島根県議会 2017-11-03
平成29年11月定例会（第３日目） 本文
島根県議会の
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月定例会（第３日目） 本文 2017-11-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 2 :
◯角智子議員 選択 3 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 4 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 5 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 6 :
◯地域振興部長（
穐葉寛佳） 選択 7 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 8 :
◯健康福祉部長（
吉川敏彦） 選択 9 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 10 :
◯商工労働部長（安井克久） 選択 11 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 12 :
◯教育長（鴨木朗） 選択 13 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 14 :
◯角智子議員 選択 15 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 16 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 17 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 18 :
◯田中明美議員 選択 19 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 20 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 21 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 22 :
◯地域振興部長（
穐葉寛佳） 選択 23 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 24 :
◯健康福祉部長（
吉川敏彦） 選択 25 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 26 :
◯商工労働部長（安井克久） 選択 27 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 28 : ◯土木部長（佐々木孝夫） 選択 29 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 30 :
◯教育長（鴨木朗） 選択 31 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 32 :
◯田中明美議員 選択 33 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 34 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 35 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 36 :
◯教育長（鴨木朗） 選択 37 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 38 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 39 : ◯尾村利成議員 選択 40 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 41 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 42 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 43 : ◯防災部長（岸川慎一） 選択 44 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 45 :
◯健康福祉部長（
吉川敏彦） 選択 46 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 47 : ◯農林水産部長（松浦芳彦） 選択 48 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 49 : ◯土木部長（佐々木孝夫） 選択 50 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 51 : ◯企業局長（山崎功） 選択 52 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 53 : ◯尾村利成議員 選択 54 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 55 : ◯防災部長（岸川慎一） 選択 56 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 57 :
◯健康福祉部長（
吉川敏彦） 選択 58 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 59 : ◯尾村利成議員 選択 60 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 61 : ◯藤原常義議員 選択 62 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 63 : ◯農林水産部長（松浦芳彦） 選択 64 : ◯副議長（田中八洲男） 選択 65 :
◯商工労働部長（安井克久） 選択 66 : ◯副議長（田中八洲男） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時２分開議
◯議長（
大屋俊弘） これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
引き続き一般質問を行います。
角議員。
〔角智子議員登壇、拍手〕
2:
◯角智子議員 おはようございます。民主県民クラブの角智子です。
ただいまより質問を行いますので、知事始め執行部の皆さん、誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
まず最初に、介護職の外国人受け入れについてです。
外国人が日本で知識や技能を習得し自国でそれを生かす外国人技能実習制度の基本方針や関係者の責任を定めた、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、技能実習適正化法が11月１日から施行されました。今回の法律施行と合わせて、制度の対象職種に介護が加えられ、人手不足が深刻な状況にある介護の人材確保につなげようとしています。しかし、人材確保以前に処遇改善が求められている介護職場に、技能実習という形で安い労働力として受け入れられると、ますます求められている賃金アップなど介護職の処遇改善への取り組みが遠のいてしまうのではないかと危惧されています。
そこで、外国人技能実習制度の問題について、昨日も平谷議員が取り上げられましたが、重なるところもありますけども、私も取り上げてみたいと思います。
この制度は、開発途上国の人たちを日本に受け入れ、技術の習得、実習により得た技能を、帰国後、母国の発展のために生かしてもらう、国際貢献の一環としての外国人技能実習制度であったものですが、実際には、制度の趣旨と実態の乖離が見受けられ、いわゆる３Ｋ職場など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、さらには、長時間労働を強いたり賃金不払いなど劣悪な労働環境の中で働かせる問題や、セクハラなど人権侵害、また研修生の中にも技能習得ではなく出稼ぎとして来日する者がいるなどの問題が指摘されていました。こうした状況を受けて、昨年11月に技能実習適正化法が制定され、今月から施行されたところです。
そこで、今回の技能実習適正化法の施行によって、それまでの外国人技能実習制度からどう変わったのか、制度改正の主な点についてお聞きします。
この制度の施行は始まったばかりですので、現在外国人技能実習生として働いている外国人は以前の制度による人たちだと思いますが、現在県内でどのくらいの人たちが外国人技能実習制度のもとで働いているのでしょうか、お聞きします。
先ほども述べたように、この技能実習制度では、外国人に対する不当な行為などが全国で問題となりましたが、島根県ではこのような問題はなかったのでしょうか。また、あったとすれば、どのように対処されたのでしょうか。
この制度以外でも、外国人労働者の皆さんが県内で働いていますが、どういった制度のもとでどのくらいの人たちがどのような分野で働いているのでしょうか、お聞きします。
さて、我が国の介護職への外国人の受け入れについては、2006年にフィリピンとの経済連携協定ＥＰＡによって外国人介護士の受け入れ開始をして以来、2007年にインドネシア、ベトナムともＥＰＡにより受け入れをしています。しかし、ＥＰＡによって日本で介護職として働くためには、まず現地で３年または４年制の看護大学または看護学校を卒業している必要があり、その後、日本で介護施設での３年の就業経験が必要になります。その上で、日本人にも難関である介護福祉士の国家試験に合格する必要があります。
この介護福祉士国家試験を受験するには、少なくとも日本語能力試験ＪＬＰＴのＮ２以上の日本語能力がなければならず、合格するには外国人にとって厳しいものがあります。さらには、介護福祉士国家試験に合格しても、日本に残る外国人は減っていると聞いています。
人に接する仕事ということと、介護福祉士国家試験が日本語で行われるということで、かなりの日本語の能力が求められます。日本語能力試験ＪＬＰＴは、原則として日本語を母国語としない人を対象に、日本語能力を測定し認定することを目的に始められたもので、Ｎ１からＮ５までの５つの段階があり、一番難しいレベルがＮ１です。Ｎ４とＮ５では、主に教室で学ぶ基本的な日本語がどのくらい理解できるか、Ｎ１とＮ２では、現実の生活の幅広い場面での日本語がどのくらいできるのかをはかるもので、国際交流基金と日本国際教育支援協会が行っています。
県内でも、このＥＰＡによって介護人材を受け入れている施設があり、先日、出雲市の介護老人保健施設、出雲徳洲苑に伺い、事務長や研修生の方からお話を聞きました。この施設では、ＥＰＡによる研修生を一昨年から２名受け入れ、資格取得に向けて支援してこられました。
いずれの人も、日常会話程度の日本語が話せ、仕事に対する意欲も十分にありましたが、１人は家庭の事情により帰国されてしまったそうです。残る１人は、来年度の試験を目指して今頑張っていますが、平仮名は十分に読み書きできるのですが、漢字は難しいとのこと。今も通信教育による日本語を勉強しながら、職場だけではなく家でも勉強の毎日だそうです。それでも、試験に合格して引き続き働きたいと話しておられました。
日本語の勉強は、送り出し国でもしますが、来日しても半年間研修し、その後に受け入れ施設と面接の上、受け入れ先を決定して実習に入ります。さきの研修生は、最初、方言には戸惑ったとも話しておられましたが、そうした言葉にもすぐになれ、利用者の皆さんと楽しそうに話している姿をよく見ると、施設の方は話しておられました。また、施設では、研修生の指導のための研修を受けた人を配置し、介護の指導や困ったことの相談助言にも当たっているとのことでした。
報酬も、施設の給与規程に従い、日本人と同様の賃金が支払われています。この事業はＥＰＡによるものですので、受け入れの機関として公益社団法人国際厚生事業団が当たっており、事業団では、受け入れ施設に対して、受け入れ状況の確認、就労、研修に関する相談助言を行うために巡回訪問事業を実施しているそうで、給与の支払い状況や労働時間などの就労状況について、施設と研修生の双方から調査されるそうです。
この施設では、以前にも、ほかで資格を取られた外国人の介護福祉士を受け入れた経験もあり、受け入れた外国人は皆とても明るく利用者と接してくれて、今のところは問題もなく就労、研修してもらっているとのことでした。そして、介護人材が不足する中で、こうした外国人には期待するとも語っておられました。
このＥＰＡによる外国人の受け入れ状況について、県内の過去からの状況と、受け入れ側の声としてどのようなものがあったのか、お聞きします。
また、この事業に関して県ではどのような支援を行っているのか、お聞きします。
今回の技能実習適正化法の施行により、技能実習生として介護職に外国人を受け入れることと、出入国管理法の改正により、外国人が介護職養成学校に入学し卒業して資格を取得すれば、施設で働くことができる在留資格が得られることになりました。ただ、技能実習生として求められる日本語能力がＮ４とされていますが、その日本語能力では、介護をするに当たってサービス利用者との意思疎通や職員間の情報交換などに問題があり、果たして人材確保につながるか、疑問が残るところです。
このような課題がある中で、人材確保に苦慮している県内事業所では、この技能実習制度での外国人受け入れについてどのように見ているのでしょうか。また、受け入れの動きがあるのでしょうか、お聞きします。
一方、今回、在留資格として介護職が加わりました。これは、留学ビザを取得して入国し、介護福祉士養成学校で２年以上修学し、介護福祉士の資格を取得した後に、介護職での就労に在留許可がおりるもので、日本語についてもＮ２以上の能力が求められています。したがって、より日本の介護現場になじみやすい就労が見込まれるものです。
介護職が敬遠される中にあって、介護現場での人材確保はもとより、県内の養成学校も定員割れが起きている状況がある中で、少しでも学生を確保し、養成校としての存立を図っていこうとされています。そうした中で、島根県と友好交流を行っている寧夏回族自治区の学校との学生受け入れの協定を締結し、将来の介護人材の養成、確保に向けて、県内の介護福祉士養成学校が取り組みを始められたところです。
この夏、中国寧夏回族自治区の銀川大学健康管理学院と県内介護福祉士養成学校４校との間で学生受け入れの協定が結ばれましたが、県としてどのように把握されているのか、お聞きします。
学校側もまだ受け入れにはこれからのことで、そのための準備を進められているわけですが、これまで留学生を受け入れていない中で取り組む中国の学生の受け入れに向けては手探り状態で、学校間での情報交換や県の支援も求めています。今回の介護福祉士養成学校の外国人学生受け入れの取り組みについて、県はどのように考えておられるのでしょうか。また、どのような支援が必要と考えておられるのか、お聞きします。
ＥＰＡによる外国人受け入れや外国人留学生としての受け入れは、少なからず公的機関がかかわるところもあり、今後の就労状況や処遇、生活に関して監視することも可能ではないかと考えますが、そこを県もしっかりと見守っていくことが必要だと考えます。徳洲会の様子を見ても、受け入れる側も、この制度によって外国人の人たちが研修し働き続けるようになってほしいという思いを強く持っていらっしゃいます。
人口減少が進む中で、いかに介護人材を確保するか、その一つの解決策となるよう、外国人の皆さんが安心して働き続け、利用者の皆さんが安心してサービスが受けられるよう、県も一緒になって取り組まれるよう求めます。
外国人定住政策の専門家として活躍する毛受敏浩さんは、その著書「限界国家」の中で、地域社会が高齢化、人口減少という状況になっているときに、一過性の国際交流ではなく、外国人たちに日本に定着してもらい、お互いが相互に啓発する関係を続けていけばよいのではないかと、外国人の定住を進めていく考えを述べています。私たちも、人口減少への対策として外国人の受け入れについて考え、技能実習研修制度で起きたような問題が発生しないよう、使用者側ももちろんのこと、行政、地域の理解と対応によって、外国人の人たちが地域の人たちと同じように働き暮らせる環境がつくられることを願って、次の質問に移ります。
次に、インクルーシブ教育についてです。
最近、発達障がいがある子どもさんや兄弟がいる家族の方や、発達障がいの人に何らかの形でかかわる人たちと意見交換する機会がありました。発達障がいの子どもさんをお持ちの家族の方とこれまでもお話をお聞きしてきましたが、今回改めて、発達障がいをめぐって関係者の皆さんと話をする機会を得たことで、どう障がいがある子どもを育てていくのか、どう接していくのか、皆さんも悩んでいます。まだまだ発達障がいについて理解できていないこともありますし、理解されていない現状があると感じました。
また、作家で人と会話ができない重度の自閉症の障がいがある東田直樹さんが中学生のころに書いた「自閉症の僕が跳びはねる理由」を最近読んで、発達障がいがあっても意思疎通を図れる手段を得れば、当事者が何を考え何をしたいと思っているのか、あるいは置かれた状況をどう捉えているかなどを伝えることができるということ、そして思考していることは私たちと変わらないということを改めて認識しました。考えていることを言葉で相手に伝えたり自分が思ったとおりに行動することに困難を抱えている東田さんの状況がわかりやすく記述されている本でした。思わず東田さんの感受性豊かな叙述に引き込まれ、その後に書かれた３冊の本も続けて読んでしまいました。
子どもたち一人一人が多様であることを前提に、障がいの有無にかかわりなく、誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら地域の通常学級で学べることを目指し、その考え方に沿って進められるのがインクルーシブ教育、共生教育です。その教育のもとで、障がいがある子どもたちも障がいがない子どもたちも一緒になって学習する環境が整っていく中で、相互の理解が進み、ともに活動し生活できる社会環境がつくられつつあり、この議会でも、障がいがある人への支援についてさまざまな議論が交わされています。
