島根県議会 2019-09-26
令和元年_建設環境委員会（９月26日） 本文
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令和元年_建設環境委員会（９月26日） 本文 2019-09-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯白石委員長 選択 2 :
◯山崎企業局長 選択 3 :
◯白石委員長 選択 4 :
◯永岡企業局総務課長 選択 5 :
◯白石委員長 選択 6 :
◯白石委員長 選択 7 :
◯白石委員長 選択 8 :
◯永岡企業局総務課長 選択 9 :
◯白石委員長 選択 10 :
◯白石委員長 選択 11 :
◯白石委員長 選択 12 :
◯白石委員長 選択 13 :
◯白石委員長 選択 14 :
◯白石委員長 選択 15 :
◯松本環境生活部長 選択 16 :
◯白石委員長 選択 17 :
◯日下環境生活総務課長 選択 18 :
◯白石委員長 選択 19 :
◯白石委員長 選択 20 :
◯白石委員長 選択 21 : ◯早
弓人権同和対策課長 選択 22 :
◯白石委員長 選択 23 :
◯柳樂文化国際課長 選択 24 :
◯白石委員長 選択 25 : ◯渡部スポーツ振興課長 選択 26 :
◯白石委員長 選択 27 : ◯周山環境政策課長 選択 28 :
◯白石委員長 選択 29 : ◯大呂環境政策課宍道湖・中海対策推進室長 選択 30 :
◯白石委員長 選択 31 : ◯尾村委員 選択 32 :
◯白石委員長 選択 33 : ◯早
弓人権同和対策課長 選択 34 :
◯白石委員長 選択 35 : ◯尾村委員 選択 36 :
◯白石委員長 選択 37 : ◯尾村委員 選択 38 :
◯白石委員長 選択 39 : ◯早
弓人権同和対策課長 選択 40 :
◯白石委員長 選択 41 : ◯尾村委員 選択 42 :
◯白石委員長 選択 43 : ◯尾村委員 選択 44 :
◯白石委員長 選択 45 : ◯新谷人権啓発推進センター長 選択 46 :
◯白石委員長 選択 47 : ◯尾村委員 選択 48 :
◯白石委員長 選択 49 : ◯新谷人権啓発推進センター長 選択 50 :
◯白石委員長 選択 51 : ◯尾村委員 選択 52 :
◯白石委員長 選択 53 : ◯尾村委員 選択 54 :
◯白石委員長 選択 55 : ◯周山環境政策課長 選択 56 :
◯白石委員長 選択 57 : ◯田中八洲男委員 選択 58 :
◯白石委員長 選択 59 : ◯大呂環境政策課宍道湖・中海対策推進室長 選択 60 :
◯白石委員長 選択 61 : ◯田中八洲男委員 選択 62 :
◯白石委員長 選択 63 : ◯大呂環境政策課宍道湖・中海対策推進室長 選択 64 :
◯白石委員長 選択 65 : ◯田中八洲男委員 選択 66 :
◯白石委員長 選択 67 : ◯嘉藤環境政策課管理監（環境調整） 選択 68 :
◯白石委員長 選択 69 : ◯田中八洲男委員 選択 70 :
◯白石委員長 選択 71 : ◯大呂環境政策課宍道湖・中海対策推進室長 選択 72 :
◯白石委員長 選択 73 : ◯絲原委員 選択 74 :
◯白石委員長 選択 75 :
◯柳樂文化国際課長 選択 76 :
◯白石委員長 選択 77 : ◯絲原委員 選択 78 :
◯白石委員長 選択 79 :
◯柳樂文化国際課長 選択 80 : ◯絲原委員 選択 81 :
◯白石委員長 選択 82 : ◯高見副委員長 選択 83 :
◯白石委員長 選択 84 :
◯柳樂文化国際課長 選択 85 : ◯高見副委員長 選択 86 :
◯白石委員長 選択 87 :
◯柳樂文化国際課長 選択 88 : ◯高見副委員長 選択 89 :
◯白石委員長 選択 90 : ◯大屋委員 選択 91 :
◯白石委員長 選択 92 : ◯渡部スポーツ振興課長 選択 93 :
◯白石委員長 選択 94 : ◯大屋委員 選択 95 :
◯白石委員長 選択 96 : ◯渡部スポーツ振興課長 選択 97 :
◯白石委員長 選択 98 :
◯白石委員長 選択 99 :
◯白石委員長 選択 100 : ◯真田土木部長 選択 101 :
◯白石委員長 選択 102 : ◯佐伯建築物安全推進室長 選択 103 :
◯白石委員長 選択 104 :
◯白石委員長 選択 105 : ◯多根土木総務課長 選択 106 :
◯白石委員長 選択 107 : ◯宇田川道路建設課長 選択 108 :
◯白石委員長 選択 109 : ◯尾村委員 選択 110 :
◯白石委員長 選択 111 : ◯多根土木総務課長 選択 112 :
◯白石委員長 選択 113 : ◯尾村委員 選択 114 :
◯白石委員長 選択 115 : ◯多根土木総務課長 選択 116 :
◯白石委員長 選択 117 : ◯尾村委員 選択 118 :
◯白石委員長 選択 119 :
◯白石委員長 選択 120 : ◯尾村委員 選択 121 :
◯白石委員長 選択 122 : ◯尾村委員 選択 123 :
◯白石委員長 選択 124 :
◯白石委員長 選択 125 :
◯白石委員長 選択 126 : ◯多根土木総務課長 選択 127 :
◯白石委員長 選択 128 :
◯白石委員長 選択 129 :
◯白石委員長 選択 130 :
◯白石委員長 選択 131 : ◯宇田川道路建設課長 選択 132 :
◯白石委員長 選択 133 : ◯青木高速道路推進課長 選択 134 :
◯白石委員長 選択 135 : ◯大屋委員 選択 136 :
◯白石委員長 選択 137 : ◯大賀道路維持課長 選択 138 :
◯白石委員長 選択 139 : ◯大屋委員 選択 140 :
◯白石委員長 選択 141 : ◯大賀道路維持課長 選択 142 :
◯白石委員長 選択 143 : ◯大屋委員 選択 144 :
◯白石委員長 選択 145 :
◯白石委員長 選択 146 :
◯白石委員長 選択 147 :
◯白石委員長 選択 148 :
◯白石委員長 選択 149 :
◯白石委員長 選択 150 : ◯大屋委員 選択 151 :
◯白石委員長 選択 152 : ◯細田委員 選択 153 :
◯白石委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯白石委員長
それでは、おそろいになりましたので、ただいまから建設環境委員会を開会いたします。本日は、補正予算案等の審議でございますが、スムーズな進行に努めてまいりますので、御協力よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、お手元の次第のとおり企業局、環境生活部、土木部の順で所管事項の審査及び調査を進めてまいります。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより企業局所管事項について、審査を行います。
初めに、企業局長の挨拶を受けます。
山崎企業局長。
2:
◯山崎企業局長
おはようございます。白石委員長、高見副委員長をはじめ、委員の皆様には、平素から企業局の業務の推進に対しまして格別の御理解、御支援を賜り厚く御礼を申し上げるところでございます。
まず、近況報告を３点ほどさせていただきたいというふうに思います。先般も、御視察いただきました江津地域拠点工業団地の状況でございますが、既に、同工業団地に立地しております株式会社シティプラスチックが追加の設備投資を行うために、県及び江津市の３者で立地に関する覚書を先月、調印、締結をしたところでございます。整備いたしましたＥ区画の一部を、もう既に分譲しておりまして、今後工場の建設に着手される予定というふうに聞いておるところでございます。
次に、電気事業についてでございますが、新規の小水力発電事業として工事を進めておりました浜田市の大長見発電所が１１月２日に運転開始を、また雲南市にございます田井発電所、これについてもリニューアルをいたしまして１２月２日に運転再開の運びの見込みとなったところでございます。現在、進めておりますその他の水力発電所のリニューアル工事につきましても、引き続き着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
もう１点でございますが、昭和４４年から供用開始をしておりました飯梨川都市用水の事業が本年で満５０年を迎えることになりました。来月の３０日には記念式典を行うとともに、ＤＶＤやパネルを作成いたしまして、この５０年間の歴史を振り返るということとしております。これにあわせまして、島根県企業局のロゴマークを発表させていただきたいというふうに考えておりまして、今後企業局のＰＲに努めてまいりたいと考えておるとこでございます。
さて、本日は、条例案１件と９月補正予算案について、御審議をいただきたいというふうに思っております。その主な内容でございますが、条例案につきましては、水力発電事業にかかわります雲南市の田井発電所の設備工事に伴う所要の改正を行うものでございます。また、補正予算案につきましては、電気事業では、水力発電所リニューアル工事の工期変更等によるもの、それから工業用水道事業では、飯梨川工業用水道に係る追加工事の必要性が生じたことによるものでございます。
詳細については、後ほど関係課長から説明させます。本日は、御審議をよろしくお願いいたします。
3:
◯白石委員長
ありがとうございました。
それでは、先ほど局長からもお話がありましたが、条例案１件、予算案５件について本委員会に付託されておりますので、審査を行いたいと思います。
初めに、条例案の審査を行います。第１１４号議案について、執行部から説明をしてください。
永岡総務課長。
4:
◯永岡企業局総務課長
そういたしますと、私のほうから第１１４号議案、島根県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。
１ページ目をごらんいただきたいと思います。企業局所管の田井発電所は、雲南市から平成２８年に譲り受けたものであり、これまで新規小水力発電事業としてリニューアル工事を進めてまいりましたが、ごらんのとおり最大出力を１００キロワットから１１０キロワットに変更し、１２月から発電を再開する運びとなりました。このため、関連の条例の該当箇所を改正するものでございます。
２ページ目をごらんください。改正前と改正後でございますが、下のほうにあるとおり田井発電所については、最大出力を変更しています。私のほうからの説明は以上でございます。
5:
◯白石委員長
ありがとうございました。
説明がありました。
質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
6:
◯白石委員長
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第１１４号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
7:
◯白石委員長
それでは、御異議なしと認めます。よって、第１１４号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、予算案の審査を行います。第８７号議案のうち関係分及び第１００号議案から第１０３号議案について、執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次、説明をお願いします。
永岡総務課長。
8:
◯永岡企業局総務課長
そうしますと、企業局の令和元年度９月補正予算案について、御説明いたします。
第８７号議案の一般会計、第１００号議案の電気事業会計、第１０１号議案の工業用水道事業会計、第１０２号議案の水道事業会計、第１０３号議案の宅地造成事業会計の補正案について、御説明いたします。
お手元の資料の３ページをごらんいただきたいと思います。まず、初めに電気事業会計でございます。主な内容は、収益的収支における収入面ですが、営業外収益として消費税還付金の減額等による９５万円の減額。支出面の補正でございますが、水力発電リニューアルの実施に伴い、１名の人員増など現員現給による人件費補正で２，３００万円余の増でありますが、一方で、水力発電の修繕費について、今年度実施予定の木都賀ダムのゲート修繕や八戸川第一発電所水管橋修繕において、工期変更により一部翌年度に実施することとなり、今年度の修繕費３，３００万円余を減額するものであります。こうしたことから、最終的に電気事業費用が、１，１００万円余を減額しております。資本的収支に係る支出につきましては、水力発電に係る木都賀ダム警報設備更新事業につきまして、一部工期変更が必要となり、翌年度実施となり翌年度事業となりますが、一方で八戸川第一発電所取水口ゲート工事の実施により建設改良費として、最終的には１，４００万円余の増額を行うものでございます。
