島根県議会 2017-06-09
平成29年６月定例会（第９日目） 本文
島根県議会の
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ウィンドウで開きます） 平成29年６月定例会（第９日目） 本文 2017-07-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 2 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 3 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 4 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 5 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 6 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 7 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 8 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 9 :
◯総務委員長（池田一） 選択 10 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 11 :
◯文教厚生委員長（中島謙二） 選択 12 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 13 :
◯農水商工委員長（加藤勇） 選択 14 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 15 :
◯建設環境委員長（山根成二） 選択 16 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 17 : ◯尾村
利成議員 選択 18 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 19 :
◯総務委員長（池田一） 選択 20 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 21 : ◯尾村
利成議員 選択 22 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 23 :
◯角智子議員 選択 24 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 25 : ◯大国陽介議員 選択 26 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 27 : ◯尾村
利成議員 選択 28 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 29 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 30 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 31 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 32 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 33 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 34 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 35 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 36 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 37 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 38 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 39 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 40 : ◯田中明美議員 選択 41 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 42 : ◯白石恵子議員 選択 43 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 44 : ◯高橋雅彦議員 選択 45 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 46 : ◯園山繁議員 選択 47 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 48 : ◯藤原常義議員 選択 49 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 50 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 51 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 52 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 53 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 54 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 55 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 56 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 57 : ◯議長（