障がいの有無にかかわりなく、適切な配慮を受けながら、誰もが望めば地域の通常学級で学べること、一人一人丁寧にとみんなで一緒に学ぶの両方を実現するインクルーシブ教育が進みつつあるということを、先日集まった親御さんからお話を聞く中で感じたところです。
そこで最初に、身体的な障がいがある子どもが通常学級で学ぶためには、スロープやエレベーターの配置など学校の施設整備が必要ですが、整備が進んでいない場合、どのような対応をしておられるのか、お聞きします。
インクルーシブ教育を進めていく上で、どう障がいがある子どもたちを指導していくのか、また、ある子もない子も一緒に学習するにはどう対応したらいいのかなど、学習指導の知見も深まり、教員の皆さんも研修を重ねておられます。とはいえ、子ども一人一人違いがあります。東田さんも著書の中で、自閉症の人がみんな自分と同じような対応で会話ができるとは限らない、個々に違うということを述べておられます。
通常学級で障がいがある子もない子も一緒に学習する中で、学級編制するたびに状況が変わり、教員一人での学級運営は難しいと思います。障がいがある子ども一人一人に支援員がつくことが理想ですが、財政的に厳しい中で難しい面もあることは理解しますが、２年前にお聞きした答弁では、県内通常学級に100名、特別支援学級に10名のサポートティーチャーが配置され、市町村でも独自に支援員が配置されており、今後の増員にはさまざまな目的の中で総合的に検討していくとのことでしたが、さらなる配置となっているのでしょうか、お聞きいたします。
また、各学校には、教員のサポートや保護者への理解を深めるための特別支援教育コーディネーターが、専任配置ではありませんが、担当の教員が配置されておられます。障がいがある子がふえている中で、現場からは専任化の声も聞こえてきます。対応についてのお考えをお聞きします。
学習指導の上で、発達障がいがある子もわかりやすい学習を進めていくために、ＩＣＴの利用なども進められています。先日お会いした方も、お子さんがタブレットを使用できるようになり、授業についていけるようになったとお聞きしました。以前お聞きした別の方の場合は、学校で使用を認めてもらえなかったということでしたが、発達障がいがあるお子さんのノートとなるタブレットの使用についての学校側の理解は進んでいるのでしょうか。
また、障がいがある子どもの指導として、作業療法士や理学療法士、言語聴覚士など専門職による指導も効果的であるということは、以前、療育事業の中での配置基準を求めて質問したときにも指摘したことがありますが、学校での作業療法士や理学療法士、言語聴覚士などの専門職による指導はどういった状況でしょうか。
市町村で行われる乳幼児健診、就学前健診などで子どもの発達状況が把握され、幼児教育から小学校、中学校へと指導計画が引き継がれていきますが、高校は市町村の管轄外となるため、障がいがある子どもへの個別の教育支援計画や個別の指導計画などの引き継ぎが中学校と高校との間でうまくできていないという声も聞きます。対応についてお聞きします。
障がいがある子もない子も一緒に学ぶことは、一人一人みんな違いがあることや障がいについての相互の理解が深まり、そのことが、学校を離れても地域の中や職場での理解につながっていきます。さらには、保護者や地域の人たちの理解を深めることも必要です。障がいがある人や家族との交流も必要だと考えますが、なかなかそういった場に出ることに抵抗がある方もいらっしゃいます。障がいがある人たちの進学、就職が進む中、地域や企業など社会の中での理解が進む取り組みも必要です。
さきの東田直樹さんは、著書の中でこんなことを書いておられます。さまざまな障がいがある人たちと出会う中で教えられたことは、自分の存在意義をこの社会の中で見出そうとしていること、人とのつながりを大切にしていることですと。障がいがある皆さんのこの思いに応えることができる社会になるよう、今後ともインクルーシブ教育が進んでいくことを求めて、次の質問に入ります。
次は、観光プロモーションの効果についてです。
雲南市吉田町にある、映画「たたら侍」で使われたオープンセットが、たたら村として一般公開され、私もこのロケ地に行ってみました。散策してみると、映画の場面が思い出され、ここはあの場面、あそこはあの場面と、映画のさまざまな場面が思い出され、また映画を見たときの感動がよみがえりました。そして、そこから眺めることができる周辺の山々が連なる景色に、島根の自然の美しさを感じ、もっと多くの人に来てもらいたい場所だと感じました。
映画「たたら侍」は、古くから島根県で行われていたたたら製鉄を題材に、ＥＸＩＬＥのエグゼクティブプロデューサーＨＩＲＯさんと映画監督錦織良成さんが企画制作されました。この映画制作と連動したご縁の国しまね観光プロモーションによる島根の観光等への波及効果について伺いたいと思います。
まず、この映画制作と島根県がどういった形でのかかわりをしていたのか、お聞きをいたします。
また、この映画制作に関して、島根県及び関係市町からどのような支援があったのでしょうか。財政支援もあわせてお聞きします。
ことし春に公開され、順調な滑り出しに見えたやさきに、出演者の不祥事があり、一旦上映中止をするということがありましたが、その後、再編集され、上映再開となりました。数々の賞も受賞しましたが、上映中断が影響して映画の興行成績が振るわないのではないかと危惧するものです。
県として把握している興行成績についてお聞きします。
平成25年度より、人気タレントを起用した観光プロモーションが展開されていますが、この間の観光プロモーションの実施について、事業費も含めてお聞きします。
また、ここ３年は、ＥＸＩＬＥを起用して、映画制作と連動したご縁の国しまね観光プロモーションを行いましたが、ＥＸＩＬＥを起用した観光プロモーションによる効果等をどのように分析しておられるのか、お聞きします。
ロケ地での撮影終了後、映画制作に使われたオープンセットをたたら村として、昨年、ことしと期間を限定して公開されました。たたら村がある場所は、少々不便ではありますが、その分、視界を遮るものもなく周辺の山々を眺めることができ、島根の原風景として皆さんに堪能してほしい場所ですし、撮影に使われたセットも、たたら製鉄が行われた当時を知ることができるものとして、周辺に保存されている文化財施設とあわせて活用できないかと考えます。
有名タレントを起用した華々しい観光プロモーションによって、島根が観光地としてどれだけ注目を集め、観光に訪れてくれたか、気になるところです。有名タレントなどを起用した観光プロモーションは、一時の観光誘客の起爆剤とはなりますが、長く観光地として皆が訪れたい場所として定着していくには息の長い取り組みが必要だと考えます。
島根の観光プロモーションについて、今後どのように取り組みを進めていくお考えか、知事にお聞きします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3: ◯議長（
大屋俊弘） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4: ◯知事（
溝口善兵衛） 角議員の御質問にお答えをいたします。
私への質問は、島根の観光プロモーションについて今後どのような取り組みを進めていくのかということでございます。
これまでの観光プロモーションを振り返ってみますと、出雲大社の平成の大遷宮が一つの本格的な契機となりまして、島根として観光プロモーションをやっていく必要があるというふうに判断をしたということから始まっております。それは実はその前に、たしか2010年だと思いますが、平城京遷都ということがありまして、奈良県で奈良市でいろんな人を集めて奈良の魅力を紹介をするといった取り組みがありました。私も招かれて、行ったわけですけども、古代から奈良の平城京の政権と出雲というのはいろんな関係があったわけでございます。よく考えてみますと、出雲のほうが古いだろうということもあります。
そうした中で、出雲大社の平成の大遷宮という行事があるということが明らかになりまして、平成25年度から、ご縁の国しまねのイメージを主に首都圏で定着させるために、タレントなどの発信力を生かした情報発信をしていこうというふうに考えたのであります。平成25年、６年度はＤＡＩＧＯさんとか御秒さんなどがやられて、平成27年から29年はＥＸＩＬＥの青柳翔さん、ＡＫＩＲＡさん、小林直己さん、そういう方々が人気もあり、隠岐で映画をつくったということも一つの契機だったと思いますけども、そういうことでＥＸＩＬＥの方々に観光プロモーションをやっていただくということになったわけであります。
こうした大遷宮やこれまでの観光プロモーションによりまして、結婚でありますとか、あるいは仕事の御縁など、御縁に関心のある人々が、日本の中で御縁という言葉自身も広がっていったんだろうと思いますけども、ふえてまいりまして、全国的にも島根といえばご縁の国だというイメージが広がってきたように私は見ております。こうした県は、ほかの県にはなかなかないわけであります。伊勢神宮などはもちろんありますけども、そうした出雲大社が古い時代からずっと続いてると、そして神話の世界が島根にはたくさんあるといったことはほかの県にはなかなかない特色でございまして、こうしたイメージをさらに定着をさせるためには、途切れることなく息長い取り組みが必要でありまして、今後もご縁の国しまねとして観光プロモーションに取り組んでいく考えであります。
また、島根全体を見ますと、それだけではありませんで、これに加えまして、島根には各地に古きよき文化、歴史や自然が残っておるわけでございます。例えば、世界遺産になりまして10年になりますけども、石見銀山があります。そして、国宝としましては、出雲大社の本殿が国宝でありますし、神魂神社があります。松江城の天守も、最近国宝になったということでございます。
また、日本遺産としましては、津和野今昔、そして出雲國たたら風土記、そして日が沈む聖地出雲が、３つが認定をされたわけでありますし、隠岐はユネスコ世界ジオパークがあって、ユネスコから、これは相当前でありますけども、そういう認定を受けたということであります。また、ユネスコの無形文化遺産では石州半紙がありますし、佐陀神能が島根にはユネスコの無形文化遺産となっております。また、最近では、国立公園満喫プロジェクトとしまして、隠岐、島根半島、三瓶山などがあるわけであります。
これらは、昔から引き継がれてきた島根の豊かな自然や文化、歴史であります。そこで、県の観光プロモーションでは、御縁のイメージとともに、こうした各地にある島根の魅力もしっかり発信していかなければならないということで、いろんな取り組みを現在も進めておるというのが状況でございまして、観光というのは島根の発展にとって大変大事な要素であるというふうに考えております。以上であります。
5: ◯議長（
大屋俊弘） 穐葉地域振興部長。
〔穐葉地域振興部長登壇〕
6:
◯地域振興部長（
穐葉寛佳） 観光プロモーションの効果に関する御質問３点のうち、まず映画「たたら侍」の制作への県のかかわりと、県や市町の支援の２点について、一括してお答えします。
県では、この映画に関係する奥出雲町や雲南市など７市町とともに、平成26年４月に支援自治体連絡会を設立いたしました。この連絡会の会長は出雲市長で、知事は顧問となっております。この支援自治体連絡会は、島根の歴史、文化、自然などを広く国内外に発信する機会と捉え、映画制作への支援のほか、観光振興や地域の活性化につながるよう、さまざまな事業を行うことを目的としております。
連絡会では、７市町が合わせて9,800万円を、県が3,000万円をそれぞれ負担し、映画制作そのものに対する直接的な支援と、映画のＰＲに必要なパンフレット等の作成やＰＲイベントの開催などによる側面的な支援を行いました。また、映画撮影のオープンセットが設けられた雲南市を始め各地の撮影現場ごとに、地元市町がエキストラの募集や撮影スタッフ等への炊き出しサービスの実施、駐車場の確保、こういったことで協力したところであります。
次に、県が把握している映画の興行成績についてお答えします。
「たたら侍」は、ことし５月20日に公開が始まり、全国の映画館や劇場約270館で上映されました。その後、出演者の不祥事により、６月９日をもって一旦上映を終了しましたが、再編集の後、６月17日から、一部の映画館、劇場で上映を再開し、今月10日に、出雲市の１館を最後に上映を終えております。
興行成績につきましては、確定値ではありませんが、これまでの制作側からの報告では、動員数は約20万人、興行収入は約２億円とのことであります。以上でございます。
7: ◯議長（
大屋俊弘） 吉川健康福祉部長。
〔吉川健康福祉部長登壇〕
8:
◯健康福祉部長（
吉川敏彦） 私からは、介護職の外国人受け入れに関し、６点の御質問にお答えいたします。
最初に、ＥＰＡ、経済連携協定による受け入れ状況と受け入れ側の声についてでございます。
県内でのＥＰＡによる介護福祉士候補者の受け入れ状況は、平成24年にフィリピン人２人、平成26年にベトナム人１人、平成27年にフィリピン人２人であります。昨年度まで、２法人３施設で５人の方が就労されていました。
最初に２名を受け入れた施設では、利用者ともうまくコミュニケーションがとれるようになり、介護職員として十分戦力になっていましたが、残念ながら国家試験が不合格となり、在留期間満了のためやむなく帰国されました。合格していれば引き続き就労してほしかったし、本人たちもその気持ちでいたと聞いております。
また、残りの３人のうち２人の方については、家庭の事情等により、試験を受ける前に帰国され、現在、就労しながら試験の準備をされているのはお一人となっております。
次に、県内の介護福祉士候補者への県の支援についてでございます。
ＥＰＡで外国人の介護人材を受け入れる場合の支援策としましては、議員からも御紹介がありましたように、国内で唯一の受け入れ調整機関である公益社団法人国際厚生事業団において、巡回訪問指導や、日本語の習得段階に応じた学習プログラムの提示、教材の配付など、受け入れ施設への支援が行われております。県といたしましては、本人に対しては、日本語や介護技術を習得するための教材費、通信教育費用、喀たん吸引等の研修受講費用などの学習経費支援を、また受け入れ施設に対しては、研修担当者への手当に対する支援を行っております。
次に、県内事業所では技能実習生の受け入れをどのように見ているのか、また動きがあるのかとの御質問でございます。
技能実習制度は、開発途上地域への技能移転による国際協力という性格のものであり、安易な人材確保策として制度の活用を促すものではありません。しかしながら、人材確保に苦慮している県内事業所では、人材確保につながるのではないかと関心が高まっていると聞いております。
多くの事業所は、情報を収集しつつ様子をうかがっている段階のようですが、一部には、技能実習指導員講習会の受講など、実習生の受け入れに向けて動き出している事業所もあるようでございます。
次に、県内介護福祉士養成施設と中国銀川大学健康管理学院との協定についてでございます。
外国からの留学生確保に取り組んでいる県内４カ所の介護福祉士養成施設は、寧夏との民間交流団体でありますＮＰＯ法人日本寧夏友好交流協会の橋渡しにより、寧夏において介護教育機関を開設する銀川大学健康管理学院と本年８月25日に連携交流協定を締結されました。この協定の内容は、寧夏側と島根県の教員及び学生の交流、寧夏側が行う介護福祉士教育に対する教材提供などの協力、寧夏側から本県養成施設への留学生派遣などの項目が盛り込まれております。高齢化が進む両区県における介護人材の育成確保を協力して行っていこうとするものとなっております。
次に、県内介護福祉士養成施設の外国人留学生受け入れの取り組みについてでございます。
県内養成施設で受け入れる外国人留学生は、日本語能力試験２級以上と、高いコミュニケーション能力を有し、養成施設において日本人介護福祉士と同等の介護技術を習得します。引き続き在留する場合には、介護現場において貴重な人材になると期待をされています。また、近年、養成施設においては入学者が減少傾向にありますので、外国人留学生の新規受け入れは養成施設の経営安定にもつながるものと考えております。
最後に、県内養成施設の外国人留学生受け入れに対する支援についてでございます。
県ではこれまで、中国からの訪問団との交流の場の設定や通訳の確保及び養成施設の学生募集のための資料の翻訳などの支援を行ってきたところです。外国人留学生が日本の介護福祉士養成施設に入学するに当たっては、修学費用や生活費用など経済面の課題だけではなく、日本での生活習慣や文化に早くなれていただくことが必要となります。
修学費用につきましては、外国人留学生も、県が行っている介護福祉士修学資金の貸与の対象となり、県内の事業所で一定期間、これは３年または５年でございますが、介護に従事すれば、返還が免除されます。また、日常生活面での支援等につきましては、まずは養成施設での対応となりますが、しまね国際センターなどとも連携し、適切な助言、情報提供に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
9: ◯議長（
大屋俊弘） 安井商工労働部長。
〔安井商工労働部長登壇〕
10:
◯商工労働部長（安井克久） 外国人技能実習と観光について、６問の御質問にお答えします。
まず、技能実習制度が技能実習適正化法の施行でどう変わったかということでございます。
主な改正点としましては、国が新たに外国人技能実習機構を設置し、実習生を受け入れている企業に出向いての検査や実習生に対する相談、援助などを行うこと、地域で企業との間に立って技能実習生を受け入れるいわゆる監理団体については許可制として、団体の体制の強化を促すこと、それから技能実習生に対する人権侵害行為等については罰則を設けるなどして、実習生の保護を図ることなどとなっております。また、優良な技能実習を行う企業や監理団体に限定して、受け入れ期間が３年から５年に延長されたほか、対象職種に介護職種が追加されるなど、制度が拡充されております。
次に、県内で働く外国人技能実習生の人数についてですが、島根労働局によりますと、県内の技能実習生は、直近の29年１月公表では、昨年10月末時点で1,405人が働いておられます。国籍別では、中国が最も多く703人、次いでベトナムの395人となっています。産業別では、製造業が最も多く1,092人で、約８割を占めております。
次に、技能実習制度における外国人に対する不当な行為やその対応についてお答えします。