次に、債務負担行為についてでございます。４ページをごらんいただきたいと思います。飯梨川第一発電所建屋耐震工事につきましては、建屋内部の改修を予定したものですが、設計業務委託を実施したところ屋根及び外壁の劣化も認められたことから、追加補修を行う必要が生じ、令和２年度工事分を３，０００万円増額し、５，５００万円とするものであります。
飯梨川第二発電所高圧連系化工事につきましては、電力会社からの実際の費用負担提示があり、６，８００万円に増額するものでございます。以下、木都賀ダムゲート修繕、八戸川第一発電所水管橋塗装修繕、木都賀ダム警報設備工事、八戸川第一発電所取水口ゲート取りかえ工事については、先ほど御説明いたしました工期変更等により、それぞれ令和２年度にごらんのとおり限度額設定を行うものでございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。工業用水道事業についてございます。収益的収支の収入面ですが、消費税還付金の増額により営業外収益を５００万円余増額しております。支出面では、人件費補正でございますが、現員現給により１５０万円余の減額としています。資本的収支の支出面でございますが、飯梨川工業用水の改修事業でございます。布部系送水管路耐震対策事業として、土壌汚染対策に係る追加費用が必要となり５，５００万円を増額しております。収入面では、こうした飯梨川工業用水の更新経費に充てるため企業債３，２００万円余、また国庫支出金につきましては今年度は、３，１００万円余が予定されていたところ追加決定があり１５０万円を増額補正するものでございます。
次に、６ページをごらんいただきたいと思います。水道事業会計でございます。収益的収支における人件費ですが、現員現給により１００万円余の増額でございます。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。宅地造成事業会計でございます。資本的収支における支出でございますが、江津地域拠点工業団地造成事業費４５０万円余の減額となっておりますが、これは全て人件費補正でございまして現員現給として補正を行うものでございます。
次に、８ページをごらんください。一般会計でございます。歳出の公営企業補助金の補正額７１万円余は、企業局では所属する職員の給与や手当を会計ごとに振り分けて支払いをしておりますが、このうち児童手当につきましては、一般会計から各会計の職員分を補助しております。職員異動に伴いまして児童手当に変更が生じましたので、一般会計からそれぞれの会計へ補助金の変更し、補正をさせていただくものでございます。私の説明は以上でございます。
9:
◯白石委員長
説明がありましたが、質疑がございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
10:
◯白石委員長
それでは採決を行います。
予算案５件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
11:
◯白石委員長
それでは、お諮りいたします。第８７号議案のうち関係分及び第１００号議案から１０３号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
12:
◯白石委員長
御異議なしと認めます。よって第８７号議案のうち関係分及び第１００号議案から第１０３号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
この際、企業局全般について委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
13:
◯白石委員長
それでは、以上で企業局所管事項の審査を終了いたします。執行部の皆様、お疲れさまでございました。
ここで入れかえのための休憩をとりたいと思います。１０分後となっておりますので、１０時２５分に御集合ください。
〔休 憩〕
14:
◯白石委員長
では、おそろいになりましたので、再開したいと思います。
これより、環境生活部所管事項について、審査及び調査を行います。
初めに、環境生活部長の挨拶を受けます。
松本環境生活部長。
15:
◯松本環境生活部長
白石委員長をはじめ、委員の皆様には環境生活部所管の業務の推進につきまして、平素より格別の御指導、御協力を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、丸山知事のもと、女性活躍を推進するために、女性活躍１００人会議を、これまで６回開催するなど、積極的に取り組んでいるところですけど、ことしは大田市にあります島根県立男女共同参画センターあすてらすが開館２０周年を迎えます。委員の皆様には、もう既に御案内しておりますけど、１１月１５日金曜日、それから１６日土曜日に２日間記念講演とか交流会とか、あるいは各関係団体が企画された催しとかさまざまなことがありますので、ぜひお出かけいただければというふうに思います。
それから、ことしもまた、しまね人権フェスティバル２０１９が「みんなで築こう人権の世紀」というのをテーマにしまして、１１月１７日、翌日になりますけど、島根県民会館で開催されます。お手元にチラシもお配りしておりますので、またぜひお出かけいただければと思います。
本日は付託議案としまして、予算案１件、報告事項７件について、御審議いただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
16:
◯白石委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。本委員会に付託されました環境生活部に係る議案は、予算案１件です。
それでは、第８７号議案のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。
日下環境生活総務課長。
17:
◯日下環境生活総務課長
それでは、第８７号議案、令和元年度島根県一般会計補正予算のうち環境生活部関係分につきまして、御説明をいたします。
環境生活部の建設環境委員会資料の１ページをごらんください。環境生活部全体の予算額を表にしております。補正予算額は、総額で４，３００万円余を計上しており、補正後の予算額は５８億３，３００万円余となります。
めくっていただきまして２ページをごらんください。各課の補正予算額の内訳と財源を記載しております。まず、各課共通して職員の給与費の補正がございます。当初予算では、昨年１２月時点の職員の状況をもとに計上しておりますが、今年度の状況に基づいた額に整理するものでございます。
次に、文化国際課でございますが、しまね国際センターの支援監督費では国の補助金を活用して、しまね国際センターに地域日本語教育コーディネーター１名を増員し、外国人住民への支援体制を強化してまいります。また、在住外国人共生事業費にもこの補助金を活用し、当初予算に計上をしております日本語学習支援経費の一部を財源更正するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
18:
◯白石委員長
それでは、説明がありましたが、質疑等はございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と言う者あり〕
19:
◯白石委員長
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第８７号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
20:
◯白石委員長
御異議なしと認めます。よって、第８７号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
次に、報告事項について、執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次、説明をお願いします。
早
弓人権同和対策課長。
21: ◯早
弓人権同和対策課長
資料の３ページをごらんください。しまね人権尊重のまちづくり推進事業について、御説明をさせていただきます。この事業は、県がしまね人権プラットホームという会員が集う場を開設いたしまして、会員の取り組みを県が支援することなどにより、県民の人権意識の向上を図り、地域社会における偏見や差別を解消することを目的としております。事業実施の必要性でございますが、県が実施いたしました人権問題県民意識調査の結果を受けまして、研修会等への県民の参加の機会を確保し、県民の人権意識を向上させる施策を推進する必要があると考えたことにございます。
その調査結果につきましては、３点挙げております。まず、今の島根を、人権が尊重される社会となっていると思わない県民が、県民の約３分の１ということになります。次に、研修会等への参加頻度が高いと人権意識が高くなる傾向が認められること。そして、一方で人権研修等の参加率が低く、過去３年間こういった人権研修に参加していない県民が全体の３分の２を占めていること。この３点から、今回の事業を実施する必要があるというふうに考えているところでございます。
次に、しまね人権プラットホームとは何かについてですが、これは人権尊重の取り組みを行う意欲を有する企業・団体等が会員となりまして、人権研修等について行政や人権啓発に取り組む民間団体などから情報や支援を得たり、会員間で情報交換等を行う場を言います。
４ページをごらんください。中央の図になりますが、会員には民間企業やＮＰＯ法人、協同組合等の団体、自治会等の地域組織であればなることができます。会員の義務でございますが、会員には従業員、構成員等に対して人権研修等を実施したり、外部の人権研修等へ参加するよう推奨し、その実績を県に報告することを義務づけております。
プラットホームの主な役割ですが、２点ございます。１点目は、プラットホームの情報共有の基盤として人権が尊重されるまちづくりを実施、実現するための情報やノウハウ等について会員間の情報交換などに活用ができます。また、県ホームページ等による取り組み事例等の紹介など、プラットホームは同時に情報発信の役割も担っております。このような会員による活用や、図の左側にありますが、県から矢印のような支援のほか、図の右側になりますが、市町村、公民館、県民等によって活用されることも想定をしているところでございます。
最後に、事業実施のメリットでございますが、まず、会員となった個々の企業・団体等のイメージや社会的信用が向上すること。ハラスメントの解消やワーク・ライフ・バランスの実現等によって職場環境の改善が図られること、そして最後に、県民の人権意識を向上し地域共生社会の実現に寄与すること、以上の３点を考えております。事業実施は、１０月１日ということになります。
以上で、私の説明を終わらせていただきます。
22:
◯白石委員長
柳樂文化国際課長。
23:
◯柳樂文化国際課長
それでは、お手元の資料の５ページをごらんください。今年度実施いたしました島根県外国人住民実態調査の集計ができましたので、速報として結果の概要を御説明させていただきます。
この調査は、県内の外国人住民の実態や日常生活における不便や懸念、行政に求めるサービスの概要、ニーズなどを把握することにより、県の施策や行政サービスの充実に反映させるため実施したものでございます。県内に在住の２０歳以上の外国人住民から２，０００人の方を無作為に抽出し、郵送で調査票をお送りし、返送いただく方法で行っております。回収結果でございますが、５６６人の方から回答があり、回収率は２８．３％でございました。回答者の年齢、国籍等の構成は表のとおりでございます。
次に、６ページでございます。ことし７月に広報部と共同で、しまねｗｅｂモニターの方を対象に、多文化共生に係る日本人の意識調査をさせていただき、３９０人の方から回答をいただきました。この結果もあわせて御説明させていただきます。
まず、外国人住民実態調査の結果でございます。７ページから主な調査結果を記載しております。問５の、どのくらい島根県に住んでいますかの質問に対しては、５１．８％が２年以内で、島根での生活経験の浅い方が多いことがうかがえます。一方、問６の、これからどのくらい島根県に住む予定ですかに対して、ずっと島根県に住むと答えた方は３３．４％でした。
次に、８ページをごらんください。地域での日本人とのつき合いについては、あいさつをする程度が４５．１％、時々話もするが２６．１％ですが、問１５の、どのような交流がしたいですかの質問には６６．４％が積極的に交流したいと答えました。
