島根県議会 2019-05-20
令和元年_農水商工委員会（５月20日） 本文
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令和元年_農水商工委員会（５月20日） 本文 2019-05-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯高橋委員長 選択 2 :
◯鈴木農林水産部長 選択 3 :
◯高橋委員長 選択 4 :
◯栗原農林水産部技監 選択 5 :
◯西村農林水産部次長（事務） 選択 6 :
◯前島農林水産部次長（林業） 選択 7 : ◯三
浦農林水産部次長（水産） 選択 8 :
◯高橋農林水産部参事（調整） 選択 9 :
◯大西農林水産総務課長 選択 10 :
◯今岡農林水産総務課統括団体検査監 選択 11 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 12 :
◯瀬尾農業経営課長 選択 13 : ◯原
農業経営課管理監 選択 14 :
◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 15 : ◯高田食の安全推進室長 選択 16 : ◯原畜産課長 選択 17 : ◯坂本しまね
ブランド推進課長 選択 18 :
◯後藤貿易促進支援室長 選択 19 :
◯廣川農村整備課長 選択 20 :
◯足立農地整備課長 選択 21 : ◯廣安
農地整備課管理監 選択 22 :
◯錦織農地整備課管理監（
国営事業対策室長） 選択 23 :
◯日下林業課長 選択 24 : ◯
永瀬木材振興室長 選択 25 : ◯松浦全国植樹祭推進室長 選択 26 : ◯吾郷森林整備課長 選択 27 : ◯後藤鳥獣対策室長 選択 28 : ◯太田水産課長 選択 29 : ◯横田水産課水産しまね振興室長 選択 30 : ◯安木漁港漁場整備課長 選択 31 :
◯高橋委員長 選択 32 :
◯大西農林水産総務課長 選択 33 :
◯高橋委員長 選択 34 :
◯瀬尾農業経営課長 選択 35 :
◯高橋委員長 選択 36 :
◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 37 :
◯高橋委員長 選択 38 : ◯原畜産課長 選択 39 :
◯高橋委員長 選択 40 :
◯日下林業課長 選択 41 :
◯高橋委員長 選択 42 : ◯吾郷森林整備課長 選択 43 :
◯高橋委員長 選択 44 : ◯後藤鳥獣対策室長 選択 45 :
◯高橋委員長 選択 46 : ◯太田水産課長 選択 47 :
◯高橋委員長 選択 48 :
◯足立農地整備課長 選択 49 :
◯高橋委員長 選択 50 : ◯大国委員 選択 51 :
◯高橋委員長 選択 52 :
◯足立農地整備課長 選択 53 :
◯高橋委員長 選択 54 : ◯大国委員 選択 55 :
◯高橋委員長 選択 56 : ◯山根委員 選択 57 :
◯高橋委員長 選択 58 :
◯中尾農林水産総務課管理監 選択 59 :
◯高橋委員長 選択 60 :
◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 61 :
◯高橋委員長 選択 62 : ◯山根委員 選択 63 :
◯高橋委員長 選択 64 :
◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 65 :
◯高橋委員長 選択 66 : ◯山根委員 選択 67 :
◯高橋委員長 選択 68 :
◯鳥屋尾農産園芸課長 選択 69 : ◯山根委員 選択 70 :
◯高橋委員長 選択 71 : ◯山根委員 選択 72 :
◯高橋委員長 選択 73 :
◯高橋委員長 選択 74 :
◯大西農林水産総務課長 選択 75 :
◯高橋委員長 選択 76 : ◯大国委員 選択 77 :
◯高橋委員長 選択 78 :
◯瀬尾農業経営課長 選択 79 :
◯高橋委員長 選択 80 : ◯大国委員 選択 81 :
◯高橋委員長 選択 82 :
◯鈴木農林水産部長 選択 83 :
◯高橋委員長 選択 84 : ◯大国委員 選択 85 :
◯高橋委員長 選択 86 :
◯鈴木農林水産部長 選択 87 : ◯大国委員 選択 88 :
◯高橋委員長 選択 89 : ◯大国委員 選択 90 :
◯高橋委員長 選択 91 :
◯鈴木農林水産部長 選択 92 : ◯大国委員 選択 93 :
◯高橋委員長 選択 94 :
◯高橋委員長 選択 95 :
◯鈴木農林水産部長 選択 96 :
◯高橋委員長 選択 97 :
◯高橋委員長 選択 98 :
◯高橋委員長 選択 99 : ◯坂本しまね
ブランド推進課長 選択 100 :
◯高橋委員長 選択 101 :
◯後藤貿易促進支援室長 選択 102 : ◯高橋委員長 選択 103 : ◯高橋委員長 選択 104 : ◯高橋委員長 選択 105 : ◯高橋委員長 選択 106 : ◯新田商工労働部長 選択 107 : ◯高橋委員長 選択 108 : ◯太田商工労働部次長 選択 109 : ◯松本商工労働部次長（観光） 選択 110 : ◯馬庭商工労働部次長（企業誘致） 選択 111 : ◯田中商工労働部参事（産業人材・中小企業対策） 選択 112 : ◯長田商工政策課長 選択 113 : ◯清水観光振興課長 選択 114 : ◯松浦産業振興課長 選択 115 : ◯大谷企業立地課長 選択 116 : ◯石橋中小企業課長 選択 117 : ◯川本雇用政策課長 選択 118 : ◯青木しまねの魅力発信室長 選択 119 : ◯河野情報産業振興室長 選択 120 : ◯大畑経営力強化支援室長 選択 121 : ◯村松多様な就業推進室長 選択 122 : ◯高橋委員長 選択 123 : ◯長田商工政策課長 選択 124 : ◯清水観光振興課長 選択 125 : ◯高橋委員長 選択 126 : ◯松浦産業振興課長 選択 127 : ◯高橋委員長 選択 128 : ◯河野情報産業振興室長 選択 129 : ◯高橋委員長 選択 130 : ◯大谷企業立地課長 選択 131 : ◯高橋委員長 選択 132 : ◯石橋中小企業課長 選択 133 : ◯高橋委員長 選択 134 : ◯川本雇用政策課長 選択 135 : ◯高橋委員長 選択 136 : ◯村松多様な就業推進室長 選択 137 : ◯高橋委員長 選択 138 : ◯大国委員 選択 139 : ◯高橋委員長 選択 140 : ◯村松多様な就業推進室長 選択 141 : ◯大国委員 選択 142 : ◯高橋委員長 選択 143 : ◯大国委員 選択 144 : ◯村松多様な就業推進室長 選択 145 : ◯大国委員 選択 146 : ◯村松多様な就業推進室長 選択 147 : ◯大国委員 選択 148 : ◯村松多様な就業推進室長 選択 149 : ◯大国委員 選択 150 : ◯高橋委員長 選択 151 : ◯大国委員 選択 152 : ◯村松多様な就業推進室長 選択 153 : ◯高橋委員長 選択 154 : ◯大国委員 選択 155 : ◯高橋委員長 選択 156 : ◯松浦産業振興課長 選択 157 : ◯高橋委員長 選択 158 : ◯石橋中小企業課長 選択 159 : ◯高橋委員長 選択 160 : ◯大国委員 選択 161 : ◯高橋委員長 選択 162 : ◯山根委員 選択 163 : ◯高橋委員長 選択 164 : ◯新田商工労働部長 選択 165 : ◯山根委員 選択 166 : ◯高橋委員長 選択 167 : ◯新田商工労働部長 選択 168 : ◯山根委員 選択 169 : ◯高橋委員長 選択 170 : ◯吉野委員 選択 171 : ◯高橋委員長 選択 172 : ◯吉野委員 選択 173 : ◯高橋委員長 選択 174 : ◯内藤委員 選択 175 : ◯高橋委員長 選択 176 : ◯内藤委員 選択 177 : ◯高橋委員長 選択 178 : ◯内藤委員 選択 179 : ◯高橋委員長 選択 180 : ◯新田商工労働部長 選択 181 : ◯高橋委員長 選択 182 : ◯内藤委員 選択 183 : ◯高橋委員長 選択 184 : ◯清水観光振興課長 選択 185 : ◯高橋委員長 選択 186 : ◯内藤委員 選択 187 : ◯高橋委員長 選択 188 : ◯内藤委員 選択 189 :
◯高橋委員長 選択 190 : ◯清水観光振興課長 選択 191 :
◯高橋委員長 選択 192 : ◯長田商工政策課長 選択 193 :
◯高橋委員長 選択 194 : ◯大国委員 選択 195 :
◯高橋委員長 選択 196 : ◯新田商工労働部長 選択 197 :
◯高橋委員長 選択 198 : ◯吉野委員 選択 199 :
◯高橋委員長 選択 200 : ◯石橋中小企業課長 選択 201 : ◯吉野委員 選択 202 :
◯高橋委員長 選択 203 : ◯吉野委員 選択 204 :
◯高橋委員長 選択 205 : ◯太田商工労働部次長 選択 206 : ◯吉野委員 選択 207 :
◯高橋委員長 選択 208 : ◯大谷企業立地課長 選択 209 :
◯高橋委員長 選択 210 : ◯岩田副委員長 選択 211 :
◯高橋委員長 選択 212 : ◯岩田副委員長 選択 213 :
◯高橋委員長 選択 214 :
◯高橋委員長 選択 215 : ◯立石労働委員会事務局長 選択 216 :
◯高橋委員長 選択 217 : ◯黒田審査調整課長 選択 218 :
◯高橋委員長 選択 219 : ◯黒田審査調整課長 選択 220 :
◯高橋委員長 選択 221 : ◯内藤委員 選択 222 :
◯高橋委員長 選択 223 : ◯内藤委員 選択 224 :
◯高橋委員長 選択 225 : ◯黒田審査調整課長 選択 226 : ◯内藤委員 選択 227 :
◯高橋委員長 選択 228 : ◯黒田審査調整課長 選択 229 :
◯高橋委員長 選択 230 :
◯高橋委員長 選択 231 : ◯山根委員 選択 232 :
◯高橋委員長 選択 233 : ◯山根委員 選択 234 :
◯高橋委員長 選択 235 : ◯大国委員 選択 236 :
◯高橋委員長 選択 237 : ◯山根委員 選択 238 :
◯高橋委員長 選択 239 : ◯大国委員 選択 240 : ◯岩田副委員長 選択 241 : ◯吉野委員 選択 242 :
◯高橋委員長 選択 243 : ◯内藤委員 選択 244 :
◯高橋委員長 選択 245 : ◯山根委員 選択 246 :
◯高橋委員長 選択 247 : ◯山根委員 選択 248 : ◯大国委員 選択 249 : ◯山根委員 選択 250 :
◯高橋委員長 選択 251 : ◯多々納委員 選択 252 :
◯高橋委員長 選択 253 : ◯多々納委員 選択 254 :
◯高橋委員長 選択 255 : ◯多々納委員 選択 256 :
◯高橋委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯高橋委員長
ただいまから、農水商工委員会を開会します。
本日の委員会は、お手元の次第のとおり、先ほどの全員協議会で説明のありました、令和２年度重点要望のうち、農水商工委員会所管分について、執行部から説明を受けることとしております。
また、委員構成が変わりましたので、各部局の主要施策等についても説明を受けたいと思います。
なお、本日は、農林水産部、商工労働部、労働委員会事務局の順で所管事項の調査を行います。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いいたします。
委員席の御指定につきましては、ただいま御着席のとおりといたしますので、御了承をお願いいたします。
それでは、農林水産部所管事項について調査を行います。
初めに、農林水産部の部長の挨拶を受けます。
鈴木農林水産部長。
2:
◯鈴木農林水産部長
農林水産部長の鈴木でございます。今年度、よろしくお願いいたします。
島根県の農林水産業でございますけれども、明るい兆しが見えつつある分野もあれば、関係者の方々の地道な取り組みがなかなか成果に結びつかない、そういう分野もございまして、一概には申し上げられませんけれども、県全体の重要課題であります人口減少対策、これを推進する上で持続可能な農林水産業、農山漁村の確立が必要不可欠というふうに考えてございます。農林水産部としても、適切な危機感を持ちながら、スピード感のある前向きな施策を展開してまいりたいと考えております。
また、農林水産部の施策運営につきましては、とかく用語が専門的であるとか、そういったこともあってわかりづらいという御指摘をいただいているところもございますので、今年度につきましては、本委員会をはじめ、県民の皆様に対してわかりやすいメッセージを発信できるよう意を尽くしてまいりたいと考えております。
今年度、高橋委員長、岩田副委員長をはじめまして、農水商工委員会の委員の先生方に御指導をよろしくお願い申し上げます。
本日は、幹部職員の挨拶の後、主要施策の概要と課題及び国に対する重点要望の説明を行いますので、よろしくお願いいたします。
3:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
それでは幹部職員の自己紹介を受けます。指名はしませんので、栗原技監から、順次お願いをいたします。
4:
◯栗原農林水産部技監
技監の栗原です。よろしくお願いいたします。
5:
◯西村農林水産部次長（事務）
事務担当次長の西村です。よろしくお願いいたします。
6:
◯前島農林水産部次長（林業）
林業と鳥獣対策を担当します、前島でございます。よろしくお願いいたします。
7: ◯三
浦農林水産部次長（水産）
水産担当次長の三浦でございます。よろしくお願いいたします。
8:
◯高橋農林水産部参事（調整）
調整担当参事の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
9:
◯大西農林水産総務課長
農林水産総務課長の大西でございます。よろしくお願いいたします。
10:
◯今岡農林水産総務課統括団体検査監
農林水産総務課統括団体検査監の今岡と申します。よろしくお願いいたします。
11:
◯中尾農林水産総務課管理監
農林水産総務課管理監の中尾です。よろしくお願いいたします。
12:
◯瀬尾農業経営課長
農業経営課長の瀬尾でございます。よろしくお願いいたします。
13: ◯原
農業経営課管理監
農業経営課管理監、原でございます。よろしくお願いいたします。
14:
◯鳥屋尾農産園芸課長
農産園芸課長の鳥屋尾でございます。よろしくお願いいたします。
15: ◯高田食の安全推進室長
農産園芸課食の安全推進室長の高田でございます。よろしくお願いいたします。
16: ◯原畜産課長
畜産課長の原です。よろしくお願いいたします。
17: ◯坂本しまね
ブランド推進課長
しまね
ブランド推進課長の坂本でございます。よろしくお願いいたします。
18:
◯後藤貿易促進支援室長
ブランド推進課の貿易促進支援室長の後藤と申します。よろしくお願いします。
19:
◯廣川農村整備課長
農村整備課長の廣川と申します。よろしくお願いいたします。
20:
◯足立農地整備課長
農地整備課長の足立と申します。どうかよろしくお願いいたします。
21: ◯廣安
農地整備課管理監
農地整備課管理監の廣安でございます。よろしくお願いします。
22:
◯錦織農地整備課管理監（
国営事業対策室長）
農地整備課管理監の錦織でございます。よろしくお願いいたします。
23:
◯日下林業課長
林業課長の日下でございます。よろしくお願いいたします。
24: ◯
永瀬木材振興室長
林業課木材振興室長の永瀬でございます。よろしくお願いいたします。
25: ◯松浦全国植樹祭推進室長
林業課全国植樹祭推進室長の松浦でございます。よろしくお願いします。
26: ◯吾郷森林整備課長
森林整備課長の吾郷です。よろしくお願いいたします。
27: ◯後藤鳥獣対策室長
森林整備課鳥獣対策室長の後藤でございます。よろしくお願いいたします。
28: ◯太田水産課長
水産課長の太田と申します。よろしくお願いいたします。
29: ◯横田水産課水産しまね振興室長
水産課水産しまね振興室長の横田でございます。よろしくお願いします。
30: ◯安木漁港漁場整備課長
漁港漁場整備課長の安木でございます。よろしくお願いします。
31:
◯高橋委員長
よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、主要施策の概要及び課題について、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることにいたします。
それでは、順次説明をお願いします。
大西農林水産総務課長。
32:
◯大西農林水産総務課長
失礼いたします。それでは、農林水産部の主要施策の概要、課題について説明いたします。お手元の状況書という冊子の１０５ページから農林水産部が掲載されておりますので、お開きください。
まず、各課別予算額です。上段に一般会計、下段に特別会計を掲載しております。一般会計は令和元年度と当初予算Ａ欄合計を見ていただきますと、４７１億９，６００万円余、前年度に比べて３７億３，７００万円余、８．６％増となっております。増の主なものといたしましては、３カ年で集中的に対策を講じるための国土強靱化対策予算を活用したため池整備、治山事業、漁港整備など３６億円余の皆増、また全国植樹祭開催準備経費として２億円余の増でございます。下段には、特別会計について掲載しております。農林水産部では２つの特別会計を設置しており、総額で７億２，２００万円余を計上しております。
次に、１０６ページをごらんください。農林水産部の人員配置表を掲載しております。農林水産部は、本庁１１課地方機関８機関で構成しております。商工労働部と共管のしまねブランド推進課を含めて、現在７１５名体制となっております。１０７ページから１１３ページまでは、各課別の分掌事務を掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
それでは、１１４ページからは農林水産部の主要施策を４９事業掲載しております。そのうち、主なものを説明させていただきます。
まず、１１４ページの１番、中核的な経営体を目指す自営就農者確保対策事業です。これは、地域や産地を安定的に支える中核的な経営体の確保に向け、自営就農者の確保対策を強化するため、雇用就農から自営就農へ移行できる仕組みづくりや、リース方式による初期投資の軽減などを行うものでございます。
続いて２番、地域をけん引する経営体確保対策事業です。これは、園芸作物等で高い生産技術や販路を持ち、地域の雇用創出や農業生産の増大等が可能な地域を牽引する経営体を確保し、この経営体を核として地域を巻き込んだ産地づくりを推進するため、誘致専門員の配置などにより参入を促すものでございます。
次に、１１５ページの３番、新規就農者確保・育成事業です。これは、農業の新たな担い手を育成・確保するため、就農相談、研修、就農の各段階での支援とともに、就農後のフォローにより、自営就農や雇用就農の増加対策を総合的に展開するものでございます。
次に、１１６ページの５番、農地利用集積促進事業です。これは、農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手、農地の集積、集約化を進めるため、従来から行っている農地中間管理機構の活動への支援や、農地の出し手の支援に加えて、受け手に対する支援を行うものでございます。
次に、１１８ページの８番、次代を切り開く水田活用園芸の拠点づくり事業です。これは、水田を活用した園芸の産地化を進めるための新たな取り組みとして、産地の目標を定めた園芸拠点づくり計画の策定及び生産性向上や省力化に向けた仕組みづくりを支援するものでございます。
次に、１１９ページの１１番、安全で美味しい島根県産品認証事業です。これは、美味しまね認証制度、県版ＧＡＰ認証の運用により、県産農畜林水産物に対する消費者の安心と信頼を確保し、市場競争力を強化するものであり、新基準美味しまねゴールドの認証拡大によるＧＡＰ取り組みの高度化を推進するとともに、制度や認証品のＰＲ活動を強化するものでございます。