大屋俊弘） 選択 58 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 59 : ◯議長（
大屋俊弘） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時２分開議
◯議長（
大屋俊弘） これより本日の会議を開きます。
一言申し上げます。
御承知のとおり、この７月４日からの豪雨により、浜田市、益田市、邑南町、津和野町を中心とする地域で、住宅の浸水や、道路の崩落により集落の孤立などの被害が発生いたしました。被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げますとともに、県議会といたしましても執行部とともに早期復旧に全力を傾注いたしたいと存じます。
次に、政務活動費についてであります。
政務活動費については、政務活動費に関する懇話会を設置し、見直しを検討いただいておりましたが、先般６月29日にこの懇話会から最終的な報告書を提出していただきました。この報告を踏まえ、先ほど各派代表者会議を開催をし、透明性の確保及び不適正事案の再発防止対策を内容とする見直しを議会として最終決定したところであります。
この間、政務活動費については、不適正な事案等の発生により、
島根県議会及び議員活動に対する県民の信頼を大きく揺るがす結果となりました。報告にもありましたが、県民の信頼をいま一度取り戻すためには、何よりも、各議員が県民の代表たる議員の本分に立ち返り、県民本位の県政を行うため、議会活動に全力を尽くすことが必要であると考えております。
県議会として、県民の信頼と負託に応えられるよう、議会活動のさらなる活性化に全力で取り組んでまいる決意でありますので、議員の皆様の御理解と御努力をお願いをし、挨拶といたします。
日程第１、「諸般の報告」をいたします。
監査委員から、平成29年３月分に係る現金出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付し、議会に対する報告といたします。
日程第２、「知事提出議案の上程及び審議」をいたします。
お手元に配付のとおり、知事提出第85号議案「島根県人事委員会委員選任の同意について」、第86号議案「島根県公安委員会委員任命の同意について」及び第87号議案「島根県収用委員会委員任命の同意について」の３件を一括上程いたします。
──────────────────
知事提出議案
第85号議案 島根県人事委員会委員選任の
同意について
第86号議案 島根県公安委員会委員任命の
同意について
第87号議案 島根県収用委員会委員任命の
同意について
──────────────────
2: ◯議長（
大屋俊弘） 知事から提案理由の説明を求めます。
溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
3: ◯知事（
溝口善兵衛） 本日追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
第85号議案は、人事委員会委員猪野郁子氏の任期が７月７日をもって満了いたしますので、次期委員に長谷川眞二氏を選任しようとするものであります。
第86号議案は、公安委員会委員堀江正俊氏の任期が７月11日をもって満了いたしますので、次期委員に遠藤充子氏を任命しようとするものであります。
第87号議案は、収用委員会委員田中昌子氏、水野彰子氏、松浦一夫氏及び池田浩昭氏の任期が７月11日をもって満了いたしますので、次期委員に坪倉菜水氏、安藤有理氏、外浦萬夫氏及び池田浩昭氏を任命しようとするものであります。
それぞれ、地方公務員法、警察法及び土地収用法の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものでありますので、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
4: ◯議長（
大屋俊弘） これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程した議案については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
5: ◯議長（
大屋俊弘） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
まず、知事提出第85号議案「島根県人事委員会委員選任の同意について」を採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
6: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
次に、知事提出第86号議案「島根県公安委員会委員任命の同意について」を採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
次に、知事提出第87号議案「島根県収用委員会委員任命の同意について」を採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
8: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
日程第３、「常任委員長報告」であります。
常任委員会の審査に付託した知事提出第66号議案から第84号議案まで、知事提出承認第１号議案から第５号議案までの24件及び請願並びに常任委員会の所管事項の調査について、所管常任委員会の審査、調査の経過及び結果について、それぞれ常任委員長の報告を求めます。
池田総務委員長。
〔池田一総務委員長登壇〕
9:
◯総務委員長（池田一） 総務委員長報告をいたします。
総務委員会に付託されました議案の審査結果等について御報告いたします。