次の９ページから１０ページでは、日本語の能力について、聞く、話す、読む、書くそれぞれについて回答結果を載せております。聞くこと、話すことについては、６０％程度の方がゆっくり話す程度の日本語の聞き取り、あるいは簡単な日常会話はできると答えています。一方、読むこと、書くことについては、８０％程度の方が平仮名や片仮名であれば読んだり書いたりできるという結果でございましたが、ほとんど読んだり書いたりすることができないという回答も２０％程度ございました。
続きまして、１１ページでございます。問１８で、あなたは今、日本語を勉強していますかの質問に対しては、勉強していないという回答が６０％近くありましたが、そのうち約７０％の方はこれから勉強したいと回答しました。
１２ページでございます。子どもについて、問１９で子どもがいると答えた人が５７．１％、この子どもについて心配なこととしては、進学のこと、あるいはいじめなどが挙げられております。
１３ページでございます。ここでは生活上の困り事について聞いております。問２１の、今、困っていることとしては、病気やけがをしたときのこと、会社や仕事のことなどが多くなっています。問２４で、病院での言葉の問題について聞いたところ、日本語ができるので問題ないとしたのは３６．２％にとどまり、日本語のできる家族や友人、通訳を必要とする人が多いという結果でした。
また、次の１４ページ、問２５でございます。日常生活の中で外国人であることを理由に、差別や人権侵害を受けたと感じたことについて聞いたところ、あると答えた人が約３０％あり、具体的には会社の人の言葉や態度、通りすがりの知らない人の言葉や態度が多くなっております。
１５ページに移ります。問２６の、日本で経験した災害については、地震を経験した人が最も多くなっています。その下の問３１の、行政からの情報やサービスについて、今どのような情報が必要ですかに対しては、医療、病院、福祉、あるいは就職、仕事を挙げる人が多く、また次の１６ページに移りまして、具体的に必要な情報を得る方法としては、ＳＮＳですとか学校や勤務先を挙げる人が多くなっております。その下の問３２、これからどのような行政サービスを望みますかということについては、日本文化、生活習慣、日本語などを学ぶ機会の充実や行政情報の多言語化の充実を挙げる人が多くありました。
次の１７ページからはしまねｗｅｂモニターの調査結果から、主な結果を御紹介しています。問２の、多文化共生社会を島根県で実現することについて、重要、どちらかといえば重要と答えた人は合わせて７６．２％、また問３で、外国人住民とかかわりたいと答えた人は５５．７％でした。
一方、１８ページの問７ですが、近所に外国人住民が住んでいると答えた方で、その外国人住民に親しみを感じる、どちらかといえば親しみを感じると答えた人は４７．３％でした。問１４の、多文化共生社会実現のために必要な県の施策としては、外国人住民に対する日本の生活のルール、習慣、文化などの周知、外国人住民の子どもに対する教育の充実を挙げる人が多くありました。このほかの設問と回答結果につきましては、別冊として令和元年度島根県外国人住民実態調査等の集計結果の速報版をお配りしております。こちらのほうをごらんいただければと思います。なお、今後この調査結果に、専門家による分析等も加えまして、最終報告書としてまとめる予定としております。まとまり次第議員の皆様始め、関係先に配付しますとともに、今後の県の多文化共生施策の推進に活用してまいります。
次に、１９ページでございます。島根県・中国吉林省友好交流２５周年記念事業について、御説明をさせていただきます。ことしは、島根県と吉林省が友好交流の覚書を締結して２５周年の年に当たります。これを記念して、来月を中心に各種の記念事業を予定しておりますので、御紹介いたします。まず、１番目に、記念写真展の開催でございます。これまでの交流や吉林省の魅力を紹介する写真展で、既に松江市では開催したところでございますが、来月２日から１４日にかけて浜田市のいわみーるで開催する予定でございます。２番目は、吉林省の食・文化体験イベントの実施でございます。来月１３日と１４日に島根県立大学浜田キャンパスで大学祭が開かれます。それに合わせまして、吉林省から料理人等を招き、吉林料理の調理体験、あるいは中国の切り絵や書道を体験するワークショップ、手づくりギョーザの提供などを行うこととしております。議員の皆様にも、ぜひお出かけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
24:
◯白石委員長
渡部スポーツ振興課長。
25: ◯渡部スポーツ振興課長
私のほうからは、国民スポーツ大会等の島根開催について、それから全国高等学校総合体育大会等の結果について、御報告いたします。
まず、２０ページをごらんください。２０２９年国民スポーツ大会等の島根開催について、その概要と今後の進め方についてでございます。昨年９月、県議会においても２０２９年の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の招致を決議いただきまして、県、県教育委員会、県体育協会連名で開催要望書を国及び日本スポーツ協会に提出いたしまして、ことし１月に開催の内々定に至っておるというところでございます。大会の概要でございますが、まず、名称でございます。長年、国民体育大会、国体ということで定着しておりましたが、４年後の佐賀大会から国民スポーツ大会と名称が変更されることとなっております。島根大会も国民スポーツ大会ということになります。主催者でございますが、日本スポーツ協会、文部科学省、開催都道府県の３者となっております。大会につきましては、各都道府県の持ち回りで毎年開催されておりまして、全国を東地区、中地区、西地区に分けまして、この３地区の輪番で開催をされます。昭和２１年の第１回大会開催以降、昭和６２年の沖縄大会で全国を一巡しておりまして、昭和６３年の京都大会から二巡目に入っております。なお、島根開催を予定しております２０２９年の４年後になります、２０３３年、これ鳥取県開催が内々定しておりますが、この２０３３年で二巡目が終了するということになっております。開催期間につきましては、９月中旬から１０月中旬の１１日間以内と定められておりまして、ただ、施設の状況等によりまして競技団体と協議の上、会期前開催などの柔軟な対応が可能となっております。近年では、９月上旬から中旬に９日間程度の会期前大会を開催し、９月末から１１日間の本大会を開催するパターンが定着しております。実施競技につきましては、天皇杯、皇后杯成績の対象となります正式競技が冬季大会３競技、本大会競技３８競技の計４１競技がございます。
お手数ですが、２２ページをお開きいただきますとそこに実施競技の一覧が載っております。ごらんいただきますとなじみのある競技から、余りなじみのない競技、さまざまございますが、こういった競技が開催されるということになっております。
２０ページにお戻りいただきまして、正式競技以外に天皇杯、皇后杯成績の対象とならない特別競技、公開競技、デモンストレーション競技、こういったものも実施をされます。
続きまして、２１ページに進んでいただきまして、全国障害者スポーツ大会でございます。国体の終了後に、その都道府県において３日間の会期で開催をされます。主催は、文部科学省、日本障がい者スポーツ協会、開催都道府県の３者となっております。従来別々に開催されておりました全国身体障害者スポーツ大会、それから
全国知的障害者スポーツ大会、これを統合した大会として、平成１３年から現在の形で開催をされております。実施競技は正式競技として、陸上、水泳などの個人競技６競技、サッカー、車椅子バスケットボールなどの団体競技７競技、計１３競技で開催されます。このほか、オープン競技として開催県によって異なりますが、障がい者スポーツ普及の観点から有効と考えられる競技が実施されることになっております。ちなみに、ことしの茨城大会ではグラウンドゴルフ、車椅子ダンスなど計６競技が実施されることになっております。
次に、予算規模でございます。近年開催した他県の事例からの推計では、運営費で９０億円程度、競技力向上経費で３５億円程度が必要となっております。施設整備費については、新設の有無、既存施設の老朽化の程度等によっても異なりますが、直近３年の他県の事例では１１０億円から１４０億円程度がかかっております。島根県開催に向けましては既存施設の有効利用、それから仮設施設での実施、鳥取県など近県施設の利用、また会期前大会を有効に活用して一つの施設で複数の競技を実施するなど、経費縮減に向けた検討も行ってまいります。
今後の進め方でございますが、まず今年度において、島根県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会検討懇話会を設置いたします。行政、スポーツ、教育、経済、有識者等各分野から２０名程度の方々を委嘱いたしまして、年度内に３回の会合を開催いたします。島根らしい大会のあり方や、大会の方向性などを取りまとめていただくこととしております。来年度には新たに準備委員会を立ち上げ、懇話会で取りまとめていただいた方向性を踏まえ、運営体制や競技会場、施設整備等について具体的に検討を実施してまいります。
お手数ですが、２３ページをお開きください。今、申し上げたことを想定スケジュールとして表にしております。１０月の終わりから１１月は初めのところを想定しておりますが、第１回の懇話会を開催する予定としております。また、これまでのところで県体育協会と連携しながら各競技団体の意向把握を行ってまいりましたが、今後は各市町村の意向確認も行ってまいります。来年度に入りますと、準備委員会を立ち上げまして開催の令和１１年までのところで、開催基本方針、会場地の決定などさまざまなことを検討、決定していく予定としております。
２１ページにお戻りください。３の（２）市町村との調整でございます。できるだけ多くの市町村で各競技を実施していただきたいと考えておるところでございますが、市町村においても財政状況は厳しい中、相応の支援が必要となってまいります。他県の支援の事例ではございますが、大会運営費については３分の２、競技別リハーサル大会運営費については２分の１、それから競技施設整備費については一般的な施設については２分の１で上限１億円、それから特殊競技施設ですと常設の場合３分の２、仮設の場合は全額というような事例がございます。こういった事例を参考にしながら、市町村との協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
最後に、参考といたしまして昭和５７年開催のくにびき国体の概要を載せております。当時は夏季大会、秋季大会に分かれておりまして計３７競技が実施されました。開会式、閉会式は松江市営陸上競技場で、各競技は３７市町村で実施され、２万４，２５５人の監督、選手、役員が参加されました。成績は、男女総合成績、女子総合成績とも１位で見事天皇杯、皇后杯を獲得しております。
２４ページをごらんください。当時は、このように県内各地で幅広く市町村で競技を開催しております。くにびき国体を契機に運動やスポーツへの興味や関心が高まり、人々のスポーツ熱の向上につながっております。次の大会も県内幅広く開催ができればというふうには考えておるところでございます。
続きまして、２５ページ、令和元年度全国高等学校総合体育大会、全国中学校体育大会等の成績についてでございます。全国高等学校総合体育大会、インターハイでございますが、７月２４日から８月２０日の間、鹿児島県を中心とした南部九州地区で開催をされました。陸上女子１００メートル障害で大社高校の長崎選手が準優勝、ボート女子舵手付クォドルプルで松江北高校が準優勝を果たしたのを始め、多くの種目で入賞を果たしました。下のほうに昨年との比較がございますが、入賞競技数で１増、入賞種目数で８増となっております。その下、全国高等学校定時制通信制陸上競技大会では、宍道高校の高橋選手が陸上３０００メートル障害で優勝をしております。
２６ページ、全国高等専門学校体育大会でございますが、松江工業高等専門学校の男女バスケットボール部、男子バレーボール部が優勝を果たしております。
次に、全国中学校体育大会でございます。ホッケー競技につきましては、この大会では実施されておりませんので、全日本中学生ホッケー選手権大会の成績を記載しております。陸上男子４００メートルで出雲市立第三中学校の山崎選手が優勝するなど、こちらも各種目で活躍をしていただきました。昨年度の大会と比較いたしましても、入賞競技数で１増、入賞種目数で２増となっております。
次に、その他として国際大会の入賞者を載せております。ドイツで行われました第７回世界なぎなた選手権において、安喰選手が試合の個人の部で、安喰選手、井上選手のペアが演技の部で、それぞれ優勝を果たしております。なお、安喰、井上両選手は今回の世界大会での優勝という成績、あるいは過去の戦績、また後進の指導、育成等の功績によりまして、先日、県の功労者表彰を受賞されたところであります。次に、ニュージーランドで開催されましたアジアパシフィックカヌースプリント大会のＵ１６カヤックシングル２００メートルにおいて、島根中央高校の小鑓選手が３位に入賞をしております。