島根労働局によりますと、県内の実習実施企業等に対する監督指導は、平成28年は76の事業所に対して実施され、そのうちの７割に当たる54事業所において、労働基準関係の法令違反が認められております。違反事項としては、最も多いのが、労働安全衛生法に定められている健康診断に関するもので、30の事業所、次に多いのが、使用する機械に対する安全基準などに関するもので、13の事業所、次に多いのが、労働時間に関するもので、12の事業所となっております。重大、悪質な違反はなかったということですが、違反が認められた事業所に対しては、期限を定めて改善を求めるなど、指導が実施されております。
次に、外国人労働者全体の状況についてお答えします。
外国人の方は、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、日本での活動が認められています。島根県の実態は、島根労働局が公表している昨年10月末時点での県内の外国人雇用の状況に基づいてお答えします。
それによりますと、島根県内の外国人労働者は3,198人いらっしゃいますが、在留資格を５つのカテゴリーに分けてみますと、まず最も多いものが、身分に基づく在留資格で、日系３世などの定住者や永住者、日本人の配偶者などが該当し、1,421人となっております。そのうち約65％の方が、派遣・請負事業を行っている事業所に雇用されております。２番目が、技能実習の1,405人で、８割近い方が製造業に従事されております。３番目が、大学教授や医師、語学教師など専門的、技術的分野に従事する就労目的での在留で、262人となっております。４番目が、留学生など一定の要件のもとでアルバイトなどの就労活動が認められている方で、96人となっており、このうち宿泊業、飲食サービス業の従事者が最も多く、28人となっております。５番目が、経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士の候補者やワーキングホリデーなどの特定活動者で、14人となっております。
次に、25年度から実施してきた観光プロモーションの状況についてお答えします。
平成25年度から、主に首都圏の20代から40代の女性をターゲットに、ご縁の国しまねのイメージの定着と観光誘客のための情報発信を行ってまいりました。事業費は、平成25年度が約5,200万円、26年度が約7,400万円、27年度から29年度までが各年度１億円であります。
平成25年度から26年度までは、ＤＡＩＧＯさんをＰＲ大使に、平成26年度には御秒奈々さんをご縁サポーターとして加え、御縁を中心にしたプロモーションを行ってきました。具体的には、ポスターやプロモーション映像の制作、タレント出演のテレビ番組のタイアップ、首都圏の地下鉄での車内広告などを行っています。
平成27年度からは、ＥＸＩＬＥの青柳翔さん、ＡＫＩＲＡさん、小林直己さんの３人をイメージキャラクターとして、それぞれ隠岐、石見、出雲を担当していただき、「島根には本物がある」をキャッチコピーに、プロモーションを展開しています。28年度から今年度上期までは、映画「たたら侍」と連動させたＰＲを展開させ、映画制作サイドの出雲たたら村や映画宣伝との相乗効果が生まれました。
なお、今年度下期は、ＥＸＩＬＥ３人がお勧めする島根の観光スポットを紹介する新たな映像を制作しており、こうした映像を使い、島根の魅力発信に努めてまいります。
最後に、ＥＸＩＬＥを起用した観光プロモーションの効果についての御質問です。
事業の評価としましては、次のようなものがございます。民間調査機関において、毎年全国約３万人に対して、観光や移住環境、県産品などの面から都道府県の魅力について調査が行われておりますが、島根県の魅力度は、平成27年10月の40位から、ことし10月には27位に向上しております。また、県におきまして、首都圏の約2,000人に対して毎年２回実施しています観光認知度調査では、ご縁の国しまねの認知度は、平成27年７月は4.6％でしたが、直近の29年10月では9.3％と上昇しており、行ってみたい都道府県として島根県と回答された方の順位も、平成27年７月の17位から、ことし10月は13位に上昇しております。
ＥＸＩＬＥを起用した観光プロモーションにより、マスコミ等での露出がふえ、島根の魅力を多くの方に知っていただくきっかけとなったことは、魅力度や認知度の向上につながっているものと考えております。以上でございます。
11: ◯議長（
大屋俊弘） 鴨木教育長。
〔鴨木教育長登壇〕
12:
◯教育長（鴨木朗） 特別支援教育に関します６点の御質問にお答えをいたします。
まず、身体的な障がいのある児童生徒への対応についてであります。
施設設備面の対応について、県立学校においては、入学希望者の情報を踏まえ、随時整備を行っております。市町村立学校においては、新築や改築に合わせて整備する場合もありますが、基本的には県と同様に、入学希望者の状況に応じて随時整備していると聞いております。その上で、各学校の施設設備の整備状況と、対象となる個々の児童生徒の障がいの状況を照らし合わせ、本人、保護者の意向を尊重しながら、合理的配慮として、施設設備にかわる運用上の支援を検討し、対応しております。
具体的な例としては、教室移動の負担が少なくなるように、対象児童生徒のクラスルームを１階に配置をしたり、洋式トイレに改修できない場合にはポータブルの洋式トイレを備品として整備したり、またエレベーターを設置できない場合にはその代替手段として階段昇降機や階段昇降車を備品として整備するなどして、対応してきております。
次に、にこにこサポート事業についてお答えをいたします。
にこにこサポート事業による非常勤講師の配置については、これまで次のとおり段階的に拡大をしてきたところであります。まず、通常学級に対しては、平成17年度から50人の配置でスタートし、平成18年度にこれを70人に増員、平成24年度にはこれを100人に増員いたしました。次に、多人数の特別支援学級に対しては、平成26年度から10人の配置でスタートし、平成29年度にはさらに10人を増員し、計20人を配置しております。
次に、特別支援教育コーディネーターの専任化などについての御質問にお答えをいたします。
特別支援教育コーディネーターについては、その由来をたどりますと、平成19年の学校教育法等の改正により特殊教育から特別支援教育へ転換されたときに、文部科学省が、特別支援教育の理念を広めるための総合窓口として、全ての学校種において指名することを提唱したものであります。本来、特別支援教育コーディネーターの業務は、学校内外の関係者との連絡調整や保護者の相談窓口でありますが、特別な支援を必要とする児童生徒の増加や障がいの多様化に伴い、特別支援教育に関する専門性に期待するところもありまして、個別具体的な支援指導に関する助言を頻繁に求められるなど、負担感が増していると認識しております。
そのため、学校現場からは、コーディネーターの専任化や、授業を代替する教員の配置を要望する声もあります。しかしながら、そもそもこの特別支援教育コーディネーターの本来の役割に立ち返りますと、特定の教員のみが特別支援教育に従事するという方向性は望ましいものとは言えず、むしろ校長のリーダーシップのもと、校内での全ての教員による適切な役割分担やコーディネーターの複数配置などの工夫も含めて、学校全体での推進体制を確立していくことが、あるべき姿だと考えております。
この点について、10年余りの経過の中で、学校現場の一部に誤解が生じているのではないかと思われます。このため、校長会や市町村教育委員会への施策説明会などを通じまして、特別支援教育コーディネーターの原点を改めて確認するとともに、学校全体での推進体制の構築に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
次に、発達障がいのある児童生徒のタブレットなどの使用に対する学校の理解についてお答えをいたします。
議員から御指摘がありましたとおり、発達障がいのある児童生徒の中には、タブレットなどを活用することで学習の困難さが軽減され、学びやすくなる場合があります。現在は、通級指導教室やにこにこサポートティーチャーによる個別指導の場において活用を始めているところであります。具体的には、字を書くことが困難な児童が、タブレットを漢字練習で活用することで書き順を覚えるというような例でありますとか、字を読むことが困難な児童が、パソコンに取り込んだデジタル教材の音声読み上げ機能を使って学習するといったような活用方法があります。
一方、通常の学級での活用には、現時点で次のような課題があります。まず、教員側が、集団の中での有効な指導方法を理解すること、また周囲の児童生徒が、発達障がいのある児童生徒にとって有効な学び方であることをよく理解すること、そして本人も集団の中での活用方法を理解すること、これらについて、通常の学級で現状では試行錯誤を行っている段階であります。
このため、まずは通級指導教室などの個別指導の成果を広めるとともに、通常の学級におけるタブレットなどの活用方法については、先進的な実践事例を踏まえ、研究とその成果の普及を進めていきたいと考えております。
次に、学校における作業療法士、理学療法士、言語聴覚士の指導状況についてお答えをいたします。
障がいのある子どもの障がいの状態や発達の段階は、多様であります。的確な実態把握に基づく指導が重要でありまして、時には作業療法士などの外部の専門職の指導助言を得ることが有効な場合があります。
小学校などでの専門職の活用については、次のような例がございます。直接的な活用の例としては、市町村教育委員会が作業療法士を相談員として学校に派遣し、手、指の動きに困難さがある児童への配慮事項について教員に助言したり、研修会の講師を務めたりしております。また、間接的な活用の例といたしましては、外部の専門職から指導を受けた特別支援学校の教員が、センター的機能の役割として、小中学校への助言を行っております。具体例としては、肢体不自由特別支援学級で自力での移動が困難な児童に対して、手段を工夫し、持っている力を活用して移動する方法について、特別支援学校の教員が助言するといった例がございます。
最後に、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の中学校と高校間の引き継ぎについてお答えをいたします。
学校間で個別の教育支援計画や個別の指導計画を引き継ぐことは、それぞれの学びの場での効果的な指導を継続していく上で重要であります。ただし、これらの計画は個人情報を含んでおり、学校間で引き継ぐ場合には、本人、保護者の了解を得て行う必要があります。また、これらの計画を引き継ぐだけでなく、高校が中高連絡会や学校訪問等の場において聞き取りを行う場合もあります。
なお、中学校高校間の引き継ぎについては、御指摘がありましたように、それぞれの学校で認識に温度差があり、必ずしも十分ではない面があると私も見ております。現在、引き継ぎのあり方について、高等学校特別支援教育ネットワーク構築事業、この事業の中で各種計画の様式や引き継ぎ方法について検討を進めておりまして、中学校側にも協力を依頼しております。
今後、この事業の成果を踏まえ、中学校から高校への引き継ぎを円滑に進めてもらいたいと、このように考えております。以上でございます。
13: ◯議長（
大屋俊弘） 角議員。
〔角智子議員登壇〕
14:
◯角智子議員 御答弁いろいろとありがとうございました。
１点、観光プロモーションの関係で、最後に知事に質問したんですけども、これからの取り組みについてお聞きしたんですが、このご縁の国しまね観光プロモーションだけではなく、御縁だけではなく、島根にはいっぱいまだ魅力があるというふうにおっしゃられたんですが、なかなかそこら辺の観光プロモーションというのがいま一つ何か目立たない。ホームページをあけても、やっぱりこのご縁の国をテーマとしたＥＸＩＬＥを起用した部分は本当に非常にすばらしく観光ＰＲがされていますけども、それ以外にも本当に石見でも隠岐でももっともっとたくさん魅力あるところがあります。もう少しそこら辺にも力を入れた観光プロモーションというのを考えてほしいという思いで今後の取り組みについてお聞きしたところですけども、もう少し何かそのあたりで具体的に知事のお考えとしてあれば、もう今、来年度の予算編成も見えてきたところですから、そこら辺で何かあれば教えていただければと思います。１点それだけよろしくお願いいたします。
15: ◯議長（
大屋俊弘） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
16: ◯知事（
溝口善兵衛） 角議員から御質問がありました、ご縁の国しまねだけでなく、ほかにもたくさん魅力があるわけでありまして、それは先ほどの答弁で申し上げましたが、そういうものがもう少し多くの人に伝わるように考えたらいいじゃないかという御指摘だろうと思います。
それはおっしゃるとおりでございまして、いろんな魅力のある場所等々があるわけでありまして、少なくとも県のホームページなどでそういうものがわかりやすく見られるようにするとか、さらにそれを使っていろんなＰＲをしていくとか、よく検討してまいりたいというふうに思っております。
17: ◯議長（
大屋俊弘） 田中明美議員。
〔田中明美議員登壇、拍手〕
18:
◯田中明美議員 おはようございます。自民党議員連盟、田中明美でございます。
今回、私は、大きく２項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、今後の予算編成と事業の取り組みの考え方についてお伺いをいたします。
一昨年、政府は、人口減少に歯どめをかけるべく、各自治体に対して、人口ビジョンを掲げ地方創生総合戦略を策定することを要請いたしました。そこで、島根県は、今後の人口シミュレーションを検討する中で、2030年に人口60万人を切ることはやむを得ないまでも、2040年までには社会減を段階的にゼロ、合計特殊出生率を2.07とし、人口55万人までに食いとめると、大きくかじを切りました。そして、それを推し進めるために、子育て支援、産業振興、中山間・離島地域対策を３本柱として、集中的に予算措置を行うことといたしました。
この３本柱について伺います。
まず、子育て支援の現状について伺います。
総合戦略策定の中での子育て支援の重点事業を改めて伺います。
また、子育て支援の予算の中で、今年度、予算が残っている事業は何ですか、伺います。
他の都道府県がまだ行っていなかった３歳未満の第１子、第２子に係る保育料の軽減については、子育て世代に対してタイムリーな施策で、私は大変に評価をしています。子育て支援対策は、若い夫婦が今困っていることに対して手を差し伸べるべきで、来年、再来年後に対策を打つのでは対応が遅く、対策を打つことを決めたなら待ったなしで事業を推し進めていかなければなりません。打ち出した事業に対して反応が悪ければ、直ちに事業の見直しの検討をしなければならないと思います。
せっかく予算措置をしているのに予算残になっているとすれば、県と市町村との事前の話し合いがされておらず、市町村の状況を県が把握していないのか、その事業自体が市町村にとって一、二年前倒しにしてまでやるほどの魅力がないからだというふうに思っています。支援策が実効性あるものになればなるほど、本来なら各市町村からの財政需要もどんどん高まってくることになるはずです。
そこで、伺います。
３歳未満の第１子、第２子に係る保育料の軽減事業について、各市町村はどのような評価をされているのでしょうか。
病児・病後児の保育施設設置の補助などについては、各市町村からの要望や財政需要がどんどんふえている状況でない気がしています。事業のアナウンスや事業に対する事前の働きかけが十分でないのではと感じています。アナウンスや働きかけの工夫の必要があると思いますが、現状をどのようにお考えか、伺います。
もし十分アナウンスされている中で各市町村からの要望や財政需要が以前と余り変わっていない状況なら、直ちに事業そのものを検討し直さないといけないと考えますが、いかがお考えか、伺います。
そして、今後各地域が真剣に子育て支援事業に取り組もうとすればするほど、各市町村への助成金等が増加し、当然県の支出は増加をしていきます。限られた歳入のもと、県の財政指数も当然悪化していくことは想像がつきます。
県は、今後も財政安定化を目指すとされていますが、県民生活の安定化のための財政運営としていただかなければなりません。子育て支援対策については、特に臨機応変に財源確保をする覚悟が必要と考えます。その点についての思いをお伺いをいたします。
次に、産業振興についてです。
製造業やソフト産業に対しての企業立地助成制度は、設備投資を行うに当たって雇用の増員をすると１人につき100万円の助成、中山間・離島地域においては130万円が助成をされます。この施策も、私は評価をしています。また、産業振興のために県としてさまざまな方向から支援や助成の施策を打ち出していただいていることも承知をしております。
しかし、島根で創業し、島根に本社を置き、島根にしっかり根を張っている地元企業からは、もう少し自分たちにも目を向けてほしいとの声を聞いています。相対的に経営基盤が弱い多くの地元企業は、それにもかかわらず、長年、県民愛を持って、地元採用や労働環境の改善なども地域全体のことを考え、利益を少し横に置いてでも企業努力をしていただいていると思っています。
今後のふるさと島根の振興、安定化のためにも、県として、地元企業に対してもしっかり支えていく考えですと、地元企業が感じられる政策など、工夫を考える必要があると思いますが、所見を伺います。
次に、中山間・離島地域対策についてです。
地域振興部は、小さな拠点づくりの中で、医療、学校教育、生活必要品を供給する商業集積などの存続について、約2,000人以上の集落であればおおむね確保されているとデータで示されました。
島根県中山間地域活性化計画の中では、これから小さな拠点づくりを形成する上で、生活機能を確保するためには、幹線道路の整備や交通機能等を考えていくと同時に、安心して住み続けてもらうための機能、サービスの集約化が必要になる可能性があるともされています。ということは、医療、福祉、学校、生活必要品を供給する商業集積など、生活要件を満たすべき施設をできるだけ経済的、合理的に集約化したほうが、地域も長く存続できるということだと理解をしています。