今定例会におきまして本委員会に付託されました議案は、「平成29年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」など条例案６件、「あっせんの申立てについて」など一般事件案３件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査しました結果、第75号議案「島根県県税条例等の一部を改正する条例」の条例案１件及び第79号議案「中核市の指定に係る申出の同意について」の一般事件案１件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決、承認すべきものとの審査結果でありました。
全会一致とならなかった議案のうち、第75号議案「島根県県税条例等の一部を改正する条例」については、消費税の税率10％への引き上げを前提とする条例改正であることから反対との意見がありました。
また、第79号議案「中核市の指定に係る申出の同意について」は、県の事務が移譲されることで道州制導入の方向に進む懸念があるとの理由から反対であるとの意見のほか、住民により近いところでサービスの一元化が図られることはよいことであるとの意見や、住民に混乱や不利益が生じないよう準備を進めてほしいといった意見がありました。
議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、いずれの議案も賛成多数により原案のとおり可決すべきものとの審査結果でありました。
次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて御報告いたします。
まず、地域振興部所管の第66号議案「平成29年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の萩・石見空港東京線利用促進緊急対策事業についてであります。
執行部からは、７月から９月まで首都圏等からの誘客を強化する取り組み等についての説明がありました。
委員からは、利用促進のために税金を投じていることを住民に示した上で事業を進めることが重要であるとの意見や、早期に効果を上げるための対応及び10月以降の対策についての質問があり、執行部からは、議決後速やかに対応できるよう準備を進めており、10月以降も引き続き利用促進に取り組んでいくとの回答がありました。
次に、請願の審査結果について御報告いたします。
このたび新規に提出された請願第18号については、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行財政運営を実現するため、来年度の政府予算、地方財政対策の検討並びに実行に当たっては、国と地方自治体が十分に協議の上、地方自治体の実態に見合った歳入歳出を的確に見積もり、その財源の十分な確保が図られるよう、地方財政の充実強化を求める意見書の提出を要請した内容であり、全会一致をもって採択とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。
なお、この請願に係る意見書については、後ほど田中明美議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
また、同じく新規の請願第21号については、北朝鮮による、たび重なるミサイル発射と核開発の強行に抗議するとともに、この問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することについて、国への意見書提出を求めるものであります。
本請願については、平和的な手段による解決が県民の安全・安心につながるとの意見や、北朝鮮に対話を求めても応じてもらえない状況で日本政府が圧力を強化することは妥当だとの意見があり、挙手採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきとの審査結果でありました。
なお、継続審査中の２件の請願については、いずれも現状に大きな変化がないことから、引き続き継続審査とすべきとの審査結果でありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等の主なものについて申し上げます。
まず、広報部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました島根県の広報広聴基本指針（素案）について、委員からは、新設された広報部の今後の予算執行及び事業展開に当たり、県民には県政の取り組みや方向性をきちんと伝え、また県外に向けて島根の魅力をしっかりと情報発信していくことを強く求める意見がありました。
次に、地域振興部所管事項についてであります。
執行部から報告のありましたＪＲ三江線をめぐる状況についてでは、委員からは、県は鉄道資産の地元市町への譲渡を始め代替交通の確保等に主体的に取り組んでもらいたいとの意見がありました。
そのほか、特定有人国境離島の地域社会の維持に向けた取り組みはもとより、県の各施策を推進していくに当たり、島根県総合戦略の柱でもある小さな拠点づくりを意識して取り組んでもらいたいとの意見がありました。
次に、警察本部の所管事項についてであります。
執行部から報告のありました懲戒処分の実施についてでは、報道発表においては広く県民に説明する必要があるので、適切な対応を望みたいとの意見がありました。
テロ等準備罪に関して、本県のカメラやＧＰＳを使用した捜査についての質問があり、執行部からは、判例や警察庁の通達に基づき適正に対応しているとの回答がありました。
次に、防災部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました航空自衛隊美保基地におけるＣ－２輸送機の滑走路逸脱事案についてでは、委員から、地元住民への丁寧な説明はもとより、多くの住民が説明会に参加できるような対応を求める意見や、機体のシステム改修が完了するまでは試験運用を含め運用再開をとめるべきではないかとの意見がありました。また、地元からの声は防衛省等関係機関に対し引き続きしっかりと伝えてもらいたいとの意見がありました。
次に、本委員会の調査テーマについてであります。
