値を２，６９０人、直近である平成３０年度末の状況は２，７９９人となっております。２点目には、産業振興、雇用促進を進めるために、指標には各種事業による雇用創出数を置きまして、これまでの４年の成果として、雇用機会拡充事業以外にも、まき網船団の乗組員、新規の就農者や自営漁業者を加えて３１名の雇用を創出しております。そして、３点目でございますけども、結婚・子育てと定めておりまして、ここ数年、合計特殊出生率は高い推移が続いており、平成２９年度の状況は２．２６となっております。今年度でこの総合戦略は計画年次を終え、現在第２期となる総合戦略の策定に向けた準備を進めているところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。このページでは、本町の具体的な取り組みといたしまして、今年度の主要施策を分野別にお示しをしております。内容については細かく掲げておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
５ページのほうをお願いしたいと思います。総合的な課題を記載しております。１点目は、人材確保についてございます。１次産業における人手不足、特にまき網船団の乗組員の不足や畜産農家の高齢化、福祉職場の人材不足など、深刻なものがあります。外国人技能実習生の受け入れへの協力や、人材確保に向けた支援制度などで支援は行ってはおりますが、人手不足の解消にまでは至らない厳しい状況が続いており、大きな課題となっております。また、子育て支援や女性の活躍を進める上では、保育所や放課後児童クラブなどのサービスが大きな役割を担っております。保育所については、公立と民間の２カ所ございますが、いずれも保育士が不足しております。直営の公立保育所につきましては、今年度、人材派遣会社から保育士の派遣を受けるなどをして、若い職員のスキルアップ、それから職場環境の改善を図っておりますが、いずれの施設も綱渡り的な状況で運営をしてるところでございます。本町に限ったことではありませんが、子どもを一人預かれなくなることが病院のスタッフ不足などにつながることから、何とかしたいと強く思っておりますけども、人の確保が今のところ見通せないというような状況が続いております。課題の２点目といたしましては、住環境の整備についてであります。ＵＩターン者を受け入れていくためには、住まいの確保が当然必要でございます。空き家についても手をつけられる状態の、すぐに使えるようなものについては活用しております。あと残ってるのは、もう相当古いもので、お金をかけないと難しいというような状況になっています。そういったことから、低価格、短納期で完成するコンテナハウスの試験的導入を図っております。２戸建設しております。しかしながら、課題の解決に向けて、いろいろこういうふうに模索はしておりますけども、やはり人を呼ぶためには、住まいの量的確保をいかに図っていくかということが課題となっております。
最後に、要望事項を２点ほど申し上げたいと思います。初めに、新規漁業就業者向けの支援制度についてであります。農業次世代投資資金につきましては、最長で７年間の支援策が準備されております。一方で、沿岸自営漁業の新規就業者対策では、研修指導者に対する２年程度の助成は準備されておりますけども、新規就業者自身の生活の支援策は用意されておらず、農業分野と比較すると非常に手薄な印象を受けております。やはり、経営が安定するまでの一定期間においては、何らかの形で生活支援を用意していかないといけないのではないかと思うところであります。町では、独自に新たに自営漁業を始める方に対する生活支援や設備投資に対する補助などを行っておりますが、周囲を海に囲まれた本町では、地域特性を最も生かしやすい水産業の重要性は言うまでもないところでございますので、そういったことからも、支援策の充実を要望するところでございます。
次に、過疎債ソフト分に係る要望でございます。過疎債ソフト分につきましては、定住支援、産業振興、子育て支援といった総合戦略に関連した人口減少対策を進める上で、貴重な財源となっております。使い勝手もよいことから、過疎債ソフト分の総額確保・限度額引き上げについて要望したいと思います。
以上で私のほうからの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
83:
◯園山委員長
ありがとうございました。
それでは、続いて、知夫村の田上副村長、お願いいたします。
84: ◯田上知夫村副村長