最後に、今週の土曜日から茨城県において、第７４回国民体育大会が開催されることになっております。先立って行われました会期前競技では、ビーチバレーボール少年男子で大東高校の藤原・江隅ペアが準優勝するなど本大会に向けて好スタートを切ってくれておるところでございます。先ほどのインターハイ入賞者の中からも国体に出場する選手もいますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上です。
26:
◯白石委員長
周山環境生活課長。
27: ◯周山環境政策課長
環境政策課からは、２７ページの再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画の期間延長について、御説明させていただきます。
この計画は、平成２７年２月に制定されました島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例に基づき、策定されたものであります。再生エネルギーやこの計画全体については、地域政策課で所管しておりますけれども、この計画の中の省エネルギーの部分については、環境政策課で対応しております。今年度末までの５年間が計画期間となっておりますので、本来であれば今年度が見直しの時期ではありますけれども、計画を１年間延長し、来年度に見直すことといたしました。その理由としましては、最下段に３点挙げております。再生可能エネルギーを大手電力会社が定額で買い取る、固定価格買取制度に関するいわゆるＦＩＴ法の改正が令和２年に見込まれていること。２点目として、省エネルギーの推進部分にかかわる島根県地球温暖化対策実行計画の改定時期も令和２年であること。３点目として、再生可能エネルギーの導入促進部分については、現時点では大きな情勢変化はないと思われることを挙げております。来年度に再生可能エネルギー、省エネルギーに関する計画をあわせて見直すことになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
28:
◯白石委員長
大呂宍道湖・中海対策推進室長。
29: ◯大呂環境政策課宍道湖・中海対策推進室長
同じく環境政策課でございます。資料は２８ページをお願いいたします。
宍道湖及び中海に係る第７期湖沼水質保全計画の素案についてでございます。宍道湖と中海につきましては、それぞれ湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼となっております。おおむね５年ごとの水質保全計画の策定をすることが義務づけられておりまして、今までのところ６期３０年にわたりまして、計画による段階的な水質保全対策を推進してきたところでございます。今年度が第７期の計画策定の時期となっておりまして、現在その作業を進めておるところでございますので、その状況について報告いたします。
策定スケジュールにつきましては２番のところでございますが、この計画につきましては環境審議会のほうで部会を設けて審議をするということでございまして、３月に諮問をしております。おおむね現段階で素案がまとまったというところでございまして、先般９月２４日に第１回の審議会の検討部会を開催しております。その際につくった素案というものを別添という形で、今回もつけさせていただいております。その内容について、審議を始めていただいております。スケジュールといたしまして、本日の常任委員会の報告の後、来月からパブリックコメントを１カ月程度実施いたしまして、その後、中海については鳥取県と共同でつくるということで鳥取県との調整等も図りながら、修正案を再度審議会のほうにかけていくという段取りでございます。２月までには答申をいただく予定にしておりますが、この段階で再度、本常任委員会のほうに御報告することを考えております。その後、関係機関と法定の文書協議をいたしまして、最終的に３月に成案をつくるというところを目指しております。
資料の２９ページの上のほうをごらんいただきたいと思いますが、湖沼水質保全計画はどのようなものかということでございますが、実は、法律の中に記載する事項というのは既に規定してございまして、２９ページの上の表の左の欄、法定事項というのがございますが、ここに記載する項目につきまして、右の欄にあります指針で指定されているような、こういった細事業について国や県や市など各事業主体がこの５年間に水質保全に資する事業ですとか、調査、研究ですとか、こういったものについて予定や想定事業量を記載しているというような構成になっております。
ページが飛んで恐縮ですが、参考といたしまして３２ページに第６期のときの概要をつけております。おおむねこういった構成で計画はできていくということでございますが、長期ビジョンということで、これは第５期のときに、平成４５年度、令和１５年度の２０数年後を目指した姿ということで、こういったビジョンを策定しておりますので、このビジョンに基づいて大きな方針を決めていくというところと、３２ページの下のほうには、段階的に目指すところの目標値というのを掲げます。
それから３３ページのほうでは、それぞれ対策ということで５年間にどれぐらいの事業ができるかということで、下水道でありますとか農業地域での対策、市街地での対策、こういった対策についての数量的なものを見込んでいるというような構成になっております。基本的には第７期についても、こういった同様な構成で新たな事業を盛り込む形で計画を策定する方向で素案をつくっております。
戻っていただきますと、２９ページでございます。参考といたしまして第７期の策定に当たりまして、第６期の計画の期間においてどうであったかという部分でございます。これは、第６期の期間の湖沼に流れ込む流入負荷についてどれぐらいの削減ができたかというグラフでございますが、左側が宍道湖でございまして右側は中海でございます。両湖とも昭和６３年、一番最初のころから比較するとグラフの高さ自体は３分の２程度で、流入負荷は着実に減ってきているということでございますけども、前期の平成２５年と比較すると削減量は微減ということで、なかなか進捗が落ちているところでございます。内訳といたしましては、グラフの青い部分が定住系でございますけど、これは下水道とか生活排水対策ということで、こちらのほうは着実に進捗しておりまして、一定の削減効果が上がっております。反面、赤い部分が自然系でございまして、こちらは山林や市街地ということでイメージしていただければと思いますが、こういった広範囲で低濃度のものが集まって大雨が降ったときなどに流れ込むというようなものの対策というのは非常に難しいというところで、ウエートが高いままになっているというのが現状でございます。
３０ページをごらんいただきますと、同じく第６期の水質の目標値に対しての現状ということでございます。水質の観測は、図２で示しておりますように宍道湖では５つ、中海では１２の環境基準点において計測をしております。図３、真ん中のグラフでございますが、これが目指している環境基準の達成状況でございます。このグラフの中に赤い実線、それから青の波線と２種類の線がございますが、赤い実線が最終的に目指している環境基準の値、青い点線が第６期の期間中に段階的に目指した水質保全計画の目標値ということになります。見方としては、グラフの青い部分が第６期の目標値をクリアしているということでございます。結果といたしましては、左の宍道湖のほうでは全窒素は達成できておりますが、ＣＯＤと全りんについては達成できていないということで、右の中海のほうではおおむねの地点で目標をクリアしておりますけども、Ｔ－３のところ、これは米子湾でございますが、米子湾やＮ－１のところ、これは大橋川河口付近でございますが、こういったところで一部未達成という結果でございました。
それから、続きまして３０ページの下の（３）でございます。望ましい湖沼の将来像に向けての評価指標ということで、先ほど見ていただきました数字的な目標値というのはなかなか県民の皆様にわかりづらい部分もあるということでございまして、評価の一つの方法といたしまして、実際に地域住民の方にモニターになっていただいて、湖岸に出向いて毎月湖沼の透明度とか、においだとかそういったものを体感していただいて評価をしていただくという五感調査というものを実施しております。これはおおむね８０点ぐらいとれればかなり良好な環境であるというふうな評価をしておりますけども、現在のところ両湖とも平均７２点、７１点というところでおおむね、まずまずの環境であると感じていただいているというのが、今の評価だと思います。
第６期の評価は大体そのようなことでございますが、３１ページ、第７期計画の考え方でございますが、流入負荷のさらなる削減が、まず必要だということでございまして、下水道の整備などにより負荷の削減というのは着実に図られておりますけども、依然として負荷は高い状況でございます。生活排水対策の整備率も主に９０％を超えてまいりましたので、今後飛躍的に負荷を削るというのはなかなか難しい状況でございます。その上で接続率の向上を図ったり、高度処理の検討を関係機関で進めていただくというようなところが、今後の対策となってまいります。また、先ほど見ていただきました流入負荷のウエートの部分でございますけども、やはり低濃度で多量な自然系の負荷というものが課題でございます。こういったものは森林の適正管理だとか、地域住民の方の清掃活動などの分野で御協力を仰いでまいりたいというところでございます。さらには、調査研究の一層の推進ということで、これは特に宍道湖のほうで流入負荷は減っている現状の中で、なかなか湖内の水質改善が見られないというところから、複数の専門家をメンバーとするワーキンググループで汚濁メカニズムの解明を目指した調査検討を続けております。こういったところで未解明の領域につきまして研究を進めまして、得られた新たな科学的視点で有効な対策を判断しながら一つ一つ対策を進めていきたいというところでございます。以上のような視点を持ちながら、先ほど見ていただきました別添の現時点での素案を作成しておりますけども、これについてはちょっと厚いものですので、時間の都合上またご覧いただきまして、スケジュールでお示ししましたとおり、今後も審議会やパブリックコメントを受け、その意見を踏まえた上で検討を加えた上で、年明けの常任委員会で再度成案を見ていただくということでございます。
30:
◯白石委員長
以上、説明は終わりましたが、質疑はございますでしょうか。
尾村委員。
31: ◯尾村委員
２項目、少し質疑させていただきたいと思います。人権尊重のまちづくりの問題と、省エネ計画の問題ですね。まず最初に、しまね人権尊重のまちづくり推進事業について、伺っておきたいと思います。この事業実施の必要性という点で、今の島根を「人権が尊重される社会となっている」と思わない人が約３分の１と、平成２８年に行った人権問題県民意識調査結果としてこう書いておられますけれども、これは正確なる記述ではないんじゃないですか。こういう書き方をすると県民の約３分の１が、今の島根県は人権が尊重される社会ではないと思っているというふうに、素直に読むと思うでしょ。アンケートの捉え方をきちっと見てみると、人権が尊重されていると思う、どちらかといえばそう思う、どちらかといえばそう思わない、そうは思わない、無回答、こういう設問の仕方だったはずですよ。これでいったら３人に１人が、島根県っていうのは人権が進んでない県だっていうふうになるでしょ。そう思わない人が３分の１もいるんかと。だから正確に言うと、本当にそうは思わないっていう人は極少数なんですよ、回答は。ここのところは事実関係として、この記事のこの記載をこの場で訂正しろというつもりはないけど、これ正確にちょっと言っていただけませんか。
32:
◯白石委員長
早
弓人権同和対策課長。
33: ◯早
弓人権同和対策課長
尾村委員からの御質問でございますが、確かに人権問題県民意識調査での３分の１という数字は、委員御指摘のとおり、どちらかといえばそう思わないという人が２５％、そう思わないという人が６％ということで、正確に言いますとそういう形になっております。今回は、どちらかといえばそう思わない人と、そう思わないと回答した人をトータルとして、こういった形で表現をさせていただきました。正確には委員のおっしゃるとおりでございます。
34:
◯白石委員長
尾村委員。
35: ◯尾村委員
ですから、これを素直に読むと、島根県の人権施策は非常におくれていると、または島根県民の人権尊重意識は低いんだというふうに見えるので、私はアンケート結果を出すときはきちっと正確に出さないと、できるだけ事実に即したことで報告しないと、とりわけこの事業実施の必要性としてイの一番に挙げていることですから、ここはきちっとしていただきたいと思います。