本委員会は、「移住・定住先として選ばれるしまねに向けた県と市町村との連携のあり方について」を調査テーマに設定いたしました。
人口減少問題を抱える本県においては、移住、定住に力を入れることは喫緊の課題であります。近年の田舎暮らしやふるさと回帰志向の高まりを、移住、定住に結びつける好機と捉え、先進地域の取り組み状況を調査し、支援策や支援体制、県と市町村との連携のあり方について検討することが必要と判断いたしました。
今後、このテーマに沿って調査を行い、本委員会としての意見等を集約してまいりたいと考えております。
最後に、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画に係る事前了解に関する本委員会の調査結果について御報告いたします。
まず、５月17日に開催しました本委員会において、執行部から、原子力規制委員会が廃止措置計画を認可した旨の報告を受けました。
委員からは、中国電力は、県民に対して、みずから出かけ、しっかり廃止措置計画を説明すべきであるとの意見がありました。
５月25日に開催しました本委員会では、中国電力及び原子力規制庁から参考人を招請し、島根原発１号機の廃止措置計画の概要及び審査結果について聴取いたしました。
中国電力からは、廃止措置計画の全体概要、解体工事準備期間第１段階に行う具体的事項及び廃止措置に伴い発生する固体廃棄物について説明を受けました。
委員からは、使用済み燃料が長期間１号機のプールに保管されることになるが、安全に保管できるのか。青森県六ヶ所再処理工場が2018年度上期に予定どおり竣工し、使用済み燃料は計画どおり原子炉本体等解体撤去期間第３段階の前に搬出を完了するのか。また、再処理工場が安定稼働しなかった場合はどのように対応するのか。核燃料サイクルが不確実な中で廃止措置を進めることについてどう考えるのか。また、使用済み燃料を搬出するためにはプルサーマルを進めないといけなくなるのではないかとの質問や、廃炉作業は中国電力にとって初めてのことなので、安全・安心に十分配慮してほしい。エネルギー政策は国家論であり、中国電力は、高レベル放射性廃棄物の最終処分や核燃料サイクルに課題があることについて国に対応を求めるべきとの意見がありました。
また、委員外議員からは、六ヶ所再処理工場が2018年度に稼働しなかった場合にどのように対応するのか。六ヶ所再処理工場が稼働しない場合などにより、計画が第１段階から行き詰まれば、計画全体を見直さなければならないのではないかとの質問がありました。
これに対し、中国電力からは、使用済み燃料を保管している燃料プールについては、コンクリートのピットにステンレスを内張りしたものであり、保管が長期になっても健全性に問題はないと考えている。また、冷却水の瞬時全喪失という厳しい状況を想定しても、燃料の健全性は保たれると評価している。核燃料サイクルについては、使用済み燃料を再処理し再利用するという国の基本方針に沿って進めていく。利用目的のないプルトニウムを持たないようにするためには、国は、プルサーマルという形でプルトニウムを活用する方針を定めている。使用済み燃料については、原子炉本体の解体が開始される2030年度の前までに全量搬出する。また、計画の変更が必要になれば適切に対応を行うが、第３段階が開始するまでの期間内で対応できると考えているとの説明がありました。
次に、原子力規制庁からは、廃止措置計画の審査結果について説明を受けました。
委員からは、過去に不適切な事案を繰り返してきた中国電力が廃止措置を実行できる事業者であるかどうか審査されたのか。使用済み燃料の譲り渡しや放射性廃棄物の処分について、六ヶ所再処理工場の安定稼働や放射性廃棄物の処分先が未定など、不確実な課題がある中、計画が適切であると判断した根拠は何か。燃料落下の評価について、燃料プール内での落下以上の厳しい事故想定はなされているかとの質問や、使用済み燃料や放射性廃棄物の課題は国が省庁の縦割りを超えて進めていかないといけないとの意見がありました。
また、委員外議員からは、2018年度に六ヶ所再処理工場が稼働しない場合、計画認可の前提が崩れるため、原子力規制庁から中国電力に計画の変更を求めるべきではないかとの質問がありました。
これに対し、原子力規制庁からは、申請された廃止措置計画は災害防止上支障がないとして認可した。また、廃止措置が計画どおり適切に実施されているかについては、現地の保安検査官が適宜確認するなど、厳正に確認していく。使用済み核燃料については、譲り渡し先が明確であり、搬出までの間は適切に管理できることを、低レベル放射性廃棄物については、搬出までの保管が適切に管理できることを確認し、計画を認可した。燃料落下の評価については、燃料同士が当たって破損するという厳しい条件で評価されている。計画変更の必要があれば、事業者から認可申請があると考えているとの説明がありました。
６月30日の本委員会において、島根原発１号機の廃止措置計画に係る事前了解について、執行部からは、これまでの主な経過、周辺自治体の考えとして、中国電力が廃止措置を実施することについて了承したこと、島根県の方針案として、中国電力が原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に基づき廃止措置を実施することについて了解すること、了解に当たって中国電力及び国に対して適切な対応を求める事項について要請を行うこと、また周辺自治体の意見については県の回答書などに添付して要請することとの説明がありました。
また、中国電力への要請事項としては、住民の安全確保及び環境の保全を図ることを最優先に、廃止措置を適切に実施すること、関係自治体などに対して引き続き丁寧な情報提供を行うこと、使用済み燃料の全量搬出、譲り渡しの適切な実施や、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の確実な処理のための具体的な検討を進めることなど、原子力規制委員会、経済産業省及び内閣府への要請事項として、住民の安全確保及び環境の保全の観点から厳格に確認を行うこと、使用済み燃料の搬出や譲り渡しが確実に行えるように国が前面に立って取り組むこと、放射性廃棄物の処分の円滑な実現に向け国として取り組みを進めることなどの説明がありました。