皆さん、こんにちは。知夫村副村長の田上でございます。よろしくお願いします。座らせていただきます。本日は、
島根県議会中
山間地域・
離島振興特別委員会に参考人としてお招きいただき、ありがとうございました。何分ふなれなもので、拙い説明になろうかと思いますが、しばらくの間御容赦願いたいと思います。
それでは、説明に入らせていただきます前に、委員の皆様には御承知の方もいらっしゃると思いますが、村の近況について一言申し上げようと思います。最近の知夫村は、一言で言うと元気がいいです。といいますのは、私が職員時代も含めて、約４０年間行政に携わっておりますが、こんなに村が活気づくのは久しぶりのことなんじゃないかなと思っております。その最大の理由は、人口の増加です。極めて小規模な自治体ですので、如実に数字にあらわれてきます。人口に関しましては、平成２８年度から３年連続して増加しており、令和の時代になっても増加中でございます。余談ですが、タヌキの数には遠く及びませんが、牛の数は超えたところでございます。時間の関係もありますので、前置きはこれぐらいにして、説明に入りたいと思います。事前に配付している資料に基づいて説明したいと思います。
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法、いわゆる国境離島特措法に関する事項のほうから説明します。この法律は、おわかりのとおり平成２９年度に施行され、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理し、特定有人国境離島地域の社会維持に関する特別の措置が設けられました。
本村が対応した事業メニューとしては、１、隠岐汽船の運賃低廉化、２、農林水産品物資の費用負担の軽減、３、雇用機会の拡充、４、滞在型観光の促進等が主なものでございます。実績としては、２９年度に事業メニューとして運賃の低廉化に１，２０８万５千円、２番として物資の費用負担の軽減に５１７万３千円、４番として滞在型観光推進に８９６万９千円円。３０年度は運賃の低廉化に１，３８１万８千円、物資の費用負担軽減に５２７万４千円、滞在型観光推進に６５６万６千円。財源に関しては表のとおりでございます。あと、ここには書いてございませんが、雇用機会の拡充については来年度、村で初めてケーキ屋さんが、Ｉターン者の夫婦が来られてケーキ屋を始めるということで、村民も期待しているところでございます。
課題についてですが、特に運賃低廉化については海士町、西ノ島町と同様、通院費や買い物、レジャー等、島外へ出る機会がふえ、村民にとってありがたい制度であり、喜ばれていることが多いところです。一方で、ビジネス客、観光客は対象とならないため、島外からの外貨の獲得により、さらに島での生活安定のため、対象者の拡大が求められます。また、出郷者、村出身者の方についても、年に数回は帰島し、生まれ育った島に感謝し、親の様子や家や墓の管理を行うためにも拡大してもらったらなと思っております。
次のページをお開きください。２点目は、過疎地域自立促進特別措置法及び離島振興法に関する事項でございます。知夫村まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向けてと題して、平成２７年度に策定された総合戦略の人口ビジョンについて、人口の社会的増加を目指し、３０減５増戦略実現を目指すことにしました。
ここで、最後のページに附属している知夫村の人口についてという資料１をごらんいただきたいと思います。上段１、人口ビジョンについてですが、２０４０年の目標人口を４６０人と定め、これを実現させるため、３０減５増戦略といたしました。これは、策定時から５年間で自然動態を３０名減、社会動態５名増を目指すものです。策定の状況と向こう５年間の目標値について、もう少し説明を加えますと、２番の基本目標と実績値等についてございますように、策定時５年間の自然動態実績については、出生数を１５名に対し、死亡数は５０名と、差し引きマイナス３５名となっており、転入数１５０名に対する転出者１８０名による社会動態はマイナス３０名でございました。これを目標値に置きかえた場合、出生数が２０名、５年間でプラス５名を目指し、死亡数は現状を維持し、差し引きマイナス３０名とするものであり、社会動態については、転入数１８０名、５年間でプラス３０ですね、転出数は１７５名、５年間でマイナス５名とし、差し引きプラス５名を目指す、これが３０減５増戦略でございます。