小さな拠点づくりとして地域の取り組みを進める上で、県として、小さな拠点のエリアはこのあたりまでと想定をしていますと、方向性を出すべきと考えています。そのエリアの提示を基準に、そのエリアで生活機能をどう確保するのか、提示されたエリアについて地域住民が納得いかなければ、エリアを広げるためにどんな取り組みができるのか、約2,000人を基準とするエリアを提示することで、地域住民がしっかりと話し合うことができると思っています。
もしかすると、話し合いがなかなか進まない地域や、人口減少、超高齢化が急速に進み過ぎて、話し合うことすら既に難しくなっている地域もあるのではと思っています。小さな拠点づくりを進める中で、地域運営のサービスも届けることができない、集落からうんと離れた場所にお住まいの方も中にはあるでしょう。そのような住民の方たちのための共同住宅の設置や古民家の活用などを工夫をし、経過措置も示しながら、地域住民に対して一緒に考えましょうと勇気を持って呼びかけ、早くその流れをつくることは、今から必要だと考えます。
地域主体での話し合いで地域住民が考え、地域住民に結論を出してもらい、それに合わせて県が支援を行うでは、話し合いのスピード感も遅く、地域の本当の危機感も伝わりにくいのではと私は考えます。災害時の迅速な対応も含めて、生活機能が確保できるエリアの想定を県として提示しながら、地域住民の話し合いを行っていただきたいと思います。
質問です。
小さな拠点づくりを進める中で、県として、小さな拠点のエリアの想定の提示や、安心して住み続けてもらうための機能、サービスの集約化、また高齢者の移住などのシミュレーションの提示をすることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
機能、サービスの集約化や高齢者の移住などについて、当然市町村にも考え方を整理をしてもらうことを求めていかなければならないと考えます。所見を伺います。
また、今後の取り組みについて、スピード感を持ってとの答弁がいつもあるわけですけれども、このスピード感を持ってとはどのような意味なのか、具体的にお伺いいたします。
総合戦略の実行も重要課題です。ですが、建設業界の役割は、地域が存続していく上でとても重要と考えています。
次に、建設業界の存続について伺います。
まず、現在の建設業者の数と、それに従事する従業員の数、また最盛期の数とどれくらいの差があるのか、お伺いをいたします。
これまで公共事業もどんどん減り、建設業の存続は限界に来ていると感じています。除雪や災害時など緊急時に、特に中山間・離島地域にとっては、建設業界がなくなることは地域そのものが立ち行かなくなることになると思っています。中山間・離島地域、また松江、出雲などの都市部の山間地の生活をしっかり下支えしていただくためにも、建設業界の再生が急務と考えます。
県内の建設業者を守っていくために現在どのような対策をとられているのか、伺います。
また、建設業界の再生について、より手厚い施策を検討する必要があると考えますが、今後の考え方を伺います。
次に、大きな項目２つ目、児童生徒のインターネット利用環境についてお伺いをいたします。
先日の座間市のアパートで男女９人の遺体が発見された事件により、若者のＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの使い方に関心が高まっています。女子高生を含む被害者が、ツイッターを通じて容疑者に誘い出され、事件に巻き込まれました。大変に痛ましい事件でした。ＳＮＳを悪用した犯罪や若者の自死願望について問題視されているところです。
座間市のＳＮＳを使った殺人事件は、高校生も被害者となってしまいました。まず、ＳＮＳを悪用した犯罪、また若者の自死願望について、教育長の所感をお聞かせください。
鳥取県は、若者の自死願望を救おうと、ＳＮＳ対応での相談強化をするために補正予算の提出がされたと聞いています。私は、今回は、児童生徒のインターネットの利用環境についてに特化して、県としてもしっかり対応が必要との思いで質問をさせていただきます。
先日、インターネットやＳＮＳに関する正しい知識や使い方を身につけることを目的に開催されました松江地区高校保健会生徒研修会の見学に行ってきました。これは、松江地区の公立、私立の各高等学校の生徒保健委員と関係職員の研修会でした。
当日は、午前中に、インターネットのリスクと依存について情報教育の専門家による講演を聞き、午後からは、ネットのルールを自分たちで考えようと、高校生同士でのワークショップが開かれました。音楽会など校内で演奏した映像をインターネットに載せた時点で権利侵害である、スマホで撮った写真の管理はできているのか、過去に行っていたアメブロやツイッターはアカウントを脱会してからデータの消去をしているのか、親のＩＤ番号を取得して親のスマホを利用することは犯罪である、無料のＷｉ－Ｆｉはフィルタリングのかかっていない場所があるなど、私の知らないことばかりでした。
県でも、インターネットの利用について、学力調査と一緒にアンケートをとっておられます。スマホなどを使ったものも含めて１日どれぐらいテレビゲームをしますかと、１日どれぐらいスマホなどのインターネットをしますかとの質問だけでした。テレビゲームは、ネットにつないだゲームのあるなしで違いがあると思いますし、最近はテレビ番組などまでもスマホで見ている場合もあると聞いています。
独自にアンケートをとっている中学校の質問項目も見せていただきましたが、ネットにつながるものを持っていますかの質問がありました。イエス、ノーを答えるだけで状況把握はできないというふうに思っています。日常的に親のスマホなどを利用している子どもは90％いるそうです。
そして、今、子どもたちがなりたい職業の上位にユーチューバーが上がっています。ということは、子どもたちはさまざまな動画サイトの映像を見ているということです。それらの映像の中には、エログロ映像や、素人映像で知らずに著作権や肖像権を侵害している映像もあります。子どもたちがどんな動画サイトの映像を日ごろ見ているのかまでしっかり把握していくことは大切だと思います。県として、常に具体的な現状把握を行い、その対策に向け、しっかり教育していかなければならないと考えます。
そこで、質問をさせていただきます。
インターネット利用に対するリスク教育について、県としてどのような考えで進めていらっしゃいますでしょうか。現在の対応も含めてお伺いをいたします。
学力調査の際に行うアンケートだけでは、具体的な現状把握はできないと思います。小中高校それぞれのインターネット利用に対する具体的なアンケートを行い、早急に実態を把握し、対策をとる必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
インターネット利用に対するリスク教育を各学校や市町村に任せるのではなく、専門家の指導を得ながら、県が率先して授業にしっかりと組み込み、子どもたちみずからが考えるワークショップなどを行う必要があると考えますが、所見を伺います。
青少年インターネット環境整備法や島根県青少年の健全な育成に関する条例において、18歳未満の青少年がインターネットへの接続に用いる携帯電話などを利用する際に、民間事業者にフィルタリングの提供などが義務づけられているとともに、保護者に対しては、適切にインターネットを利用させる義務などが課されています。
未成年の端末機器の契約に際しては、フィルタリングをかけるのが通常とされていますが、保護者が理由書を提出すると、フィルタリングがかからない契約もできるそうです。国の調査では、10歳から17歳までのフィルタリングについて、約45％しかフィルタリングの契約がされていなかったとのことでありました。
事業者の取り組みとして、ことし３月から、端末機器そのものでの契約方法により、無料Ｗｉ－Ｆｉの利用時についてもフィルタリングがかけられることになったと聞いています。既にフィルタリング契約を行っていたとしても、ことしの３月以前の契約では、場所によっては無料Ｗｉ－Ｆｉの利用時にフィルタリングがかからない場合もあると聞いています。
保護者に対してフィルタリングの必要性をしっかり周知して、児童生徒の持つ端末機器に対してフィルタリングをかける契約を行うことを伝える必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯議長（
大屋俊弘） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
20: ◯知事（
溝口善兵衛） 田中議員の御質問にお答えをいたします。
最初の質問は、子育て支援対策の財源確保についてであります。
この10月に策定をいたしました財政運営指針では、将来にわたり収支均衡を維持しながら、地方創生、人口減少対策などの重要課題に対応するため、事務事業の見直しや行政の効率化、合理化、財源の確保の努力を継続しながら、安定的な財政運営を行っていくこととしております。県は、総合戦略の中で、基本目標の一つとして「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」を挙げておりますが、県の人口減少が続く中で、御指摘の子育て支援は大変大事でありまして、その財源確保は極めて重要であります。そしてそのため、事業計画の最終年を迎える事務事業の見直しの徹底や、国で検討されている子育て支援への的確な対応などにより、財源を適切に確保していく考えであります。
次の御質問は、スピード感を持っていろんな対応をしていくとか、しなさいとか、そういう答弁をしておるが、スピード感を持ってという意味は何かという御質問であります。
私自身は、いつ使ったかというのは余り記憶の中にないもんですから、最近の発言の例をちょっと調べてみました。２つ紹介しますと、１つは、昨年の11月定例議会におきまして、成相議員から、農協の改革案の骨子に対する評価について御質問がありまして、次のように答えております。「全農は、生産資材のコストダウンや農産物の有利販売などの面で大きな影響力を持っている組織であり、スピード感を持って改革に取り組むことは大事なことである」と、この中でその言葉を使っております。
それから、２番目でありますが、ことしの６月の定例議会におきまして、池田議員から、県が出資、出捐している公社や財団など外郭団体の目的や役割について質問があり、それに対しまして次のように答えております。「それぞれの団体が、時代の変化、県民のニーズにスピード感を持って的確に対応していけるよう、毎年度よく点検をしていく考えである」と、こういうふうにスピード感という言葉を使っております。
こういう場合に、単に迅速に早く行動するというだけでなく、そういう行動を適切に行ってるかどうか、スピードがちゃんと合ってるかどうか、そういうことをやはり当事者が自分の頭の中で振り返りながらやっていくということが必要じゃないかという意味合いで使っておるというふうに、これは質問があったからそうではないかと自省してみてそう感じたということでございます。以上であります。
21: ◯議長（
大屋俊弘） 穐葉地域振興部長。
〔穐葉地域振興部長登壇〕
22:
◯地域振興部長（
穐葉寛佳） 小さな拠点づくりに関し、機能、サービスの集約化などのシミュレーションの提示と、市町村における考え方の整理の２点の御質問に一括してお答えいたします。
小さな拠点づくりは、日常生活に必要な機能やサービスを集約するだけでなく、生活交通の再構築なども組み合わせ、高齢の方でも安心して住み続けていただける仕組みをつくることだと理解をしております。現段階では、地域にお住まいの方々が、まず目の前にある課題をみずからのこととして解決に取り組まれている、そうしたのが実情であります。小さな拠点づくりは、そこから段階を追って進めていくことになると考えております。
今後、地域での話し合いや、その後の計画づくりの過程におきまして、さらに先を見据えた議論が必要な場合には、市町村とも相談した上で、県としてさまざまなケースを想定し、適切に情報提供や助言を行っていく考えであります。
また、小さな拠点づくりに対する市町村の考えや進め方は、地域によって状況も異なるため一律ではなく、住民の気持ちに寄り添いながら、安心して住み続けてもらえる方法を地域ごとに模索し、できることから実践している状況にあります。県内の先進的な地域におきましても、まずは向こう５年から10年くらいまでを見据えて、どうしのいでいくかという視点で動き出しをしております。今後、それを軌道に乗せていくことで、さらに先の課題にどう対応していくのかという議論に進んでいくものと考えております。
県の計画におきましては、当面、2030年ごろを念頭に置きながら小さな拠点づくりを進めることとしておりますが、市町村とも意見交換しつつ、さらに先を見通した議論が必要な場合、どういった進め方をするのか、あるいはどういった対策を講じるのか、県として市町村と一緒になって考えてまいります。以上でございます。
23: ◯議長（
大屋俊弘） 吉川健康福祉部長。
〔吉川健康福祉部長登壇〕
24:
◯健康福祉部長（
吉川敏彦） 私からは、２つの項目に関し、５つの御質問にお答えをいたします。
最初に、子育て支援に関し、総合戦略で定めた重点事業と今年度予算が残っている事業についてでございます。
総合戦略に基づき、子育て支援として特に重点的に取り組む事業といたしましては、第１子・第２子保育料軽減事業、待機児童ゼロ化事業、病児保育促進事業、放課後児童クラブ施設整備事業、不妊治療費助成事業、しまね結婚・子育て市町村交付金などがございます。このうち、病児保育促進事業としまね結婚・子育て市町村交付金については、現時点では市町村からの要望額が今年度の予算額を下回っており、予算が残っている状況にございます。
次に、第１子・第２子保育料軽減事業についての市町村の評価についてでございます。
第１子・第２子保育料軽減事業は、若い世代の子育てに係る経済的負担を軽減し、出産、子育てに対する希望をかなえることを目的に創設したもので、現在、19市町村全てで実施されております。市町村からは、対象が第３子以降に限定されず、第１子、第２子にも広がり、保育料軽減を幅広く実施できるようになった、対象世帯が多くなり利用者から喜ばれている等の声があるなど、子育て環境の整備に効果があり、出生率の向上等にもつながる重要な施策として評価を得ているものと思っております。
次に、子育て支援に関する事業について、市町村への事業のアナウンスや働きかけと、事業の見直しの必要性についての２つの御質問がありましたが、関連しますので、あわせてお答えをいたします。
病児保育等の島根県総合戦略に関連する事業については、市町村担当課長会議を開催して積極的な活用を促したり、未実施市町村を直接訪問し協議するなど、さまざまな場面を通じて市町村や事業者等に説明し、積極的な取り組みを働きかけております。このうち、病児保育促進事業については、奥出雲町と美郷町で、昨年度、初めての病児保育施設が整備され、今年度から事業を開始、雲南市では、今年度、４カ所目の施設が整備され、来年度からの事業開始を予定しております。また、現在病児保育事業が実施されていない４町村につきましても、実施に向けた具体的な協議を行っているところでございます。
しまね結婚・子育て市町村交付金については、昨年度は18市町村が活用、今年度は19市町村全てが活用し、出生率の向上に向け、中山間地域での妊婦健診の交通費助成や、地域での子育てネットワークづくりなど、70余りの事業が行われております。また、県において優良事例を全市町村に紹介するなど、交付金の効果的な活用に向け、ＰＲや働きかけを行っています。
現時点では、事業の大きな見直しは考えておりませんが、より市町村が使いやすい事業とするための工夫は必要と考えており、市町村の意見やニーズ、国の動向等を踏まえながら事業を進めてまいります。島根県総合戦略で掲げた「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」に向け、今後とも、市町村や事業者等と連携し、取り組みを強化してまいります。
次に、児童生徒のインターネット利用環境に関し、保護者へのフィルタリングの必要性の周知についてでございます。
青少年が安全に安心してインターネットを利用するためには、保護者がインターネットの現状や危険性に関心を持ち、適切な対応をとってもらうことが大切でございます。特に、青少年が使用する個々のスマホ端末にフィルタリングを設定することは、有害情報から子どもを守る非常に有効な手段です。
従来、例えば大型商業施設、ホテル、コンビニなど無料Ｗｉ－Ｆｉ環境が提供されている場所においては、個々のスマホ端末のフィルタリング設定だけでは有害情報の閲覧制限に限界がありましたが、ことし３月から、個々のスマホ端末等にフィルタリングを設定すれば無料Ｗｉ－Ｆｉ環境においても有害情報を制限することができるようになり、ますます個々の情報端末にフィルタリングをすることの重要性と有効性が増してきました。
県では、昨年、青少年の健全な育成に関する条例を改正し、携帯電話販売事業者等に対し、販売時にフィルタリングの有効性についてしっかり説明をし設定を促すこと、加えて、保護者がフィルタリングを利用しないといった場合には理由書の提出を要請することを義務づけています。これにより、携帯電話等を購入する全ての保護者に対し、フィルタリングの必要性の周知を行っております。
これ以外にも、保護者に対しては、フォーラムの開催やチラシの配布、フォトしまねへの掲載などのほか、教育委員会やＰＴＡと連携しながら、研修会などを開催して、啓発や教育を実施しております。今後とも、こうしたさまざまな機会を捉えて、インターネットやフィルタリングの最新情報を提供するなど、インターネットの適切な利用に向け積極的に普及啓発を行ってまいります。私からは以上でございます。
25: ◯議長（
大屋俊弘） 安井商工労働部長。
〔安井商工労働部長登壇〕
26:
◯商工労働部長（安井克久） 私からは、地元企業に対して県がしっかり支援していくことが感じられるような政策、工夫が必要ではないかという御質問にお答えします。
島根県内の企業の99％以上が中小・小規模企業であり、その従業者数は総数の９割以上に上ることから、島根県の産業の振興においてはこれらの企業の発展が非常に重要であると認識しております。このため、一昨年策定した島根県総合戦略では、産業の振興を通じた雇用の創出を最重点課題とし、同じく一昨年から施行された島根県中小企業・小規模企業振興条例に沿って、中小・小規模企業に関する施策を総合的に推進してまいりました。