これらの説明に対し、委員からは、核燃料サイクルが未確立な状況において、使用済み燃料や低レベル放射性廃棄物など課題がある中で廃止措置を実施することに対する県の見解、使用済み燃料の搬出の確実性に疑問や不安があることから、県は中国電力に対応を具体的に明示させる必要があるのではないか、中国電力に対する要請事項について県は回答を求めるのかとの質問がありました。
これに対し、執行部からは、課題は認識をしており、核燃料サイクルについては国が責任を持って対応すべき事柄であるので、国の取り組みを注視し、必要があれば国に対して適切に対応するよう求めていく考えであること、県民の不安への対応については、丁寧な情報提供を行ったり、原子力規制庁が保安検査などを通じて適切に確認を行ったり、県は安全協定に基づいてチェックを行っていくこと、中国電力への要請事項については、県は安全協定に基づき要請事項への対応を確認することにより回答を求めたいとの説明がありました。
また、委員からは、住民の安全確保を大前提に廃止措置を実施するよう中国電力に要請し、原子力規制委員会には厳格に確認するよう要請すること。あわせて、県は適時情報収集を行い、中国電力や原子力規制委員会に対し適切な対応を求めていただきたい。廃止措置計画は賛成であるが、使用済み燃料の全量搬出、譲り渡しが確実に行われるのか不安である。原子力規制委員会には厳格に確認するよう要請し、経済産業省には再処理等を前面に立って取り組むように要請すること。低レベル放射性廃棄物の処分について、具体的な検討を進めるよう中国電力に要請し、原子力規制委員会には規制基準の早急な確立を要請し、経済産業省には処分の円滑な実現に向けた取り組みを進めるように要請すること。原発の廃炉は賛成であるが、核燃料サイクルの確立が前提となっているので、廃止措置計画には賛同できない。あわせて、核燃料サイクルが確立しない中で原発を稼働することは、使用済み核燃料やプルトニウムがたまり続けること、高レベル放射性廃棄物の最終処分の道筋が確立していないことから、原発再稼働は論外であるなどの意見がありました。
これらの調査の結果及び執行部の考え方を踏まえ、廃止措置計画に関する総務委員会としての判断を協議いたしましたので、その結果を申し上げます。
今回知事から提案のあった最終的な事前了解の取り扱いについては、中国電力が、認可された島根原発１号機の廃止措置計画に基づき廃止措置を実施することを、賛成多数をもって了承することといたしました。
その上で、県から中国電力、原子力規制委員会など国の関係機関に対して必要な事項を要請することについても了承することといたしました。
以上、総務委員会における審査の概要及び調査の結果を申し述べ、委員長報告といたします。
10: ◯議長（
大屋俊弘） 中島文教厚生委員長。
〔中島謙二文教厚生委員長登壇〕
11:
◯文教厚生委員長（中島謙二） 文教厚生委員長報告をいたします。
文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。
今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成29年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「島根県がん対策推進条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「隠岐広域連合規約の一部の変更について」など一般事件案３件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決、承認すべきとの審査結果でありました。
次に、審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。
健康福祉部所管の第66号議案「平成29年度島根県一般会計補正予算（第１号）」についてであります。
委員から、萩・石見空港東京線の利用促進について、健康福祉部の事業における費用対効果の見込みについて質問があり、執行部からは、結婚対策強化事業など約900万円の事業費で130席の効果を見込んでいるとの回答がありました。
次に、請願の審査結果について報告いたします。
このたび新規に提出された請願第20号は、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数の改善を図ることについて、国への意見書提出を求めるものであります。
本請願については、教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには国庫負担制度の対象となる教職員定数の確保と計画的な定数改善が必要であるとの理由から、全会一致をもって採択すべきとの審査結果でありました。
なお、この請願に係る意見書については、後ほど白石議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
また、継続審査中の請願については、現状に大きな変化がなく、結論に至る状況にないことから、引き続き継続審査とすべきとの審査結果でありました。
次に、意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
このたび新規に提出された陳情第150号は、精神障がい者の交通運賃割引の適用について、国への意見書提出を求めるものであります。
本陳情については、障害者基本法において精神障がい者は身体・知的障がい者と同等に定義されているにもかかわらず、身体・知的障がい者を運賃割引の対象としていながら精神障がい者を対象としていない交通事業者が多いことは、精神障がい者の社会参加を促す上で大きな課題であるとの理由から、全会一致をもって採択とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。
なお、この陳情に係る意見書については、後ほど高橋議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