続いて、１２０ページの１６番、「しまね和牛」振興対策事業です。これは、しまね和牛の生産を持続的に発展させるため、生産から販売、商品に至る各種施策を総合的かつ戦略的に推進するもので、次回全国和牛能力共進会を見据え、次世代種雄牛造成対策、優秀繁殖雌牛の保留、導入支援及び生産・繁殖技術等に関する研究を行うものでございます。
続いて、１２４ページの２９番、林業・木材産業成長産業化対策事業です。これは、循環型林業の実現に向けて、森林整備から木材の伐採・搬出・利用までの一体的な取り組みを支援するもので、国の補助事業を活用し、作業道整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設整備、木質バイオマス関連施設整備などを行うものでございます。
次に、１２５ページの３２番、意欲と能力のある林業経営者育成・就業者確保総合対策事業です。これは、意欲と能力のある林業経営者の育成・強化及び林業就業者の確保を推進するため、経営体質の強化、労働条件や就労環境の改善、生産性の向上に取り組む林業事業体への支援や、林業就業に向けた働きかけ、林業就労の体験、林業事業体の経営改善指導などを行うものでございます。
次に、１２６ページの３５番、全国植樹祭開催準備事業です。これは、令和２年春季に開催する第７１回全国植樹祭の開催に向け、県内関係機関、関係団体の参画のもと設立した実行委員会において、実施計画の策定や、会場内整備、会場設営準備、招待者の宿泊、輸送管理、広報宣伝活動等を行うものでございます。
続いて、３６番、新たな森林管理システム推進事業です。これは、平成３１年４月森林経営管理法の施行により、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村を介して、所有者と林業経営者をつなぐ新たな森林管理システムが始まり、森林環境譲与税を活用し、新たな森林管理システムにかかる業務の一部を行う組織の設置及び運営を支援するものでございます。
１２８ページの４２番、しまねの漁業担い手づくり事業です。これは、漁業就業者の育成確保に向けた施策を総合的に推進するもので、自営漁業者を目指して専門的知識や、漁労技術を習得する研修や、定置網漁業等の経営体に雇用され、収入を得ながら基礎的な技術が習得できる沿岸漁業就業型技術習得研修などを行うものでございます。
次に、１２８ページの４５番以降は、公共事業の概要、１３０ページには公共事業費総括表を掲載しております。
１３０ページをごらんください。公共事業合計といたしましては、一番下にありますが、２２３億８，７００万円、前年度に比べて４３億５，７００万円、２４．２％の増となっております。これは、冒頭で説明いたしました国土強靱化対策の３６億円余の皆増にあわせ、昨年度発生した災害に係る復旧事業費が増加したことによるものでございます。
主要施策の概要については以上でございます。この後は、各課長から課題について説明いたします。
33:
◯高橋委員長
瀬尾農業経営課長。
34:
◯瀬尾農業経営課長
続きまして、私のほうから今後の課題についてお話をさせていただきます。
状況書の１３１ページ、農業経営課、担い手の確保でございます。１の概要に示しておりますけれども、これから農業を始められる新規就農者の確保につきましては、これまで国、県の制度を使いながら就農相談から就農フォローまで、各段階におきまして、きめ細かな支援を行っております。この結果、近年の新規就農者の数は、年間で１６０から１７０人程度で推移しておりますが、この内訳では雇用就農者の割合が高くみずから農業経営を行う自営就農者の割合が低い状況となっております。
また、本県では、集落ぐるみで機械や施設を利用して生産活動を行う集落営農を推進してきており、こうした集落営農も農業農村の重要な担い手として位置づけ、営農の組織化や法人化、広域での連携を進めております。
２にあります、今後の課題につきましては、まず、新規就農者の確保では将来的に中核的な経営体へと発展し得る自営就農者をまず確保・育成していくこと、また、産地の維持・発展を進める中では、県外等で既に高い技術や販路を持って生産活動を行っている経営体、地域けん引経営体としておりますけども、こういった経営体を誘致いたしまして、この経営体と地域の農業者が一体となって新たな産地化を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
２つ目としまして、集落営農の組織化、広域連携の推進につきましては、高収益作物の導入による所得の確保、また後継人材の育成が図られるよう、さらなる法人化を進めていく必要がございます。
また３つ目に、担い手への農地集積を進めるため、農地の貸し手、受け手の積極的な掘り起こしと話し合いの促進、中山間地域での受け手への支援、こういったものを進めまして、農地集積を促進していく必要があると考えております。私からは以上でございます。
35:
◯高橋委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
36:
◯鳥屋尾農産園芸課長
続きまして、農産園芸課から御説明をさせていただきます。
同じく１３１ページ下段の水田園芸の推進でございます。水田の割合や、米への依存度が全国に比べて高い島根県農業の収益力を向上させ、持続可能な農業を実現していくためには、水田において収益力の高い園芸を拡大することが不可欠と考えております。そのため、今年度から収益性や市場性、機械化などの省力化の可能性を考慮したキャベツやタマネギなど６品目を県推進品目として選定しまして、重点的な取り組みによって産地化を加速することとしております。
今後の課題につきましては、ページをめくっていただきますと、高齢化や人手不足が進む中にあって、水田で園芸を進めていく上で大きな障害となっている排水対策の徹底や、水田園芸に取り組もうとする生産者の負担等を軽減するため、機械化一貫体系の推進や、育苗や出荷作業などまとめて請け負う仕組みづくり、さらに販売も一元的に行うことで、市場競争力の向上や物流の確保などのさまざまな取り組みを産地として一体的に取り組んでいく、私どもはこれは拠点方式と呼んでおりますが、その拠点方式によって一定ロットを持ったまとまりのある産地形成を進めていくことが必要と考えております。
また、機械施工や基盤整備などによる排水対策の強化に加えまして、生産現場の技術課題へのリアルタイムでの対応や、成果の迅速な技術普及など普及組織や試験研究機関が一体となって現場での生産性向上に向けた実証研究、普及指導を行い、拠点産地の対面積あたりの収量等の大幅な改善など、他産地に負けない生産性の早期の実現を図っていくことが必要と考えております。私からは以上でございます。
37:
◯高橋委員長
原畜産課長。
38: ◯原畜産課長
畜産課からは１３２ページにあります肉用牛の生産振興について御説明させていただきます。
島根県は伝統的な和牛の産地であり、現在でも中国・四国地方では繁殖雌牛が最も多く飼われていますが、小規模農家が高齢化のために減少する一方で、若い世代の参入が少なく、頭数は３０年前の半分以下に減少しています。
しかし、平成２９年度からは、２６年ぶりに増加に転じ、この３年間で繁殖雌牛は約２０％の増頭となっております。県内には、全国有数規模の牧場があり、また歴史ある和牛の里と言える中山間地域も多く、放牧により美しい景観がつくられている隠岐地域もあります。肉用牛振興の要素に恵まれたそれぞれの地域の特性を生かし、振興施策を進めることが重要と考えております。
今後の課題といたしましては、新規就農や規模拡大により中核的な担い手を確保・育成していくことが必要であり、そのためにも地域に応じた繁殖、哺育、育成などの分業化や、ＩＣＴ技術などによる効率的な生産体制を確立し、５年に１回開催され和牛のオリンピックとも呼ばれます全国和牛能力共進会などにおいて、優秀な成績を獲得することなどによりしまね和牛の評価を高めてまいりたいと考えております。
また、集落営農組織の経営多角化や、地域における和牛生産を延ばすために、水田や里山を利用した放牧などの新しい畜産経営の姿を構築することも必要であり、関係機関・団体と連携し、生産者の皆様の声を生かし、生産振興の取り組みを強く進めてまいりたいと思います。私からは以上です。
39:
◯高橋委員長
日下林業課長。
40:
◯日下林業課長
１３３ページをごらんください。林業課からです。
循環型林業の推進についてですが、木を「伐って・使って・植えて・育てる」循環型林業という目標を掲げ、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。県内の原木生産量は近年着実に増加しております。今後、この循環型林業をさらに大きく、太くしていくために、今後の課題として下のところで３つ掲げております。
２の（１）ですが、コストの低減でございます。路網整備や高性能林業機械の導入を進め、原木の生産コストを抑えるということが一つ。それから、木材を伐採した後に、地ごしらえをして、植栽をするんですけども、それらを連続して行う一貫作業システムを導入しまして、低コスト導入を進めてまいります。
（２）ですが、製材力の強化でございます。県産の木材を一定量以上使って建てる住宅を支援する木の家ですくすく子育て応援事業や、県外への販路拡大などを通じまして、製材工場の出荷量をふやす取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
それから（３）ですけども、林業事業体の体質強化です。平成３０年度に創設いたしました島根林業魅力向上プログラム制度や、しまね林業士制度を活用しながら、労働条件や就労環境の改善、新規就業者の確保を進めていき、林業事業体の事業量の拡大や、収益性の向上を進めてまいります。以上でございます。
41:
◯高橋委員長
吾郷森林整備課長。
42: ◯吾郷森林整備課長
続きまして、新たな森林管理システムの推進について御説明いたします。
資料のほうは１３３ページ下段から、１３４ページに記載されています。戦後植栽されました杉やヒノキなどの人工林の大半が収穫期を迎えておりますが、木材価格の低迷などから十分な森林管理や、経営がなされていない森林を森林所有者から市町村が引き受け、森林経営者に再委託する、新たな森林管理システムが今年度から始まりました。このシステムの中心となります市町村には、専門の林業従事者がいないことから、市町村に技術支援を行う推進組織として、森林経営推進センターが本年４月に設置され、県ではこのセンターに技術職員３名を派遣していたしております。
今後、この森林経営推進センターと県が連携して、しっかりと市町村を支援し、この制度を円滑に推進していくことで、適正な森林管理やまた、原木の増産等にもつなげていきたいというふうに思っています。説明は以上でございます。
43:
◯高橋委員長
後藤鳥獣対策室長。
44: ◯後藤鳥獣対策室長
鳥獣対策について御説明をさせていただきます。
１３４ページでございます。本県では、野生鳥獣による被害対策につきまして、市町村等が実施する被害対策を総合的に支援をいたしております。
ここ数年で、各農作物に対する被害につきましては７，０００万円程度で推移をいたしておりますけれども、全国的に見ますと被害が減少している中において、やはり、より一層の被害対策が必要であるというふうに認識をいたしております。
これにつきまして、これまでも個々の、例えば生産者の方、被害を受けられる方の取り組みではやはり限界がございますので、集落、それから地域、そういった地域ぐるみでの被害対策を進めさせていただくことについて、支援をさせていただいているところでございます。
ただ、下がり切らない原因といたしまして、そういった取り組み、いい取り組みが県内なかなか広がっていかないという状況がございますので、体制、効果のある体制、技術、そういったものを市町の方と連携をさせていただきながら県内に広げていくということを基本的に考えております。
まずはそういった中において、有害捕獲で重要な役割を担っていただいております狩猟免許、これを所持していらっしゃる方、約１０年前５，０００名ほどいらっしゃったんですけれどもこの１０年間で約１，０００名以上減少してきておりまして、人材の確保が必要であると同時に、約７割の方が６０歳以上ということで高齢化が進んできております。狩猟される方はもちろんでございますけども、やはり実際に自分で農地等を守られる農家の方、集落営農法人、そういった方にもお声がけをして、また取得免許、そういったものについて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
一方、捕獲される鹿ですとかイノシシ、そういったものについては、約６割程度廃棄処分になっているわけでございますけれども、こちらについてやはり少しでも活用することによって被害対策の一助、または中山間地域の所得向上につながるものというふうに思っておりますので、県内に今数カ所、あと部分的な整備をするということを支援させていただくことによって、小さな拠点をネットワーク化を図ったりして、活用できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
45:
◯高橋委員長
太田水産課長。
46: ◯太田水産課長
私からは状況書１３４ページ、基幹漁業、沿岸漁業の振興について御説明をさせていただきたいと思います。
海面での漁業に関してですけれども、生産や雇用の面から地域経済を支えておりますまき網漁業ですとか、底びき漁業など基幹漁業につきまして、所得の向上ですとか、自力での漁船の更新が可能となるような、収益性の高い経営体質に改善していくことが基幹漁業の課題だと考えております。
また、漁業者の減少等により、漁獲量が半減するなどしていますが、漁村を支える重要な産業であります釣り漁業などの沿岸漁業につきまして、資源を十分に活用して所得の向上などが可能となりますように、新規就業者の支援強化ですとか、協業化や漁村間の連携などにより、効率的な生産体制を構築することが課題だというふうに考えております。私からは以上でございます。
47:
◯高橋委員長
足立農地整備課長。
48:
◯足立農地整備課長
続きまして、私から農林水産部に係る防災減災対策について御説明いたします。
１３５ページをごらんください。まず概要でございますが、島根県は地質的にもろい花崗岩風化土、いわゆる真砂土に覆われ、災害が発生しやすい地域となっております。そのため、災害に強く安全で安心な農山漁村の実現に向け、このたび措置されました３カ年緊急対策の予算を活用しながら、農業水利施設やため池、治山施設、漁港施設などを整備して、防災・減災対策を推進していくことが重要だと考えております。
また、県内には約５，０００カ所のため池がありますけれども、下流に民家、公共施設が存在するため池も多くありまして、老朽化が進む中、防災上の大きなリスクとなっております。
次に、今後の課題でございますが、（１）のとおり、今年度の防災・減災関連予算は緊急対策の予算によりまして、大幅に増加しておりますけれども、地元調整などに時間を要する箇所も多いということから、今回の緊急対策が終わった後も恒常的に予算を確保することが必要となっております。
また、防災・減災対策に関連しまして、施設の長寿命化対策も計画的に進めていくという必要がありまして、そのための関連予算の確保も必要だと考えております。
次に、ため池対策でございますが、（２）のとおり、昨年の７月豪雨での被害を踏まえ、防災上対策の優先度が高い防災重点ため池を新たな基準で選定し直すこととしておりまして、この再選定しました防災重点ため池につきまして、決壊時に想定される影響度などに応じて優先順位をつけ、改修廃止といったハード対策、そしてハザードマップの作成などのソフト対策を進めていくことが必要と考えております。私からの説明は以上です。
49:
◯高橋委員長
はい。ありがとうございました。
以上、説明がありましたが、質疑等はございませんか。
大国委員。
50: ◯大国委員
皆さん、よろしくお願いいたします。
農業全般にわたって議論すると時間がきょうは足りませんので、ちょっとかいつまんで伺いたいんですが、まず直前で説明ありましたため池のことなんですけども、インターネットのホームページ上でため池のハザードマップなんかは確認ができます。先ほどの説明ですと、一度見直して、新たに決めると、防災順で決めるということだったんですけども、まず、このため池の問題で心配するのがその被害が想定されているエリアにお住まいの方が、この事実をどれだけ御存じなんだろうか。
それと、農家の皆さんが管理されている中で、農業の情勢が上向かない中で、じゃあ、ため池を改修するときの農家負担分、この負担が重くならないだろうか。ここが災害の視点から見たときに適切に維持されるのか、災害が起きたときどうなのかというところで、この２つの情報の周知と、それから対策がとれるような必要な支援、ここが十分でないことには、私、ため池のこの被害というのは避けて通れないんじゃないかなというふうに考えていますが、まずこの県の認識として、この２つの点、どう考えておられるのか伺いたいと思います。
51:
◯高橋委員長
足立農地整備課長。
52:
◯足立農地整備課長
今、御質問のほう２点あったかと思いますが、まず下流にお住まいの住民の方への周知ということですけども、確かに今県のほうでは防災重点ため池２３６カ所、全てハザードマップを作成して県のホームページで公表はしておりますけれども、それの住民の方々への周知等は市町村のほうにお願いして、一緒に県と連携してやっていっているわけですけど、まだ残念ながら十分ではないというふうに私どもも認識をしております。そういったどういうふうに住民の皆さんに周知していくかということについて、公民館に掲示をしたり、いろいろまた配布など、そういった何かいい有効な手段がないかということを、今後市町村といろいろ検討していく必要があろうというふうに思っておりまして、今回、防災重点ため池を再度選定して、かなり箇所数もふえてきたということもありまして、その周知というのが非常にこれから大きな課題になってこようというふうに思っておりますので、そこの点は十分に対応していきたいというふうに考えております。
それから、２点目の農家負担についてでございますけども、やはり事業で行っていく上では、やはり農家の利水をしておられる農家の方の負担というのはどうしても発生をしてきます。そういったこともありまして、実は、島根県では独自にその農家負担を軽減するために県が上乗せ助成をしておりまして、今改修をする場合は農家の方は１％、事業費の１％ということにしていただくように県のほうで独自の助成をしております。
また、国の制度でも、特に耐震性を満足しないため池の改修につきましては、農家負担ゼロでできるという新しい制度がありまして、県のほうも導入を今図っておるところでございまして、こういった制度も有効に活用して、負担軽減、そして対策の推進ということを進めていきたいというふうに思っています。
53:
◯高橋委員長
大国委員。
54: ◯大国委員
引き続き、この周知どうするかっていう問題、それから適切に管理がなされるように必要な支援続けて行っていきたいなということを申し上げていきたいと思います。以上です。
55:
◯高橋委員長
ほかにございますか。
山根委員。
56: ◯山根委員
初めて来ましたもんで、よろしくお願いいたします。特に、農産園芸課さん、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、先般１００億円ぐらいの農業生産額を上げるんだという目標が下されたと認識しておりますが、その１００億円ふやすことが、目標としては、かけ声としては非常にいいんですけども、それを具体的にどうやってやるんだということが、農林水産部はどういうふうなものをつくっておられますか。これを教えてください。
それから、推進６品目を選定されておりますけども、なかなか推進６品目の話を地域でやっても、ああそうですか、そんなことになってるんですかと、非常に認識がされていないわけです。問題は、拠点化、ロットをして、販路をどこに求めて、いわゆる農業経済的な発想がないとなかなか産地化できないと思ってるんですけど、そこら辺のあれはどういうふうな、今、施策を講じていらっしゃるんでしょうか。教えてください。以上です。