具体な取り組みを幾つか御紹介しますと、まず、地域を担う若い人材の地元企業への定着率を高めるために、企業が行う職場環境の改善や人材育成の研修などに助成を行っております。次に、事業承継につきましては、平成28年度から、専任の事業承継推進員を県内各地に計７名配置し、金融機関や商工団体等、関係機関と一体となって支援を進めております。また、従業員の円滑な育児休業の取得と職場復帰を促進するために、事業主に対して奨励金を支給しております。また、製造業においては、地元企業の雇用増を伴う投資を促進するため、立地助成の要件を、５名以上の雇用増、5,000万円以上の投資に緩和しており、ここ２年間で地元の中小企業10社が活用されております。
さらに、来年度からは、金融においては、制度融資について、中小企業、小規模企業にとって魅力あるメニューとなるよう検討してまいります。また、企業と働く意欲を有する女性や高齢者のマッチングがさらに進むよう、支援の充実も検討してまいります。
今後とも、地元企業の経営の維持発展に向けて、雇用、事業承継、投資、融資など、総合的な支援を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
27: ◯議長（
大屋俊弘） 佐々木土木部長。
〔佐々木土木部長登壇〕
28: ◯土木部長（佐々木孝夫） 建設業界の存続に関します２点の御質問にお答えします。
１点目は、建設業者数と従事者数についてでございます。
県内に本店を置く建設業許可業者数では、平成28年度が2,828者となっており、最盛期でありました平成16年度の3,663者と比較して835者減少し、約77％となっております。また、県内の建設業従業者数については、最も近い国勢調査実施年度の調査結果となりますが、平成27年度が３万998人となっており、最盛期であった平成12年度の４万9,583人と比較して１万8,585人減少し、約62％となっております。
２点目は、県内建設業を守っていくための対策についてでございます。
県では、従業者の高齢化が進行する中、優良な建設業者が維持存続できるための施策として、１つには、適切な利潤の確保を図るため、最低制限価格及び低入札調査基準価格の引き上げ、２つには、工事施工時期を平準化し、生産性の向上を図るため、繰越制度の活用やゼロ県債による前倒し発注、発注者が労働者の確保や建設資材の調達を計画的に行うことができるよう、契約から工事着手までの期間に余裕を持たせた工事の試行、３つには、労働環境の改善を図るため、公共工事の労務単価の引き上げ、社会保険加入の促進、４つには、中山間地域、離島における建設産業の経営基盤を強化するため、建設業以外の分野へ進出する業者への支援などに取り組んでまいりました。
建設産業は、インフラ整備の担い手であるばかりでなく、災害や積雪時には最前線で住民生活の安全確保を行うなど、地域の守り手としても社会的に重要な役割を果たしており、県民生活や県土全域を維持発展させていく上で必要不可欠な産業であります。今後も、若年者及び女性の雇用促進への支援、多様な休暇制度の導入等による労働環境の整備、ＩＣＴ活用工事による生産性の向上など、建設産業が活性化するよう、建設業界と意見交換を行いながら、経済社会情勢等も踏まえ、適時適切に取り組んでまいります。以上でございます。
29: ◯議長（
大屋俊弘） 鴨木教育長。
〔鴨木教育長登壇〕
30:
◯教育長（鴨木朗） インターネット利用に関する４点の御質問にお答えをいたします。
まず、座間市の事件についての私の所感であります。
インターネット上に死にたいというような書き込みをする若者は、現実の人間関係ではその思いを打ち明けられず、ひどい孤立感に陥り、自分の殻に閉じこもっている状態にあると言われています。その一方で、誰かにそのつらさに寄り添ってほしいという思いもあって、インターネット上への書き込みを行っているという見方もあります。
現実の人間関係の中で悩みなどを吐き出すことのできない状況は、その本人にとって想像を超えるつらさ、厳しさがあるのではないかと私は感じております。また、生きづらさを感じながら、学校や自宅に居場所がなく、インターネットの世界に自分の居場所を見つけようとして、実際に会ったこともない、顔の見えない人から優しくされ、悩みを聞いてもらったと錯覚して、そのままネットの世界に強く依存してしまう傾向があるのではないかと、強い懸念を持つものであります。
県教育委員会ではこれまで、インターネット上で嫌な目に遭った場合も含め、相談のしやすい環境づくりについて、学校、家庭、地域の連携を働きかけるとともに、児童生徒に対しては、困ったり悩んだりしたら身近な大人に相談してみようというメッセージを繰り返し繰り返し伝えてまいりました。しかしながら、今回の事件に接し、自分の思いを気軽に周囲の人に伝えることのできるチャンネルを１つだけではなくできるだけ数多く用意する必要性を改めて感じております。自分を取り巻く人々とのきずなや居場所を実感できる温かい学校、温かい学級づくりを一層進めていく必要があると思っております。
次に、インターネット利用に対するリスク教育についてお答えをいたします。
情報教育は、情報活用能力の育成を目的とし、具体的には、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度、これらをバランスよく育成することが重視されております。この情報活用能力は、学習の基盤となる資質、能力であり、確実に身につけさせる必要があることから、国語、社会、総合的な学習の時間などの各教科等の時間を横断的に使って取り組まれております。
御指摘のあったリスク教育の観点を含む情報モラルについても、情報教育の重要な部分を占めており、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、犯罪、違法、有害情報の問題などについても情報教育の中できちんと取り上げることとしております。
また、県教育委員会では、ＩＴ企業と連携しながら、情報モラルの副教材を島根県独自で校種別に作成し、県立学校及び各市町村教育委員会に配付するとともに、その活用を促しております。この副教材の内容は、子どもたちの発達段階に応じて、インターネットの利用に際して困ったら近くの大人に相談することや、ＳＮＳの利用により誘い出しや出会いの被害に遭わないことなどを具体的に取り上げております。リスク教育の観点から、このような方向性をより一層重視していきたいと考えております。
次に、児童生徒のインターネット利用の実態把握についてお答えいたします。
議員から、インターネット利用に対するアンケート調査の内容として、例えばネットに接続する機器の種類や利用する時間帯、どのようなサイトにアクセスしているのかなど、詳細な利用の実態を把握する必要があるのではないかという御指摘をいただきました。
県教育委員会では、現在のところ、全国学力・学習状況調査や島根県学力調査のほか、内閣府の青少年のインターネット利用環境の実態調査報告書、これは島根県を含む全国の児童生徒及びその保護者それぞれ5,000人ずつを対象とした調査でありますが、これらも参考にしながら県内の児童生徒の状況把握に努めてはおります。また、各学校では、それぞれに工夫しながら、インターネット利用についての実態把握の努力を続けてきております。例えば小学校では、スマートフォンの所持、その利用時間、トラブルの有無、そして家庭内でのルールについて調査を行っています。中学校でも同様に、生活リズムの観点も含めながら調査を実施しております。
こうした従来のやり方に加えて、全ての校種を貫いて全県的に実態把握を行うための統一的なアンケート調査について、次のような課題もあるのではないかと考えております。より具体的な利用実態の詳細を正確につかもうとすれば、アンケート調査票を配付して本人に記入を求めるような通常の調査のやり方で本当に実効性があるのかどうか、どんな時間帯にどのようなサイトにアクセスしているのかといったデリケートな質問については、恐らく親や学校に知られたくないという児童生徒の反応が想定される中で、調査方法をどう工夫すべきか、こうした課題があるものと思っております。
したがいまして、当面は、デリケートな調査内容も把握できるようなモデル的な学校の取り組みについて情報収集を行い、それを分析した上で、学校現場へその方法を還元するようなやり方を通じて実態把握の精度を上げていってはどうかと思っております。
最後に、リスク教育を県が率先して進めることについてお答えします。
リスク教育の観点を含む情報モラルについては、情報活用能力の育成の中でしっかりと指導する必要があると考えており、このため、インターネット利用に関する副教材を島根県独自に作成配付したり、インターネット活用に関するＤＶＤを作成したりして、児童生徒が自分自身に直接かかわる問題であるという自覚を持って考えるようになるための授業の実践を推奨してきているところであります。
議員から御提案がありましたように、専門家の指導を得ながら、ワークショップ等の参加型の学習を拡大していくなど、今後とも各学校の実態に応じた取り組みがさらに進展するよう、県として責任を持って進めていきたいと考えております。以上であります。
31: ◯議長（
大屋俊弘） 田中明美議員。
〔田中明美議員登壇〕
32:
◯田中明美議員 それぞれに御丁寧な答弁をありがとうございました。
子育て支援対策に特化して、財政について質問をさせていただいたわけですが、今、知事のほうから、国の財源なども確保しながらという答弁でございました。
私は今回、今後の予算編成と事業の取り組み方として質問をさせていただきました。子育て支援にしろ、産業振興の地元企業に対してにしろ、中山間・離島地域の小さな拠点づくりにしろ、建設業者への対応にしろ、要は、県はこれだけ本気でやります、県民の生活安定のためにこれだけ覚悟を持ってこれだけ頑張りますと呼びかけて、県民に、県は本気だと思ってもらうことが必要だというふうに思っています。
せっかく総合戦略の中で知事を始め執行部の皆さんが人口減少対策の予算を措置いただいたとしていても、その思いが伝わらなければ、なかなか早い動きにはなっていかないのではないかというふうに思っています。県の本気度がわかれば、県民も、自分たちも現状を理解して努力しなければならないと、それぞれの立場で今以上に知恵を絞り、頑張っていただけるのではないかというふうに思っております。
今後の事業の予算編成、事業の取り組み方について、県の地方創生の本気度を県民に伝えることについて、知事の思いをもう一度御答弁いただけたらというふうに思います。
そして、インターネットの利用についてであります。
教育長のほうから、温かい学校ということでした。ぜひつくっていただきたいというふうに思っています。
児童生徒のインターネット利用については、子どもたちは本当は私たちよりちゃんとリスクをわかっているのかもしれないというふうに私は思っています。でも、友達がやってるからだとか、好奇心のほうが勝ってしまい、思わぬ方向へ行ってしまうのではないかという懸念をしています。
先ほどの県の対応とは真逆で、子どもたち自身が理解し、子どもたち自身がみずからＳＮＳ等の利用に制限をかけていくことが必要だというふうに思います。ですので、やはりワークショップなどはぜひとも行っていただきたいというふうに思います。
先ほど教育長のほうから、県として責任を持ってということでありました。しっかりとワークショップで子どもたちが考えるリスク教育を進めていっていただきたいというふうに思います。再度コメントがあれば、教育長のほう、よろしくお願いいたします。
33: ◯議長（
大屋俊弘） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
34: ◯知事（
溝口善兵衛） 子育て支援についての追加的なお話がありました。
これから県の予算編成等をやってまいりますので、その過程でよく検討してまいりたいというふうに思います。
35: ◯議長（
大屋俊弘） 鴨木教育長。
〔鴨木教育長登壇〕
36:
◯教育長（鴨木朗） 議員から改めて御指摘いただきましたように、児童生徒自身が、どのようにすればリスクを避けることができるのか、それを深く自覚して考えるようにする、そのような教育活動が必要であると考えております。お仕着せの調査票を一斉に配ってそれを児童生徒に記入してもらうということだけでは済まない深い問題があると考えております。議員の御指摘を踏まえまして検討させていただきます。以上であります。
37: ◯議長（
大屋俊弘） この際しばらく休憩し、午後１時10分から再開いたします。
午後０時３分休憩
午後１時12分再開
38: ◯副議長（田中八洲男） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
尾村議員。
〔尾村利成議員登壇、拍手〕
39: ◯尾村利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
質問の第１は、憲法を生かした県政運営についてです。
本日未明、北朝鮮は弾道ミサイルを発射いたしました。北朝鮮の核ミサイル開発は、断じて許されません。断固抗議をするものであります。
今、一番危険なのは、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、双方の意図に反して偶発的な衝突が発生し、それが戦争へと発展することであります。北朝鮮問題解決の道は、国際社会が一致して経済制裁の圧力を強めることにあります。経済制裁強化と一体に、対話による平和的解決を図ることこそ、唯一の解決策でございます。
しかし、安倍首相は、11月６日の日米首脳会談で、軍事力の行使を含む全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持すると発言し、対話のための対話は意味がないと表明するなど、対話否定論を繰り返しています。
国に対し、憲法９条の精神に立った対話による平和的解決を図るよう強く求めるときでございます。知事の所見を伺います。
また、県として、憲法９条を生かした平和行政を進める知事の決意を伺います。
県内でも、憲法に反する無謀な米軍機の低空飛行訓練や、美保基地の機能強化など、危険な動きが具体化しています。県西部を中心にした低空飛行訓練によって、子どもたちは爆音におびえ、住民の安全が脅かされ続けています。
このような中、10月11日、アメリカ海兵隊岩国基地所属の米軍機が、広島県北広島町上空で、火炎弾フレアを発射しました。アメリカ側によれば、フレアとは高温かつ即座に燃焼するおとり用の装備であり、航空機のパイロットの命を守るために不可欠な訓練であると言っています。
北広島町での訓練地域には、診療所や郵便局、民家が点在し、近くに学校もありました。住民からは、自分が狙われているようだ、これまで見たことがなく不安を感じたとの声が上がりました。事態を重く見た北広島町議会は、訓練中止を求める国への意見書を可決し、広島県も国に対し訓練中止を強く要請しました。
アメリカ側がフレア訓練は必要不可欠と言う以上、島根県の上空においてもこれまでにこの危険なフレア訓練が実施された可能性があります。県内上空でフレア訓練が実施されたことがありますか、その有無を伺います。
県として、米軍に、フレア訓練そして低空飛行訓練中止を強く要求すべきであります。所見を伺います。
次に、2007年に日米地位協定によって米軍基地化された美保基地についてです。
米軍の核兵器搭載型Ｂ52戦略爆撃機と航空自衛隊のＦ15戦闘機が日本海上空で共同訓練を実施していたことが判明しました。日米共同訓練強化によって、日本海は危険な状況にあります。
防衛省は、ことし３月、美保基地に国内初のＣ２輸送機を３機配備し、11月１日に新たに１機配備しました。計画では、本年度にもう１機配備し、2020年度までに計10機を配備することとしています。
美保基地へのＣ２輸送機、空中給油機配備などの日米軍事一体化の推進は、軍事的緊張を高めることにつながります。万一、米朝間での軍事衝突が起こった際、日本が自動的に参戦し、戦争当事国となる危険をもたらします。
美保基地の軍備機能強化は中止すべきであります。所見を伺います。
次に、島根原発、核燃料サイクル、避難計画について伺います。
県は、７月11日、島根原発１号機廃止措置計画に対する事前計画を了解しました。私は、この計画は、１つに、島根原発再稼働を前提としている、２つに、使用済み核燃料の再処理技術は未確立である、３つに、高レベル放射性廃棄物は埋める場所も処分方法もないなどの問題点を、本この会議場で指摘をしてまいりました。
７月の計画了承から、もう既にこの計画、つまずいています。青森県の日本原燃六ヶ所再処理工場において、配管ピット点検の放置や虚偽記載をめぐって保安規定違反が発覚し、原子力規制委員会は再処理工場の適合性審査を今中断しています。計画では、2018年度上期に再処理工場が稼働するとの見込みでありましたけれども、稼働は絶望的であります。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯが、各地で住民向けに意見交換会を開催しています。しかし、この意見交換会に日当や謝礼を約束して参加者を集めていたやらせが発覚したのであります。
やらせといえば、2009年の島根原発プルサーマル住民説明会を思い出します。この説明会には、総勢361人が参加していました。しかし、実にその半数に当たる180人が、中国電力の社員とグループ企業の人たちでありました。
原発推進勢力は、国民多数が反対するプルサーマルや核のごみ問題などで、やらせを行っているのであります。自分たちに有利な世論づくりを企てる不公正なやり方は、絶対に許されるものではありません。
使用済み核燃料の再処理や核のごみの処理は、行き詰まっています。破綻した核燃料サイクル政策から撤退すべきであります。県として抜本的な検証を行うべきではありませんか。
宍道断層の長さは、５回の見直し、訂正が行われました。もともと存在しないとされた宍道断層は、39キロメートルの評価となりました。相次ぐ宍道断層評価の訂正に、県民の不安と疑問が渦巻いています。
住民説明会を開催するなど、宍道断層延長の経緯や、宍道断層と鳥取沖断層との連動性の有無、基準地震動策定について、県民に対する丁寧なる説明責任を果たすべきであります。所見を伺います。
11月17日から２日間の日程で、原発事故を想定した原子力防災訓練が行われました。島根原発には使用済み核燃料が保管されている以上、繰り返し訓練は実施しなければなりません。
訓練を実効性あるものにするためにも、豪雨災害、大地震と原発事故が重なった際の複合災害を想定した訓練並びに避難対策、防災計画の確立が急務であります。所見を伺います。
多くの県民は、大地震の際、橋は大丈夫か、落ちないか、また道路が寸断されないか、落石は大丈夫か、また豪雨時に土砂災害が発生しないかなどのさまざまな不安を抱えています。