36:
◯白石委員長
尾村委員。
37: ◯尾村委員
続けて、じゃあ、なぜそう思わない、どちらかといえばそう思わないという人が約３分の１もいるわけですか。
38:
◯白石委員長
早
弓人権同和対策課長。
39: ◯早
弓人権同和対策課長
率直に申し上げまして、その原因については私どもで分析をしておりませんが、実態としてそう感じておられる方がおられるということだろうと思います。現実問題として、県内でもいろんな人権侵害といいますか、そういったことも起こっております。最近でいいますと、ハラスメント、特に職場環境ですね。こういったいろんな問題がありますので、そういうのを実態として受けられた人とか周りで見られた人、そういった方々がこういった形で回答されているんじゃないかなというふうに考えております。
40:
◯白石委員長
尾村委員。
41: ◯尾村委員
いろんな理由があると思うわけですね、意識の問題ですから。だから、その子どもや障がい者に対する虐待、そういうこともあるでしょうし、学校でのいじめの問題、それからハラスメントの問題等があって、そういう社会に今、発生している問題を鑑みて、そういうふうに答えたということだと思います。いろんな理由があると思います。
42:
◯白石委員長
尾村委員。
43: ◯尾村委員
そこで、この事業を進める上で、基本的に島根県の人権関係団体というのがあるわけですね。この事業は、いわゆる会員になっていただいてということなんですけども、人権課題でいえば、子どもの問題、それから高齢者、障がい、それから外国人、性同一性障がい、さまざまな人権問題があります。島根県でいえばＮＰＯ法人も含めて１００を超す人権関係団体があると私は認識してます。これら人権関係団体は、この事業の中でどういう役割を果たすんですか。
44:
◯白石委員長
新谷人権啓発推進センター長。
45: ◯新谷人権啓発推進センター長
４ページの図を見ていただきたいと思いますけども、人権関係団体は右側のところですね。県民等の等の部分で読んでいただけるかと思うんですけども。ですので、この人権プラットホームの会員に対して、情報提供とか、協働という形で研修、イベントへ相互に参加したりとか、一緒に企画して研修等を行ったりとか、そういうところでかかわってくるという形になると思います。
46:
◯白石委員長
尾村委員。
47: ◯尾村委員
そういたしますと、この事業の開始は１０月１日になっているわけです。人権関係団体の協力等も要すということであるならば、少なくとも人権関係団体に対して１０月１日スタートの事業の広報、または協力依頼等々というのはなされているというふうに理解していいですか。
48:
◯白石委員長
新谷人権啓発推進センター長。
49: ◯新谷人権啓発推進センター長
人権関係団体を特定して依頼するようなことはしておりませんけども、広報といたしましては、９月２８日に考える県政ということで中央新報紙に広報掲載いたしますし、また市町村とか商工団体とか、そういったところには別途通知をいたしまして、この事業につきまして協力をお願いしておりますので、そういった市町村や商工団体といったその会員になる側を、会員となる企業を支える商工団体や、地域組織を支える市町村とか、そういったところからそういった人権関係団体のほうにも情報が行くと思っていますし、県といたしましてもホームページや今後いろんな形で、この事業のＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
50:
◯白石委員長
尾村委員。
51: ◯尾村委員
その基本的に人権関係団体に対して、これは補助金というものが支出されていたり、または委託料というものが出されたり、さまざま県との財政援助の関係があるんですね。その補助金の是非についてはおいといて、私は少なくとも人権関係団体には県がこういう施策を進めようとしていることは、きちっと周知、広報を、これは丁寧にすべきだと、必要に応じて適切なる対応、協力は得るべきだというふうに思います。これは、要望です。
52:
◯白石委員長
尾村委員。
53: ◯尾村委員
最後です。省エネ計画の問題です。この計画というのは再生可能エネルギーと省エネルギー、２つの要素で構成だと。基本的には、地域政策課と環境政策課で一緒に取り組んでいるということだと思います。だから、地域振興部が所管のことも言ったときはごめんなさい。私は、これ基本的に計画を１年延長するっていうことは異論はないんですけども、現行の計画ですね。省エネルギーの推進という点での目標自体は、設定されてないんですよ、現計画に。再生可能エネルギーについては目標設定があるんです。この目標値が高い低いはどうであれ、省エネルギーにはないわけです。見直しの作業を今後進められると思うんですけども、やはり今の島根創生計画、これは条例での計画づくりなんですけども、県政の島根創生計画との関連もよく考えてつくっていただけないかなと、練っていただけないかなというふうに思ってるんです。それは何かというと、再生可能エネルギーの導入促進にしても、省エネルギーの推進にしても、これはＣＯ２の削減だとか、エネルギー政策だとか、そういう問題だけでなくて、再生可能エネルギーの導入などによって新たな事業が生まれ、そこで産業が生まれるというのが、この間の経験だと思うんですよ。各地域で、新しいエネルギーを起こすことによってそこで投資が生まれて、そこで事業が生まれ、雇用が生まれてくるという、そういう島根創生計画との関連はあると思うんです。省エネルギーの推進にしても、例えていえば建築物への断熱改修などをやることによって、仕事が生まれてくるわけですよね。そのことによってエネルギーの低減という問題も出るわけですよ。そういう点等もよく加味して、地域政策課のほうと協議を重ねていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。コメントがあれば、お願いします。
54:
◯白石委員長
周山環境政策課長。
55: ◯周山環境政策課長
尾村委員の御指摘の点については、今、島根創生計画の素案を公表しておりますけれども、その中にも趣旨が反映されております。これを踏まえまして、来年度計画策定に当たっても、この点を十分に考えていきたいと思います。なお、現計画でも地域振興や産業振興といった島根県の政策課題の解決につながる再生可能エネルギーの導入を促進するとありますけれども、またこうした面を強化したり、省エネルギーの推進についても地域づくりにつながるように考えていきたいと思います。ありがとうございました。
56:
◯白石委員長
ほかにありますでしょうか。
田中八洲男委員。
57: ◯田中八洲男委員
宍道湖と中海の水質保全計画なんですけど、汚濁の現状っちゅうか、過去、長い間の記録があるんですけど、一貫してこの自然系と称されるピンク色のグラフが大きく問題になってて、本来であれば一番大きな原因のところに対策をとられなきゃいけないんだけど、それができない、やろうと思っても原因がわからないっていうふうに解釈されるんですけど、実態はこの自然系と称される汚濁負荷の流入ってのはどんなもんなのかわかっておるんでしょうか。
58:
◯白石委員長
大呂宍道湖・中海対策推進室長。
59: ◯大呂環境政策課宍道湖・中海対策推進室長
ありがとうございます。
自然系と申しますのは、先ほど申し上げたんですが山林から流れ込むような、大雨のときに土砂が崩れて流れ込むようなものです。それから、あとは市街地ということで、一般に住民生活の中で道路側溝を使って流れている、都市の汚れといいましょうか、そういったものが大きなウエートを占めているということがわかっておりますので、対策としては計画のほうにも載せておりますが、一つは山林は谷どめ工といいますか、治山や砂防の工事というものが進捗すればという部分がございますが、これはちょっと公共事業の予算配分の話もありますので、なかなか進捗が上がらない。それからあと、市街地対策とかにつきましては、路面の清掃ですね。道路維持の観点で清掃のところをしっかりしていただくとか、住民の皆様方に、今も一斉清掃していただいておりますけども、そういった際に側溝の泥上げですとかごみなどを上げていただくということで、流入を阻止するというあたりが対策というところで、少し地道なところに対策が入ってきてるというところで進捗がなかなか上がらないというのが、現状でございます。
60:
◯白石委員長
田中八洲男委員。
61: ◯田中八洲男委員
このグラフを見ると、例えば平成３０年の宍道湖だとその自然系と称されるものが、１日に１０トンぐらい流れ込んでることになりますわね。本当に、自信を持って、原因がもう突きとめられてるって言えるのかどうか、非常に疑問に思うんですけどね。もし、本当に自信を持って原因がわかってるんなら、それは難しいかもしれん、物すごい箇所が多いのかもしれないし、どうにもならないのかもしれないけど、もう少しきちんと分類してから一番大きな原因に対して対策とらないと、随分昔から自然系のものに対して有効な対策がとられてないような印象を受けるんですけど、いかがでしょうか。
62:
◯白石委員長
大呂宍道湖・中海対策推進室長。
63: ◯大呂環境政策課宍道湖・中海対策推進室長
おっしゃるとおり、ちょっと非常に中海についての精度というのも、これも一つのシミュレーションといいますか、こういったことを分析する上で精緻に何かを図って積み上げていくというよりは、汚濁物質の中身についてシミュレーションでこれぐらいのウエートだろうというところを出してるというとこなので、その中身について先ほど汚濁メカニズムのワーキングというものがございましたけども、そういったところで少し実際に特定するというような作業もしていくという課題はございますけども、おっしゃるとおり完全に特定できているというところには至っておりません。
64:
◯白石委員長
田中八洲男委員。
65: ◯田中八洲男委員
汽水湖ですから、海水が出入りしてると思うんですけど、入ってくるときの海水ってのは、このＣＯＤとかいった汚濁物質っていうのは確認してありますか。
66:
◯白石委員長
嘉藤環境政策課管理監。
67: ◯嘉藤環境政策課管理監（環境調整）
汽水湖ですので海水のほうからも結構入ってきますけども、シミュレーションの計算上は入っております。ただ、海水ですので負荷量としては小さい形として入ってきます。
68:
◯白石委員長
田中八洲男委員。
69: ◯田中八洲男委員
いずれにしても、このグラフのピンクのところを小さくしないとどうにもならんわけで、これは昔からずっと課題で、非常に難しいから残ってるとは思ってるんですけど、新しい計画を立てられるなら、研究人含めてきちっとやってもらったらいいような感じがしますね。意見です。
70:
◯白石委員長
コメントはいいですか。
ちょっと関連で済みません、私から。
自然系のところは土木部との関連が随分深いと思いますが、土木部との連携はできていますか。
大呂宍道湖・中海対策推進室長。
71: ◯大呂環境政策課宍道湖・中海対策推進室長
この計画の策定に当たりましては、県庁の各課、それから国土交通省や市町も含めまして、沿岸のいわゆる行政組織ですとか、そういった関連団体が事業に取り組んでいかなければいけませんので、９月に至るまでに何回もそういった会議もし、それから事業量についてきっちり出してくださいということでつくっていくつもりでございます。
72:
◯白石委員長
ありがとうございました。
ほかにありますでしょうか。
絲原委員。
73: ◯絲原委員
多文化共生社会実現のために必要だと思う県の施策についてでございますが、言語とかやっぱり医療の問題、一番大きいのがアンケートでもあらわれてるわけでございますが、これ前にも質問したことがあるかわかりませんけれども、１８ページの外国人住民に対する日本の生活のルール、習慣、文化などの周知って、これが一番多いですよね。それから１６ページにも日本文化、生活習慣、日本語などを学ぶ機会の充実と書いてありますが、こういうふうな、日本人の生活のルール、習慣、文化等の周知対策について、今どのようなことを考えていますか。
74:
◯白石委員長
柳樂文化国際課長。
75:
◯柳樂文化国際課長
今年度しまね国際センターのほうへの委託事業としまして、外国人の住民の方に日本人の生活のルール、例えばごみ出しとか、そういったところのルールについてわかりやすく解説するような動画のコンテンツをつくろうということで、今準備をしているところでございます。
それから、今年度から日本人住民の方を対象にした、外国人住民について理解していただけるような多文化共生のイベントといったものも、今年度後半のところで市町村等とも協力しながら実施していきたいというふうに考えております。今後もいろいろな御意見を伺いながら、できるだけ効果の上がる方法を工夫してまいりたいと思います。