57:
◯高橋委員長
中尾農林水産総務課管理監。
58:
◯中尾農林水産総務課管理監
はい。先ほど、産出額１００億円増へ向かっての取り組みということがございましたが、それに向けましては、現在本県の米依存の体質、これによりまして収益性が低いことが一番の課題だと思っております。それで、水田園芸の振興を図ることによって、収益性を高めることによりまして、産出額１００億円増へ近づけていこうということが大きな取り組みの方向性として出しております。
あわせて、それを担う中核的な担い手の育成を図るというところを、両輪で取り組みながら、水田園芸の振興及び中核的担い手の育成、そういったところを柱に１００億円増に向かって取り組んでいく方向性を出しております。これにつきましては、今後新たな活性化計画のポスト計画を策定してまいりますので、その中で詳細な取り組みについては位置づけていきたいというふうに考えております。
59:
◯高橋委員長
鳥屋尾課長。
60:
◯鳥屋尾農産園芸課長
６品目につきましては、今、農産園芸課のところでいろいろ調べる中で、１人当たりの購入量、野菜全てが実はふえているというわけではございません。伸びている品目、それから現段階で加工、どのような需要が伸びているような品目、さらに機械化一貫体系、要するに新しく取り組んでいくということになるとどうしても機械化をして、手作業、そういうものを省力化していくということが必要になります。そういった観点から現在６品目を選定をさせていただいているところです。
地域においては、さまざまな品目での取り組み等もあると思っております。こういった品目の組み合わせですとか、あると思っております。まずは、そうはいいながらも一定のロットが確保しながら売り先、そういったところと話をしていくという意味でも、まずはこの６品目を柱にして取り組んでいくことから始めたいというような考えでおります。
61:
◯高橋委員長
山根委員。
62: ◯山根委員
それで販路みたいなのはどうされるんですか。
63:
◯高橋委員長
鳥屋尾農産園芸課長。
64:
◯鳥屋尾農産園芸課長
一つは、一般市場で既に取引があるもの、そういったものでの市場からのニーズが高いもの、そういったものもございますけれども、加工の関係で、契約、取引、そういったものも島根県内では例えばキャベツ等で契約、取引がなされてるものもございます。そういったところとも特に価格の安定性と、収量をしっかりとれば収益が確保が可能なそういった契約的な取引と、そういったものも今後進めていきたいと考えております。
65:
◯高橋委員長
山根委員。
66: ◯山根委員
これでやめますけども、１００億円にするためには量的に拡大を図らんといけんわけです。量的に拡大していかないけんわけですよね。そのためには、今、おっしゃるように業務用とか、そういったものもやってますよとおっしゃるのはそのとおりだと思います。現にやっておられるのを見てますから。
だけども、取引相手方を広げていかなくてはいけないわけですから。それに対して、今どうやっておられますかということを私は今聞いているところです。だけん、そのことをＪＡの、県だけの責任じゃないですから。ＪＡの人と一緒になって。あるいは、その産地化、ロット化、それで供出先、加工の効率化、そういったものをうまいことつなげていかんといけんわけですから。そこのところ地域、地域で頑張るようなシステムを、話し合いを少し、協力的にやってもらうといいなと思っての発言です。よろしくお願いします。
67:
◯高橋委員長
鳥屋尾課長、何かありましたら。
68:
◯鳥屋尾農産園芸課長
御意見ありがとうございます。
本当に、委員、御指摘のとおりでございまして、ＪＡともしっかり、今、話し、一緒になって進めております。もちろん、ＪＡの中でのチャンネルもございます。それ以外でも、例えばブランド推進課と一緒になった販路開拓、そういったものもあると考えておりますし、現在、全く新たに、こういった加工で島根県に会社を持っている業者もあるということで、そういったところとも話を進めているところです。
また、地域の話し合いにつきましては、今年度新たにつくりました事業において、こういった取り組み方法を進めていくのに地域での話し合い、そういったところにも支援をするような形でさせていただいておりますので、また我々もそういう声を拾い上げながら、地域にしっかり入っていきたいと思っております。
69: ◯山根委員
ぜひ課長さん、明るい展開を、県民の皆さんに示していただきたい、私は思ってまして。日本農業新聞なんか読むと、あちこちのあれが非常にたくさん載ってますが、島根、少し少ないような気もするし、そうやれば県民の皆さんも、ああ、こういうふうになるんだ、あるいは定年帰農でもやってみようかというふうになろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
70:
◯高橋委員長
答弁は特に。
71: ◯山根委員
いいです。
72:
◯高橋委員長
はい。何かございましたら。
なければ次に進みたいと思いますけれども。よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、主要施策概要及び課題について調査を終了いたします。
続いて、令和２年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望について、執行部から説明をしてください。
73:
◯高橋委員長
大西農林水産総務課長。
74:
◯大西農林水産総務課長
そうしましたら、農林水産部重点要望について、御説明申し上げます。
全員協議会資料、令和２年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望についての２９ページをごらんください。
農林水産省への要望は、４項目でございます。
１項目、持続可能な農業・農村の確立について、要望は３点ございます。
１点目、収益力の高い農業構造への転換については、（１）水田における収益性の高い農業の実現等のため、主食用米の全国の生産状況等の情報提供、水田活用の直接支払い交付金や、産地パワーアップ事業の予算の確保、水田園芸産地の形成促進のために関係する事業の予算の確保、複数年にわたり計画的に産地づくりが進められるような支援の仕組みの導入、農地整備事業の予算の確保を要望いたします。
（２）の収益力の高い安定した畜産業の実現のため、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業等の予算の確保、産業動物獣医師等の確保対策の拡充強化、確保が困難な県に対する財政支援、家畜伝染病の発生防止・蔓延防備対策にかかる支援強化を要望いたします。
２点目、意欲ある担い手の育成と経営発展については、（１）新規就農者の確保と担い手への農地集積の促進のため、農業次世代人材投資事業の予算の確保と制度の拡充、農地を引き受ける担い手への支援を要望いたします。
３０ページをごらんください。（２）の農産物の高付加価値化の推進のため、ＧＡＰ取り組み・認証拡大推進交付金において、島根県版ＧＡＰ、美味しまねゴールドを支援対象にすることや、支援内容の拡充、食料産業・６次産業化交付金の予算の確保を要望いたします。
３点目、農業生産を支える良好な農村集落や環境の維持についてです。（１）の日本型直接支払い制度の推進については、各交付金の十分な予算の確保と制度の充実を要望いたします。
（２）のため池の防災・減災対策の推進のため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行に伴い、制度の周知や手続が円滑に進むための配慮と、防災・減災予算の確保を要望いたします。
（３）の鳥獣被害防止対策の推進については、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算の確保を要望いたします。
２項目め、持続可能な森林・林業・木材産業の確立については要望は４点ございます。
１点目、意欲ある林業就業者の確保、林業事業体の育成のため、県立農林大学校林業科の教育を充実するための施設整備、資格取得に対する支援制度の創設、緑の青年就業準備給付金の予算の確保、林業事業体が実施する就労環境の整備や、労働条件の改善等に対する支援の強化、林業労働力確保支援センターの取り組み拡大に対する支援制度の充実、３１ページをごらんください。国民への林業の魅力、役割の周知などを要望いたします。
２点目、森林経営の収益力向上のため、林業成長産業化総合対策等において主伐等を促進する取り組みへの支援の充実と予算の確保、また、林道や林業専用道の整備を進めるため、林野公共予算等の確保、（２）といたしまして、製材業界の構造再編等に対する支援制度の創設、（３）で、再造林等が促進する支援・枠組みの充実と予算の確保を要望いたします。
３点目、山地災害の未然防止対策等を行う治山事業の推進のため、治山事業の予算の確保を要望いたします。
４点目、林業公社の経営改善への支援のため、林業公社の負担軽減措置等を要望いたします。
続きまして、３項目め、持続可能な水産業・漁村の確立について要望は３点ございます。
１点目、企業的漁業経営体の体質強化と沿岸漁業・漁村の活性化のため、高性能漁船の導入を進めるため、漁船リース事業の予算の確保、共同利用施設の整備や産地市場の機能強化等に必要な予算の確保。３２ページをごらんください。漁港や漁場等の整備を進めるため、水産基盤整備事業の予算の確保を要望いたします。
２点目、資源管理に係る対策等の充実強化といたしましては、水産政策の改革に伴う資源管理の推進について、漁業者が安心して資源管理に取り組めるよう関係者への説明を通じ、十分な理解を得た上で進めること、経営に支障が出ないよう十分な対策を講じること、また、新たに県に生じる費用について、予算の確保を要望いたします。
クロマグロの資源管理に係る対策の充実については、クロマグロの漁獲枠の配分について、零細・小規模な沿岸漁業等に配慮した漁獲枠の配分、漁業者の負担を緩和する十分な対策の実施などを要望いたします。
３点目、日韓漁業協定の実効確保と監視取り締まり体制の充実強化等といたしまして、暫定水域における資源管理に関する協議は大きな進展もなく、また、我が国の排他的経済水域内での韓国漁船の違法操業等も依然として後を絶たない状況であり、このため、暫定水域の撤廃を始め、必要な措置を要望いたします。
３３ページをごらんください。４項目め、農林水産業の経営安定と発展に向けた対応についてです。本県の農林水産業、農山漁村を持続可能なものとするため、中山間地域等の条件不利地域においても、担い手が経営発展できるよう、農林水産予算の確保と、地域の実情を踏まえた柔軟な制度設計等を要望いたします。米国との交渉が開始された物品貿易を始め、経済連携協定や自由貿易協定について、農林水産業関係者の不安や懸念が大きいことから、正確な説明や情報発信に努めるとともに、対策予算を継続して十分に確保することを要望いたします。
また、農林水産関係の基盤整備事業について予算の確保を要望いたします。
農林水産省への要望は以上でございます。
次に国土交通省への要望です。３９ページをごらんください。
一番上の６の海上監視体制の充実強化についてです。我が国の排他的経済水域内等での外国漁船による違法操業根絶のため、監視取り締まりの強化を求めるものでございます。
続いて、８の湖沼環境保全施策の推進についてです。宍道湖、中海の水草等の繁茂拡大や、アオコの大発生について、原因究明や調査等の実施、迅速な刈り取り・回収や、予防的な対策の実施を農林水産部としても要望してまいります。
また、環境省の４０ページの５ですが、環境省に対しても同様に要望することにしております。
以上で、農林水産部の重点要望についての説明を終わります。
75:
◯高橋委員長
はい、ありがとうございました。
以上、説明ありましたけれども、質疑等はございませんか。
大国委員。
76: ◯大国委員
２９ページの新規就農者の確保のところで、今年度、国の事業の予算見ますと、この農業次世代人材投資事業というものの予算が減額になってますでしょう。島根で言うならば、農業従事者がどんどん減る中で、高齢化も進む中で、いかに新規就農確保していくかっていうのが、これ、絶対に成功させないと持続可能な農業なんていうのは、もうこれ成り立たないものになっていくのは間違いないことで、島根だけじゃないでしょう、各地方の中山間地域、農業やってるところは間違いなくそういう状況に今ある中で、それなのにこれ、国の予算が減らされるということはこれ大問題だと思うんですよ。減らしてる場合じゃないと思うんですよ。この要望の仕方、けちつけるわけじゃないですけども、予算を十分を確保するとともにと、いわばこうちょっと優しいね、優しい言い方がしてあるんだけれども、これ数年前に制度が見直されて、名称が変更になって、要求も厳しくなって、予算も減ってという、こういう流れがあるので、私、この問題は、島根のみならず他県ともちょっとこれ十分協力して、これ力入れてこの新規就農の支援は予算は減額じゃなくて充実をという対応をとる必要があるというふうに思うんですが。それからするとこの表現の仕方、書きぶりというのはちょっと優し過ぎるかなと私なんかは思うんで、これはやっぱり島根にとってこれ死活問題ですよというところを、きちっと毅然とした対応でばちっと伝える必要があると思うんですが、どうでしょうか。
77:
◯高橋委員長
瀬尾農業経営課長。
78:
◯瀬尾農業経営課長
農業次世代資金の今年度予算につきましては、大国委員御指摘のとおり非常に今回減額されております。委員御指摘のように、やっぱりこれまでこの資金が就農前の方、あるいは就農後の方、それぞれ２年間、５年間という形で交付されますけれども、継続の方もおられます。去年まではお金が出てきたんだけれども今年からなくなるよという、あるいは就農に向けてこれまでの仕事とか、そういうものをやめてといいますか、こちらにこの制度を見込んで飛び込んでこられる方もいらっしゃいます。そういった方にやっぱり不利益があってはいけないし、途中で資金がなくなりましたということでは、これはあってはならないことだというふうに思っております。
予算につきましては、各市町村のほうでもしっかりと、今年度見込みであったり、どういった方がおられるかという状況に基づいて、予算要求してきております。これまでは、各市町村ともしっかりと情報共有しながら不足ないようには取り組んできておりますが、島根県だけではなく、今回全国的に不足ということで、他県からも多くの意見が出てきているところでございます。こういった点につきましては、また国のほうにもしっかりと県の状況、市の状況、そういったものを伝えて、予算確保のお願いをしてくる必要があるというふうに思っております。以上です。
79:
◯高橋委員長
大国委員。
80: ◯大国委員
この表現は、改めるというのはされないと思うんですけども、先ほど答弁あったとおり、やはりこの島根にとって大問題だっていうところをきちっと伝えてほしいなということを重ねてお願いしたい。
それから、国の農業政策のあり方を見ると、この間ずっと大規模化、集約化でずっとその流れで来ている中で、私、集落営農っていうのは地域の守り手、最後のとりでだと思うんですよ。ここは絶対守っていかなければいけない。その一方で、小規模農家に対して支援をしてほしいという声が非常にたくさんあるわけですよ。例えば、道の駅とかで農産物出されてる人、じゃあそういう方がみんなみんな補助の対象になるかいったらならない。じゃあ中山間地域の農地を誰が守ってるっていったら多くはそういう方たちなんですよ。県のやっぱり一つスタンスとして、国の顔色見るのはそれはそれで仕方ない面はあるかもしれませんが、私からすると正面から闘ってほしいわけですけども、そういう、やっぱり小規模農家、家族経営のところで頑張っておられる、意欲ある方については農業機械どうするかとか、施設も含めて、やっぱりこれは支援してあげないと、本当に高齢化に歯どめかからなくなるし、その農地の多面的機能という点からもそう遠くない将来、これもうあちこちで問題が噴き出してくる、もう既にそういう状況を見受けられるんで、こういう、やっぱり県ならではのきめ細かい農家の要求に答えた施策っていうのを、私、打ってほしいなというふうに思うわけですけどもね。国連の家族農業の５０年の初年度ということもありますので、政府がどうあれ、県としてはきちっと私やるべきじゃないかなというふうに思うんですが、責任ある方いかがでしょうか。
81:
◯高橋委員長
鈴木農林水産部長。
82:
◯鈴木農林水産部長
御意見ありがとうございます。
島根県農業の現状ですけども、おっしゃるとおり非常に高齢化が進展しておりますし、認定農業者１，０００名程度おりますけれども、やはり多くの方々が小規模、あるいは家族経営という実態だと思っております。
我々の基本的な考え方として、規模がどのくらいないからだめだとか、そういうような形で施策を切り分けるというのはよろしくないと思っておりまして、あくまでも意欲のある方、しっかりと多面的機能の発揮も含めまして、意欲のある担い手の方々が経営発展していく、そういうことに対しては積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
先ほど大国委員から県の施策についても御解説いただきましたけれども、例えば水田園芸といった取り組みも、単に大規模法人だけが進めるというような取り組みではなく、個人の農業者の方でも自分もその一翼を担ってしっかりと産地の構造改革を図りたい、そういう意欲がある方はしっかり、先ほど課長から説明しました拠点の中の位置づけとしてもしっかり置いた上で、一体となって支援していく、そういった形が必要だと思っております。国の施策の大きな方向性というのはあろうかと思いますけども、島根県としてはそういった実態にあった形で何とか持続可能な農村をつくっていきたいというふうに考えております。以上です。
83:
◯高橋委員長
大国委員。
84: ◯大国委員
松江の農林水産部の頑張りっていうのは認めるところなんですけども、結局、新たに、先ほどおっしゃった水田園芸に取り組もうとかいう方は補助対象となる、それはいいんですよ。じゃあ今までどおりのことをやっておられる方が、何もないっていう状況は私は何かあってもいいかなと思うんですよ。例えば農業機械一つだってそうですよ。ちょっとした排水設備だってそうかもしれない。ハウスのビニールの、費用だってそうかもしれない。そういう規模の大小にかからず非常に大事なことだと思うんですよ。大事。意欲。意欲あるをどういう、何をもって意欲あると見るかですよ。じゃあ行政のさまざまな施策展開に協力する人は意欲あって、そうでない人は意欲ないのかという、それは違うでしょ。そういう、やっぱり現場の要求というのはそういうの渦巻いているので、必ずしも行政の思いどおりに施策展開に乗ってこない方であっても、頑張ってやろうという方はたくさんいらっしゃるわけで、予算の兼ね合いでどこまでできるかという問題はあるにせよ、あるにせよ、やはりおっしゃったとおりの規模の大小にかかわらず意欲ある人は応援していきたいというところを明確にし、同時に言ったんだからちゃんと事業も用意するという、予算の大小おいといてですよ、ちゃんとそういう姿勢を私、県として見せることが小規模でも頑張っている人たち励ますことにもなると思うんで、そういう県の農政であってほしいなということを期待しております。
85:
◯高橋委員長
鈴木農林水産部長。
86:
◯鈴木農林水産部長
意欲ある担い手を支援するというその具体的な話というのは、まさに各施策の中で判断されるべきだと思っておりますが、一つやはり考えていかなきゃいけないのはその頑張りが持続可能な農業、あるいは農村の確立につながるかという点ではないかと思ってます。高齢の方、頑張られると、もちろんあられると思いますし、その頑張りに対しては敬意を表するところでございます。そういった形が１０年後、２０年後農村が維持されるか、あるいは農業生産がよくなっていくかというようなことが一つ我々としては施策を組む中で、知事から選択集中という言葉もいただいてますけれども、そういうことも考えながら、かつ委員がおっしゃった頑張りというものをしっかりとこれまで以上に見ていきたいというふうに思っております。そういった意味で集落営農、あるいはそういった法人化、そういったものはそういう個々の方々の頑張りが１０年後、２０年後の農村の維持につながりやすい、あるいはそういった取り組みだと思っておりますので、県でもこれまでかなり集中的に施策を打ってまいりましたが、これまで以上に充実させてまいりたいと思っております。