島根県土木部の資料をまとめてみました。原発から30キロ圏内の自治体には、県が定める緊急輸送道路上における耐震対策が必要な県管理橋梁が71橋梁ございます。そのうち、耐震対策実施済みの橋梁はわずか38橋梁にすぎません。また、落石等通行危険箇所の要対策箇所は537カ所あります。そのうち、対策済みの箇所は191カ所しかなく、整備率はわずか35％であります。また、土砂災害要対策箇所は2,173カ所あり、そのうち整備済み箇所は389カ所しかなく、整備率はわずか18％であります。余りにもハード対策がおくれており、災害に強い県土とは言えません。
この状況下で、大雨や大地震と原発事故が重なれば、県民の命と安全に重大なる危険が迫ることとなります。現状は、災害対策が貧弱であります。原発再稼働など論外です。所見を伺います。
次に、財政運営指針についてです。
県は、10月に、平成34年度末までの財政運営指針を定めました。指針は、地域経済を活性化させ、財源を確保するとしています。地域経済活性化の道は、地域にある資源、技術、人材を生かし、地産地消、地域循環型経済で、域内での経済循環を生み出すことにあります。
先ほど、災害防災面でのハード対策の不十分な現状を指摘いたしました。公共投資において、域内経済循環をつくるために、地元業者の受注機会がふえる防災・減災型公共事業こそ最優先すべきであります。雇用創出効果が高い生活密着、小規模事業を推進すべきではありませんか。
地域経済を活性化する事業の一例を御紹介します。それは、しまねの長寿の住まいリフォーム助成事業であります。
しまね長寿の住まいリフォーム助成事業は、地元業者の仕事起こしとなり、地域経済循環を促進するものです。仕事起こしによって、所得を得た業者が納税するなど、自治体税収をふやす施策でもあります。
リフォーム助成事業の経済効果など、事業評価を伺います。
そして、本事業の拡充を求めるものであります。所見を伺います。
次に、介護保険についてです。
ことし５月に成立した改定介護保険法は、現役並み所得者の利用料３割化、生活援助の人員基準の引き下げ、入院ベッドを削減するための受け皿づくりとしての介護医療院の創設、市町村に介護費用抑制の目標を定めさせる仕組み導入など、利用者や事業者の願いに反するものであります。
来年度は、３年に１度の介護報酬改定を迎えます。この間の連続する介護報酬引き下げにより、事業所の倒産件数は過去最高となり、小規模事業者の廃業も後を絶ちません。介護現場では、人手不足が常態化し、職員の過重負担を招き、介護サービスが低下する悪循環となっています。
介護保険に対して、さまざまな不安の声が寄せられています。御紹介します。
特養ホームの施設長からは、介護報酬のマイナス改定が繰り返され、施設独自での改築、耐震改修はとてもできません。利用者からは、利用料が１割から２割になり、サービスを半分に減らしました。介護福祉士さんからは、利用者さんからの笑顔でやる気が出て頑張ることができます、しかし給料の割に仕事がきつく、やりがいはあっても、いつまで続けられるのか不安になりますなどの声をお聞きしたところです。
制度を立て直す立場から、５点伺います。
第１に、国民年金の平均受給額は月額約５万円です。年金の少ない人が最後まで入居できる施設は、特別養護老人ホームしかありません。年金が減らされるもと、高額なユニット型の個室よりも、低額な多床室を希望する入所者がふえています。しかし、国はユニット化を推進しており、多床室の特養整備には国、県からの整備補助金がありません。現場からは、多床室への施設整備補助を実施する声が寄せられています。
県として、低所得者のセーフティーネットの役割を果たしている特養多床室への施設整備補助制度をつくるべきではありませんか。
第２に、改定ごとに引き上げられる保険料についてです。
介護保険料は、低年金者の負担能力を超えています。事実、平成28年度末の県内の介護保険料未納者は4,145人に達し、そのうち87人が、保険料未納によって保険給付差しどめや３割自己負担などのペナルティーを科せられ、必要な介護が受けられない事態が生まれています。苛酷な保険料滞納者へのペナルティーを見直すときです。
低所得者が介護保険から排除されない対策を講じるべきです。所見を伺います。
第３に、介護労働者の処遇改善についてです。
介護労働者の平均賃金は、全産業平均を月10万円も下回っています。低賃金と長時間過密労働が深刻な人手不足に拍車をかけ、制度の基盤をも脅かす重大事態となっています。
介護労働者がみずからの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられるよう、介護報酬とは別枠の国費の直接投入による賃金引き上げを国に求めるべきです。
また、県として、配置基準を上乗せしている事業所に対して助成するとともに、労働環境を改善するための積極的支援策を講じるべきではありませんか。
第４に、要介護認定者の割合を減らすなど、国が給付抑制を自治体に誘導する問題であります。
国は、要介護認定率の低下を進めるため、自治体に要介護度の改善を競わせ、給付抑制に結果を出した自治体に報奨金を与える仕組みをつくろうとしています。来年度からスタートする島根県第７期介護保険事業支援計画においては、要介護認定率の引き下げ目標設定など給付抑制を市町村に押しつけないこと、そして地域で必要十分な介護提供体制を確保すべきであります。所見を伺います。
介護の危機打開の道は、介護報酬の抜本的増額と底上げ以外にありません。何より、介護保険の国庫負担割合の引き上げが求められます。介護報酬の増額、国庫負担金引き上げを国に強く求めるべきであります。所見を伺って、次の質問に移ります。
農業、食料自給率について伺います。
飢餓が深刻と言われる北朝鮮の穀物自給率は、84％です。それに対し、日本の穀物自給率はわずか28％にすぎず、北朝鮮よりも低い水準にあります。食料自給率では、アメリカが130％、ドイツが95％、イギリスが63％であり、38％である日本の食料自給率は先進国中最低であります。
21世紀の世界は、金さえ出せば食料をいつでも輸入できる状況ではありません。途上国、新興国の経済発展に伴う食料需要の増加、人口増、温暖化による異常気象など、今後の世界で食料が逼迫、不足する危険がございます。
食料の６割以上を輸入に頼る日本が、国内の農林水産業を潰して、外国から大量の食料を買い付けることは、飢餓を輸出することに等しいものであります。日本が食料自給率を上げることは、日本のことだけではなく、国際社会に対する責任ではないでしょうか。
このような中、安倍政権は、ＴＰＰ11、環太平洋連携協定や、日欧ＥＰＡ、経済連携協定、日米ＦＴＡ、自由貿易協定に突き進み、農産物のさらなる輸入拡大を進め、国内農業には、外国産と競争できる農業をつくるとして、画一的な大規模化やコスト削減を進めています。日本農業を再生するために、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど農産物の際限ない輸入自由化路線を中止し、米の需給や流通に政府が責任を持つべきであります。
食料自給率向上を第一にした政策へと転換すべきであります。所見を伺います。
安全な食料は日本の大地から、安全な食料は島根の大地からつくるべきであります。現在、島根県の食料自給率は、カロリーベースで65％です。
島根県の食料自給率を引き上げるために、市町村、農業団体、消費者団体との連携を強化し、積極的な年次目標と計画を設定すべきであります。所見を伺います。
島根県は、生産条件の不利な中山間地域が大宗を占めています。国が進める大規模化とコスト削減だけでは、島根の中山間地農業を守ることはできません。
米どころ新潟県は、本年度から、新潟県独自の所得補償制度として、公的サポートモデル事業をスタートいたしました。この事業は、営農条件が不利な中山間地域でも農業で他産業並みの所得が確保できるよう、集落営農組織などに10アール当たり１万5,000円を支給するものです。新潟県知事は、大規模農業を支援するだけでは、中小規模が大半の中山間地などの農業が立ち行かなくなってしまう、中山間地域を支えるためにもそこで人が暮らせるようにしていくことが大事と述べ、農業の維持発展のためには所得補償制度が必要であると語っています。
島根県においても、県独自の中山間地農業を支える所得補償制度の創設を決断し、県として農家に対する応援メッセージ、営農のエールを送るべきではありませんか。
また、国に対しては、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金について、もとの１万5,000円に戻すなど、戸別所得補償制度復活を求めるべきであります。そして、農産物価格と農家経営を下支えする価格保障、岩盤対策を確立するよう求めるべきであります。所見を伺います。
最後に、水道事業についてです。
県内水道事業体の課題は、給水人口の減少、水需要減少に伴い、料金収入が減少していることにあります。
安来市は、ことし４月から３年間かけて水道料金の23.7％もの値上げを決めました。浜田市も、ことし10月から24.8％の料金値上げを計画していると聞いています。
国は、水道の基盤強化を図るとし、民営化の手法であるコンセッション、公共施設等運営権方式の水道事業への導入や広域化を進めています。水は、命を支える不可欠の基本的な資源です。よって、水道事業は、水質の安全管理、資源、水質の安全、料金などについて、極めて高い公共性が求められ、民営化による利潤追求にはなじみません。
水の供給は、国や自治体が責任を持って持続させていくべきです。水道事業への民営化方式導入や、身近な水源を放棄させかねない広域化は、進めるべきではありません。所見を伺います。
この間の自治体リストラで、人員削減や職員採用が抑制され、水道職員数が減少しています。技術継承も心配されます。水道技術職員の確保、拡充は待ったなしです。所見を伺います。
県は、公営企業の水道事業として、飯梨川水道事業並びに斐伊川水道事業の島根県水道用水供給事業と江の川水道用水供給事業の２つの事業を行っています。江の川水道事業は、大田市、江津市に送水していますが、その施設利用率はわずか42.7％であります。その結果、大田市や江津市は県下トップクラスの水道料金となっています。飯梨川水道事業の施設利用率は57.8％、斐伊川水道事業の施設利用率は67.8％の低利用率であり、使わない水まで市民に負担が転嫁されています。
地方公営企業法第３条の経営の基本原則には、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと規定されています。水道事業の本来の目的は、公共の福祉の増進にあります。それはすなわち、水道料金の値上げをどう抑えるかにあります。
県営水道において、受益者の水道料金を引き下げるため、受水団体への資本費負担軽減を図るなど、料金軽減策を講じるべきであります。企業局長の所見を伺って、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
40: ◯副議長（田中八洲男） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
41: ◯知事（
溝口善兵衛） 尾村議員の御質問にお答えをいたします。
最初の質問は、北朝鮮の核ミサイル問題についてであります。
北朝鮮による相次ぐミサイル発射や核実験の実施は、国連安保理決議を無視した、国際社会に対する重大な挑発行為であります。日本政府は、北朝鮮に対しまして、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、核、ミサイル、拉致といった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう強く求めております。
こうした状況のもと、北朝鮮は、本日早朝、約２カ月半ぶりに弾道ミサイルを発射し、挑発行為を続けておるのであります。政府におかれましては、引き続き、米国、韓国、中国及びロシアなど関係国と連携をしながら、国際社会全体として結束して北朝鮮に対する圧力を強くかけていき、戦争などに至らないよう対応していくことが現状で必要だというふうに思います。
県におきましても、国民、県民の国際交流でありますとか国際理解の推進でありますとか、子どもたちの平和教育など、そういう観点からもやっていきたいと考えております。
次に、米軍機によるフレア射出訓練についての御質問であります。
10月11日に、広島・北広島町の上空において、岩国基地所属の米軍機によって、フレア発射を伴う飛行訓練が行われたのであります。これと同様な事案について、防衛省や県内の市町村に確認をいたしましたが、島根県内で実施された記録はないようであります。
10月17日には、防衛省は米側に対し、今回のフレア射出訓練について、飛行訓練に際しては安全面に最大の考慮を払うとともに、地域住民に不安を与える訓練を陸地上空で実施することがないよう強く求めるという申し入れをしております。県としましては、地元住民に不安を与えるような米軍機の飛行訓練が実施されないよう、引き続き、政府、外務省、防衛省等に対して対応を求めてまいります。
次に、美保基地への新型航空機の配備についての御質問にお答えをいたします。
この点につきましては、防衛省から次のような説明を受けております。今年３月から配備が開始されたＣ２輸送機は、輸送能力を高め、美保基地の災害対策拠点としての機能を強化するものだという説明であります。そして、続きましての説明は、平成32年度から配備予定の空中給油・輸送機ＫＣ46Ａは、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、各種の事態に的確に対応し、我が国の防衛力の強化を図るものだという説明であります。
美保基地の配備につきましては、防衛省からの申し入れがあり、地元関係者や松江市・安来市両市への説明などが行われ、地元の同意も踏まえ、了解する旨回答をしておるわけでございます。
北朝鮮とのその関連の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
次に、核燃料サイクル政策の抜本的な検証が求められていることについての御質問にお答えをいたします。
国は、エネルギー基本計画におきまして、核燃料サイクルについては安全確保を大前提に、１つには、プルサーマルの推進、２つ目には、六ヶ所再処理工場の竣工、３つ目には、ＭＯＸ燃料加工工場の建設などを進めておるという説明であります。また、国は、高レベル放射性廃棄物について、国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進めるとしております。
県におきましても、１号機の廃止措置に係る使用済み燃料の搬出、譲り渡しなどを着実に進めるため、国及び事業者には六ヶ所再処理工場の稼働などを責任を持って進めてもらいたいと考えております。これらを進めるに当たり、議員御指摘の六ヶ所再処理工場の審査中断の原因となった保安規定違反や、国主催の意見交換会で謝礼を約束した上での動員を行ったことは、原子力行政に対する国民の信頼を失いかねない事柄であります。県としましては、今後の国の取り組みをよく注視し、必要があれば国に対して適切な対応をするよう求めてまいります。
次に、中国電力の説明責任についての質問にお答えをいたします。
宍道断層など活断層の評価及びそれに基づく基準地震動の策定は、原発の耐震安全性確保のため大変重要であり、常に最新の知見、手法等を用いて科学的に審査されることが必要であります。議員御指摘のとおり、中国電力は、自治体や住民に対して極めて技術的な内容をわかりやすく丁寧に説明することが大切であり、県としましても、以前から中国電力にそうした説明を行うよう要請をしております。
最近になりまして宍道断層の延長が決まり、基準地震動についても審査中でありますので、中国電力には、審査の状況を見ながら、適切な時期に住民説明会などを開催するよう伝えておるところであります。県としましては、適切な時期に県安全対策協議会などを開催し、中国電力や原子力規制委員会から県民や県の原子力安全顧問などに対して説明をしてもらい、意見などをよく聞いてもらいたいと考えておるところであります。
次に、食料自給率の向上についての御質問についてお答えをいたします。
食料は、人間にとって御指摘のように欠くことのできないものでありますが、中長期的には、世界の食料需給が逼迫することも懸念されていることから、国内生産を基本に国民への食料を供給していくことは極めて重要であります。
国では、新たな食料・農業・農村基本計画において食料自給率の目標を定め、その実現に向けて、優良農地の確保、担い手の確保、育成などの食料の安定的な供給の基本となる国内農業生産の増大に向けた施策を展開をしております。こうした国の食料自給を高める取り組みの中で、県としましても、農業の持続的な発展を図っていく考えであります。
また、ＴＰＰを始めとした国際貿易交渉や米の需給等につきましては、国の責務において適切な対策の実施を講ずるよう、重点要望等で国に要望をしてきておるところでございます。以上であります。
42: ◯副議長（田中八洲男） 岸川防災部長。
〔岸川防災部長登壇〕
43: ◯防災部長（岸川慎一） 原子力災害時の避難対策に関して２点お答えをいたします。
１点目は、複合災害を想定した避難対策についてであります。
地震などの自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、災害の種類ごとに、地域防災計画に定めております各種の応急対策を組み合わせて、災害の状況に応じた対策をとっていくこととしております。例えば、地震災害などで道路が寸断されたような場合の避難対策につきましては、まずは人命の安全確保の観点から、避難等に使用する道路に改めて優先順位をつけ、応急復旧工事などを行って輸送道路を確保していきます。そして、原子力災害による避難の実施が見込まれる段階で、その段階での事故や、あるいは避難道路等の状況、例えば橋梁が破損しているとか落石や土砂崩れによって通行どめが発生しているとかといったような、こういった状況を踏まえて、あらかじめ定めております避難ルートを基本として再調整を行って、その時点での適切な避難ルートを選定し、住民避難を行います。
仮にこのような措置では対応できないような場合には、自衛隊などの実動組織による支援を要請するということもございます。このような形で住民避難の対策を講じることとしております。
引き続き、国、島根・鳥取両県、そして島根原発の立地市及び周辺市による作業チームでの検討や、防災訓練を踏まえた検証などを通じて、万が一に備えた避難対策の実効性を高めていく考えであります。