そして、（２）には実績を記してございます。これは、先ほどの策定時と目標時をそれぞれ１年平均としたものでございます。策定時の出生数は３名、死亡数は１０名であり、自然動態はマイナス７名、転入数３０名に対する転出数は３６名であり、社会動態はマイナス６名でした。目標値は出生数が年間４名、対する死亡数は現状維持し、自然動態はマイナス６名、社会動態はプラス１名とするものでした。縦の二重線の右側以降、平成２７年度末からの実績でございますが、ごらんいただいておわかりのように、一番右の今年度末の推計を加味した結果として、５カ年で自然動態はマイナス２０名、社会動態はプラス８０名という想定以上の結果となり、本年７月に総務省から公表されました住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数の中で、日本人の人口増加率３．９３％、社会増加率４．４２％、ともに全国町村トップとなりました。総人口についても、資料の下段にありますように、策定時５８９名であった人口について、総合戦略では５６４名を目標に設定しておりました。下段の括弧書きは、策定時から何もしない成り行き任せの場合の数であり、５３３名と予測されておりました。結果的には、毎年微増ではありますがふえ続けており、直近では１０月１日現在、６４６名となっております。令和元年度末では６５２人を推計しており、目標値に比べて８８名という縁起のよい、末広がりの数値となっております。
（３）成果、５年スパンですが、出生数、死亡数については目標値を若干上回る見込みです。平成３０年度末においては、自然動態はプラス・マイナス・ゼロでありました。転入数及び転出数については、目標値を大きく上回る見込みでございます。社会動態の増減は、目標値を７５人上回る見込みです。５人に対し７５人でした。５カ年の実態においては、３０減５増の目標に対し、２０減８０増となる見込みでございます。
済みませんが、２ページの６行目にお戻りいただきたいと思います。２ページの６行目、過疎の関係です。本戦略の実現については、過疎法・離島振興法などの諸制度が不可欠です。過疎法については、昭和４５年の施行以来、切れ目なく５０年が経過しようとしており、過疎地域の自治体にとっては住民福祉の向上や地域格差の是正などの目的を達成する上で、大変ありがたい制度となっています。財源についても、各自治体の過疎計画により実施される事業について、充当する過疎対策事業債の充当率は１００％であり、その元利償還金７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、財政力の脆弱な自治体にとっては、なくてはならない制度となっています。メニューについても、平成２２年度よりソフト事業が追加され、医療・福祉・情報・定住等、住民サービスの提供の幅が大きくなり、定住対策には大変有意義な制度でございます。また、離島振興法についても、国土交通省、内閣府、農林水産省等が各省庁がそれぞれ支援メニューを持っており、村の振興計画及び総合戦略に沿った事業展開が可能となっています。
過疎債の、その下の表で実績でございますが、３０年度、ハード９，９９０万円、ソフト５，４３０万円、合わせて１億５，４２０万円で、住宅整備、ジオパークの拠点整備。２９年度はハードは２億４，８８０万円、ソフトは６，１１０万円で、小・中学校大規模改修、住宅整備。２８年度はハード４，０１０万円、ソフト６，５００万円で、小・中学校大規模改修、空き家改修を行っております。
ここで、住宅関係のことを説明しますと、直近６年間で２４戸の村営住宅を建設し、ほかにも空き家改修によりシェアハウスも整備しましたが、人口の増加に追いついていけない状況でございます。定住促進住宅建設にあっては、県の補助金はあるものの補助率が低く、起債については、過疎債は充当率が７５％、公営住宅債は充当率１００％だが交付税に全く算入されないため、大工も工務店もない本村にとっては非常に厳しいものであるということでございます。離島振興に係るメニューについても、離島活性化交付金の定住誘引事業として、空き家改修事業はございますが、離島での定住住宅建設メニューがないのは、非常に残念なところでございます。
続きまして、ちょっとこのソフト事業に関しては、もうごらんのとおり、このような事業をしてますので、省略したいと思います。離島振興支援メニューについては、総務省の情報通信基盤整備事業、光ケーブル敷設事業を行っております。離島振興メニューにより、情報通信基盤整備を行い、超高速のブロードバンドサービスの実現を提供しましたが、しかしながら、基本施設の整備はできたものの、実際にサービス提供については条件不利地域であるがために、事業者の算入がございません。自治体がサービス提供者としてならざるを得ず、毎年多額の補修費の負担がのしかかっております。毎年うちでいうと１，８００万円ぐらい過疎ソフトを充当していますが、他のソフト事業にしわ寄せが行ってるというような状況です。