87: ◯大国委員
委員長。
88:
◯高橋委員長
大国委員。
89: ◯大国委員
もうこれ以上言いません。部長と意見が合うようで合っているのか、こう、だから、１０年後、２０年後の農村を見据えたときに、今多くの小規模の方が頑張っておられるとそこは認められますよね、敬意を表すると。じゃあそういう人たちが、規模が小さいところの人たちが高齢になられて、じゃあその次、例えば定年退職なさった方が代々引き継いできた農地があるからこれやってみようという意欲がやっぱり湧いて、湧いて、そういう道の駅に持っていって、それなりのお金も入ってきて、そういうやっぱり規模の大小にかかわらず持続可能な農業が展開されるという、そういうことじゃないかなというふうに思うわけですよ。じゃあ今、そういう人たちが災害があったときに支援の対象になる、自治体によっていろいろですけどね、なったりならなかったりで、じゃあ農業機械、ちょっとした機械一つかえるにも何も補助がない、支援がない、ていう中で、やはりこういうところに私は光当てて、支援してほしいなというふうに言ってるわけですよ。そこはわかってほしいわけですよ。わかりますよね。
90:
◯高橋委員長
鈴木農林水産部長。
91:
◯鈴木農林水産部長
委員のおっしゃっていることはよく理解できると思っております。その上で、災害関係の支援については、また通常支援と若干違った考え方で構築するとこでございますけども、通常の支援についてもそういった、例えば定年退職した後に就農されると、そういった方々、国の事業の中では年齢の制限にひっかかるということでも、県としてはそれが地域にとって重要な担い手であればしっかり支援していくべきというような考え方で施策は展開しておりますので、御安心いただき、また来年度の施策についてはしっかり考えていきたいと思っております。
92: ◯大国委員
またやりましょう。
93:
◯高橋委員長
はい、いいです。
94:
◯高橋委員長
ほかにございますか。
それでは、以上で令和２年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望についての調査を終了させていただきます。
この際、農林水産部全般に対し委員の皆様から何かありましたらお願いをいたします。
ありませんか。（「はい」と言う者あり）
執行部から何かございますか。
鈴木農林水産部長。
95:
◯鈴木農林水産部長
本日は熱心な御討議いただきまして、大変ありがとうございました。
いろんな御意見を、先ほどの大国委員以外にもいただきましたけれども、防災対策については、ちょっと国のほうも３カ年という形で、これまでと違ったフェーズに入っていると思っておりますので、今までの常識にとらわれず、特に周知対策、あるいはハードとソフトの組み合わせ、これで何とか被害を食いとめるということをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
また、１００億円という目標に関する御質問もいただきました。県としてもなかなか明確に、かなり重点的に御説明しているつもりですけれども、なかなか１００億円というところと具体的な施策の姿が結びつかないという御意見もいただいておりますので、ちょうど今年度は次期農業計画の切りかえの年に当たりますので、そこの議論とあわせてより明確な姿を見せれるように努力してまいりたいと思っております。
販路のことも御指摘いただきましたけれども、まさにつくってからどうするか考えるということではなくて、マーケットインの考え方を徹底させて、どういったものが売れるのか、どういった売り先が考えられるのか、そういったことから産地づくりを進めていく、そういう視点も非常に重要だと思っておりますので、努力してまいりたいと思っております。
以上です。どうもありがとうございました。
96:
◯高橋委員長
しっかりよろしくお願いいたします。
それでは、以上で農林水産部所管事項の調査、終了いたします。
執行部の皆様方、お疲れさまでございました。
それでは、ここで休憩をとります。再開は１時からということでよろしくお願いします。
〔休 憩〕
97:
◯高橋委員長
それでは、農林水産部・商工労働部共管事項について調査を行います。
主要施策の概要及び課題について、執行部から説明お願いいたします。
98:
◯高橋委員長
坂本しまね
ブランド推進課長。
99: ◯坂本しまね
ブランド推進課長
お手元の状況書１２２ページをお願いしたいと思います。
まず、農林水産部所管の２２番、６次産業推進事業でございます。まず、本県の６次産業化とは、農業を１次産業としてではなく、加工などの２次産業、それからサービスや販売などの３次産業までを含めた一体化した産業として農業の可能性を広げようとするものでございます。この事業は、市町村戦略に基づく取り組みでございます「市町村戦略型」と地方公共団体等との支援機関と連携した取り組みであります「事業者連携型」に対しまして、記載のとおりの助成率で、ハード、ソフト事業を支援するものでございます。
次に２３番、地産地消推進事業でございます。平成２７年度から平成３１年度を計画期間といたします、「島根県地産地消促進計画」に基づき取り組みを推進いたします。事業概要は、「しまねふるさと食品」の認証、「地産地消推進店」の普及などを行ってまいります。
次に２４番、「ご縁の国しまね」食の魅力発信事業でございます。これは農林水産品と加工食品、これを一つにまとめて島根県産品としまして、この情報発信を強化していくというような事業でございます。
次に１２３ページ２５番、しまねの食ご縁づくり事業でございます。売れる食品をつくり出せるノウハウの蓄積と、売れる農林水産品づくりによります所得の向上を目指すために、島根県産品パートナー制度や、新たに立ち上げます飲食店認証制度を活用したマーケットリサーチによる情報や助言等の提供を行います。また、売れる農林水産物づくりや、営業力向上のスキルアップ講座等の実施や、産地化が可能となる農林水産品について、生産現場と連携した取り組みを戦略的に展開してまいります。
次に課題でございます。１３２ページの下段をごらんいただきたいと思います。１番、県産農産物等の販売力強化でございます。県産農産物の販路拡大や、農業者の所得向上のためには、しまね農業全体のブランディングを進めていくことが重要であることから、島根ならではの取り組みであります有機農業、全国でいち早く創設した県版ＧＡＰ認証制度、美味しまね認証を活用したＧＡＰの取り組み等を柱としてブランド確立を推進してまいります。
１３３ページの今後の課題にありますとおり、1つ目、有機農産物取扱量の拡大。２つ目、ＧＡＰ認証のＰＲ強化。３つ目、新規就農者に対する支援が必要と考えております。
次に商工労部所管でございます。
１４２ページをごらんください。下段４番、強くしなやかな食品産業づくり事業でございます。県内の食品製造業の大半が小規模事業者であり、限られた経営資源では地域経済に波及効果が及ぶまでの企業経営には至っていない現状があることから、食品製造事業者の営業力と商品開発力の向上や、設備整備等を支援することで、食品製造業の経営基盤を強化し、地域内経済循環の創出や活性化を促進させるための事業でございます。
事業概要は記載の通り３つのステップとなっております。1)番目の経営力向上エントリー支援事業では、この事業に興味を持ってもらうこと、当課とのかかわりを持つ企業の裾野を広げるという事業でございまして、セミナーの開催や専門家派遣による助言など、営業力や商品開発力向上に対する支援や、展示会に出展する事業者への支援を行ってまいります。
１４３ページ、2)番目の地域中核企業づくり事業では、地域経済を牽引する中核企業育成のため、経営計画を策定した企業に対しまして、市場調査、販路開拓、生産性向上に必要な機器整備等へ２分の１助成するものでございます。
3)番目の地消地産化パッケージモデル事業では、食品製造業を中心とした地域経済循環を活性化させる先導的モデルの創出を支援するため、地消地産のネットワーク構築や技術検証とモデルに対しまして２分の１助成をしてまいります。
課題でございますが、１５６ページをごらんいただきたいと思います。
１番、食品産業の支援体制構築についてでございます。今後の課題といたしましては、食品製造業事業者の経営基盤強化を促進する必要があることから、先ほどお話ししました新規要求事業でもあります、強くしなやかな食品産業づくり事業であります1)から3)までの３つのステップの事業を着実に進めていくことが重要と考えているところでございます。
次に２番、首都圏における新たな情報発信、活動拠点の整備でございます。にほんばし島根館の令和２年１２月末日の退去期限に向けて、県の総合的な情報発信・活動拠点としての整備方針や、移転先候補地決定につきまして、関係部局との連携を密に検討を進めていくことが必要であると考えております。私からは以上でございます。
100:
◯高橋委員長
後藤貿易促進支援室長。
101:
◯後藤貿易促進支援室長
私のほうからは、貿易振興に関する事業について御説明を申し上げます。お手数ですけども、お手元の状況書の１２３ページのほうにお戻りください。
１２３ページの２６番でございます。しまね食品等輸出促進対策事業でございます。これは農林水産部の所管でございまして、２，４００万円余の予算をいただいております。個々の県内の事業者の輸出規模はまだまだ小さいものがございます。農林水産品の輸出拡大については、やる気のある県内事業者の輸出が戦略を持って行えるよう支援するとともに、生産者団体、食品加工業者、物流業者等の連携を促進していこうというところで、今年度は輸出の課題を洗い出すように新規参入者を応援するトライアル輸出を実施したいと考えております。
その次、食品等の輸出拡大の支援というところなんですけども、これまで、アメリカ・ヨーロッパを中心に海外バイヤーや国内商社との商談会や、現地コーディネーターを活用した販路開拓に取り組んでまいりました。今年度につきましては、産業振興課、観光振興課と連携いたしまして、タイバンコクのビジネスサポート・オフィスを機能強化いたしておりまして、ＡＳＥＡＮでの販路開拓を始めようと思っております。
その次、３番目ですけども、食品輸出グループの活動支援というところですが、今現在食品製造業を中心に、５４社で組織しておりますしまね食品輸出コンソーシアムの活動を支援するというところで、輸出に取り組む新規事業者をベテランのリーダー格の企業がチームを構成して引っ張っていくというふうな販路開拓について支援をいたします。一品目では小ロットでマッチングに弱い部分も、こうした他品目の組み合わせというところで面的輸出の拡大というところを図って県産品の認知度向上に努めたいと思っております。
続きまして、商工労働部予算のものでして状況書の１４４ページをお願いいたします。１４４ページ６番、海外展開促進支援事業でございます。こちらのほう３，７００万円余をお願いしております。海外販路開拓支援助成金というものでございまして、しまね産業振興財団を通じて助成事業を実施しております。今年度は予算枠を１，２００万円から１，３００万円に拡大しておりまして、県内企業の海外販路開拓や事業展開に向けた取り組みを支援してまいります。
その次、鳥取県と連携をいたしておりまして、ロシアビジネスの支援体制を組んでおります。ウラジオストクのほうにビジネスサポートセンターを設置しております。昨年度からなんですけども、今年度はレストラン向け、業務用の食材について販路開拓を実施する予定としております。
次に、７番の浜田港のポートセールス推進事業でございます。こちらは３，２００万円余をいただいております。本事業は浜田市と折半で負担しておりまして、本事業は浜田港振興会という組織が実施するものでございます。昨年度のコンテナ貨物の利用状況は３，７７７TEUと過去最高を推移しております。ことし１月から週２便化にもなっております。その点積極的にＰＲしながら、浜田港を活用した新たな貨物の創出に対して支援をしてまいります。しかしながら、世界的に船舶の大型化が進んでおりまして、全国の港と比べますとまだまだ取扱貨物量が少ない状況にございます。平成２８年度に設立いたしました浜田港拠点化形成研究会とも連携をいたしまして、集荷対策を一層強化してまいります。以上でございます。
102: ◯高橋委員長
ありがとうございました。
以上、説明ありましたけれども、質疑等はございませんか。
よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、以上で主要施策概要及び課題についての調査を終了いたします。
この際、農林水産部・商工労働部共管全般に関し、委員の皆様から何かありましたらお願いを申し上げます。
〔「なし」と言う者あり〕
103: ◯高橋委員長
ありません。はい。
それでは、以上で農林水産部・商工労働部共管事項の調査を終了いたします。
執行部の皆様お疲れさまでございました。
〔執行部入れかえ〕
104: ◯高橋委員長
それでは、商工労働部所管事項について調査を行います。初めに、商工労働部長の挨拶をお願いいたします。
105: ◯高橋委員長
新田商工労働部長。
106: ◯新田商工労働部長
失礼をいたします。商工労働部長の新田典利でございます。一言御挨拶を申し上げます。
先週臨時議会がございました。当農水商工委員会、高橋委員長、岩田副委員長のもとで新たな体制スタートということで、今回、我々執行部、この顔ぶれでまた御指導、御鞭撻をいただければというふうに思っております。
委員の皆様には、今後、島根県の商工労働行政につきまして、御理解のほういただきながら、ぜひ御支援をいただいて、よりよい施策をつくって、事業展開を図っていきたいというふうに思っております。
先週そういった議会がございまして、一月、新年度改まってスタートしたところです。振り返ってみますと昨年度は４月早々に西部の地震というものがございまして、商工労働部の中では観光振興、一つの大きな柱として取り組んでおりましたが、今年度は春、新たな年号もスタートしましたけれども、ゴールデンウイークは１０連休ということもございまして、我々にとって非常に追い風のスタートが切れたというふうに思っております。県内主要１２施設の入り込みを見ますと、新聞報道もございましたが、押しなべて見ますと前年に対して４割の増ということでありまして、西部のほう、特に大田は多くの方に足を運んでいただいたという状況がございました。そこに加えまして、本日正午、実は報道発表が文化庁のほうからされておりまして、石見の神楽が日本遺産の認定を受けたという、これも追い風の情報が入ってまいりましたので、こうしたことをうまく素材として生かしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
観光振興に限りませず、商工労働部、ものづくりやあるいは雇用、中小企業の支援、そういったもろもろの分野において施策を展開しております。島根県で生活いただくための糧を生み育て支えていくというような、そういう部局であろうというふうに我々認識しておりまして、部内の連携はもちろんのことでありますが、関係する部局ともしっかりと連携を図りながら、部一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
後ほど各課の主要施策、あるいは課題について、御報告をさせていただきます。あわせて重点についても御説明をさせていただきますが、何よりも先ほど申しましたような、その広い部局であるという認識を幹部職員も共有をしております。引き続きさまざまな声を伺いながら、情勢変化にも部一丸となってしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておりまして、今後島根県の産業の成長発展、あるいは雇用の支え、こういったことにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、委員の皆様の御指導、御鞭撻、引き続きよろしくお願い申し上げまして、冒頭の挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
107: ◯高橋委員長
ありがとうございました。
それでは初めてでございますので、しまねブランド推進課以外の幹部職員の自己紹介を受けたいと思っております。指名はしませんので、太田次長から順次お願いを申し上げます。
108: ◯太田商工労働部次長
商工労働部全体の総括の次長を担当しております太田でございます。よろしくお願いいたします。
109: ◯松本商工労働部次長（観光）
観光担当次長の松本洋子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
110: ◯馬庭商工労働部次長（企業誘致）
企業誘致担当の次長をしております馬庭と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
111: ◯田中商工労働部参事（産業人材・中小企業対策）
産業人材と中小企業対策を担当します参事の田中でございます。この４月から勤めております。どうぞよろしくお願いいたします。
112: ◯長田商工政策課長
４月から商工政策課長を拝命しました長田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
113: ◯清水観光振興課長
観光振興課長を拝命いたしました清水と申します。よろしくお願いいたします。
114: ◯松浦産業振興課長
産業振興課長の松浦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
115: ◯大谷企業立地課長
企業立地課長の大谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
116: ◯石橋中小企業課長
４月に中小企業課長を拝命いたしました石橋です。よろしくお願いいたします。
117: ◯川本雇用政策課長
雇用政策課長の川本です。よろしくお願いいたします。
118: ◯青木しまねの魅力発信室長
観光振興課しまねの魅力発信室の青木と申します。よろしくお願いいたします。
119: ◯河野情報産業振興室長
産業振興課情報産業振興室長の河野でございます。よろしくお願いいたします。
120: ◯大畑経営力強化支援室長
中小企業課経営力強化支援室長の大畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
121: ◯村松多様な就業推進室長
雇用政策課多様な就業推進室の室長で村松でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
122: ◯高橋委員長
よろしいですか。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、主要施策の概要及び課題について執行部から説明をしていただきたいと思います。
長田商工政策課長。
123: ◯長田商工政策課長
それでは初めに、商工労働部の予算と人員の概要について御説明させていただきます。
状況書の１３７ページをお願いいたします。
まず商工労働部の予算でございますけれども、今年度の一般会計の当初予算は、１３４億１，９００万円余となっております。前年度予算と比較いたしまして、９億２，８００万円余の増額、７．４％の増加となっております。下の参考にあります当初予算の移管状況につきましては、観光振興課から誘客につながる大型スポーツイベントを支援する経費をスポーツ振興課に５００万円移管しております。
特別会計でございますが、中小企業近代化資金特別会計につきましては、予算額８億３，２００万円余、前年度比１億８，８００万円余の減額となっております。また、中小企業制度融資等特別会計につきましては、予算額４１０億９，２００万円余、前年度比５８億９，８００万円余の減額となっております。