２点目は、橋梁の耐震化などの災害対策の現状と再稼働のあり方についてであります。
災害時において、的確に住民の方々の生命、身体を守るためには、１つには、緊急輸送道路上の橋梁耐震化、あるいは落石等通行危険箇所や土砂災害要対策箇所の整備、これらの対策、ハード対策でございます、これらを着実に進めていくこと、また適切な情報収集や伝達、避難の指示、避難ルートの選定などの避難対策、ソフト対策でございます、これを講ずること、これら両面にわたる対策を充実させることが大切であります。
いずれにいたしましても、県としては、島根原発２号機の再稼働につきましては、原子力規制委員会の審査の終了後、再稼働の必要性や安全性、住民の避難対策などにつきまして国からよく説明を受け、県民の方々を始め県議会、県安全対策協議会、原子力安全顧問、松江市や鳥取県を含めた周辺自治体からの御意見、これらをよくお聞きして、総合的に判断していく考えであります。以上でございます。
44: ◯副議長（田中八洲男） 吉川健康福祉部長。
〔吉川健康福祉部長登壇〕
45:
◯健康福祉部長（
吉川敏彦） 私からは、２項目６点の御質問にお答えをいたします。
最初に、介護保険に関し、多床室の特養に対する補助についてでございます。
特別養護老人ホームは、中、重度な要介護者の生活施設として位置づけられており、近年は、居宅での居住環境に近く、入所者の個性や生活リズムを尊重した個別ケアを実現するため、ユニット型個室の整備が推進されております。
本県ではこれまで、全国に先駆けて特別養護老人ホームの整備を進めており、人口比で見ますと、平成28年度調査では、その整備率は全国で３番となっております。一方で、特別養護老人ホームにおけるユニット型の整備率は、平成28年４月１日現在、32.9％と、全国平均の41.4％に比べ低い現状にございます。
県としましては、現在のところ、ユニット型を優先して整備推進していく必要があると判断し、ユニット型施設に限定して補助を行っております。しかし、現在でも多床室に対するニーズは一定程度あるため、事業者からは、老朽化する施設の建てかえに対する支援を求める声もあることは承知しておりますし、このような状況は全国的にあると思われます。
県としては、厳しい財政状況の中、補助対象の拡大は難しいと考えておりますが、現に多床室に入居している方々が引き続き安心して施設で生活していけるように、入居者や事業者の声を聞くなど実態把握に努めているところであり、今後とも、現場の実情を把握し、改修に係る費用の支援などを国へ要望していきたいと考えております。
次に、介護保険料滞納者への苛酷なペナルティーへの対応についてでございます。
介護保険は、介護を必要とする状態になったときに、必要とする介護サービスを誰もが安心して受けられることが大事です。介護保険制度は、介護に必要な費用に対し、お互いに保険料を負担し助け合うという理念に基づいたものであり、この制度を維持していくためには、また保険料負担の公平を図るためにも、原則として全ての被保険者の方に保険料を納めていただくことが必要となります。
一方、議員御指摘のとおり、低所得の方の負担が重くなり過ぎ、生活に困窮することがないように配慮することも大切です。この点においては、介護保険料は負担能力に応じた所得段階別の設定とされており、また公費による低所得者への負担軽減など、さまざまな形で低所得の方への配慮がなされた制度となっております。
しかしながら、こういった制度の中でもなお滞納が発生していることも承知しております。県としましては、保険者である市町村に対し、介護保険の給付制限がかかる前の段階で親身になって被保険者に寄り添い、税や国民健康保険、生活保護の担当課などと連携して対応するよう、重ねて助言、情報提供に努めてまいります。
次に、介護職員の処遇改善についてでございます。
介護職員の処遇改善については、平成21年度から数次にわたり改善が行われてきておりますが、他産業と比べるとまだ十分とは言えない状況にあり、県としましては、国に対してさらなる改善を要望しているところです。あわせて、議員御指摘のとおり、増加する中、重度者への対応も踏まえ、多くの事業所で基準以上の職員が配置されていることから、現場の実態に応じた適正な介護報酬の改定についても要望を行っております。
また、県では現在、介護従事者の負担軽減や業務の効率化のため、介護ロボットの導入助成を実施していますが、従事者の離職防止に向けたメンタル面でのサポートなど、働きやすい職場づくりの支援策について新たに検討を行ってまいります。
今後とも、事業者や従業者の皆さんの声を聞きながら、介護従事者の労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。
次に、第７期介護保険事業支援計画の策定に当たっては、要介護認定率の引き下げ目標設定など給付抑制を市町村に押しつけず、地域で必要な介護提供体制を確保すべきとのことでございます。
現在、県及びそれぞれの市町村で策定を進めております第７期の介護保険事業支援計画には、介護予防、重度化防止等の取り組み内容と、その取り組みの達成状況を評価できるような目標を記載することとしております。また、これに関しましては、介護予防、重度化防止等の取り組みを推進するため、国において交付金制度が創設されることとなりました。この交付金に関する評価指標の案も示されていますが、これは要介護状態の維持改善の状況を測定するための指標として示されております。
これらの目標や指標はいずれも、要介護状態になることの予防、要介護状態の軽減や悪化の防止を目的としたものであり、要介護認定率の引き下げや給付抑制を押しつけるものではないと認識しております。また、計画策定に係る国の指針においても、適切なサービスの利用の阻害につながらないことが大前提であるとされており、県としても市町村へ繰り返し伝えております。
こうした介護予防、重度化防止等の取り組みは、高齢者ができる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最終段階まで送ることができる社会、これを目指します地域包括ケアの構築に向けて必要なことであると考えております。県としましては、各市町村において、それぞれの地域の状況に応じて必要なサービス提供体制が確保されるよう、各市町村が将来に向けて必要なサービス量を見込むためのデータの提供、介護予防の効果的な取り組み事例の紹介、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、リハビリ専門職などさまざまな専門職との連携が進むための調整などにより、市町村の取り組みを支援してまいります。
次に、介護報酬の抜本的増額、底上げと、介護保険の国庫負担割合の引き上げについてでございます。
介護保険制度は、平成12年度にスタートし、その後、国民のニーズに合わせ、地域密着型サービスの導入や地域包括ケアの考え方などを取り入れて発展してきました。介護保険制度は、しっかりと国民の間に定着し、高齢者の安心を支えるため、なくてはならないものとなっております。
高齢化の進展に伴い、サービス給付は増加しており、これに応じて必要となる介護保険料も県平均で5,912円であり、制度当初のおよそ２倍となっております。一方、介護サービス事業所において、利用者にとって安全・安心なサービスを提供していくためには、必要な人材を確保でき、安定した事業経営ができるよう、介護報酬を適切な水準に設定することも必要です。
こうした介護保険を取り巻く厳しい状況の中、県としましては、国に対し、これまでも、保険料と国、地方の負担のあり方も含めた制度の見直しや、適正な介護報酬の改定を求めてきたところであり、今後も重点要望や知事会等の場において国に対し強く要望してまいります。
最後に、水道事業の民営化、広域化についての所見、水道技術職員の確保、拡充に係る所見の問いでございます。
水道は日常生活に欠かせないライフラインであることから、将来にわたり安全・安心な給水を確実に続けていくことが重要です。現在の市町村水道事業を見ますと、将来の人口減少に伴う料金収入の減少、今後大量に更新時期を迎える管路の老朽化への対応、市町村水道職員の減少による技術力の低下や技術継承への懸念など、さまざまな課題を抱えております。
人口減少や水需要の減少に伴い事業規模が縮小する中で、現在の市町村単位では維持できなくなることも想定されます。課題を共有する市町村間での連携や、スケールメリットが期待できる広域化などを検討していく必要があると考えております。
また、民間企業の技術やノウハウの活用にはさまざまな手法が考えられますが、検討すべき事柄だと考えております。
加えて、水道技術職員の確保、拡充については、市町村からは、職員採用を抑制せざるを得ない実情や、募集をしても応募がないといった声も聞いており、広域連携や官民連携による対応が、不足する市町村職員を補完するものではないかと考えております。
しかしながら、こうした検討を進めるに当たっては、単に経費の削減や経営の効率化のみを目的とするのではなく、給水体制の持続性、住民サービスの質の維持、危機管理、災害時の水源確保など、さまざまな視点で検証していくことが必要です。島根県では、このため、昨年10月、県内水道事業の今後のあり方について幅広く議論検討するため、島根県水道事業の連携に関する検討会を市町村とともに設け、検討を始めたところでございます。
いずれにいたしましても、水道事業は生活に欠かせないライフラインであることから、検討の結果、地方だけでは解決できない事柄については、将来にわたって安定的な運営ができるよう、他の都道府県にも働きかけながら、国に対して要望してまいります。私からは以上でございます。
46: ◯副議長（田中八洲男） 松浦農林水産部長。
〔松浦農林水産部長登壇〕
47: ◯農林水産部長（松浦芳彦） 農業に関しまして２点お答えいたします。
最初に、島根県の食料自給率を引き上げるために年次目標と計画を設定すべきと考えるが所見を問うということでございます。
国においては、各県の食料自給率を参考値として公表しております。これによりますと、島根県の自給率は、議員から御紹介のありましたように、カロリーベースで65％となっており、これは中国四国地方では最も高い数字となっております。しかしながら、その算出方法等は公表されていない状況にあります。
県では、農業の持続的な発展を図っていくため、第３期戦略プランのプロジェクト活動を通じ、地域の実情に合わせまして、１つには、生産体制の強化や担い手の育成による農業生産の維持拡大、２つには、県内で生産された農林水産物を県内で消費する地産地消の推進などを、市町村や農業団体と連携して取り組んでおり、消費者の理解も得ながら進めていくことで県の食料自給率の向上につながっていくものと考えております。
次に、島根県でも独自の中山間地農業を支える所得補償制度を創設すべきであるが考えを問う、また国に対し、戸別所得補償制度を復活するとともに、農産物価格と農業経営を下支えする価格保障確立を求めるべきと考えるが所見を問うという質問をいただきました。
本県の中山間地域農業を守るには大規模化とコスト削減だけでは難しい点につきましては、議員御指摘のとおりであります。このため、県では、集落を基盤に営農の組織化、法人化を進めながら、それらの広域的な連携によるコスト削減を図るとともに、１つには、経営の多角化や農産物の高付加価値化による所得向上の取り組み、２つには、ＵＩターン者など人材の確保育成の取り組みを、県独自の施策として進めております。
また、国では、平たん地域との生産コスト差を補うことで農業生産活動の継続を支援する中山間地域直接支払交付金などの制度がございます。県といたしましては、こうした国の制度や、さきに述べました県独自の施策をうまく組み合わせながら、中山間地域農業を支援していく考えであります。
また、米の直接支払交付金につきましては、来年度から廃止されることとなっております。一方で、収入保険制度の導入などにより、農業経営全体の安定に向けた新たな制度が創設されます。
県としては、地域農業の持続的発展には農業者の経営安定が重要と考えており、引き続き、農業経営全般への支援が充実強化されるよう、国に対して要望していきたいと考えております。以上でございます。
48: ◯副議長（田中八洲男） 佐々木土木部長。
〔佐々木土木部長登壇〕
49: ◯土木部長（佐々木孝夫） 地域経済活性化に関します２点の御質問にお答えいたします。
１点目は、生活密着、小規模事業の推進についてでございます。
公共事業は、県民の安全・安心の確保や産業振興を図る上で重要なものであり、地域の雇用の確保にも大きな役割を果たしております。公共事業の発注に当たっては、大規模なダムや橋梁など特殊な技術を要する一部の工事を除き、県内の企業を優先して選定することとしております。また、地域貢献や人材確保育成への取り組みを評価する入札制度の活用等により、災害対応、除雪、インフラの維持管理等を担う企業が受注できるように努めているところでございます。
事業実施に当たっては、引き続き、各地域の課題解決に向けて必要となる事業を、各地域の声を聞きながら進めてまいります。
２点目は、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業の事業評価と今後についてでございます。
このリフォーム助成事業については、平成28年度は467件の利用があり、補助総額１億5,600万円に対し、総工事費は15億5,100万円でした。平成21年度からの累計は、約12億円の補助金額に対し、総工事費は約162億円でした。
本事業は、平成21年度に経済対策として始めた事業で、平成27年度からは高齢者施策として実施しており、住宅のバリアフリー化の推進、また地域経済の活性化にも一定の効果があったものと考えております。
本事業については、前回の見直しから一定の期間が経過したこと、また県の住宅施策の方向性を定めた島根県住生活基本計画をこの３月に改定したことに伴い、今年度、見直しを実施することとしています。住生活基本計画には、高齢者や障がい者等が安心して暮らせる住まいの確保、子育て世帯が安心して暮らせる住まいの確保の推進を掲げており、これらの施策の実現に向け、さらに県内業者の担い手確保の視点も踏まえ、事業の再構築を検討します。以上でございます。
50: ◯副議長（田中八洲男） 山崎企業局長。
〔山崎企業局長登壇〕
51: ◯企業局長（山崎功） 私からは、水道用水供給事業における受水団体への料金軽減策についてお答えいたします。
企業局では、飯梨川、斐伊川、江の川において、ダムの水源を活用した水道用水供給事業を行っており、松江市ほか５市、１企業団に水道用水を供給しております。受水団体へ供給する水道用水の料金、いわゆる受水費でございますが、運営に必要な費用を積み上げます総括原価方式により算定しております。
受水費低減の取り組みとしては、これまでも、ポンプの電気代などのランニングコストの縮減や、日々の点検、計画的修繕など施設を適切に管理することにより、修繕費や更新費用の縮減に取り組んできました。このような取り組みに加え、斐伊川水道事業では、送水管布設工事における安価な工法の採用や、ろ過池整備数の見直しによる建設事業費の縮減、一般会計からの借入金による利息負担の軽減などによりまして、費用の軽減に取り組んでまいりました。江の川水道事業では、平成22年度から31年度までの10年間の費用を平準化することによる初期料金の引き下げ、平成27年度末に送水管路の一部を受水団体に移管することによる減価償却費の圧縮、これらの対策によりまして受水費の低減を行ってきました。
今後においても、日々のコスト縮減に引き続き取り組んでいくほか、施設ごとの健全度、重要度に基づき計画的な修繕、更新や維持管理を行っていく施設管理基本計画を、水道事業ごとに順次策定することとしております。この計画により、施設の長寿命化の促進や事業費の平準化を図り、さらなる経費低減につなげていきます。
また、施設の更新に当たっては、水需要を考慮した適正な施設規模についても検討を行ってまいります。
企業局としては、今後とも、安全で安心な水道用水の供給という使命を果たしつつ、受水費の負担軽減に努めていきたいと考えております。以上であります。
52: ◯副議長（田中八洲男） 尾村議員。
〔尾村利成議員登壇〕
53: ◯尾村利成議員 防災部長と健康福祉部長に伺います。
まず、防災部長、避難計画の問題です。
私は、今の災害対策のおくれを述べました。で、県土木部から資料をいただきました。県管理橋梁の耐震化、松江市、この問題で、くにびき大橋はまだ耐震対策終わってません。松江日赤の近くの鍛冶橋、耐震対策終わってません。松江市内の土砂災害要対策箇所、780カ所あります。整備が終わったのは134カ所、整備率17％です。県土が脆弱です。再稼働の条件は今ないと私は思います。どうですか。防災部長に質問します。
健康福祉部長、あなたは水道の民営化に賛成なんですか。世界の流れは、水道事業を民営化したけれども水質が悪化したとか、または料金が高騰化して、再公営化が今世界の流れですよ。水道法というのは、市町村の責任で運営すると書いてあります。民営化に賛成なんですか、反対なんですか。やっていいと思ってるんですか、教えてください。
それから、介護保険の問題で、介護予防と重度化防止と言われています。これは給付抑制ではないという答弁をされました。
2014年の制度改正で、要支援１、２の人の訪問介護と通所介護が外されたではありませんか。特別養護老人ホームでいえば、要介護３以上しか原則入れなくされたじゃないですか。給付の抑制ではありませんか。
今、国の検討では、要介護１、２の方の在宅サービスを保険給付から外そうとしてるじゃないですか。そして、要介護認定率を下げた自治体に対して調整交付金を多目に支給する、すなわち介護保険を使わなければ使わないほど自治体に対してお金を出すという仕組みを盛り込むことが決められたじゃないですか。給付抑制じゃないですか。認識が甘過ぎます。再答弁してください。
54: ◯副議長（田中八洲男） 岸川防災部長。
〔岸川防災部長登壇〕
55: ◯防災部長（岸川慎一） 原子力災害時の避難対策について再質問をいただきました。
県民の方々の安全・安心を確保するためには、災害対策の充実は大変重要であります。これは県の大切な責務の一つであると思います。
議員御指摘の橋梁の耐震化、あるいは落石等通行危険箇所の整備などのハード対策につきましては、これは着実に進めていくことが大切であると考えております。そして、災害時におきましては、先ほど申し上げましたとおり、道路の通行どめ等の状況などを踏まえて適切な避難ルートを選定するなど、状況に応じて対応し、住民避難に万全を期してまいる考えであります。