76:
◯白石委員長
絲原委員。
77: ◯絲原委員
これまでに生活、文化の違いなどから大きなトラブル等あったことございますか。
78:
◯白石委員長
柳樂文化国際課長。
79:
◯柳樂文化国際課長
特に大きなトラブルということになるかどうかはちょっとわかりませんけれども、市町村等の窓口で、例えば外国人住民の方が集合住宅とかに住んでおられたときに、近隣の住民の方からちょっと夜騒がしいとか、そういうふうな苦情等を受けられているというお話は伺っております。
80: ◯絲原委員
わかりました。結構です。
81:
◯白石委員長
高見副委員長。
82: ◯高見副委員長
関連で、外国人の実態調査についてなんですけれども、これは言語は何で質問されてますか。
83:
◯白石委員長
柳樂文化国際課長。
84:
◯柳樂文化国際課長
このアンケート調査でございますけれども、県内に住んでいらっしゃる外国人住民の方は、国籍にすると７０カ国以上ございます。そこで、今回は外国人の方でもわかるやさしい日本語でつくったものと、それにあわせて比較的多いポルトガル語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語に翻訳したアンケートとをあわせて一緒に配布しまして、使いやすいものを使っていただくという形で調査をいたしました。
85: ◯高見副委員長
ありがとうございます。どうしてもこの質問自体、やっぱり理解が難しい人は回答しない率が高まるのかなと思いますので、そうすると一番困っている人の声ほど届かないってことになると思いますので、そのあたり、言語はしていただいてるということですけども、工夫していただけたらと思います。
それと、２０歳以上の外国人住民と書いてあるんですけれども、これは要望ですけども、今、特に出雲市のブラジル人でいいますと、義務教育を終わっていわゆる高校生年齢の人が進学もできないし、かといって定職にもついてないっていうのが、もうかなり存在してまして、今、中学生が非常に多いので、今後数年間でこれがもう何倍というペースでふえていくと思うんですけども、そこの年齢が恐らく一番実態がわからなくて、したがって行政の支援も届いていない層だと、私は思ってます。今後いろんな機会でニーズを酌み取るときには、ぜひその部分を意識して声を拾うようにしていただきたいなと思います。この調査でも子どものことを聞いてもらってますけども、出雲市のブラジル人でいうと、親が全然日本語を話せなくて、子どものほうが学校に通うのでどんどん上達していくんですけど、親は会社の中ではブラジル人だけで仕事をしてますので、全然その日本語がわからないというケースが多いので、この親に聞くっていうスタイルでは子どものニーズはわかってこないと思うので、そのあたりも意識した調査の方法を工夫していただけたらと思います。
86:
◯白石委員長
柳樂文化国際課長。
87:
◯柳樂文化国際課長
高見副委員長の御指摘のとおり、なかなかこのアンケート調査だけで全てを把握し切れないというところはございます。このアンケート調査以外に今後、私どものほうも市町村、あるいは教育委員会等とも連携しまして直接聞き取りとか、そういったところも含めまして、支援の必要なところを把握していくというのは続けていきたいと思います。
88: ◯高見副委員長
よろしくお願いいたします。
89:
◯白石委員長
ほかにありますでしょうか。
大屋委員。
90: ◯大屋委員
１０年後の国民スポーツ大会について、ちょっと聞いてみたいと思いますが、一番市町村が関心持っとるのが、どういった競技が回ってくるんだろう、配分してくるんだろうと、これが市町村長にとっては一番大きな課題なんですね。昭和５７年のくにびき国体からもう既に、この施設が３０年、４０年たっとる、そうすると市町村の負担も当然出てくるだろうし、県のこの１１０億円という、これは概算ですけどね、この計算出てます。この準備委員会とか、１０年後といっても、もう具体的にはどんどん準備委員会を設立されて、市町村のいろんな意見も聞いてこの正式競技を決められるんでしょうけども、そういうところが今どのようになっとるんか、具体的にはわからん部分もあるんですが、基本的な方針を教えていただきたい。あわせて、この１０年後には鳥取県との共催というか、鳥取県の施設も使っていこうという、そういう思惑いうか方針もあるわけですね。そうするともうくにびき国体とは全然、その状況も変化してきとるわけです。そういうような施設の利活用という部分もありますので、その辺の鳥取県との、これは具体的になるにはこれからどんどん進められるんでしょうけども、鳥取県との関係はどのようにかかわり合いが出てくるのか、その２点についてちょっとお聞きしたいと思います。
91:
◯白石委員長
渡部スポーツ振興課長。
92: ◯渡部スポーツ振興課長
各市町村でどのような競技をやっていくかということでございますが、先ほども申し上げました競技団体が、どこでやりたいかという意向もございます。あわせて市町村が何をやりたいのかということもございます。競技団体につきましては、これまでのところで県体育協会と協力しまして、意向確認をしております。市町村につきましては、今後、各市町村と個別にであったり、話をしていきたいと思っております。その上で、決定そのものは来年立ち上げます準備委員会、この中で決定をしていくことになりますが、できるだけ早く決めたほうが、競技力向上という面でもいいというふうには思っております。ですので、一遍に全部が決まるということではございませんが、状況が整ったものから決定をしていくということを、この準備委員会のほうでやっていきたいと考えております。
島根国体の際に実施される競技というものが、隔年実施競技というものもございまして、島根大会で何が実施されないのかというようなところが、島根大会が入ります４年間の競技、これが来年度日本スポーツ協会の国体委員会、ここで正式に決定されます。ですので、そういったところも見据えながら、なるべく早いところで決定をしていきたいと考えております。
それから、鳥取県との関係でございますが、鳥取県とは去年、連絡調整会議というものを立ち上げまして、随時開催して意見交換をしておるところでございます。島根県にない施設について、あくまで可能性ですけども、新しくつくるのか、仮設でやるのか、あるいは鳥取県の施設も含めた近県のものを使うのか、こういった選択肢になってくると思います。費用のことですとか、ただ一方で、競技の練習拠点というものが島根県にないとすれば、その競技の競技力向上につながらないというようなこともございますので、いろいろな方々の意見を聞きながら、鳥取県とも調整してどこでその競技をやっていくかということは決定していきたいというふうに思っているとこでございます。
93:
◯白石委員長
大屋委員。
94: ◯大屋委員
夏季大会はそうだろう思うんです。それでこの冬季大会、これについては鳥取県との共催というか連携ということも当然出てくるんですね。普通の夏季、秋季の大会はわかるけど、冬季大会の鳥取県との関連はどのように今、考えておられるんでしょう。
95:
◯白石委員長
渡部スポーツ振興課長。
96: ◯渡部スポーツ振興課長
済みません、冬季大会につきましては、ちょっと説明を省略してしまいましたが、２０ページ（１）のイの開催順等のところに書いてございますが、冬季大会は、長野県や北海道など１９都道府県で開催をしております。ですので、冬季大会を島根県で開催するということはございませんで、そこに向かって選手強化はしていかなければならないということはありますけども、実際に島根県、あるいは鳥取県で冬季大会を開催することはないと思っております。
97:
◯白石委員長
ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、報告事項の調査を終了いたします。この際、環境生活部全般に関して、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。
〔「なし」と言う者あり〕
98:
◯白石委員長
よろしいですか。
それでは、以上で環境生活部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、お疲れさまでございました。
１０分休憩したら午前はもう１０分しかないので、１時から再開をいたします。よろしくお願いいたします。
〔休 憩〕
99:
◯白石委員長
それでは、委員会を再開いたします。
土木部所管事項について、審査及び調査を行います。
初めに土木部長の挨拶を受けます。
真田土木部長。
100: ◯真田土木部長
土木部長の真田でございます。委員の皆様には、平素から土木・建築行政の推進につきまして、格段の御指導、御鞭撻を賜り大変ありがとうございます。
本日は、条例案１件、一般事件案２件と９月補正予算について御説明、御審議をいただくほか、２件の報告事項を予定をしております。このほか、私から最近の状況について２点報告をさせていただきます。
まず１点目ですが、今月２８日、今週の土曜になりますけども、山陰道の建設促進島根県民総決起大会が開催をされます。この大会では、山陰自動車道の安来－益田間の建設促進期成同盟会、この同盟会が主催をする大会でございますが、今年度は江津市で開催をされます。山陰道沿線の県民の皆様や関係者を中心に、約５００名の出席を見込んでおります。この大会につきましては、議員の皆様方にも御協力をいただいております、大変ありがとうございます。山陰道の早期完成に向けまして、引き続き沿線の自治体と一緒になって取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
それから２点目は、高速道路の４車線化の関係でございます。今月１０日に国土交通省から高速道路における安全・安心基本計画という計画が公表されまして、高速道路の有料区間におけます４車線化の優先整備区間としまして、県内で５区間、合わせて延長約６８キロが選定をされました。この件につきましては後ほど、高速道路推進課長より説明をさせていただきます。
終わりに、今後とも土木・建築行政の遂行に当たりまして、委員の皆様の御理解と御協力をお願いしまして、挨拶をさせていただきます。本日は、よろしくお願いいたします。
101:
◯白石委員長
それでは、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託された土木部に係る議案は、条例案１件、一般事件案２件、予算案４件です。
初めに、条例案の審査を行います。第１１３号議案について、執行部から説明をお願いいたします。
佐伯建築物安全推進室長。
102: ◯佐伯建築物安全推進室長
私からは、第１１３号議案、島根県手数料条例の一部を改正する条例案について説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。まず、１、改正理由でございます。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律では、一定の省エネ基準を上回る性能を持っている建築物の計画につきまして、認定を受けることにより特例等一定の優遇が付与され、省エネ性能のすぐれた建築物の整備へと誘導する仕組みになっております。県では、提出されたこの計画の認定に当たり、基準への適合状況について審査を行っており、次の２、制度改正の概要で示しますように、今回の改正によりまして審査内容が追加されることになったため、手数料条例の改正を行うものであります。
２、制度改正の概要でございます。計画の認定を受けた建築物につきましては、発電した際に生じる廃熱を回収し、冷暖房、給湯設備に利用するといったような仕組みを持つ省エネ性能向上のための設備を設置する場合、一般的には床面積が増加することになります。一方、建築物の設計に当たりましては、敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合である、容積率が都市計画で定められた限度を超えないようにしなければなりません。計画の認定を受けますと、省エネ性能向上のための設備を設置する部分の床面積を、容積率を算定する際の床面積に不算入とできるといった容積率の特例を受けることができ、容積率の制限による省エネ設備の導入を妨げることがないような仕組みとなっております。
改正前は、図で示しましたように単棟の建築物のみの計画を認定できるようになっており、省エネ性能向上のための設備を設置した場合の容積率の特例もＡ棟に相当するもののみが対象でした。改正後は、複数棟の建築物へ熱や電気を供給する省エネ設備を集約設置した場合、全棟について計画の認定を受けることができるようになりました。あわせまして全棟に係る省エネ性能向上のための設備を設置する部分の床面積について、不算入とできるよう容積率の特例も拡充され、これに伴いまして棟ごとの審査が追加されることとなりました。