次に、１３８ページをごらんください。職員の配置状況でございます。本庁の各課５つの地方機関でございますけれども、合わせて２１０名の職員を配置しているところでございます。
また、次の１３９ページから１４１ページにつきましては各課の事務分掌の載せておりますので、またごらんいただければと思います。
また、１４２ページ以降、主要施策の概要、課題につきましては、各課のほうから説明させていただきます。私からは以上でございます。
清水観光振興課長。
124: ◯清水観光振興課長
それでは、私のほうから観光振興課の主要施策について御説明いたします。
資料の１４２ページをごらんください。まず、１の“神々”と“ご縁”観光総合対策事業では、“神々”や“ご縁”をキーワードにした誘客を促進し、観光市場の動きに対応した取り組みを実施することで、切れ目のない誘客を図ることとしております。概要としましては、「ご縁の国しまね」プロモーションによる情報発信のほか、着地型観光の推進や、二次交通の整備、観光人材の育成、また新たな観光市場の開拓などに取り組んでまいります。今年度のプロモーションでは、美肌、歴史文化遺産、自然公園ジオパーク、伝統芸能の４つのテーマにつきまして、誘客につながる具体的な観光素材の魅力発信を実施することとしております。
次に、２のしまね観光誘客推進事業では、観光産業の地域の個別課題に対する施策によりまして、安定的・継続的な誘客を図ることとしております。石見地域では石見神楽、温泉、食などを活用しました情報発信や、旅行商品の造成支援、また江の川流域での広域観光の取り組みの支援などを実施することとしております。
隠岐地域では、ジオパークを活用しました旅行商品の造成支援や、観光客の満足度誘致などにつながる取り組みを行ってまいります。
また観光客の落ち込みが大きい冬季の誘客対策や、他県と連携しました誘客対策、そのほかＮＥＸＣＯ西日本やＪＲ西日本と連携しました誘客対策にも取り組むこととしております。
次に、３の外国人観光客誘致推進事業では、増加が見込まれます外国人観光客の誘致に向けまして受け入れ環境の整備やプロモーションなどへの取り組みを強化することとしております。具体的にはＷｉ－Ｆｉ環境の整備や、観光事業者向けセミナーの開催、二次交通の充実、重点５カ国として位置づけました台湾、韓国、香港、タイ、フランスへのプロモーション強化などを実施することとしております。
またゲートウェイ別の誘客対策としまして、近隣県の空港からのレンタカー助成、県内空港への国際連続チャーター便の誘致などにも取り組みまして、山陰インバウンド機構とも連携して外国人観光客の誘客を推進してまいります。
次に課題についてですけれども、１５５ページをごらんください。まず観光誘客の推進についてですが、出雲大社の平成の大遷宮を契機にしまして、観光客は増加いたしまして、その後も一定の水準を保っておりますが、その内訳は出雲地域に偏っているという状況でございます。今後の課題としましては、県全体の観光客数を維持しながら、石見、隠岐地域への観光客の誘客を図っていくという必要がございます。石見地域では、石見神楽や温泉、食など生かしました観光地域づくりを推進し、隠岐地域ではジオパークを生かした体験型観光メニューの充実などを図ることとしております。また、観光人材の育成についても、推進してまいることとしております。
次に、外国人観光客の誘致についてです。ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどを控えまして、今後も訪日外国人の増加が見込まれております。島根県でも増加傾向にはありますけれども、全国で見ますとまだまだ少ない状況が続いております。さらなる誘客を図る必要がございます。そのため引き続き、公衆無線ＬＡＮの整備などの受け入れ環境の整備、国際チャーター便やクルーズ船の誘致、近隣空港からのアクセス向上などに取り組むこととしております。
また、先ほども申しましたけれども、台湾、香港、韓国、フランス、タイの重点５カ国のプロモーションも強化をしてまいります。私からは以上でございます。
125: ◯高橋委員長
松浦産業振興課長。
126: ◯松浦産業振興課長
それでは、産業振興課の主要施策の概要について御説明いたします。
１４５ページをお開きいただきますようお願いします。９番のしまねのものづくり産業活性化プロジェクトでございますが、これは県内のものづくり企業が、国内市場の縮小やグローバル競争の激化などに対応できるよう経営、技術、販路について総合的に支援するものでございます。事業概要、最初の丸、しまねのものづくり高度化支援事業は、専門家派遣などによる経営課題の解決を、その下のしまね産業基盤高度化支援事業は、産学官連携などによる新技術や新製品の開発を、そしてその２つ下、戦略的取引先確保推進事業は、首都圏等での県外販路の拡大を支援するものでございます。
その下の、しまね海外ビジネス展開支援事業と石州瓦産業経営基盤強化支援事業につきましては、後ほど御説明いたします。
一番下のしまね地域未来投資促進事業は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業の設備投資などを支援するものでございます。
次に１４６ページをごらんください。１０番の石州瓦産業経営基盤強化支援事業でございますが、これは県西部の地場産業であります石州瓦産業の経営力、生産力、販売力の強化を支援するものでございます。
まず石州瓦利用促進事業ですが、これは県内の子育て世帯や昨年発生いたしました地震、または豪雨による被災世帯などに対して、住宅等の新築購入、増改築を支援するものでございます。また、その下の市場創出や製品開発等に向けた取り組みへの支援ですが、今年度は特に瓦以外の新製品の開発や異分野参入などへの支援を拡充したほか、西日本での重点的な販路開拓支援として、新たにモデル住宅への石州瓦採用促進を行うこととしております。
次に、１１のしまね海外ビジネス展開支援事業でございます。これは県内事業所での付加価値の向上や雇用の維持拡大を目的に、東南アジアなど成長する海外の需用を取り込もうとする県内のものづくり企業を支援するものです。平成２６年９月にタイ、バンコクに設置した島根・ビジネスサポート・オフィスによる各種支援のほか、市場調査や販路開拓などへの支援を行っております。
次に、１４７ページをお願いします。１２の先端金属素材グローバル拠点創出事業です。これは国の地方大学・地域産業創生交付金を活用し、たたら製鉄の技術やノウハウを受け継ぐ特殊鋼産業と島根大学の共通の強みである素材力をベースに、航空機産業とモーター産業での新たな事業の創出に向け、最先端の研究と高度専門人材の育成を推進するものでございます。今年度は、共同研究所、名称を次世代たたら協創センターといいますが、この建設に着手するとともに、イギリスのオックスフォード大学からトップレベル人材を招聘し、研究開発や人材育成などを進めることとしております。
次に、１３の先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）でございます。これは、昨年度から開始した５カ年間の事業であり、今年度が２年目となりますが、ここに記載しております九つのテーマにおいて、県内企業と産業技術センターが連携して、研究開発に取り組むことで、県内企業の技術力の向上を支援するものでございます。
次の１４８ページのしまねＩＴ産業振興事業につきましては、後ほど室長から御説明いたします。
それでは、続いて課題を御説明いたしますので、１５７ページをお開きください。まず１番ですが、ものづくり産業の活性化でございます。国内市場の縮小やグローバル競争の激化などに対応できるよう、企業の競争力への強化やものづくり産業基盤の強化を進める必要があります。特にＩｏＴやＡＩの導入による生産性の向上や成長産業や、海外などの新たな市場の獲得、さらには、企業間連携の促進による県内製造業の基盤強化などが課題であると考えております。
次に、２番の石州瓦産業の経営基盤強化でございますが、石州瓦産業は、他産地や他の屋根材等の厳しい競争などにより、出荷枚数が大きく減少しており、一層の経営基盤の強化が必要となっております。瓦部門での売り上げ拡大に加え、瓦以外の新製品の開発や異分野参入など、業界の自立的な発展に向けた取り組みが課題であると考えています。
次に、３番の先端金属素材グローバル拠点の創出でございます。航空機産業やモーター産業での事業創出に向けて、研究開発や人材育成を着実に進展させるとともに、島根大学への県内入学者の増加や女性の就学、就業の促進が必要です。島根大学での事業推進環境の早期構築、県内高校への情報発信や高大連携、さらには、素材分野での女性のロールモデルの創出などが課題であると考えております。
１５８ページのＩＴ産業の振興につきましては、後ほど室長が主要施策の概要と合わせて、御説明いたします。私からは以上でございます。
127: ◯高橋委員長
河野情報産業振興室長。
128: ◯河野情報産業振興室長
それでは、しまねＩＴ産業振興事業につきまして、御説明させていただきます。１４８ページをお開きください。本事業は、県内のＩＴ産業の持続的な発展を目指し、人材育成・確保、技術力・商品力の強化、販路開拓支援の３本の柱により、総合的に支援しているものでございます。
最初の人材育成では、専門高校や専門学校で地元ＩＴ企業様との連携により、企業が求める実践的な人材を育成する共同企画授業などを行います。また、小中高生を対象としたＲｕｂｙ教室や大学生などを対象としたＲｕｂｙ合宿は、ＩＴ人材の発掘、裾野の拡大に向けて実施するものでございます。
次のＩＴ人材の確保につきましては、県外のＩＴエンジニアを対象にＵＩターンを進めるための無料職業紹介制度を設け、ＩＴ人材コーディネーターによるマッチングなどを行い、県内就職へつなげていくものでございます。
技術力・商品力の強化支援としましては、しまねソフト研究開発センターにおいて、ＩＴ企業に対する技術支援やＩＴを活用して新たな競争力強化や市場創造を目指す取り組みをワンストップ支援するほか、最新技術動向を見据えた研究開発支援などを進めております。
情報発信・販路開拓としましては、自社の固有製品の販路拡大に向けて、首都圏などで行われる展示会、商談会への参加支援を行います。また、先端技術の情報の発信としましては、国際的なＲｕｂｙイベントであり、今年度１１回目の開催となるＲｕｂｙＷｏｒｌｄＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅへの助成などを行っていきます。
それでは、続いて課題を御説明いたしますので、１５８ページをお開きください。県内企業の採用ニーズが高まる中、継続的な人材確保が求められており、年代に応じた若年層の人材育成による県内就職や県外からのＵＩターンによる即戦力人材確保が課題であると考えております。また、あわせて近年売り上げの伸びが鈍化しており、より上流工程の受託開発や自社サービス型など収益性の高い業態への転換への支援が必要であると考えております。私からは以上でございます。
129: ◯高橋委員長
大谷企業立地課長。
130: ◯大谷企業立地課長
それでは、企業立地課の主要施策について、御説明をさせていただきます。
資料の１４９ページをお願いをいたします。１５番でございます。企業立地課の業務といたしましては、県外から企業を誘致する際や県内企業が事業を拡大する際に支援を行っております。具体的に申し上げますと、１つ目の丸になりますけれども、企業立地促進助成金でございまして、こちらにつきましては、要件を満たした企業に対して投資額や雇用の人数に応じて、助成金を交付する制度でございます。
２つ目の丸でございますけれども、これはコールセンターやデータセンター等のソフト産業、それからソフトウエア開発などのソフト系ＩＴ企業に対して、先ほどの投資や雇用に対する助成に加えまして、オフィス賃料や航空運賃等を補助するものでございます。
３つ目の丸でございますけれども、事務系、専門系事務職場の誘致でございます。有効求人倍率が１．７倍を超えるなど、企業にとっては人材確保が難しい状況が続いておりますけれども、事務職に限って言えば、求職者が求人数を上回る逆転現象が起こっており、中山間地域を中心に事務職場の受け皿を求める声が高まっております。そこで、昨年度からですけれども、一定の事務処理能力や専門性を有する専門系事務職場の職場誘致に取り組む中山間地、離島の市町村に対して、誘致活動の経費の一部支援などを行っているところでございます。
続きまして、１６番でございます。企業誘致を促進するに当たっては、県外企業に対して、積極的に情報発信を行う必要がございます。そこで県では、東京や大阪、名古屋などの大都市圏で、企業経営者を集めた企業立地セミナーを開催し、知事や市町村長に島根の立地環境や支援策等を直接ＰＲをしていただいているところでございます。また、企業の立地が県の東部、西部で言いますと、東部に偏る傾向がございますので、県営工業団地であります、石見臨空ファクトリーパークを含めた石見地域の魅力をＰＲするために首都圏の企業経営者を対象に萩・石見空港を利用した視察を開催をいたしております。
次に課題でございます。１５８ページをお願いをいたします。１の均衡ある企業立地の推進でございますけれども、先ほど説明いたしましたが、県の東部、西部で言いますと、立地計画の認定件数は、県東部の都市部に偏っている状況にございます。こうした偏在に対応するため、関係の市町村との連携を強化し、県の西部や中山間地域等にも立地が実現するように務めているところでございます。
次に、２の県営工業団地の分譲促進でございますが、県営の工業団地といたしましては、４つございまして、分譲率はそこにあります表のとおりでございます。このうち、益田市にあります、石見臨空ファクトリーパークは、分譲率が３６．７％であり、３分の２程度が未分譲の状況となっております。昨年度から首都圏に石見臨空ファクトリーパークの誘致に特化した企業誘致専門員を配置するなど、体制の強化を図り、また先ほど御説明しましたけれども、石見視察ツアーを開催するなど、ＰＲの強化に努めているところでございます。私からは以上でございます。
131: ◯高橋委員長
石橋中小企業課長。
132: ◯石橋中小企業課長
私からは、中小企業課の施策の概要と課題を御説明します。最初に事業承継についてでございますが、課題を先に御説明いたしますので、１５９ページをごらんください。経営者の高齢化、後継者不在による廃業の増加が懸念されております。昨年度までに県内の商工団体で実施いたしましたアンケートでは、自分の代で廃業を考えている事業者が３割を超えており、その半数が適当な後継者がいないというものでした。このままでは事業所数の減少、それによる雇用の喪失、地域内取引の減少、さらには加工工程や原料供給のサプライチェーンの崩壊など、地域経済の衰退が懸念されます。経営者の平均年齢が６０歳を超え、高齢化が進んでおり、先送りせず早期に計画的に取り組むことと、後継者が不在という課題につきましては、親族以外への承継を検討していただく必要があります。いずれも、スピード感を持って事業承継の啓発と関係機関と連携を強化し、サポートを進めてまいります。
では、概要を御説明いたしますので、１５０ページをお開きください。引き続き、事業承継総合支援事業でございます。事業者への支援体制といたしまして、事業承継推進コーディネーターと各エリアに事業承継推進員を配置し、商工会議所、商工会と連携して相談対応や事業承継計画の策定などをサポートするほか、後継者育成や事業承継を契機とした新たな取り組みや第三者承継への取り組みにかかる経費の一部を支援する補助金を設けております。経営者への啓発や事業承継の手続や税制の説明、さらには後継者育成などを目的としたセミナーを開催しております。また業界の課題や人材育成などに取り組まれる組合等にも支援をしております。県では、市町村や商工団体のほか、記載はしておりませんが、国の設置している承継相談窓口の島根県事業承継ネットワーク事務局や第三者承継の相談、支援窓口の島根県事業引継ぎ支援センター、さらには金融機関など、さまざまな支援機関と連携をしながら進めてまいります。
次に、しまね地域産業資源活用支援事業でございます。１次産品や工業製品、生産加工技術、観光資源などの地域資源を活用して、事業化や販路の開拓を目指す取り組みを支援するものです。また、新たに県内取引先をふやしたり、掘り起こすような取り組みについては、補助率と補助上限を引き上げて、地域経済の好循環につながるような取り組みをさらに促進してまいります。
次に、次のページで、地域商業等支援事業です。小売サービス業におきまして、空き店舗を活用した起業開業や事業承継を契機とした開店、改装を支援し、さらに中山間地域など、店舗等が減少した地域には、買い物不便対策枠と移動販売、宅配事業への助成を設けて、新たな参入や機能維持を支援してまいります。また、商店街組合等が行う、商業環境の改善、整備にも支援制度を設けております。これらは、市町村と連携して地域の実情に合うよう、一緒に支援していくこととしております。
次に、わくわく島根起業支援事業は、国の助成制度を活用した事業で、地域再生計画に掲げる４つの社会事業の分野で起業する事業者に、起業支援金を交付したり、商工団体の支援機関による伴走支援を行うものです。なお、地域振興部が所管します東京圏からの移住促進とも連携しながら進めてまいります。
次のページお願いします。最後に中小企業制度融資です。一般的に借入金の返済力や担保力が弱いとされる中小企業の円滑な資金調達を支援するため、信用保証協会の保証制度を活用し、金融機関を通して中小企業に融資を行うものです。近年は、低金利と金融機関の積極的な融資姿勢もあり、比較的借りやすい環境にあるとの見方もありますが、必要なセーフティーネットを果たせるよう、融資メニューや融資枠を確保しております。なお、今年度、小規模企業者の生産性向上につながる設備投資を促進するため、小規模企業を対象とした資金については、３年間、年０．５％相当の額を利子補給する制度を新たに設けたところでございます。私からは以上でございます。
133: ◯高橋委員長
川本雇用政策課長。
134: ◯川本雇用政策課長
私からは雇用の就業推進事業を除く、雇用政策課の事業について御説明いたします。
まず、１５３ページの２３、若年者雇用対策事業をごらんください。県内企業の人材不足への対応が、喫緊の課題であることから、県では、高等学校校長、企業幹部ＯＢを人材確保育成コーディネーターとして採用し、県の東部、西部に配置して教育委員会や島根大学、県立大学、松江高専など県内高校や県内外大学などと連携を図り、若年者の県内就職促進の取り組みを行っております。県内大学に向けては、学生に加え、進路に影響のある保護者や教員向けの企業セミナー、県外の大学生に向けては、企業セミナーに加え、今年度から島根までのインターンシップなどにかかる交通費や宿泊費などの一部を助成する新たな制度を設け、県内就職に向けて支援することにいたしました。高校生に向けては、コーディネーターが中心となり、高校のキャリア教育などを活用して、企業見学ツアーなどを開催して、県内企業への理解を深めております。またフリーター、アルバイトなど、定職を持たない若者無業者については、職業的自立を促進するためしまね若者サポートステーションを松江、浜田で運営して、相談から就労体験支援、フォローアップまで行っております。
次のページの２７、障がい者への雇用促進・安定事業をごらんください。働く希望を持っておられる障がいのある方の適正と能力に応じて、積極的に働く機会を確保するための取り組みを行っております。主に、東西の高等技術校が中心となり、介護サービスやそのほかビルサービス、清掃、管理など雇用保険での受給資格のない方にも、訓練手当てを支給して、さまざまな職業訓練メニューで体験していただき、実際の就業に結びつくように支援をしております。