一番下のその他、レジュメにはございませんが、２点ほどひとつ説明したいと思います。まず、１点目ですが、村のほうで島留学により平成２９年度から５名、６名、７名と毎年小・中学生の受け入れを子どもたちだけ、親は来ません、子どもたちだけの受け入れを行っております。離島支援メニューには、高校での留学支援はございますが、小・中学校向けのメニューはございません。独自に行う島留学の支援について、制度ができたらなと思っております。あと、２点目については、これちょっと行政側のことなんですけど、平成２２年度に、県内で一番遅く導入した総合行政システムでございますが、最初の整備は交付金なんかを利用しましたが、イニシャルコストはもうそこでできたんですけど、自治体が小さいからといって経費が少額で済むことはなく、むしろ割高になってしまうということでございます。ここで、参考までに平成２９年度、総務省公表データによると、情報システムにおける住民１人当たりの経費は、知夫村は３万１，０００円ほどです。松江市においては、３，８００円ほどです。本村の８分の１程度でなっており、この経費は村の財政を圧迫しているというような状況でございます。
以上、知夫村の国境離島特措法、過疎法、離島振興法についての説明を終わりたいと思いますが、自治体規模が小さいですけど、そこに暮らす住民が地域に誇りと愛着を持って暮らし続けることを実現することが、村の未来を切り開くことだと思っております。委員の皆様におかれましても、今後ともますます御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いして、説明とさせていただきます。ありがとうございました。
85:
◯園山委員長
ありがとうございました。
次に、大庭副町長、お願いいたします。
86: ◯大庭隠岐の島町副町長
隠岐の島町の大庭でございます。よろしくお願いします。
私からは、まず、本町の現状につきまして、説明をさせていただきたいというふうに思います。平成２７年、総合戦略を策定いたしまして、人口減少対策、定住対策、雇用対策、子育て支援策等々、課題解決に向けまして現在取り組んでいるところでございます。交流人口、関係人口の増をやっていかないと、やっぱり経済が回らないというところがございますので、隠岐空港を活用し日本航空様、あるいはＦＤＡ様等々連携をとりまして、新しい切り口で誘客しようということで、今現在取り組んでいるところでございます。どの課題につきましても、一朝一夕で解決できるものではございませんが、現在、我が町においては、第２次総合振興計画を策定中でございまして、総合戦略もそれに合わせたものでつくっていきたいと考えております。５０年先、１００年先も元気にまちを維持していけるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。
資料のほうをごらんいただきたいと思います。総合戦略によります現在の状況を表によって参考資料とさせていただいております。令和元年度現在、１万４，１００人程度の町民が住んでおりますが、下段側が総合戦略の目標でございますので、若干上回っているというところでございます。ところが、３ページをごらんいただきたいと思います。毎年の出生者数が大体１００名、それから死亡者の方が２５０名で、この差１５０名が自然減というところで、いかに社会増をするか、社会増は難しくてもそこを維持するかというところで、本町の人口が大きく左右されているところでございます。合計特殊出生率の推移につきましては、ごらんのように非常に高い数値で変動しておりますので、ありがたいところではございますが、大学が我が町には存在しないというところで、この１年、１００名の生徒たちが、高校を卒業すると進学等々で島外へ出てしまうというところで、どうしてもなかなかこの社会動態で埋め切れないところがございます。いろんな定住対策に取り組んでおりますが、なかなか難しいところがございます。それから、ＵＩターンの状況でございますが、６ページに記載してございます。平成２７年から、大体年間２００名の方が我が町に転入してこられます。Ｕターン者、Ｉターン者、それぞれ現在のところは１００名ぐらいずつで、計２００名の方が毎年入ってきていただいておりますが、人口増にはなかなかつながらないというところでございます。あと、有人国境離島法の交付金を使っております事業、それから、それら各年度に使っております事業者等々を資料として掲載しておりますので、また参考にしていただければありがたいというところでございます。