いずれにいたしましても、再稼働に関する考え方は、繰り返しになりますが、審査終了後、国からの説明を受け、各方面からの御意見をいただきながら総合的に判断してまいりたい、こう考えております。以上です。
56: ◯副議長（田中八洲男） 吉川健康福祉部長。
〔吉川健康福祉部長登壇〕
57:
◯健康福祉部長（
吉川敏彦） 私は、２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず、水道事業における民間委託ということでございますが、１つには、民間の経営ノウハウ、技術ノウハウ、こういったものを市町村が行っています水道事業に導入することも非常に有効な手段であるということで、検討していくべきではないかというふうに思っているところでございます。ただ、この検討に当たりましては、先ほど申し上げましたように、水道事業の持続性でありますとか危機管理体制、こういったこともしっかりと検討していくことが必要だと、導入の前提になるものであるというふうに思っているところでございます。
続きまして２つ目、介護保険に係りまして、給付抑制につながる改定ではないかというふうな御質問ではなかったかというふうに思っております。
従前の予防給付と総合事業というふうなところも確かにございます。この予防給付と総合事業への移行に関して言うと、これはサービスの低下ということではなく、従来の画一的なサービスを、専門職によるサービス、基準を緩和したサービス、住民主体のサービスと、または短期集中型のサービスなど多様化して、利用者に合ったサービスを行っていこうというものであると思っておりますし、特別養護老人ホームにおきます入所者の基準についても、その他のサービスもあるわけでございまして、より適切なサービスを提供していくということの考え方の一端ではないかというふうに考えているところでございます。
もう一点、給付の抑制につながるような交付金制度、こういったものができてるんではないか、つくられたんではないかということでございますが、あくまでも先ほど申し上げましたように、要介護に陥ることの防止でありますとか介護状態の維持改善につながった数字、こういったものを取り組みを評価していき、結果的に要介護率の改善につながる、そういったことになるのではないかというふうに考えてるところでございまして、国も申しておりますように、介護サービスの阻害につながるようなことを考えてるわけではございませんし、そういうふうなことになってはいけないということを考えております。市町村に対しましても、そういうふうなことがないようにしっかりと伝えていきたいと考えております。以上でございます。
58: ◯副議長（田中八洲男） 尾村議員。
〔尾村利成議員登壇〕
59: ◯尾村利成議員 原発の避難でいいますと、47万人が30キロ圏内におられるわけですね、生活してる。30キロ圏内の病院に入院してる患者数は7,700人、特養などの施設に入っていらっしゃる方が8,700人、御自宅で療養なさっている在宅要援護者が大体１万8,000人、約３万5,000人が災害弱者と言われています。実に約８％です。こういう人たちの命と安全を守る確かな道というのは、リスクを最大限ゼロにしていくことです。私は、原発の再稼働はやらない、これが命を守る確かな道だということを申し上げておきたいと思います。
それから、健康福祉部長、水道事業というのは、先ほど言いましたけど、水質の安全管理、資源の安全性、そして料金なんですよ。水道料金どうなってますか。今、全国では10倍の開きがありますね、一番安い自治体と一番高い自治体。島根県内でも、水道料金というのは２倍の料金の開きがあるんですよ。やはり私は、これは公共性が求められると思います。民営化はなじまない、このことを申し上げておきたいと思います。
それから、介護の問題ですけど、私は、部長よく施設も行かれるし、現場知っておられると思います。制度が始まって17年、もう限界が来てるでしょう。利用料が１割から２割になった、利用料が倍になってサービスを減らしたという人があるじゃないですか。介護離職ゼロと言いながら、特養に入れなくて、家族が仕事をやめて介護をなさってる方があるじゃないですか。老老介護の実態があるじゃないですか。厳しい介護の実態があるじゃないですか。
政府は、2014年の医療介護総合法で、要支援の１と２、保険給付外しやったわけですよ。で、ことしの介護保険の改定法でどういう議論があったかというと、要介護１、２の在宅サービスを保険給付から外すという議論まであったわけですよ。要支援１、２と、仮に要介護１、２を介護の保険給付から外せば、介護認定者の65％が制度から外されることになる、そういう検討までやってるわけです。その動きもしっかりと見ていただきたいということを申し述べておきたいと思います。以上です。
60: ◯副議長（田中八洲男） 藤原議員。
〔藤原常義議員登壇、拍手〕
61: ◯藤原常義議員 議席９番、民主県民クラブの藤原常義でございます。
議長に許可をいただきましたので、通告してあります大まかな２点について質問させていただきます。
１点目は、農業用地の工業団地への転用について伺いたいと思います。
安来市では、工業団地造成を進めていましたが、広範な軟弱地盤が出て、開発を中止することになり、新たな造成の検討を進めているところでございます。
現在、安来市と松江市において、たたら技術を伝承する鉄鋼業及び金属加工等を核とした特殊鋼関連産業の集積、拠点化を推進するために、島根県特殊鋼関連産業振興協議会が設置をされております。日本の製鉄の礎とも言えるたたらの伝統ものづくりが息づく地域であり、その1,000年を超える歴史の中軸を現在に伝えているのが、この地域に根づく世界有数の特殊鋼産業となっています。
先般、商工労働部の商工政策課から、資料として、地域未来投資促進法に基づく基本計画についてをいただきました。この１の、島根県基本計画の概要で、対象区域は県内全域、平成34年度末までを計画期間として、県内全市町村と連名で２本の基本計画を策定としてありました。
１本目として、島根県地域未来投資促進基本計画、成長のものづくり、第４次産業革命、ヘルスケア、２本目として、島根県未来投資促進基本計画、観光を策定されています。その１本目の島根県地域未来投資促進基本計画の中に、高い機械金属加工技術等を伴った製造業が集積しており、成長性の高い新産業への参入を後押しするとともに、生産性改革を進め、質の高い雇用創出を行う、またそれらが小売・サービス業等の産業にも高い経済波及効果をもたらすよう、地域内における好循環の形成を目指すとなっています。
生かすべき地域の特性は７項目上がっていますが、その1)に、島根県の機械金属関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野と明示されていますので、安来市のＳＵＳＡＮＯＯグループはこの分野に該当するのではないかと思っております。
こうした中で、将来の航空機産業を目指す企業グループＳＵＳＡＮＯＯが、安来
鉄工センターとその周辺地域で事業展開されております。将来見込みも含め、各社とも工場敷地がなくて困っているので、可能であるならば、隣接地である安来
鉄工センター北側干拓農業用地を転用できないかとの話を伺いました。
工業団地の用地としては、道路網の整備も必要でありますし、従業員の通勤等の便を図ることからすれば、現在の安来
鉄工センターの近くが私もベターだと思っております。島田の干拓地にはまだ売れてない農地が残っている現実もありますが、現状の制度では非常に難しい問題であるとも伺っております。
しかし、各市町村では、３年前からスタートした地方創生のため、人口減少に悩む地方を何とか再生したいと頑張っているところであります。市町村の実情に応じて、将来の人口減少に歯どめをかける施策の一つとして、また民間企業では、受注を受ける場合、急激な増産対応に応じられることが受注の条件になることもあり、事業主からすれば、工場の増設ができる土地の確保が必要とされ、工場が拡張され、雇用も生み、生産額も上がる、このことは若者の県外流出を少なくするための重要な施策の一つでもあり、定住促進にもつながるものであります。
このグループの敷地確保は喫緊の課題であると同時に、人口減少対策のかなめともなるものであり、私も対応策を考えなければならないと思いました。しかし、農地を転用すれば、農業の生産力を維持し農業経営の安定を図る立場の者からすれば、農地は守らなければならないし、現実農業を営んでいる方々もおられるわけでありますので、この方々の理解も得なければなりません。早急に事が運ぶ内容ではないと思っております。
私なりに制度を調べましたが、農振法の中では、農用地区域は市町村の農業振興地域整備計画で設定され、農業上の利用を図るべき土地の区域では転用禁止となっており、注意書きには、農地転用を行うには農用地区域の変更が必要になると記してあります。許可権者は都道府県知事、農林水産大臣が指定する市町村の長、４ヘクタール超えは農林水産大臣に協議となっています。
農用地除外について、安来
鉄工センター北側干拓農業用地を転用ができないかどうかについて、現状の制度の中でどのような手順が必要か、制度の中身を含めて伺います。
第２点目は、島根県のＩＴ産業の振興策について伺いたいと思います。
たまたま、けさ、山陰中央新報の新聞記事に、東京都千代田区の日本交通、国内の最大の大手のタクシー会社でありますが、これに関連するこのグループの配車アプリにＲｕｂｙが使われたという記事が載っておりました。これで47都道府県600社以上がそのアプリを使うことになりまして、５万台が導入するというふうな記事が書かれており、私は知りませんでしたが、社会ではそれぞれの評価がされてるということを再認識をしたところでございます。
私はスマートフォンもまともに活用できませんので、ましてやＲｕｂｙがどのようなものか理解できていませんが、地元安来の情報科学高校では、ことしから１年生全員が週３回の授業を受け、２年生、３年生は１クラスが週３回の授業を受けております。１年生は、この先できる資格試験の合格を目指すよう取り組まれております。県内の他の小中高でも取り組まれているＲｕｂｙ教室など、人材育成や、首都圏でのＩＴエンジニアと県内ＩＴ企業のマッチングを図る転職フェアも計画されており、人材ニーズが高まるなど、情報産業振興施策の効果がかなり出ているという感じは持っております。
先般、島根県情報産業振興室、しまねソフト研究開発センターＩＴＯＣの施策概要を見せていただき、人材の育成、人材確保、技術力・商品力の強化、情報発信、販路開拓等の事業をされ、島根県内企業が、国内外市場で売れる商品、サービスを創出する際の技術的な課題の解決に向けて、行政機関として努力されていることを知りました。
平成29年度は、ＩＴ産業の振興として当初予算で３億2,800万円が計上され、事業が進んでいることは、非常によいことであります。一方で、私が今までも懸念、心配していますのは、県の施策が県税としてはね返ってくるような施策であるのかどうかということであります。都道府県の財政力指数番付では最下位をキープしており、住民１人当たりの借金ランキングは2014年では島根県がトップで136万4,000円となっており、貧乏県のトップであると思います。
その中で、先般、くにびきメッセにあるしまねソフト研究開発センターを訪問して、ＩＴを活用する企業への支援状況の説明を受けました。ＩＴＯＣは、みずから研究開発した先端技術を県内事業者に技術移転したり、最先端のテクノロジー機器を利用できるＩＴＯＣミニラボなどを通じて、県内事業者が新たな商品、サービスの創出に向けたチャレンジをお手伝いするプロジェクトであると説明をいただきました。例えば製造業では、企業との共同研究で先端技術を自社製品に活用することを検討したり、農業では、企業や公設試験場と農作業の見える化を通じての技術の伝承を、交通では、企業と除雪状況管理を、教育では、企業、大学と幼児教育データの分析等の取り組みが行われているとのことでした。
また、防災分野では、河川の減災に向けた新たな観測システムの実証実験が行われていると説明がありました。内容は、ＩＴＯＣが研究開発するｍｒｕｂｙ／ｃを組み込んだ水位・雨量センサーを河川等に設置し、水位等のデータを計測するものであります。これにより、本川はもとより支川周辺で避難指示等が適切に行われるというもので、すばらしいシステムだと思いました。現在あるシステムよりコストが安くできることで実用化ができるならば、国の防災施策として全国展開することも夢ではなくなりますし、島根県の企業ももうかることになります。このシステムはぜひとも成功してもらいたいと期待をしております。
以下、何点か質問したいと思います。
今年度のＩＴＯＣ事業での県内事業者の製品、サービスの開発や販路開拓について、助成金支援がありますが、現時点でそれぞれの取り組み件数、助成金額の実績はどのようになっているのか、伺います。
また、取り組みの方向が、島根県の企業がもうかって県税収入の増につながる方向になっているのか、取り組み事業で説明をいただきたいと思います。
最後に、11月15日水曜日に実施をされました県内製造業とＩＴ企業とのマッチング事業は、ＩＴ企業に対し、製造業側から出された現場における課題を理解してもらい、将来的にはその課題に対し、ＩＴ企業の皆様からシステム化による解決方法を提案をするとともに、県内製造業においては、ＩＴ企業と連携することで自社の生産性向上を図る目的で実施されましたが、実施状況と今後の進め方について伺いたいと思います。
以上２点について、よろしくお願いをいたします。非常に短い質問時間になりましたが、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
62: ◯副議長（田中八洲男） 松浦農林水産部長。
〔松浦農林水産部長登壇〕
63: ◯農林水産部長（松浦芳彦） 藤原議員の御質問にお答えいたします。
農用地区域内にあります農業用地を工業用地へ転用できないかについてでございます。
農業の生産力を維持し、農業経営の安定を図るためには、優良農地の確保が重要であり、農地の他用途への利用につきましては、農業振興地域の整備に関する法律と農地法により制限されております。このうち、農業を振興すべき地域を指定することなどを定めました農業振興地域の整備に関する法律では、市町村の農業振興地域整備計画を定め、農用地区域を指定することとされており、その区域内におきましては原則として農業関係以外の目的で利用することはできません。また、農地法では、農用地区域内の農地や甲種農地など生産性の高い優良農地は、原則として農地以外の用途に転用することができないこととされております。
こうした規制のもとで、農用地区域においてやむを得ず農業関係以外の土地利用を行うためには、法律に基づいて、市町村が整備計画を変更して農用地区域から除外する手続を行うことが必要です。また、農地法におきましても、地域未来投資促進法に沿った施設などを整備する場合などは、例外として転用することが認められております。
いずれにいたしましても、地域の将来を見据えたまちづくりを進めていくため、まずは市町村において、住民の意向も踏まえて、地域の土地利用のあり方についてしっかりと話し合うことが重要と考えます。
64: ◯副議長（田中八洲男） 安井商工労働部長。
〔安井商工労働部長登壇〕
65:
◯商工労働部長（安井克久） ＩＴに関して３点お答えします。
まず、しまねソフト研究開発センターの助成金支援の実績についてでございます。
しまねソフト研究開発センターでは、次の２つの助成事業を行っております。１つ目は、県内企業のＩＴを活用した新たなサービス開発を支援する事業です。この事業は、顧客ニーズの調査から試作開発、本格的な開発まで、それぞれの段階で必要となる経費の一部を助成しております。10月末現在の実績は、採択件数８件、助成金額は1,950万円となっております。
２つ目は、県内ＩＴ企業の自社製品の販路拡大を支援する事業です。この事業は、展示会での出展経費や出展後の営業経費の一部を助成しております。10月末現在の実績は、採択件数10件、助成額は1,250万円となっております。
次に、助成事業が企業がもうかり県税収入の増につながる方向になっているのか、このことについて実際の支援事業でという御質問でございます。
まず、ＩＴを活用した新たなサービス開発を支援する事業では、事業を開始しました平成27年度よりこれまでに16件の取り組みを採択しております。このうち、新サービスが完成し販売が開始されたものが３件あり、これまでのところ2,500万円の売り上げになっています。具体的には、出雲市内の企業が開発した、除雪状況をリアルタイムに把握できるシステムがあります。このシステムは、県内外の３市町で導入が決定しております。このほか、交通事故防止に向けた安全喚起システムと道路側溝の自動設計システムが販売実績を上げております。
次に、自社製品の販路拡大を支援する事業では、平成28年度は７社のＩＴ企業に対し展示会出展経費等の支援を行っており、これらの出展をきっかけに、これまでのところ合計118件、総額３億円強の新規受注につながっております。
こうした取り組みは、企業の発展につながり、ひいては県税収入の増加にも寄与するものと考えております。
次に、11月15日に開催しましたものづくり企業とＩＴ企業とのマッチング事業について、その実施状況と今後の進め方についてお答えします。
当日は、11社のものづくり企業と12社のＩＴ企業の参加があり、まずはものづくり現場の課題抽出を目的に、３つのグループに分かれて意見交換を行っております。ものづくり企業側からは、生産設備の稼働率の向上や、近年増加する少量多品種受注の効率化などの課題に対応が必要との声が多く聞かれました。また、ＩＴ企業からは、ＩＴによる対応事例を紹介されるなど、お互い積極的な意見交換の場となり、今回の参加企業からは継続実施の要望をいただいております。
今後、より多くの企業に参加いただき、マッチングが促進されるよう、実施方法等を検討するとともに、今回参加された企業の実際のビジネスマッチングにつながるよう、フォローアップにも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
66: ◯副議長（田中八洲男） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は11月30日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時50分散会
発言が指定されていません。
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