まず、健康福祉部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました島根県国民健康保険運営方針骨子の概要では、委員から、国保の都道府県化に伴って導入される保険者努力支援制度など、今回の制度改革は基本的に医療費の削減を目的としたものであるとして危惧するとともに、引き続き国に対する財政支援拡充を要望していく必要があるとの意見がありました。あわせて、国保運営における事務や基準のあり方については、被保険者に有利な方向で検討すべきだとする意見がありました。
次に、教育委員会所管事項についてであります。
執行部から報告のありました市町村就学援助制度（準要保護児童生徒）の検討状況についてでは、委員から、市町村において新入学学用品費等の支給単価が引き上げられたことはよいことであるが、一方で、支出額を抑えるために準要保護児童生徒の認定基準が厳しくなることがないよう、県としても注視しておいてほしいとの意見がありました。また、就学援助の内容が対象者にきちんと周知されるよう、県としても検討してほしいとの意見がありました。
最後に、本委員会の調査テーマについてであります。
本委員会では、調査テーマを「教育の魅力化について」に設定をいたしました。
本県は、島根らしい教育の魅力をより一層充実させ、それを地域の魅力に結びつけていくことによって地方創生に貢献しようという考えから、教育の魅力化を推進しております。また、教育の魅力化は、島根の子どもたちに、主体的に課題を見つけ、さまざまな他者と協働しながら、答えのない課題にも粘り強く向かっていく力を身につけさせることを目指しております。
今後は、このテーマに沿って、県内外について広く調査を行い、島根の子どもたちに本物の生きる力が身につくよう、提言を行ってまいりたいと考えております。
以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
12: ◯議長（
大屋俊弘） 加藤農水商工委員長。
〔加藤勇農水商工委員長登壇〕
13:
◯農水商工委員長（加藤勇） 農水商工委員長報告をいたします。
農水商工委員会に付託された議案の審査結果等について御報告いたします。
今定例会において本委員会に付託された議案は、「平成29年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「島根県子牛公正取引条例の一部を改正する条例」の条例案１件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案１件であります。
これらの議案について、執行部から説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決、承認すべきとの審査結果でありました。
次に、このたび新規に提出された請願の審査結果について報告いたします。
まず、請願第17号についてであります。
この請願は、森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求め、関係行政機関へ意見書の提出を求めるものであり、森林は国土保全や水源の涵養など公益的な機能を有しているにもかかわらず、森林の荒廃は深刻な現状で、森林整備のため安定的な財源確保を図る必要があることから、全会一致をもって採択とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。
また、請願第19号についてであります。
この請願は、平成29年度地域別最低賃金の改定に当たり、国に対して、適正な水準に引き上げるよう指導助言を行うこと等を求めるものであり、本県の実情を踏まえた適正な賃金改定を求める必要があることから、全会一致をもって採択することとし、賃金の引き上げによる下請企業の労務費の増加分を元請への製品価格へ反映できるよう対策を行うことを意見書に盛り込み、提出することといたしました。
なお、これら２件の意見書については、後ほど園山議員及び藤原議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
農林水産部の所管事項についてであります。
新たな農林水産業・農山漁村活性化計画第３期戦略プランの取り組みについての報告がありました。
委員からは、生産額の目標設定がなされていないために、現在の目標が達成されることによって生産額がどうなっていくのかわからない。目標額を掲げ、その数値に向かってさまざまなことをやっていく姿勢が大事ではないかとの意見がありました。
これに対して、執行部からは、第３期戦略プランにおいて、第２期プランと異なり、個々の目標を達成することによって本県の農林水産業全体の発展につなげていく取り組みであり、今後どういったことができるのかを関係機関と協議しながら進め、考えていきたい旨の回答がありました。
さらに、委員から、市町村、県、農協などが一体となって取り組みを進めるとともに、地域ごとに担当を決め、定期的に状況を集約するような仕組みをつくっていってほしいとの要望や、農林水産施策について率直に意見交換ができる場を設け、議論を深めていく必要があるとの意見がありました。
次に、商工労働部所管事項についてであります。
平成28年観光動態調査の報告がありました。
委員から、観光入り込み客の主な変動要因の一つである鳥取県中部地震について、県内への影響が具体的にどの程度あるかの質問がありました。
執行部からは、地震が直接の原因で減った正確な観光客数は把握できてないものの、地震により一時的に観光客の減少があった旨の説明がありました。
委員からは、鳥取県では地震後即座に鳥取県知事が東京などでＰＲをすることにより、地震直後の宿泊のキャンセル分を補った例もある。逆境があっても、広報部と連携しながら、タイミングよく、スピード感のある広報を進めてほしいとの要望がありました。
執行部からは、予算を確保し、旅行会社と連携して観光客をふやす取り組みを進めたこと、また今後も迅速な対応に努めていく旨の説明がありました。
なお、所管事項の調査の参考とするために、７月３日に江津市において、石見地域の商工団体や農業団体等から現状と課題について現地調査を実施いたしました。現場の皆様との有益な意見交換ができましたので、今後の委員会活動の参考にしたいと思います。