次に課題でございますが、１５９ページ、若年者の雇用対策をごらんください。県では、県内企業の人材確保に対応するためにも、高校生、県内外に進学した大学生などの県内就職を進めていますが、一方、採用する企業側の団体であります経団連が現在の大学４年生の６月選考開始、１０月内定の就職活動の時期を定めたルールの廃止を提案されております。決まれば、就職活動の通年化など、県内企業の採用活動にも多く影響があると思われます。今後、政府、経団連、大学などの情報を注視しながら、高校生、大学生などについても低学年からの県内企業への理解促進の取り組みを重視するとともに、県内企業の情報発信力や採用力向上、就職活動支援など引き続き若年者の県内就職に向けて、魅力ある取り組みを進めてまいります。以上でございます。
135: ◯高橋委員長
村松多様な就業推進室長。
136: ◯村松多様な就業推進室長
私のほうからは、働きやすい職場づくりに関連する事業と、多様な人材の就業支援について御説明させていただきます。１５２ページをごらんください。２２、しまねいきいき職場づくり推進事業では、働きやすい職場づくりや従業員の職場定着を進めていくため、事業概要のところですが、職場改善支援事業では、企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、企業が抱える課題を整理した上で、実践的な改善指導を。
次の中堅社員等の人材育成支援事業では、新入社員から経営層まで、各階層別の研修を実施しております。多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージでは、所定の用件を満たす企業が取り組む職場づくりや人づくり、就業環境改善を支援することにより、誰もが働きやすい職場づくりを進める企業の後押しをしたいと考えております。
次ページお願いいたします。しまねいきいき雇用賞では、雇用に関してすぐれた取り組みを行う企業を知事表彰し、その取り組みを広く周知をすることで、県内企業における働きやすい職場づくりを目指しております。
一つ飛びまして、２４、女性就労ワンストップ支援体制整備事業では、松江と浜田に女性を対象とした就職相談窓口を開設し、職場見学会や職場体験なども取り入れながら、再就職を目指す女性の就労を支援してまいります。
次ページ１５４ページをお願いいたします。２５、中小・小規模事業者等出産後職場復帰促進事業では、女性従業員が育休を取得しやすく、復職しやすい職場づくりが進むよう従業員５０人未満の事業所等に対し、従業員の育児休業期間の期間に応じ、奨励金を支給してまいります。
続きまして、２６、高齢者の雇用・就業促進事業では、中高年齢者の就職相談・職業紹介事業において、松江と浜田に就職相談窓口を設置し、中高年齢者の就業を支援してまいります。またシルバー派遣事業では、中山間地域におけるシルバー人材センターによる労働者派遣事業の普及拡大に向けた取り組みを支援し、高齢者の就労を促進するとともに企業等の人材確保に努めてまいります。
課題でございますが、１６０ページをお願いいたします。多様な人材の就労支援と働きやすい職場づくりの推進でございますが、企業等が人材の確保に苦労する中、この４月から時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得などを定めた働き方改革関連法が順次施行されていきます。また外国人労働者の受け入れが、農業や介護など１４業種において拡大されました。中高年齢者や女性など、多様な人材の確保や働き方改革に取り組む企業への支援、また外国人労働者の適正雇用など雇用状況の改善を進めていくことが必要となっております。私からは以上でございます。
137: ◯高橋委員長
はい、ありがとうございました。以上、説明がありましたけれども、質疑等はございますか。
大国委員。
138: ◯大国委員
皆さん、よろしくお願いします。
きょうお話伺っていて、気になった点といいますか、県として課題だろうと思ったところが幾つかあって、一つは、石州瓦どうするかという話で、この間、新聞報道等もあっていて、出荷量が減ってきていて歯どめがかからないという報道がありました。いろいろ努力はされていたり、それから石州瓦使った場合の補助制度なんかも設けてやってきたと。そうはいっても、なかなかいい方向には向かわないっていう現実の中で、じゃあ次の一手どう打つのかっていうところを考える必要があると思うんですよ。なかなかこう知恵は、すぐにぱっと出てくるものではないんですけども、やっぱり、特に西部地域にとって瓦産業っていうのは大事な地場産業ですので、地域の景観を守るという点もありますし、産業も当然そうですし、これなかなか難題だなっと思って感じました。そこの認識は一緒だと思いますので、ちょっと知恵出し合って、何とかせないけんなと思っておるところです。最近、瓦乗せる住宅が新築少ないんですね。我々の世代で結構家建てたりという方多いんですけども、結局価格との調整といいますか、価格どうなるかっていう話になりますし、もっとこう利点をしっかりＰＲして、それから、ハウスメーカーが多いので、ハウスメーカーどうするのかっていう、これも一筋縄ではいきませんので、地域の工務店さんなんかだったら、いろんな制度も知っとられて紹介してくれたり、瓦やってくれたりするんですけども、ハウスメーカーさんにやられた場合、どうしようもないことになっちゃうんで、これずっとやってこられてはおると思うんですけど、なかなか向かないというところが、ちょっと悔しいところですね。
それから、商業関係の例えば、１５１ページのところで説明ありました小売店の持続化の問題。これは、とりわけきょう多々納委員もですけど、出雲市内って大型店がたくさんできていて、この間、ゆめタウンができ、それからイオンモールができ、それからスーパーマーケットのプラントができ、一方で、閉められる店舗もあったりして、小さいとこじゃなくて、それなりのスーパーが閉じられるというところもあったりして、買い物に不便になった方もこの間たくさんおられました。そういう中で、大型店何とか規制できないものかってずっと思うんですけども、大きな流れで規制緩和がされて、ほぼ自由にできるような状況になってるっていうところが、一見、出雲市内車で皆さん走られたりすると、新しい店がいっぱいあって、景気がいいんじゃないかというような話も聞きますけども、これかなり深刻な問題になってきてますので、中小小売店舗持続化ってこれ絶対やらなきゃいけない大事なことなんですけど、一方で大型店の出店が野放しになってるっていうところが非常に気がかりなところで、何とかしたいなと思うわけですよ。
それで、ちょっとここで関連して、要望ですけどもね。これは、土木部の事業ですかね。県産材を使ったら、県産の木材使ったら、これ農林かな、補助する制度ありますでしょ。瓦もそういう制度ありますでしょ。それの商店をリフォームした場合補助が出る。きょうも説明あった中では、商店街にっていう話ありましたよね。それから事業承継の、それから新規開業、空き店舗対策っていうのはありましたけども、今まで事業をやっておられる、その店舗でやっておられる、じゃあちょっとリフォームしたいなとかね、そういう場合に当てはまる補助制度、多分ないと思うんですよ。空っぽだったところ、あいてるところを新しく使うっていうのはあるでしょう。それはあるでしょう。なので、そういうちょっとこう中小商店の皆さん、小規模事業者の皆さんが、事業継承もこれ大事ですけども、ちょっとこうリニューアルするのに補助制度でもちょっとあれば、また元気になるかもしれませんし、やってみようとなれば、やっぱり波及効果もあるでしょう。そういうのをちょっと工夫してやる必要があるなと思う。ちなみに群馬県の高崎市なんかはやってるそうです。また見といてもらうといいですけど、そういうこと。
それから、ちょっと細かいところ入ります。これで、最後ですけど１５４ページで、御紹介いただいた、職場復帰のやつね。前にもちょっと言ったことありますけども、これ従業員５０人未満の事業所ってされてますでしょ。５０人未満の事業所で、それからこれ、中小・小規模事業者にっていうことになってますでしょう。例えば、これ法人によっては、例えばっていうか、社会福祉法人だとしますよね。社会福祉法人で、幾つか介護施設や保育所なんか、施設を幾つかやっておられる場合に、これ、もうそもそも中小・小規模事業者ではなくなりますよね。なくなりますよね。社会福祉事業っていうのは、大規模にやってるから、収益がいいというものでもないわけですよ。この、ちょっと要件を見直すと保育所なんかは、そんなに人がたくさん働いてないですよね、小規模事業所と言えるかもしれない。こういうところにも適用できるようなものにしてもらえんかなと、ずっとこの間考えていて、とりわけ介護や保育の分野っていうのは、自分たちで収益事業やれるものではないので、そういうところの、これ健福とも相談せないけませんけども、そういうところにこれが該当すると、よりいいなというふうに思っていて、だから、離職を減らすっていう問題と、福祉の分野を応援するという二重の役割を持たせられると思うんで、ちなみにこれ前年度って予算に対して、どれぐらい使ったかってわかりますか。わからんならいいですよ。あの実績わかります。
139: ◯高橋委員長
村松多様な就業推進室長。
140: ◯村松多様な就業推進室長
実績、金額的はちょっと今即答しかねますけど、件数としては、昨年度７００件超えまして、７１１件、その前が６００件ちょっとでしたので、すごい伸びてきております。
141: ◯大国委員
金額的には、委員長すみません。
142: ◯高橋委員長
大国委員。
143: ◯大国委員
金額的には、わかりません。
144: ◯村松多様な就業推進室長
金額ですね、ちょっと今手元にないもので。
145: ◯大国委員
わからんならいい。
146: ◯村松多様な就業推進室長
予算額は、１億９，０００万弱ほど。に対する実績ですかね。
147: ◯大国委員
そうそうそう。
148: ◯村松多様な就業推進室長
大体９００件くらい毎年出るという計算で計上しておりますので、ちょっと内訳から１０万、２０万、４０万と分かれておりまして、ちょっとそこの内訳にもよります。
149: ◯大国委員
またわかったら。
150: ◯高橋委員長
大国委員。
151: ◯大国委員
また、わかったら教えてください。
152: ◯村松多様な就業推進室長
じゃあ、また後でお伝えいたします。
153: ◯高橋委員長
大国委員。
154: ◯大国委員
ごめんなさい。こういうきめ細かな、きめ細かな対応をやっぱりしてほしいです。例えば、小売店を支援するのもそうだろうし、こういう職場復帰の問題もいいことだろうし、いろいろ我々意見聞きますので、なるべくこういう場では、しっかり要望を伝えていきたいと思いますので、商工労働行政全般にわたるさまざまな問題ありますよ、課題もたくさん多いと思います。なので、みんなで知恵出し合っていけたらなということを思っておりますので、部長、またよろしく。以上です。
155: ◯高橋委員長
松浦産業振興課長。
156: ◯松浦産業振興課長
石州瓦について、私のほうからお答えしたいと思います。御意見ありがとうございます。
委員御指摘のように、石州瓦大変厳しい状況でございまして、昨年度は、出荷枚数が３，４０４万枚ということで、ピーク時の、ピーク時が２億４，０００万枚近くありましたので、１４％くらいまで、かなり落ち込んでおります。委員からいろいろと御指摘がありましたように、次の一手というのが、なかなか見えない状況ではございますけども、業界のほうで、中期計画をつくっておりまして、今年度が一応、３カ年の中期計画をつくっておりますが、今年度いっぱいまでで、来年度以降からの計画を今、業界と一緒になってつくろうということで、業界主導で、今作業を進めているところでございます。なかなか瓦の部分で、これといったところは難しいんですけども、昨年度からまた地元の市と一緒に情報交換会も始めております。そういった地元の市とも連携しながら知恵を出し合っていきたいというふうに思っております。また、ハウスメーカー等への対応も、これはハウスメーカーいわゆるＦ型と言われる平板ですね、こういったニーズが多い中で、石州瓦は和瓦というＪの瓦のシェアが高いわけではございますが、このＦへの対応というものも、業界と一緒になってやっていく必要がありますし、その営業、ハウスメーカーに対する営業についても、今業界といろいろと今後、どうしていくべきかというところを相談しているところでございます。また引き続き、御指導のほう、いただければと思います。以上でございます。
157: ◯高橋委員長
石橋中小企業課長。
158: ◯石橋中小企業課長
いま、御指摘にございました、大型店の出店規制と、小売店のほうのリフォーム支援ということにつきまして、私のほうから幾つかご説明したいと思います。大型店の出店規制につきましては、以前は、大店法という法がございまして、これはもう明らかに商業調整という前提の法律でございましたけれども、平成９年に大店立地法というのが成立しまして、その後、平成１２年と思うんですけども、大店立地法のほうが施行になりまして、いわゆるこの法律の中では、もう商業調整はしてはならないということを明確に書かれておりまして、その一方で、大型店の出店に当たっては、やはり周辺環境に対する配慮ということで、立地法でもやはり届け出制というのがございます。現在、住民とか市町村から意見をもらうようになっておりまして、なかなか今の商業調整という点では、そういった法律的な制約もございまして、できないところもございますけれども、そういったこともあって、大型店が出ることによって、小規模店が廃業に追い込まれたり、または、先ほど御指摘にあったような、最近、特に出雲市、大きな店舗が出ることによって中堅くらいですかね、スーパーなんかでも、かなり厳しい状況だと、また人材確保するという意味でも、かなり厳しいということがありまして、さまざまな意見頂戴しております。この辺も一つ課題だと思っております。
もう一つ委員から御指摘のあった、リフォームとかそういった中小の店舗の支援をいろいろできないかということで、先ほど、お話のありました、高崎市とかそういったところも我々もちょっと勉強いたしまして、できることはやっていきたいと思いますので、これからも御指導のほどよろしくお願いします。
159: ◯高橋委員長
大国委員、よろしいですか。
160: ◯大国委員
よろしゅうございます。
161: ◯高橋委員長
ほかにはございますか。
山根委員。
162: ◯山根委員
部長さんにぜひお願いさせてください。選挙が終わって、当選された議員さんにも山陰中央新報がアンケートしとると思う。最前の課題はやっぱり人口減少対策ということを多くの議員さんが掲げておられまして、そうだろうなと、私も農業のことを言ったんですけども、農業は一つの形態として、人口減少対策といって。それでこの前、旧任期のときに、人材の確保のあり方について質問をさせていただきまして、御迷惑かけまして、済みませんでした。あれの感想としては、教育委員会と商工労働部の向いてる方向が微妙なずれがあるっていうのを非常に感じました。それで、私自身もふるさと教育なんかやってますと、教育長さんもおっしゃるけども、ふるさと教育の実態を調べてみると、どうも島根のために頑張ろうというような教育じゃあ全然ないですよ。本当に正直言って。やっぱり、今これで島根県の人材が足らなくて、島根の人口の確保が至上命題になってると。少しそういったところを大きく担われている商工労働部さんと、教育委員会さんが、今後の島根のためには、若いもんの定着をどうやったらいいんかということをもっと突っ込んだ議論をしていただきたいと思います。そういうと、太田次長が、主催者たる雇用対策推進会議でやってますっておっしゃる。だけどそれは、どうも資料を見ますと、平行線ですね。教育委員会と商工労働部の主張は。それは、あるべき島根のために、合意形成をやっぱりやって、どこまで教育委員会が譲ってくるのかわかりませんけれども、ぜひ、商工労働部の力で教育委員会の方向がもう少しどっちかの方向に向いてもらえると。要するに、教育委員会はこういうわけですわ。ふるさとを愛し、世界に羽ばたく人材をつくる。思うに全部ニュートラルですわ。あなた任せですわ。もうちょっと、僕は意識づけをする必要がありはしないかと私は思います。それが、人口の定着であり、あるいは産業の雇用対策、大変だとおっしゃってる、それにも資することになるし、そう言ったこと少し部長さんのお力で頑張っていただきたいということをお願いさせて。あの１年後に、もう一回質問します。
163: ◯高橋委員長
新田部長。
164: ◯新田商工労働部長
よろしいですか。ありがとうございます。
地元への県内高校生、特にですね。地元就職の促進的なところについて、相当前から、商工労働と教育委員会でいろいろな話をしながら、教育サイドは、学校現場にもそういうコーディネーターさんが入るし、連係プレーでやりましょうということで、ここ近年取り組んでは来ておりますが、先ほど委員がおっしゃいましたところが、一つみそでありまして、要は進路あるいは、職業選択に関して、教育委員会サイド、教育サイド、さらに学校の現場サイドから、それを誘導するようなことはなかなかできないという意識が根強いんではないかというふうに思っております。昨年度も、私以下次長も含めて、関係課長と教育長とも意見交換をしてはおりますけれども、まさに、先ほど申したようなところの、学校現場の教員の先生方お一人お一人の意識が、まだまだ同じ方向に向いてないというのが、実態だろうと思っておりまして、まず我々からしますと、そういうところから教育委員会に、ぜひ、頑張っていただきたいなというふうな気持ちを持っております。
一つ、人口減というからいきますと、これも今まで取り組んできたとこで、さらに一手ということで、地域振興部とか、あるいは島大、県大も含めて県内の高等教育機関、そういったとことも連携を図りながら、取り組んでいかないといけないという問題意識は、昨年度から共有がスタートしておりまして、先般ちょっと新聞にも出ておりますが、島根県の人材づくり的なところも視野に入れながら、早い段階から地域課題をみずからのこととして、地域課題を受けとめて、そこに身を投じるような子どもたちをふやすとか、進学はしたんだけれども、県外に進学はしたんだけれども、そういうことで地元に貢献しようというような子どもたちを、より育てるような取り組みができないかというような議論もスタートしておりますので、早晩、委員のおっしゃったような大きな観点で、ネットをかぶせたような動きが、次年度の戦略策定の一連の流れの中で、見えてくるんではないかというふうに思っております。そこに向かって、我々は一番身近なところの就職、あるいは県内進学、そういった観点からより教育委員会と意見交換も、さらに熱のこもったものを忌憚のないところでしっかりとやって、それが教育委員会の中で、さらに学校現場に共有していただけるようなことを、引き続きやっていきたいというふうには思ってますので、また御指導のほどいただければというふうに思います。
165: ◯山根委員
議会の総務委員会におったときに、島根県立大学のあり方について、随分我々、総務委員会で、もう毎議会、県立大学をお招きして、いろいろやりました。島根県立大学のそれは、島根県立大学の意義って一体何なんだっていうところを議論させてもらったと。結局それで、島根県立大学、清原先生をお迎えしてると。随分、私の価値観からすると、いい方向に変わっていただきました。島根大学も非常に、私ども、年に２回くらい学部長さんと懇談会を持って、いろんな意見交換させてもらいますが、非常に島根県に対する熱意が高くなってまいりまして、本当に喜んでいます。ただ高校は、非常に私その２つと比べると、島根県に対する貢献っていう熱意があんまり誇らしそうに感じられないですわ。
それともう一つは、今室長さんだったかな、課長さんだったかな、高校生に対していろんなあれをするコースの提供っていう、メニューを提供するっておっしゃるんだけども、そのコースの提供を選択するもうちょっと奥の支援、いわゆる子どものときからの植えつけみたいもんです、言ってしまえば。ちょっとこれは言い過ぎですけども。そういったものを教育委員会として、やっぱ考えてほしいと思うんです、我々としては、私の価値観からすると。それが、教育委員会それできないとおっしゃるならば、それは、わし、文教厚生委員じゃあないもので、ぜひ、商工労働部長さんのお力をお願いします。こういうことです。
166: ◯高橋委員長
何かございませんか。
新田部長。
167: ◯新田商工労働部長