３、条例改正の概要です。手数料の算定につきましては、国の定める基準によりまして次の２ページに示しております。上段が認定の際のものを、下段が変更の際のものを示しております。この申請種別、建築種別、計算方法、面積区分に従い棟ごとに計算し、複数棟の場合には、棟ごとに計算したものを合計し求める仕組みとなっております。
１ページに戻っていただきまして、４、施行期日です。改正法附則第１条の政令で定める日またはこの条例公布の日のいずれか遅い日から施行することとなっております。説明は以上です。
103:
◯白石委員長
説明がありましたけれど、質疑等ございませんか。
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。第１１３号議案については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
104:
◯白石委員長
御異議なしと認めます。よって、第１１３号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、一般事件案の審査を行います。
第１１５号議案のうち関係分及び第１１７号議案について、執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次、説明をお願いいたします。
多根土木総務課長。
105: ◯多根土木総務課長
私のほうからは、第１１５号議案、県の行う建設事業に対する市町村の負担についてのうち、土木部分の御説明をさせていただきます。
資料は１７ページをごらんくださいませ。県の行う建設事業に対する市町村の負担は、道路法や地方財政法等におきまして当該市町村の受益の限度において、市町村の負担を求めることができることとされております。この規定に基づき、負担率を定めるものでございます。本年度につきましてはそこの表に書いてございますが、昨年度と比較して事業実施の予定のない新世紀道路ネットワーク整備事業の項目を削除しておりますが、それ以外の対象事業、負担率の変更はございません。関係する市町村に対しましては、それぞれの事業の説明を行った上で、負担について御了解をいただいておるところでございます。私からは以上でございます。
106:
◯白石委員長
宇田川道路建設課長。
107: ◯宇田川道路建設課長
道路建設課のほうから１件、第１１７号議案、変更契約の締結について御説明をいたします。
委員会資料１８ページになります。工事名は、主要地方道川本波多線多田港工区社会資本整備総合交付金（改築）（仮称）多田トンネル工事でございます。施行位置は、邑智郡川本町大字多田地内、工事の概要といたしましては、工事延長が１，０８０メートル、うちトンネル本体工の延長が１，０１２メートル、幅員は車道２車線と路肩、監査廊を含めまして全幅で８．５メートル、トンネルの内空断面積は４５．９２１平方メートルで、掘削工法はＮＡＴＭの発破掘削で行っております。このトンネル、平成３０年３月１５日に契約を締結しました後、同年９月にトンネル掘削に着手いたしました。そして、ことし８月にトンネルの本体が貫通したところでございます。本体工事の使用部分の工法並びに施工数量がおおむね確定いたしましたことから、このたび変更契約するものでございます。
変更の内容といたしましては、１点目が、工期の変更であります。当初の令和元年１１月５日から令和２年３月２７日まで、約４．７カ月延期するものでございます。２点目が、契約額の変更でございます。当初の１９億２，２４０万円から２３億１，７８０万８，２００円に変更するもので、差額は３億９，５４０万８，２００円でございます。契約の相手方は、松江土建・まるなか建設・毛利組特別共同企業体でございまして、代表者は松江土建株式会社でございます。
変更の主な理由といたしましては、１点目が、トンネル掘削支保構造の変更でございます。ここで申します支保とは、トンネルを掘削した際の地山を支え保つことでございまして、支保構造と申しますのは支え保つための材料や工法を示しております。当初は、地質調査の結果から、トンネル坑口、出入り口部分ですけども、その付近を除いた区間、延長で申しますと約８３０メートル、比率でいきますと約８２％の区間におきまして支保構造をロックボルトと吹きつけコンクリートといたしておりました。ロックボルトと申しますのは、長さ３メートルの鉄の棒でございます。掘削した地山にトンネルの内側から放射線状に１．５メートルの間隔で打ち込んでいくものでございます。その後、専用の機械を用いまして厚さが１０センチメートルになるまで、コンクリートを吹きつけるものでございました。しかしながら、実際に掘削を進めましたところ、地山には亀裂が多く発達しておりましてロックボルトと吹きつけコンクリートだけでは剥落や崩落をとめられないと判断されましたことから、より強固な支保構造とする必要が生じました。結果的には、アーチ型に加工しました綱材を追加したり、ロックボルトの本数をふやすこととなりました。これらによりまして、約２億９，０００万円の増額となりました。
２点目が、仮設備の運転日数の変更でございます。地山の状態が想定より悪かったことから、先ほどの支保構造の変更や追加によりまして１回当たりの工程にかかる時間がふえることとなりました。トンネル掘削にかかります日数も必然的に長くなってしまいました。このため、掘削時に稼働を続ける必要のございます換気設備ですとか、濁水処理施設など仮設備の運転日数もふえることとなりました。これによりまして約４，０００万円の増額となっております。
３点目が、起点側明かり部の法面対策の変更でございます。トンネル起点側におきまして地山を掘削いたしましたところ、当初想定しておりました地質よりも質が悪かったがために、法面対策工法をより強固なものに変更する必要が生じました。具体的には、当初、鉄筋挿入工と法留めブロックといたしておりましたものをグラウンドアンカー工に変更しております。これによりまして約１，５００万円の増額となります。
このほか、消費税の増税分や現地着手後の施工により必要が生じたものなどを含め、総額で３億９，５４０万円余の増額をお願いするものでございます。以上でございます。
108:
◯白石委員長
説明がありましたけれども、質疑等ございますでしょうか。
尾村委員。
109: ◯尾村委員
第１１５号議案、今の御説明では市町村に対する負担金を課すに当たって、市町村に対しての説明を行ったという話だったと思います。この負担金負担率について市町村から県へ何らかの要望なり出されているものがありますでしょうか、どうでしょうか。
110:
◯白石委員長
多根土木総務課長。
111: ◯多根土木総務課長
各市町村には、大体ことしの６月から７月ぐらいのところで、各県土整備事務所が各市町村を訪問して、この負担率等の説明を行っているところでございますが、特に説明の場で負担率に関する意見等はなかったというふうに聞いております。
112:
◯白石委員長
尾村委員。
113: ◯尾村委員
負担を課す根拠というのは、できる規定ですね。しなければならない規定ではなくて、できる規定に基づいて負担金を課しているということになります。全国的に市町村の負担金負担率の状況というのは、事業によっても異なってるというふうに私は思ってますけども、全国的な状況等について、もしわかるならば教えていただければと思います。
114:
◯白石委員長
多根土木総務課長。
115: ◯多根土木総務課長
委員御指摘のように、県によって負担率や対象事業が異なっておるということは聞いておりますが、具体的に各県の負担率の状況等を調査したデータは持ち合わせておりません。以上でございます。
116:
◯白石委員長
尾村委員。
117: ◯尾村委員
正確でない部分があるかもしれませんが、今現在、この負担金について大阪府、それから新潟県、和歌山県、この１府２県では負担金を廃止したということを聞いております。他の都道府県でも市町村負担金のあり方を見直していくという流れになっていると思います。多分、それは各市町村との協議の中でそういうことが進んでいるのではないかなというふうに、推察するところです。県としては、先ほど御説明があったように県土整備事務所を通じて、市町村に対する説明責任等を果たされているということでございましたけども、十分なる情報提供、それから協議、説明責任を果たしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。
118:
◯白石委員長
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
119:
◯白石委員長
それでは、採決に入りたいと思います。
尾村委員。
120: ◯尾村委員
表決前に討論をさせていただいていいですか。
121:
◯白石委員長
はい。
尾村委員。
122: ◯尾村委員
第１１５号議案については、私は反対させていただきたいと思います。反対の理由であります。例えば、砂防課の急傾斜地崩壊対策事業、これは防災的な役割であります。それから、都市計画事業の街路事業、これは広域的な事業となります。私は、防災的・広域的な役割を果たす事業というのは、基本的には県が責任を持って行うべきもの、県が行うべきものというふうに考えます。こういう点で、これらには市町村に対する負担を課すべきではないというふうに考えるものですから、第１１５号議案については、反対させていただきたいと思います。以上です。
123:
◯白石委員長
それでは御異議がありましたので、第１１５号議案のうち関係分については個別に挙手により、採決したいと思います。
お諮りいたします。一般事件案第１１５号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
124:
◯白石委員長
挙手多数。よって第１１５号議案のうち関係分は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、お諮りいたします。第１１７号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
125:
◯白石委員長
御異議なしと認めます。よって、第１１７号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、予算案の審査を行います。
第８７号議案のうち関係分及び第９６号議案から第９８号議案について、執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次、説明をお願いいたします。
多根土木総務課長。
126: ◯多根土木総務課長
私のほうから、第８７号議案、令和元年度島根県一般会計補正予算のうち土木部関係分及び第９６号議案から第９８号議案について、御説明をいたします。
資料は、１９ページをごらんください。令和元年度土木部９月補正予算案の概要でございます。今回の補正は、道路や河川等の国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示にあわせた補正が主な内容でございます。一般会計と特別会計を合わせて総額２１億１，４００万円の増額をお願いするものでございます。３の補正内容でございますが、公共事業費につきましては２０億８，４００万円の増額をお願いするものです。主な補正項目にあります1)から3)の補助公共、県単公共、維持修繕につきましては、国からの社会資本整備総合交付金等の内示に伴い、事業費の補正や事業の振りかえ等を行うものです。4)の直轄事業負担金の４億９，３００万円の増は、直轄港湾事業の事業増に伴い地方負担額の補正を行うものです。5)の災害復旧事業費についても、直轄災害復旧事業の増に伴い１００万円の増額となりました。
（２）その他の補正額としましては、公共事業以外の補正でございますが、３，０００万円の増額補正をお願いするものです。主な補正項目は、１点目が流域下水道特別会計と県営住宅特別会計の２つの特別会計の予備費として、５，４００万円の増額でございます。これは、平成３０年度の流域下水道に係る市町村負担金及び県営住宅の家賃収入の額が確定し、歳入が歳出を上回ったため、剰余金の増加分を令和元年度に繰り越し、予備費を増額するものでございます。
めくって２０ページでございます。２点目が、流域下水道特別会計の運転管理費の増の５，０００万円でございます。宍道湖流域下水道の浄化センター等の運転管理費は、平成３０年度から令和２年度までの３カ年契約で民間事業者に管理委託をしておりますが、委託契約後に賃金水準や物価水準が一定以上変動した場合には、契約期間中に業務委託料を見直しすることができることになっております。このたび労務単位及び電気料金の上昇が認められたことから、本年度に委託業者に払う管理委託費が増額となる見込みとなったためによるものです。