平成２９年４月から、有人国境離島法が施行されております。我々島民にとって、非常に大きな法律でございまして、非常にありがたく感じておるところでございますが、一点だけまだちょっと足りないかなというところがございますので、その辺を要望させていただきたいなというふうに思っております。もともと、航路運賃につきましては、ＪＲ並みというところで法律が施行されておりますが、現在これは島民だけということでございまして、この法律ができたからといって、交流人口あるいは関係人口の拡大にはつながっていないというところがございまして、全利用者に対して影響があるような法律にしていただきたい。これが大きな要望でございます。それから、現在この法律は、地方負担があって初めて成立しておるところでございます。資料の１０ページでございます。それぞれ分野によって補助率が変わっておりますが、国５５％、県２２．５％、同じく町村が２２．５％、この航路運賃の低廉化によっては、このような負担割合になっております。ＪＲ並みと言ってても、この地方負担があって初めて成り立っていると、それで有人国境離島法には、国の責務においてということがしっかり書かれているにもかかわらず地方負担がある。この辺を何とか国の責務において施行できないだろうかということを思っております。そうすれば、それで浮いたお金を他の振興事業に十分充当できるというところもございますので、ぜひぜひその辺を改正していただきたいなというふうに思っております。
それから、過疎法でございますが、非常に自主財源資材の少ない隠岐島の町村でございます。非常に大きな法律でございます。令和３年３月で現法が終了すると、期限を迎えるというところでございますので、ぜひとも新たな制度をぜひともつくっていただきたいというふうに思っております。我が町においては、一番最後のページになりますが、大体平成３０年においては、３２億円起債発行しておりますが、そのうちの３分の１が過疎債であると。そのうち３億が過疎債ソフトというところでございまして、非常にありがたい制度となっております。我が町の人口減少、それから人手不足、人材不足が喫緊の課題となっておりますが、特に介護職等々には人材が不足しておりまして、本年度から町単独で介護職の従事者に対して、給料をアップするような制度をつくっておりまして、そういった課題も残っておりますので、ぜひぜひ過疎債枠をふやしていただけるよう要望して、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
87:
◯園山委員長
ありがとうございました。
それでは、ここで質疑を受けることといたします。ただいまの説明について、質疑、意見があればお願いをいたします。
白石委員。
88: ◯白石委員
知夫村の人口の増加について、もう少し詳しく聞きたいなと思います。まず、転入者がふえて、でもそれだけじゃなくて、転出者も減ってますよね。それはそれで、何がこういう状況を生んだ鍵になっているのかなというところをお聞きしたいのと、転入の方の年代の傾向、それとＵＩターン者の傾向、それから生活はどのようにされているのかについてお聞かせください。
89: ◯田上知夫村副村長
私が思う要因ですけど、従来型は大体、島出身の退職者が村に帰っていた。それらに加えまして、若年層のＵＩターン者がふえています。Ｕターン者については、お子様連れの世帯者が出始めております。これは村の独自政策である子育て支援の各政策、例えば村独自の児童手当とは別に子ども手当しております。あと、出産健診に係る費用の交通費の助成、高校生までの医療費の無償化なども少なからず影響してるんじゃないかなと思っております。また、国の施策である地域おこし協力隊、集落支援制度も積極的に活用させていただいています。９年間で３２名の若者を受け入れ、中には任期満了を待たずに畜産業、この村で一番盛んな仕事なんですけど、起業する若者もふえております。あと、島留学についても説明しましたが、先ほど、寮を運営するために、やっぱりお子様連れ、子どもたちだけで来てますので、ハウスマスター、ちゃんと子どもたちの面倒を見て、勉強もほかのことも見てもらうというハウスマスターの雇用なども大きな要因になってるんじゃないかなと思っております。また、役場とか社会福祉協議会とか生活支援ハウスが高齢者サロンとか生活支援、介護予防サービスの取り組みにより、ひきこもりの高齢者の抑制とか高齢者が生き生き暮らし続けていることが長生きにもなる、テーストはちょっと違いますけど、なってるんじゃないかなと思います。大体以上な感じなんですけど。