今のお答えに近いものは、先ほど決意表明的なことで教育委員会に対して、商工労働部の立場で、しっかり物は申していきたいというふうに思っておりますが、今のこの委員会の中で、それが一つの話題になったということも含めて、我々のほうから話を伝えて、まず問題提起はしていきたいというふうに思います。
168: ◯山根委員
そういう話題になったっていうことは、なったら幸せです。よろしくお願いします。それと、もしそういうことがありましたら、本会議に質問とか教育委員会の働きかけ、我々もその分頑張りますので、御指示をください。
169: ◯高橋委員長
よろしいですか。
吉野委員。
170: ◯吉野委員
山根委員のお話と、ちょっとつながるような話なんですが、今度逆に選ぶ側、若者であったり、卒業される方からも県内の企業の魅力を伝えていくんだという話は、よくあるんですが、その魅力をもう少し、ちょっとわかりやすいというか、なかなか難しいところだとは思いますけれども、一体どういうところなんだっていうのが、全体的に島根の企業の魅力といったときに、こういうことじゃないかっていうようなことを、もう少しはっきり出したほうがいいんじゃないかなというふうに感じておりますので、そこも大変難しい問題かとは思いますけれども、何か打ち出して、そして、それを県のほうでアピールしていくというようなことが、きっと大事なんじゃないかなというふうに思いますので、またちょっと考えていただければというふうに思います。
171: ◯高橋委員長
答弁が要りますか。意見として。
172: ◯吉野委員
意見です。
173: ◯高橋委員長
はい。意見、はい。
時間が少したちましたので、皆さん特になければ。
174: ◯内藤委員
いや、ちょっといいですか。
175: ◯高橋委員長
内藤委員。
176: ◯内藤委員
済みません。時間が追っている中で、すっと聞いてみたいと思うんですけど、先ほど新田部長さんの御挨拶の中で、本日、石見地域の名称長いんですけども、神楽が日本遺産に認定をされたと、内定ということですかね。正式に発表いうこと。
177: ◯高橋委員長
まだ、ほかににその後の質問あります。
178: ◯内藤委員
ありますよ。
179: ◯高橋委員長
それじゃあ、一回切らせてもらって。
新田部長。
180: ◯新田商工労働部長
本日、１２時に文化庁のほうから、国内１６の認定をしたということで、正式にそのうちの一つとして、発表がございました。
181: ◯高橋委員長
内藤委員。
182: ◯内藤委員
文化庁とここの商工労部と、直接関係はないものの、神楽をどういうふうに観光に生かしていくのかという、そういうところで、特に島根県政の課題っていうのは、出雲地域と石見地域とのさまざまな格差がありまして、特に観光面にしても、出雲部のように大社さんがあったりとか、松江城があったりとか、宍道湖があったりとか、そういうそれほどのことは集客という点での力はないにしても、それでも、石見銀山があったりとか、国立公園三瓶山があったりとか、いう中で、見て楽しむという点での素材としての神楽っていうのは、非常に観光面で有効なわけだというふうに思っております。できるだけ、石見地域にも観光客の誘客を図っていかなくてはならないがと思う中で、どういうふうに今後、日本遺産になった神楽というものを素材にして、生かしていこうというふうにお考えですか。
183: ◯高橋委員長
清水観光振興課長。
184: ◯清水観光振興課長
本日、日本遺産認定に石見神楽がなったということで、部長申し上げましたけれども、石見神楽は、やはり非常に有効なコンテンツだというふうに考えております。今までは、さまざまなＰＲは実施しておりましたけれども、日本遺産の認定もありますし、また最近、大阪のほうで、なにわ館という常設で神楽を上映する施設などもできております。そういったことで、また地元では、土曜日はどこかで神楽が必ず見られるということで、そういう週末定期公演も実施をしておりまして、これも観客のほうもふえているということで、伺っております。コンテンツとしましては、非常に見ばえがよくて、わかりやすいというとこもございますので、外国人の方にも大変受けがいいというふうにも聞いております。最近は、ナイトタイムコンテンツということで、夜の時間をどのように観光に結びつけて、そこで滞在してもらうのかという観点も入ってきておりますので、西部県民センターのほうもそういった調査事業も実施をしております。さまざまな形で、情報発信もそうですけども、魅力づくり、より誘客に結びつく実際の旅行商品づくりのところに結びつけていけるように、我々としましても、地元と一緒に頑張ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
185: ◯高橋委員長
内藤委員。
186: ◯内藤委員
特に、僕は神楽っていうのは、日本を代表する伝統芸能だというふうに捉えております。本来は島根県に来て、石見神楽ばっかりでなくて、出雲にも神楽はあるわけなんですけども、島根に来て、お金を落としていただくというのが、本来の姿ではありますが、ただ全国的に見たときに、じゃあ神楽が全国的な島根県のブランドといいますかね、イメージになっているかというと、そこまでのまだ認知度はないというふうに私は理解をしております。私は大田市ですので、大田市もこれまで東京の東京駅の近くのマルキューブだったですかね、そういうところでも上演、目立つところで、上演をしたことはあるんですけども、最近は、大阪でも見られるように常設館ができたということでもありますし、一方、来年はこちらにも１５５ページにも書いてあるように、オリンピックがあったりとか、非常に日本もインバウンドに力入れております。島根県もそういう機会を捉まえて、ぜひ、東京での情報発信の大切さというのを、私テレビも何でも、新聞でも東京発ですので、やっぱり東京からどう島根を発信するのか、その中での今回の日本遺産の位置づけかなというふうに捉えておりまして、何とかこの場面のところで、島根の観光振興、もとより特に石見地域に神楽を見て来てくださる方が、ふえていくような生かし方っていうものを御検討いただきたいなというふうに思います。以上です。
187:
◯高橋委員長
じゃあ、後半のはもう意見ということでよろしいですか。答弁は必要ないですね。
188: ◯内藤委員
はい。
189:
◯高橋委員長
答弁します。
清水課長。
190: ◯清水観光振興課長
先ほど、主要施策のところでもお話ししましたけれども、今年度の観光プロモーションの主要の４つのテーマのうちの一つとして、伝統芸能というのを入れております。これは当然、石見神楽を意識したそういうテーマ設定にしております。おっしゃられましたように、東京での情報発信、非常に重要だと思っておりますので、従来の観光情報説明会などでも、旅行会社、またはマスメディアのほうにもそういった情報は出しておりましたけども、そこに今回の日本遺産認定をさらに強く押すような形で、しっかり取り上げてもらうっていうところに力を入れていきたいというふうに考えております。
191:
◯高橋委員長
先に進んでよろしいでしょうか。
次に、令和２年度、国の施策及び予算編成に係る重点要望について、執行部から説明をお願いいたします。
長田商工政策課長。
192: ◯長田商工政策課長
それでは、商工労働部の重点要望について御説明いたします。全員協議会資料をお願いいたします。
それでは、１ページ目をごらんください。今回の重点要望につきましては、内閣府に対しまして、７の少子化対策・子育て支援の充実、法務省に対しましては、外国人の受け入れ環境の整備と地域との共生の推進でございます。また、厚生労働省に対しましては、内閣府と同様の１の少子化対策・子育て支援の充実、それから次のページ、２ページ目ですけれども、１０の若者の雇用対策の推進、１１の外国人の受け入れ環境の整備、１２の中小企業・小規模企業者における働き方改革の実現のための支援でございます。また、経済産業省に対しましては、２の地域の経済情勢への対応、５の企業の生産性向上の推進、厚生労働省と同様の６の中小企業・小規模企業者における働き方改革の実現のための支援でございます。国土交通省に対しましては、９の地方の国際観光の振興でございます。以上７項目、継続の要望でございます。
それでは、要望内容につきまして御説明いたします。まず、９ページをごらんください。内閣府に対しましては、ローマ数字VIIの少子化対策・子育ての支援の充実の３、仕事と子育ての両立について、出産や育児による離職を減らし、出産後も仕事を続けることができるよう助成金の支給要件の緩和など、さらなる支援の充実の継続を要望してまいります。
次に、１４ページをごらんください。法務省に対しましては、外国人の受け入れ環境の整備と地域との共生の推進についてでございますけれども、商工労働部の要望といたしましては、（６）にありますとおり技能実習制度や、ことし４月からスタートした特定技能制度により、外国人を受け入れる企業に対しまして、制度の違いや、企業が担うべき役割について十分な情報提供がなされ、円滑な受け入れのために必要な支援を講じるように国に要望してまいります。
次に、厚生労働省に対する要望で、４項目ございます。２２ページをお開きください。ローマ数字のＩの少子化対策・子育て支援の充実でございますけれども、５の仕事と子育ての両立支援は先ほど内閣府への要望と同様の内容でございます。
続きまして、２７ページお願いいたします。ローマ数字Ｘの若者の雇用対策の推進でございます。若者の県内就職の促進や早期離職の解消に向けた取り組みが進みますように、若者の雇用対策の充実について引き続き求めてまいります。また、ローマ数字XIの外国人の受け入れ環境の整備につきましては、先ほど法務省への要望と同様の内容でございます。
めくっていただきまして、２８ページでございます。ローマ数字XIIの中小企業・小規模企業者における働き方改革の実現のための支援でございます。中小企業・小規模企業者が働き方改革を進める上で必要な生産性の向上や取引条件の改善など、企業者が取り組みやすい環境を整備すること、また県が地域の実情や企業ニーズに応じた施策が実行できるように、自由度のある継続的な交付金の新設など、引き続き要望してまいります。
次に、経済産業省への要望が３項目ございます。３４ページをお願いいたします。
ローマ数字IIの地域の経済情勢への対応でございます。１の消費税の引き上げに際しての対策、また２の最低賃金の引き上げに伴う経費の増加が適正に価格転嫁されますよう、発注事業者に対する指導監督などの対策、３の事業承継に向けた支援の強化を引き続き要望してまいります。
続いて、３５ページをごらんください。ローマ数字Ｖの企業の生産性の向上の推進でございます。全国的な人材不足が課題となっております中、企業の生産性の向上の取り組みは不可欠でありまして、企業の設備投資、ＩｏｔやＩＴの利活用などによる取り組みを計画して支援するように要望してまいります。
VIの中小企業・小規模企業者における働き方改革の実現のための支援は先ほどの厚生労働省への要望と同様でございます。
最後に、３９ページをお願いいたします。国土交通省に対しまして、ローマ数字IXの地方の国際観光の振興でございます。地方部の外国人の延べ宿泊者数７，０００万人泊の実現に向けて、取り組みの強化を求めるものでございます。（１）の外国人観光客向けの周遊フリーパスの導入に向けた働きかけを引き続き要望すること、また、（２）の国際観光旅客税について、地方の観光振興施策の財源に充当できますように、税収の一定割合を自由度の高い交付金として配分するように求めてまいります。説明は以上でございます。
193:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
以上説明がありましたけれども、質疑等ございませんか。
大国委員。
194: ◯大国委員
さっきちょっと議論した大型店の出店規制の話、これまあ、国に向けて主に言うことだろうなということ思うんですよ、なかなか言いにくいちゅうのあるかもしれませんけども。相手が国交省なのか、経産省なのか、あるいは内閣府なのだろうか、ここは整理が必要だと思うんですけども、例えば出雲でいうと、さっきの続きですけどね、完全に需要と供給でいうと、供給が確実に絶対多いんですよ。それ、わかっているからもう締めようというのを、先を見てそういう判断されているので、やっぱりこの規制強化を求めるということをやれるもんなら、重点要望でやってほしいなというふうに思っておりますが、部長が上のほうを見ておられますが、どういう規制がこれできるか、今の法的な制限の問題とかもあるかもしれないですけども、ちょっと一回これ、実態はかなり今後深刻になってくると思うんで、一回よく研究してみた上で、するせんも含めて考えてほしいなと思いました。以上。
195:
◯高橋委員長
新田部長。
196: ◯新田商工労働部長
先ほど、中小企業課長が一連のその法の流れについて御説明させていただいております。そういう背景がある中でのお話でありますので、もともとの考え方またひっくり返すような話になってまいりますから、そのことからいきますと一筋縄ではいかないような気がちょっとします。あわせまして出雲の場合は線引きがされてないちゅうようなこともあって、いわゆる大型店だけの話ではないような気が今しておりまして、そういったことでいろんなことが絡んでくるんではないかというふうに思ってまして、勉強はさせていただく時間はちょっといただければというふうに思います。その結果がどうなるか、また別の話として、一つ課題として、委員がそういうこと御懸念であれば、我々もそこんとこはちょっと勉強はさせてもらいたいと思いますが、それをもって即、国に要望を出すということにはなかなかならないというふうに思っておりますので、そこはお含みおきをいただければというふうに思います。
197:
◯高橋委員長
よろしいですか。
ほかに。
吉野委員。
198: ◯吉野委員
済みません、生産性向上の推進について継続して支援を、当然のことだと思うんですが、経済団体の皆さんからは、どうしても全国ベースでいうと、より効率性が高いといいましょうか、集積している地域に補助金などが厚目に配分されているのではないかと。やはりこの地域、島根県なんかにできるだけ手厚く補助金の枠をいただきたいというような声もありますんで、もう少し強い表現がいいんじゃないかなというふうには思います。
199:
◯高橋委員長
石橋中小企業課長。
200: ◯石橋中小企業課長
企業の生産性向上につきましては、本当に今、企業、人手不足とかいろんな条件があって、今まで以上に重い課題になってきておりますと認識しております。生産性向上につきまして、今、商工団体からも御意見をいろいろもらいながら、今回ちょっとこういうような、委員からしますとちょっと弱い感じがあるかもしれませんけど、さまざまな生産性向上、中小企業からのほうで生産性向上というのは過去からもいろいろ取り組んでまいりました。一つには、生産量を増やし売上げを上げて、その利幅を増やすという、そういう生産性向上ということもありますし、もう一方では経費を下げて、それによって生産性を上げるという、大きく２つの方法があろうかと思います。中小企業課のほうはどちらかというと、厳しい企業からいろんな御相談を受けて、経費の見直しとか、そういったところを中心にやってきました。それが変な形で、人員減のような形にならないように、また一方では、最低賃金の引き上げというようなところで頑張ってる企業様へ御支援というところで、我々この生産性向上というのを課題として、中小企業課としては捉えて今まで取り組んでまいりました。今、委員おっしゃったその集積の地域に厚いとかという御指摘もございますけども、私どもとしては今、中小企業・小規模企業者さんが一生懸命取り組んでおられる事業の中で、国がさまざま補助金をつくっております。この補助金ができるだけ使いやすいようにという視点で今回要望させていただいております。
201: ◯吉野委員
済みません。
202:
◯高橋委員長
吉野委員。
203: ◯吉野委員
ちょっと誤解があったかもしれませんが、全国的に見ると愛知県とか、はっきり言えば、そういったところへ手厚い、で、島根に手厚くないんじゃないかというような声があるということですので、県内でどうこうということではなくて、ちょっと島根県のほうにもうちょっと大きい額引っ張ってきてほしいという、そういうお声ですので。
204:
◯高橋委員長
太田商工労働部次長
205: ◯太田商工労働部次長
国の予算の中で、島根県への配分に対してということをもうちょっと強調したほうがいいんではないかということ、ストレートに言うとそういうことだと思いますが、いわゆる国のほうから商工団体を通じて、各企業への配分された補助金というのもございまして、必ずしも島根県が極端に小さいというようなことは、現状ちょっと余り認識はしておりませんが、そこら辺はよく確認をして、文章としてはこういう文章ですけれども、要望に当たって知事のほうからの直接的な要望内容であるとか、あるいはその後のフォローアップ、我々も回りますが、その中でしっかり声として伝えていきたいと思います。よろしいでしょうか。
206: ◯吉野委員
よろしくお願いします。
207:
◯高橋委員長
ほかにございますか。（「よし」と言う者あり）よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、以上で、令和２年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望についての調査を終了いたします。
次に、報告がありますので執行部から説明をお願いします。
大谷企業立地課長。
208: ◯大谷企業立地課長
企業立地促進助成金の制度改正について御説明をいたします。委員会資料の１ページをお願いいたします。
先ほどの主要施策のところでも御説明させていただきましたけれども、本県では県外から企業を誘致する際や、県内企業が事業を拡大する際に、優遇制度、具体的には企業立地促進助成金でございますけれども、この助成金により企業に対して支援を行っております。誘致企業や地元企業の雇用環境を見てみますと、１の改正の目的のところにも記載をいたしておりますけれども、有効求人倍率の高どまりの状況が続いておりまして、労働力の確保が経営上の喫緊の課題となっております。こうした雇用環境を少しでも改善させるためには、新卒者の県内就職率を向上させて、県外流出を防止するとともに、ＵＩターン就職者を増加させ、県内流入を促進させることで、労働力人口の維持拡大を図っていく必要があるというふうに考えております。
このような観点から、企業立地の優遇制度においても、新卒者の県内就職やＵＩターン採用に積極的に取り組む企業に対してインセンティブ効果が働くように、このたび制度改正を行ったところでございます。
２の改正内容を見ていただけますでしょうか。企業立地促進助成金には、投資助成と雇用助成の２つがございまして、投資助成につきましては、企業が投資した、そこにあります土地とか建物、償却資産、そういった額に対して一定の助成割合により支援を行うものでございます。一方、雇用助成につきましては、企業が採用した従業員数、この中には新卒者やＵＩターン者、あと県内のほかの企業からの転職者等も含まれておりますけれども、この増加雇用従業員数に１００万円とか、１３０万円を乗じた額を支援するものでございます。今回の改正は、このうち雇用助成につきまして交付対象者を新卒者とＵＩターン者に限定し、これまで対象としておりました県内のほかの企業からの転職者は交付対象者から除外するというものでございます。なお、施行日は６月１日といたしておりまして、６月１日以降に立地計画認定申請書を受理した者から適応することといたしております。
制度改正につきましては以上でございまして、もう一つ続きまして、企業立地計画の認定につきまして３件御報告をいたします。
資料の２ページをお願いをいたします。株式会社日立メタルプレシジョンから、業務拡大に伴い安来市内にある２つの事業所でそれぞれ工場を増設する計画が提出され、３月８日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社日立メタルプレシジョンは日立金属株式会社の精密鋳造部門からの独立により、安来市内で設立され、長年培ってきた精密鋳造技術や、多彩な金属成型の加工技術を強みとして事業を拡大してこられました。このたびの計画は燃費改善を目的に排ガスを駆動に有効利用するターボエンジンの需要が高まっており、このターボエンジンの関連部品であります当社が生産量の世界シェア約３分の１を占めておりますタービンホイール、この受注が拡大しておることから、安来市内にある２つの事業所で工場を増設し、新規設備の導入により生産性の向上と増産を図られるもので、創業後３年で７７名の雇用増を計画をされております。