３点目の職員給与費は、７，４００万円減額でございます。これは、本年４月の人事異動後に現在の現員現給を反映したものでございます。
続いて資料は２１ページをごらんください。先ほど説明した９月補正を反映した公共事業予算額を、現在の公共事業予算額と比較した表でございます。資料中の中ほどＢ欄、太枠で囲っております箇所が、今回お願いする補正部分でありまして、補正額の欄の一番下に丸で囲っている箇所に、先ほど申しました２０億８，４００万円を記載しております。また、その右側に丸で囲っております箇所が、９月補正後の合計の金額でございまして、総額が８０２億円余になります。その右側の１０３％とありますのが、これは９月補正前の予算額と比較した値でございます。
続いて、資料の２２ページをごらんください。こちらは公共と非公共を合わせた補正予算案について、各課ごとの予算額を示したものでございます。また、後ほどごらんいただければと思います。
続いて、資料２３ページをごらんください。債務負担行為の補正でございます。債務負担行為につきましては、一般会計及び特別会計の事業の進捗状況や計画変更などを踏まえ、今回追加変更をお願いするもので、追加と変更を合わせまして４１億８，９６０万円余をお願いするものでございます。この２３ページ、２４ページの表に記載しておりますが、追加分につきましては当初予算では、債務負担行為は設定されていなかった表の左側に記載の事業について、本年度の発注に際しまして事業期間が複数年にわたる契約を行う必要が生じたことから、新たに債務負担行為の限度額を設定するものでございます。具体的には表の右側に内容を記載しておりますが、追加分につきましては詳細設計を行ったところ想定したことより事業期間が延びたものですとか、発注方式を見直したことにより工期が複数年にまたがることになったものなどが主な理由でございます。変更分につきましては、当初予算において、その事業全体の債務負担行為を認めていただいておりましたが、個別の事業において事業箇所や工期、事業費等に変更が生じたため限度額が増となったものでございます。そこの右の欄に書いてございますけども、参考までに一般会計の変更分の表の右側に除雪機械と書いてありますけども、これは除雪機械が契約してから納入されるまでかなりの期間を要することから、来年度のシーズンに入るまでに納入をしてもらうためには今年度に発注契約を行う必要があるため、債務負担を設定するものでございます。私からの説明は、以上でございます。
127:
◯白石委員長
説明がありましたが、質疑がございますでしょうか。ありませんかね。
〔「なし」と言う者あり〕
128:
◯白石委員長
それでは、採決を行います。
予算案４件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
129:
◯白石委員長
それでは、お諮りいたします。第８７号議案のうち関係分及び第９６号議案から第９８号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
130:
◯白石委員長
御異議なしと認めます。よって、第８７号議案のうち関係分及び第９６号議案から第９８号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
続いて、報告事項について、執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次、説明をお願いいたします。
宇田川道路建設課長。
131: ◯宇田川道路建設課長
道路建設課から、新たな道路整備計画の策定について、御説明をいたします。
委員会資料２５ページをごらんいただきたいと思います。まず、１つ目、要旨でございます。策定を予定しております新たな道路整備計画は、今後島根県が進めていきます道路施策の方向性を示し、道路事業を展開していく上での指針となるものでございます。背景には、今後山陰道が順次、開通していくということ。新たな県の総合計画となります島根創生計画がことしじゅうに策定されるということ。また、現在の道路整備計画が策定後、既に１６年が経過してしまっていることなどがございます。２つ目、計画期間につきましては、２０２０年からの１０年間といたします。３つ目の計画策定に当たっての視点といたしましては、島根創生計画との整合性も踏まえまして、力強い地域産業づくりですとか、中山間地域・離島の暮らしの確保、地域の強みを活かした圏域の発展、安全な日常生活の確保、新たな技術の発展などを考えておりまして、右側のほうに記載しております改築、維持管理、防災、交通安全、ソフトの５つの事業ごとにそれぞれ方針を策定する予定でございます。４つ目に、有識者懇談会の設置としておりますが、策定に際しましては各界の有識者からなります島根県道路懇談会を開催し、御意見を伺う予定としております。５つ目の今後の予定案でございます。今後、先ほどの島根県道路懇談会を３回程度開催いたしまして、途中パブリックコメントを１回行う予定としております。そうしまして来年の夏ごろには、新たな道路整備計画を策定の上、公表したいと考えております。以上でございます。
132:
◯白石委員長
青木高速道路推進課長。
133: ◯青木高速道路推進課長
私のほうからは、高速道路の有料区間における暫定２車線区間の４車線化について、報告させていただきます。
資料の２６ページをごらんください。今月９月１０日に国土交通省では、高速道路における安全・安心基本計画が策定され、高速道路の有料区間における暫定２車線区間の４車線化についての方針等が示されたとこでございます。基本計画によりますと、島根県内の優先整備区間は１のとおり、５区間で県内の有料区間での対面通行区間約１０３キロのうち約６８キロメートルが選定されたとこでございます。
資料２７ページをごらんください。そちらのほうに５区間を赤字で旗上げしておるとこでございます。右から安来道路１９キロメートル、松江玉造ＩＣから宍道ＪＣＴまで１４キロメートル、三刀屋木次ＩＣから宍道ＪＣＴまで１１キロメートル、江津ＩＣから江津西ＩＣまで５キロメートル、瑞穂ＩＣから金城ＰＡスマートＩＣまで１９キロメートル、以上の５区間でございます。
２６ページに戻っていただきまして、次に、基本計画による区間選定の概要ですが、全国の対面通行の暫定２車線有料区間約１，６００キロメートルを３つの観点から課題を指標化し、優先整備区間約８８０キロメートルを選定しておるところでございます。３つの観点と申しますのは、時間信頼性確保の観点、事故防止の観点、ネットワーク代替性確保の観点の３つでございます。事業期間は、おおむね１０年から１５年程度で４車線化を目指してまいります。最後に、財源の考え方でございますが、基本計画においてコスト縮減等の経営努力や現下の低金利状況等を活用するほか、料金徴収期間の延長や料金の引き上げによる利用者負担等を含め、新たな財源確保策を講じる必要があるとされているところでございます。
私からの説明は、以上でございます。
134:
◯白石委員長
説明がございましたが、質疑等はございますでしょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それでは、以上で報告事項の調査を終了いたします。
この際、土木部全般に対し、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。ございませんでしょうか。
大屋委員。
135: ◯大屋委員
こうして台風が頻繁に来て、島根県においては大きな被害はないんですが、特に私ども感じたのは県道の倒木、市町村道の倒木で、停電はないんですけども、特に今回は３連休中に風の被害が出て通行ができないと、そういう指摘を受けて、私も地元の浜田の土木へ電話したんだけど、ちょうど連休のさなかで通じない、そういうことがあったんです。その後すぐ県の維持係の方に来てもらってすぐ伐採してもらって助かったんですが、そういう連休の間の連絡方法とあわせてこれからどんどん地球温暖化になって台風、雨もそうですが、そういう風の被害がどうしても出てくる。その辺の、特に道路関係の対応というのは、いろいろと体制はとっとられる、いつもは本庁からファクスが届くんですよ、被害ないとか、あるんだけど、それぞれの県土整備事務所でそういうような対応を、これからさらにそれを強化される必要があると思うんですが、今までの状況、これからの対応についてちょっと方針を聞かせていただきたいと思います。
136:
◯白石委員長
大賀道路維持課長。
137: ◯大賀道路維持課長
今回、台風がちょうど島根県をかすめるような形で縦断していったわけでありますが、その際に倒木を原因としていわゆる通行規制を伴うようなものはなかったと思っております。短時間で作業を終えたものについては、規制をするまでもなく作業を進めるという形で対応しておるところでございます。連絡方法については、台風がやってくる前に再度念押しをしていたわけでありますが、今、委員から御指摘のあったようなことがないように、進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
138:
◯白石委員長
大屋委員。
139: ◯大屋委員
今回、大きな被害はなかったんですが、私が言いたいのはそういう日中にね、平日ならいいんですよ、おられるから、維持係とか県土整備事務所へ電話すればおられるが、連休あるいは休日のときに連絡をとる方法ね。これは各議員が各県土整備事務所へ電話する、あるいは市町村もそうですが、守衛さんが出て、らちが明かないんだな、守衛さんは。だから、そこの辺のところをやはりきちっと、住民が、あるいは議員が、あるいは地区の方が県土整備事務所へ電話されてもすぐ連絡がとれるように体制をとってもらいたいということを、私は言ったんよ。平日はあなたら出るんだけん、すぐで、休日のことを私は言ったんです。
140:
◯白石委員長
大賀道路維持課長。
141: ◯大賀道路維持課長
休日とか夜間も含めてでございますが、合同庁舎に電話が入ればしかるべきところに連絡がつくように体制はしいているところでございます。たまたまつながらなかった可能性はあると思いますが、それも含めて今後そのようなことのないように、もう一度周知徹底を図りたいというふうに思います。
142:
◯白石委員長
いいですか。
143: ◯大屋委員
きちっと連携とれるようにしといてください。要望しときます。
144:
◯白石委員長
では、よろしくお願いいたします。ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
145:
◯白石委員長
それでは、以上で報告事項の調査を終了いたします。
土木部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
執行部の皆様、お疲れさまでございました。
委員の皆様は、引き続き委員間協議を行いますので、このままお待ちください。
〔執行部退席〕
146:
◯白石委員長
それでは、委員間協議を行います。
初めに、委員長報告について、御相談いたします。今回の委員長報告に当たりまして、特に盛り込むべき事項がありましたら、御意見をお願いします。よろしいですか。（「お任せします」と言う者あり）
それでは、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思います。よろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
147:
◯白石委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、委員派遣についてですが、所管事項に係る調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、お申し出ください。
〔「なし」と言う者あり〕
148:
◯白石委員長
次に、閉会中の継続調査事件についてですが、お配りした案のとおり議長に申し出ることとしてよろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
149:
◯白石委員長
それでは、そのようにいたします。
本日の予定は以上ですが、特に何かございますか。
150: ◯大屋委員
県外視察は予定どおりですか。
151:
◯白石委員長
はい。予定どおりでございます。よろしく御協力をお願いいたします。
152: ◯細田委員
クールビズですか。
153:
◯白石委員長
クールビズですね、まだ。１０月中ですので。
それでは、これをもちまして建設環境委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...