90:
◯園山委員長
白石委員。
91: ◯白石委員
ありがとうございました。子連れのＵターン者がふえているということで、私ちょっとこうやって施策と比べてみて、住宅の整備が結構きいてるのかなと思ったんですけど、それがどうかなということと、子連れのＵターン者がふえてるっていうことを、やっぱり生活をどうするのか、何で生活するのかっていうのは大きな要因だと思うんですけれど、さっき畜産の話がありましたけど、ほかにはどういったことがあるか教えてください。
92: ◯田上知夫村副村長
どうですかね、子育て支援センターみたいなとこで働いてもらったりとか、とにかく一人じゃなかなか生活ができないものでして、夫婦どちらもどうにか働いてもらったりとか、うちで言うと隠岐汽船、港のターミナルがあるんですけど、そこもうちは隠岐汽船がやってなくて、どういうんですかね、村がある程度補填をして新しい会社をつくりまして、そこでやってまして、そこでパートタイムしてもらったりとかして、絶えず放課後児童保育とかそういうので働いてもらったりとか結構しております。あと、珍しいとこでは、ヨガ教室とかそういうのもやってもらったりとかしてもらってます。あと、住宅に関しては、平成２５年度から毎年のように建ててます。でも、もうこれでいいだろうと思いますけど、いつももう決まってしまう。もうできる前からもう足りない。空き家改修もやったんですけど、どなたか言ったみたいに、余りいい物件はなかなか貸してくれない。夏に帰ったりしますので、どっちかいったら古いのをどうにかやってもらう、それこそ大工さんもいないので割高になるんですけど、そういうのでどうにかやって、来年度２戸で単身者用６戸、家族用４戸を同時につくる予定なんですけど、これで終わるかな思ったりして、ちょっと不安なんですけど、そういったこともございます。
93: ◯白石委員
ありがとうございました。
94:
◯園山委員長
ほかに。
内藤委員。
95: ◯内藤委員
内藤と申します。きょうは隠岐のほうから皆さんお世話でございます。また、日ごろは離島という厳しい状況の中で、こうして御努力されていることに改めて敬意を表したいと思います。
海士町さんに、海士町さんを含めての４島４町村の皆さんそれぞれ関係することなんですけども、特に地域社会維持推進交付金のようなことを活用されて、住民の皆さんであるとか、あるいは観光の面では運賃助成というものがなされているわけですけども、この輸送コスト支援事業について、県負担がないのだがというそのことでございました。このことについては、これまで県のほうには御要望というものはなさっていらっしゃいますか。
96:
◯園山委員長
大江町長。
97: ◯大江
海士町長
いや、直接にはまだ要望はしてないと思います。
98: ◯内藤委員
ああ、そうですか。
99: ◯大江
海士町長
他県の情報が入ってきて、他県がやってるんであれば、島根県にも参加してもらいたいなというか。
100:
◯園山委員長
内藤委員。
101: ◯内藤委員
吉田委員、６月議会だったですかね。
102:
◯吉田委員
はい。
103: ◯内藤委員
隠岐の島の物価のことについて、質問があったところなんですけども、ここでもやはり物価高のことが、島内の物価が非常に高いいうようなことも記載がありまして、そういう面では島内に入ってくる物価を下げようと思うと、どうしても輸送コスト面のこともあろうかというふうに察しております。できたらそういう面でデリバリーコスト、輸送コストが下がるようないろんな御努力はなさっていらっしゃるものの、どうしても遠隔地ということになりますと、輸送コストがかかるということになりますと、その分が上乗せになるのは、これはもうやむを得ないことですので、県としてもやはりこのところは考えていかないけないのかなという、私なりの感想を持ったところでございます。それから先は、私が言ってどうこうなるということでは今はありませんので、そういうふうな島民の皆さんの苦慮されていらっしゃるところがあるなということがよくわかりました。以上です。
104:
◯吉田委員
ちょっと関連で。
105:
◯園山委員長
吉田委員。
106:
◯吉田委員