続きまして、３ページをお願いをいたします。東京都新宿区に本社のあります株式会社エイム・ソフトから、大田市内にソフトウエアの開発拠点を新設する計画が提出され、３月２７日に立地に関する覚書を締結をいたしました。株式会社エイム・ソフトは平成１７年に設立され、金融機関向けなどのソフトウエアの開発や情報セキュリティーに関するコンサルタント事業により業績を拡大してこられました。このたびの計画は金融機関向けなどのソフトウエア開発の受注が拡大していることから、大田市内に新たな開発拠点を設置し、地元高校生を中心に採用した新卒者に対して人材育成に取り組み、戦力化することで、事業のさらなる拡大を目指されるもので、創業後３年で１３名の雇用増を計画をされております。
最後でございます。資料の４ページをお願いをいたします。東京都台東区に本社のありますカツデンアーキテック株式会社から、県営の工業団地であります石見臨空ファクトリーパーク内に工場を新設する計画が提出され、こちらのほうは今週の金曜日、２４日でございますけれども、２４日に立地に関する覚書を締結する予定にいたしております。カツデンアーキテック株式会社は当社の前身であるカツデン株式会社が創業した昭和３３年以降、テレビアンテナ、アルミ製手すり、住宅階段、サイクリングスタンドなどの金属加工を中心に事業を拡大され、分社化された平成１５年以降はリビングなどに設置するスチール製のシースルー階段、シースルー階段といいますと、踏み台とそれを支える骨組みだけで構成されており、段と段の間の板がない階段のことでございますけれども、このシースルー階段等で業績を拡大してこられました。このたびの計画は西日本エリアの営業強化を目的に２年前に福岡に、昨年には広島に、それぞれ営業所を開設したことに伴い、西日本エリアをカバーする生産拠点が必要になったことから、石見臨空ファクトリーパーク内に新工場を建設し、生産能力の向上を図るもので、創業後３年で１７名の雇用増を計画をされております。なお、新工場には階段のショールームも設置され、西日本エリアの顧客に実際にこの工場に来てもらい、製品を肌で感じてもらうようにしたり、実験室を設置し、新商品の開発などにも取り組まれるというふうに伺っております。以上でございます。
209:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
質疑はございませんか。よろしいですか。
210: ◯岩田副委員長
済みません、いいですか、ごめんなさい。企業立地促進助成金の制度改正について、去年の、昨年度の農水商工委員会での問題提起があって、本当に早々に改めていただいたということで、非常に委員会の思いを速やかに酌み取っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。恐らく企業立地を進めるに当たってはより条件が厳しくなるということですから、ぜひ、今月中に頑張ってほしなということと、あとは中小企業課さんにお願いしたのは、ぜひ県内企業さん、経営者さんに、こういう状況にちゃんと改めているんだと、県としても地元企業しっかり応援しているんだというメッセージを伝えていただきたいということを私からもお願いをしておきたいと思います。
211:
◯高橋委員長
答弁は。
212: ◯岩田副委員長
なくていいです。
213:
◯高橋委員長
いいですか。
ほかにございますか。
それでは、以上で報告事項についての調査を終了とさせていただきます。
この際、商工労働部全般に関し、委員の皆さんから何かありましたら発言をお願いいたします。ありませんか。
それでは、以上で商工労働部所管事項の調査を終了いたします。執行部の皆様方、お疲れさまでございました。（「ありがとうございました」と言う者あり）
委員の方、休憩を入れますので、３時から再開いたします。よろしくお願いします。
〔休 憩〕
214:
◯高橋委員長
それでは、再開を。始めさせていただきます。
初めに、労働委員会事務局所管事項について調査を行います。
労働委員会事務局長の挨拶を受けます。
立石労働委員会事務局長。
215: ◯立石労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の立石でございます。よろしくお願いします。
委員の皆様方におかれましては、このたびの県議会議員選挙におきまして御当選されましたことを、心からお祝い申し上げたいと思います。新しい常任委員会の体制になりまして、高橋委員長様を始め、各委員の皆様方に、どうぞよろしくお願い申し上げます。
労働委員会でございますけれども、不当労働行為の審査、あるいは労働争議の調整を主に行っておりますけれど、近年、不当労働行為ですとか、あるいは労働争議など、集団的な労使紛争というのは減少してきておりまして、解雇をめぐるトラブルですとか、職場でのパワハラやいじめ、そういった労働者個人と使用者との関係でかかわる個別労働関係紛争っていうのが増加をしてきております。そのため、これまでの取り組みに加えまして、労働トラブルの未然防止策として、出前講座あるいはセミナーの開催といったことに力を入れております。企業等では職場のハラスメント対策あるいは働き方改革について、それから高校、大学では若者に向けたワークルール講座、そういったものを労働委員会の委員が出向いて、お話をして普及啓発に取り組んでいるという状況でございます。
労働委員会の委員の任期は２年でございまして、この４月に、今期１５名が知事から任命をされました。事務局といたしましては、今後一層研さんに努めまして、労働委員を補佐してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
このあと課長のほうから、労働委員会の業務につきまして御説明申し上げますので、何とぞよろしくお願いいたします。
216:
◯高橋委員長
それでは、次に幹部職員の自己紹介を受けます。
黒田審査調整課長、お願いいたします。
黒田課長。
217: ◯黒田審査調整課長
審査調整課長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
218:
◯高橋委員長
それでは、主要施策の概要及び課題について執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることとします。
それでは、順次説明をお願いします。
黒田課長。
219: ◯黒田審査調整課長
失礼いたします。島根県労働委員会の業務概要につきまして、配付資料によりまして御説明をさせていただきます。１ページをごらんください。（「座ってください」と言う者あり）申しわけありません。失礼します。
まず、１の労働委員会の役割についてでございます。労働委員会は労働者と使用者との間に労働関係の紛争が生じたときに、間に入って公正な立場で労使間の紛争を迅速、円満に解決するための専門機関です。資料にありますように、労働組合と使用者間の労働争議の調整を行ったり、労働者個人と使用者との間の個別労働関係紛争の助言やあっせんを行っています。また、使用者が組合員であることを理由に不利益な取り扱いをするといった不当労働行為の審査などを行っております。
２の労働委員会の構成ですが、労働委員会は弁護士などの公益委員、労働組合の役員などの労働者委員、会社の代表者などの使用者委員の三者で構成されています。委員の任期は２年間で、この４月末に改選され、新たな委員構成でスタートしたところでございます。
３の事件・委員相談等の状況でございますが、年度ではなく、暦年での数字になります。不当労働行為につきましては、平成２１年以降、新規発生はありません。また、労働争議のあっせんについては毎年１件から２件程度であり、昨年は２件でありました。個別労働関係紛争は毎年１０件前後で推移しております。昨年は繰り越し分も含め、助言、あっせん、合計で９件で、賃金の引き下げや解雇、パワハラによる退職などの理由によるものでございました。
労働相談ですが、労働相談会は労働局や社労士会と連携して、松江、出雲、浜田の県内３カ所で日曜日に開催しているものです。昨年は隠岐でも相談会を開催し、合計２５件の相談がありました。事務局相談は昨年は１５４件で、広報活動強化の効果もあって、近年急増しております。相談内容で一番多いのが、パワハラ、いじめなどの人間関係のトラブル、次いで、解雇のトラブル、最近は人員不足もあり、やめたくてもやめさせてもらえないといった退職の相談もふえているところでございます。
出前講座ですが、労働トラブルの未然防止を目的に特に力を入れて行っております。学校からはワークルール講座、企業からはハラスメント対策講座の希望が多く、昨年は１５件、１，１００人を超える皆様に御参加いただき、一昨年の３倍となっております。
次に、２ページのほうをごらんください。４の労働委員会制度の動向と課題ですが、近年、労働組合の組織率の低下や、雇用形態の変化により、非正規労働者が増加したことなどにより、集団的労使紛争が減少し、個別関係労働紛争が増加する傾向にあります。
また、ことしの４月から働き方改革関連法の施行、外国人労働者の受け入れ拡大など、近年、労働環境は大きく変化しており、労働委員会に寄せられる相談も多様化し、複雑化してきています。こうした時代の変化に応じた新たなニーズに応えるため引き続き労働委員会の認知度向上を図り相談につなげるとともに、個別労働関係紛争の解決機能をより一層強化していく必要があります。特に、労働紛争の未然防止を図るため、出前講座等の拡充により、職場のハラスメント対策や働き方改革、若者へのワークルールの啓発に努めていく必要があります。引き続き、労働紛争の未然防止対策として出前講座やセミナーなどの拡充、労働委員会の認知度向上に向けた広報活動の強化、労働委員会の専門性の維持向上などに取り組んでまいります。
今年度の当初予算は９，２００万円余で、７名の事務局体制で日々研さんに努めながら委員を補佐してまいります。以上でございます。
220:
◯高橋委員長
ありがとうございました。
質疑はございませんか。
よろしいですか。それでは、以上で主要施策の概要及び課題についての調査を終了いたします。
この際、労働委員会事務局全般に関し、委員の皆様から何かありましたら、お願いをいたします。
221: ◯内藤委員
一点。
222:
◯高橋委員長
内藤委員。
223: ◯内藤委員
最近、ああして、外国人労働者の受け入れが日本でも大きな課題、問題となっておりますけども、この労働委員会において外国人労働者からの提起というものはあるんですか。
224:
◯高橋委員長
黒田課長。
225: ◯黒田審査調整課長
労働委員会のほうには、まず相談自体が昨年はありませんでした。本年度に入りまして相談が、１件ですか、あっただけで、まだ、そういったあっせんであるとか、そういうふうな申請にはつながってはおりません。
226: ◯内藤委員
ようございます。
227:
◯高橋委員長
よろしいか。
ほかにございますか。
黒田課長。
228: ◯黒田審査調整課長
追加で申しわけございません。この外国人労働者の相談等に対応するために、今年度予算の中に通訳の経費などを計上いたしまして、その準備をしておるところでございます。失礼します。
229:
◯高橋委員長
ありがとうございます。
それでは、よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
以上で、労働委員会事務局所管事項の調査を終了いたします。
執行部の皆さん、お疲れさまでございました。（「よろしくお願いします。ありがとうございました。」と言う者あり）委員の皆様はしばらくお待ちください。
〔執行部退席〕
230:
◯高橋委員長
どうもお疲れでございますけれども、あと少し協議をしたいと思います。それでは、委員間協議を行います。
初めに、本委員会の調査テーマの設定についてでございます。これまで委員の任期ごとに調査テーマを設定し、これに即した調査の実施がなされ、政策提言に結びつけられております。５月１５日に開催された委員長会議におきましても、各常任委員会においてテーマを設定して調査活動を実施していくよう確認されたところでございます。本委員会においてもテーマを設け、積極的に委員会活動を行ってまいりたいと思います。
本日、各部局からそれぞれ主要施策等について説明を受けたところでございますが、本委員会の調査テーマについて何か御意見等がございましたら、お願いをしたいと思います。
231: ◯山根委員
これはいつ決めるんですか。
232:
◯高橋委員長
一応意見をお聞きしたいと思っています。
233: ◯山根委員
委員長さんが副委員長さんと協議されて、御提案いただいたらと、いうようなやり方はどうですか。
234:
◯高橋委員長
はい。（「お任せします」と言う者あり）特になければ。（「何もないです」「全て大事です」と言う者あり）
大国委員。
235: ◯大国委員
委員長でも、何かこういうことを提案しようというのはおありですか。
236:
◯高橋委員長
一応、いろいろ意見ですけど、皆さんから意見を求めておったんですけど、委員長のほうにふられたんですけども、きょうもいろいろ出ておりましたけれども、外国人労働者でも雇用の関係非常にあるもんですから、その辺どうかなと思っているんですけども。所管の関係で、直接私どものところとは違って、環境のほうですか、そのほうが所管でございまして、その辺のちょっと調整が必要かなという感じがしておりますけれども、もしよければ副委員長と相談して、その辺のところで調査をしたらどうかなという思いでおります。
237: ◯山根委員
外国人労働者の問題というと、企業対外国人労働者の関係は労働委員会だけども、外国人労働者は生活環境の確保とか、それからあらゆる出来事の対応の仕方とか、地域とのかかわり合いと、地域と外国人との……（「関係ありますね」と言う者あり）関係、そういったものは環境ですよね。非常に、どうなんですかね、うちの委員会でやると、非常に完璧にならんもんね。
238:
◯高橋委員長
限られたところだと思うんですが、やっぱし原点は、外国労働者がこうなったとやると、労働力不足っていうのが、片方がありまして、労働力不足っていうのが。その辺でいうと、企業の農業関係も本当に今、労働力不足っていろいろうたわれていますので、その範疇としてはその外国人労働者っていうのはあるんですけれども、労働力不足の対応っていうのはこちらのほうの影響があるのかなと、対応できるのかなという気はしておりますけれど。
大国委員。
239: ◯大国委員
農林水産部で何かテーマを、それから商工労働部で何かテーマをということだろと思うんですけど、例えば商工労働部関係で何かテーマをというふうに、人手不足の問題ってっていうことの中の一つに、外国人労働者……（「そうですね」と言う者あり）はありかなと思うんですけど、外国人労働者のことでってしてしまうと、本来、外国人を受け入れるというのは非常に幅広い問題が、教育から、福祉から、幅広い問題の中の、我々がやるテーマとしてはその中の一つとなってしまわないかなと思いましたし、それから外国人労働者を雇う側の問題というか、雇われる人をどう守るかっていう問題と、両面あると思うので、広く人手不足、人材確保というところでやられたほうが、幅広くて、外国人も当然できますし、そういう視点もあるかなというふうに思います。私個人的にはやっぱり中小業者をどう守っていくかというところやってほしいですけども、何かテーマをお決めになるということであれば、いろいろ議論して決めたらいいと思います。
240: ◯岩田副委員長
人材確保という観点の中で、とりわけじゃあ、外国人の雇用についてどうなのかとか、そういう視点も……。
241: ◯吉野委員
過去の調査テーマもあると思いますので、ちょっとそのあたりもよくわかっておりませんので。
242:
◯高橋委員長
内藤委員。
243: ◯内藤委員
もし、お許しがいただけるんであれば、きょうも山根先生、御発言なったんですが、私らもまだ新人でありますので、よくわかっていない面もあるんですけども、やっぱし島根県の農業の生産額だけをとれば、どうしてもかつて１，０００億円あったものが、今はそれの３分の２まで行かない状況にある中で、どういうふうにしたら島根県が目標設定をしているものの、それにこう近づいていくことができるかどうか、いろんな問題がこうあると思うんですね。そういうことはおもしろいテーマだなというふうには、幅が非常に広いんで、いろんな問題がそこにはあるわけですけども、おもしろいかなと個人的には思うんですけども、含めて、委員長さん、副委員長さんにお任せをいたします。
244:
◯高橋委員長
山根委員。
245: ◯山根委員
まず、今、大国委員さんがおっしゃったテーマは単数ですか、複数ですか。どっちを考えて……。
246:
◯高橋委員長
いや、特にないですけど、一応単で、２年間と限られてましたから……。
247: ◯山根委員
いやいや、農林水産部関係と、商工労働部関係とがありますね。
248: ◯大国委員
大枠で２つでしょうね。
249: ◯山根委員
１つってやりたいでしょうね。
わかりました。
それから、もう一つは、お願いしたいのは、私も内藤委員さんの意見に賛成でございまして、吉野委員もおっしゃったように、過去でいろんな調査もやってますから、そういったところもよくよく見ていただいて、委員長さん、副委員長さんから御提案いただくんかなと思います。
ただ、そのときに、２年後には委員長報告せないけませんから……（「そうですね」と言う者あり）あんまり……（「上段に構えると」と言う者あり）あんまり、どげ言ったらいいか、他のいろんな部にわたる課題とか問題とか、それから国の制度を捕まえて云々かんぬんというのは、なじむのかなと非常に私は思います。その点は私の意見ですが、それも含めて御検討いただければというふうに思います。
250:
◯高橋委員長
それでは、委員長、副委員長のほうで検討して、また次、方向性を出していくということでございまして、皆様方、きょういろいろ意見出ておりますので、それを参考にしながら、次回の委員会等でテーマについて進めていきたいと思いますので、よろしいでしょうか。（「はい、お願いいたします。」と言う者あり）じゃあ、そのようにお願いをいたします。
次に、委員派遣についてですが、６月定例会までに所管事項に係る調査活動を計画されている方があれば委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、お申し出をしていただきたいと思います。
それから、その他でございますけれども、委員長報告案の事前提供についてでございます。委員長報告が行われる本会議前に、議員控室に配付しておりますが、配付前に議員から委員長報告の内容が知りたいという要求があったときは、その議員に委員長報告の案文での提供を行うことが、５月１５日の委員長会議において再度申し合わせ事項となりましたので、御承知おきをください。
本日の予定は以上でございますけれども、ほかに何かございますか。（「なし」と言う者あり）なければ終わりにしたいと思いますけれども……。
どうぞ。
251: ◯多々納委員
委員会として、委員会の例えば視察とか、こういう日程の調整なんかは、予定はどうなるんですか。
252:
◯高橋委員長
テーマを決めたりして……。
253: ◯多々納委員
これからということ。
254:
◯高橋委員長
これからです。これから進めていこうと思っていますので。
255: ◯多々納委員
わかりました。
256:
◯高橋委員長
よろしいでしょうか。
なければ、次回の委員会でございますけれども、６月定例会中に開催いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、農水商工委員会を閉会とします。お疲れさまでございました。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...