海士町さんの報告で、今の輸送コストに関して、生鮮品ということがさっきあったと思うんですが、これは物価対策で向こうから入ってくる生鮮品に関してのということですか、どういう意味でしょう。
107: ◯大江
海士町長
これは加工冷凍品です。こちらから移出のほうです。
108:
◯吉田委員
移出のほうですね。
109: ◯大江
海士町長
はい。
110:
◯吉田委員
はい、勘違いでした。
111:
◯園山委員長
ほかに。
高橋委員。
112:
◯高橋委員
隠岐の島町様にちょっとお伺いをしたいんですけれども、提供された資料の中の６ページにありますけども、ＵＩターンの状況の中で年代別の数字が出ております。その中で、特に期待するのは若い人でしょうけれども、６０歳以上の方々で２７年から３０年を比べると、このところＩターン、Ｕターン、ちょっとばらつきがあるんですけれども、非常にふえてきているという傾向を見受けられます。この方々は、どういうＩターン、Ｕターンの方も含めて、帰ってこられる、あるいは来られるというよりも、その後どのような生活設計っていうんでしょうか、あるいは地域に対してどこを期待されるのか、そのような状況について、もしわかれば教えていただきたいです。
113: ◯大庭隠岐の島町副町長
本町においては、平成２７年度まではＵターン者に機軸をおいて募集をしておりました。募集というか有利な政策をやっておりましたけども、２８年度からＵＩターン者にも同じような制度をつくろうというところで、新しく制度設計をいたしまして、平成２７年の資料を見ていただくとわかるように、Ｕターン者がとても多くてＩターン者が少なかったという傾向がございます。それ以降はＵターン者、Ｉターン者につきまして、どちらともほぼ同数になってきたというところでございます。そのＵターン者、Ｉターン者は、まずＵターン者につきましては、帰ってこられると例えば親戚であったりとか自分の持ち家があったりなんかして、生活基盤があるというところで、その親戚等々を通じて働き口あるいは生活方法については御相談されてやっていくというところでございまして、Ｉターン者については、東京、大阪等々に町のほうからも出かけまして、ＵＩターンフェアとかやっておりますので、その場でこういった職業があるよと、こういう仕事があるよということを説明させていただいて、その中で事業者と取り持つというか関係性をとっていただいて、しっかりとした生活設計ができた後に移住していただくというような形をとっておりますので、全員の方がそうではございませんけども、いきなり来られる方もいらっしゃるんですけど、町がかかわる分についてはそういった関係性を持って取り組んでおります。以上でございます。
114:
◯園山委員長
高橋委員。
115:
◯高橋委員
ありがとうございます。先ほどの話を聞きますと、Ｕターンについてはそれぞれ居住のところがあるということで帰ってこられると。ただ、それもその後にはどこかお勤めとか、あるいは農業等やったらそれを継続されてるという形になりますでしょうし、そのＩターンの関係の方ですよね、都会のほうでもそれこそ年金の関係があって仕事を探してるという方があるんですけれども、やっぱり仕事を探している中でのことなのか、やっぱり島生活をしたいがためなのか、その辺はいかがでしょうか。
116: ◯大庭隠岐の島町副町長
これもケース・バイ・ケースでございまして、島の自然環境、生活環境がすばらしいと言っていただいて移住される方、それから、仕事を目的に、どうしても島で暮らして働きたいということがございまして、これもケース・バイ・ケースでございますが、ことし初めての取り組みだったんですけども、お盆に事業者の採用希望の事業者の方を一堂に集めまして、こういった仕事があるよということを地元の方なり、あるいは来ていただいた方に説明する場を、機会を設けまして、そういった取り組みをしておりますので、なかなか収入のことを考えますとなかなか一歩踏み出せないところがございますので、そういったつながりを十分に行政のほうでフォローしたいと、これからもその辺を考えていきたいというふうには思っております。ありがとうございました。
117:
◯園山委員長
ほかに。
大国委員。
118:
◯大国委員
それぞれに創意工夫を凝らした施策展開されているなということを感じました。同時に、国等の支援がなければ、やはり厳しい環境にあることは間違いなくて、施策の抜本的な拡充っていうのは緊急の課題だなというふうに私感じたところです。国全体を見ますと、やはり東京一極集中がおさまらない。三大都市圏を中心に日本の全体が人口減少する中で、そこに人々が集まり産業も集積しているという状況は変わらない状況があると思います。皆様方のさまざまな御努力によって、目標を上回る数値が出ているというところが非常にすばらしいことだとは思うんですけれども、この間全国的に各地方が移住定住対策に力を入れるようになってきてます。海士町さんなんかはかなり先進的に過去から取り組んでおられて、それぞれもそうだと思うんですけれども、今後、日本全体の人口が減る、それから三大都市圏への集中が一層進むということが予想されるもとで、今のこの国の方向性といいますか、このままの状態で人口がそれなりに維持し続けられるだろうかというところを私も漠然とした不安といいますか、将来の見通しはなかなか厳しいなというのを率直に思っております。きょうお越しの中で、町長さん、海士町の大江町長お一人ですのでお答えいただきたいと思うんですけども、国のあるべき姿として、人口減少を迎える中で、もっと私は地方を大事にする、極端なことを言いますと、人口減少は都市部でそこを吸収するというぐらいの施策があってしかるべきだと思います。都市は非常にたくさん人が住んでおりますので、子育て環境もそうですし、住環境の面でもさまざまな問題が発生しております。そういうところの人口をふやすのではなくて、極端に言えば、むしろ減らして、そうすれば都市はより子育てがしやすくなり、住環境もよくなり、利便性もよくなるでしょう。それが、その人口減の幅を都市で吸収するならば、地方はもっと人がふえるなり維持できるという流れができてくると思うんです。これはもう島根県だけとか、各地方でという施策展開ではまず不可能な話になりますので、私は国全体の方向性を転換すべきだろうというふうに考えております。ですので、小さい町で一生懸命頑張っておられる皆さんから見て、今の国全体のこの人口政策といいましょうか、地方創生という名で多少やってはいますけれども、結局全体の流れを変えるには至ってないという現状がありますので、そういう国の動きについてどう見ておられるのか、要望も含めて伺いたいと思います。
119:
◯園山委員長
では、大江町長お願いいたします。
120: ◯大江
海士町長
そうですね、今の地方創生の流れからしますと、国がやってるいろんな諸施策は正しい方向ではないのかなと受けとめてます。やっぱり末端まで血液が流れていくような状況をつくっていくことは、非常に重要なことだと思ってますし、そこでむしろやっぱり地方に人がなかなか流れが生まれないっていうのは、国だとか中央の大きな都市の問題じゃなくて、我々自身が問われてるような気がするんです。結局、魅力あるまちづくりをやってるのかいないのか、そこが一番大事なとこですから、国はそれなりにいろんな施策を打ってくれてるわけでして、我々もいろいろ国に対してもう少し拡充してほしいだとかは要望はそれぞれありますけども、一番大切なことはそれぞれの地域でいかに魅力的なまちづくりをやりながら、そういう移住者なり関係人口を深めていくか、ここにかかっているような気がしますので、余り国を責めるだとかではなくて、むしろ自分たちが問われている、そういう感じで受けとめております。
121:
◯園山委員長
ほかに。
まだまだ御意見をお伺いすればたくさん発言があるとは思いますが、台風接近等々たくさんの問題もございまして、質疑はこの程度にさせていただきたいと存じます。
本日は御多忙のところをお出かけをいただき、まことにありがとうございました。国境離島特措法の充実、とりわけ来訪者や産品の輸送コスト等に問題のあることが共通理解を得ることができたように考えております。今後、議長会あるいは県の重点要望等にこの問題を俎上にのせまして、できる限り御要請にお応えができるように取り扱ってまいりたいと存じております。また、過疎法の改定につきましては、この議会で総務委員会から国あるいは国会に対して、所要の要請活動を行うことが発議をされたところでございます。今後とも隠岐の４町村の皆様と協調しながら課題の解決に向かって前進をしてまいりたいと思っております。本日は御多用のところをお出かけをいただき、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝申し上げまして、意見交換を終わりたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。以上で委員会を終了いたします。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
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