最後に、本委員会の調査テーマについてであります。
本委員会では、調査テーマを「地域産業及び農林水産業の発展に向けた人材確保について」に設定をいたしました。
本県は、労働人口の減少、産業界における高齢化に伴う労働力不足が大きな問題となっております。
事業者等が所得向上を目指して経営規模の拡大などを進めていくためには、人材を継続的に確保する必要があります。多様な人材を受け入れ、経営の発展につなげている事例等の調査を通じ、商工業や農林水産業の現場における人材確保を図る上で必要な施策等について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
14: ◯議長（
大屋俊弘） 山根建設環境委員長。
〔山根成二建設環境委員長登壇〕
15:
◯建設環境委員長（山根成二） 建設環境委員長報告をいたします。
建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告をいたします。
今定例会において当委員会に付託されました議案は、「平成29年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など予算案４件、「契約の締結について」など一般事件案７件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決、承認すべきものとの審査結果でありました。
次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。
まず、環境生活部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました市町村における審議会等への女性の参画率につきましては、委員から、市町村の参加率のばらつきが大きいことから、取り組みがおくれている市町村に対する県の指導状況について質問がありました。
執行部からは、県の審議会等において女性委員をどのようにしてふやしてきたか、これまでの県の取り組みなどを紹介しながら市町村に対し働きかけを行っており、今後も市町村において女性の参画が高まるよう引き続き働きかけていきたいとの回答がありました。
また、（仮称）大佐山風力発電事業に係る環境影響評価についてでは、委員から、この事業の実施区域は広島県と島根県にまたがっているが、環境影響評価について両県の間で意見交換や連携がなされているかとの質問がありました。
執行部からは、広島県でも同じように環境影響評価手続が進められており、それぞれの地元の状況や審査の状況などについて情報交換をしながら手続を進めているとの回答がありました。
これに対し、委員から、今後もしっかりと連携をとって進めてほしいとの意見がありました。
次に、土木部所管事項についてであります。
委員から、宍道湖や流域河川などで、最近、藻や水草が大量に発生し、景観を損なっているが、観光客も多く訪れることから、一日も早く除去するよう対策を講ずべきであり、その状況について質問がありました。
執行部からは、松江堀川については、除去作業のための機械を試験的に導入するなどして県と松江市で対策を進めていること、また宍道湖については、関係部局と連携しながら国と必要な対応を協議していきたいとの回答がありました。
委員からは、宍道湖については、観光以外にも漁業や治水等さまざまな分野に影響のある問題であり、県庁全体で、管理者である国土交通省と連携してしっかりと対応すべきであるとの意見がありました。
最後に、当委員会の調査テーマについてであります。
当委員会では、「県民の生活の質や安全・安心の向上について」及び「県内におけるＮＰＯ活動の活性化について」の２つを調査テーマに設定いたしました。
このうち、「県民の生活の質や安全・安心の向上について」は、歴史や景観資源を活用したまちづくりや道路の安全確保対策について調査し、地域固有の歴史や景観などを生かしたインフラ整備や、ユニバーサルデザインに基づく歩行者空間、交通環境等の整備など、生活の質や安全・安心の向上を推進するための施策等について検討を行ってまいりたいと考えております。
また、「県内におけるＮＰＯ活動の活性化について」は、ＮＰＯ法人などのさまざまな主体が、地域社会を守り発展させるために、さまざまな公益的な活動を展開しておりますが、活動の継続において、運営資金と人材の確保が課題となっております。このため、地域資源の活用と地域住民との協働や、クラウドファンディングの活用などについて調査し、ＮＰＯ活動を活性化させ、自立した活動が継続できる手法について検討してまいります。
以上、建設環境委員会における審査結果の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。
16: ◯議長（
大屋俊弘） これをもって常任委員長報告は終わりました。
日程第４、「常任委員長報告に対する質疑」であります。
これより「質疑」に入ります。
常任委員長報告に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。
尾村議員。
〔尾村
利成議員登壇〕
17: ◯尾村
利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
総務委員長に質疑をいたします。
質疑の項目は、総務委員長が、島根原発１号機の廃止措置計画に基づき廃止措置を実施することを了承することとしたという委員長報告の部分であります。
私は、総務委員長の報告をお聞きする中で、総務委員会においてこの問題が慎重に審査をされた、そういう状況はよくわかりました。そして、委員長報告も、委員会での審査状況を丁寧に御報告されたと思います。しかしながら、委員長報告には、本計画の核心の部分、肝の部分についての報告がございません。
それはどういうことかといいますと、原発の廃止措置計画、今回私ども審査した中国電力のこの廃止措置計画というのは２つの問題があります。１つは、原発の廃炉解体計画であります。そして２つ目は、使用済み核燃料を取り出すわけですから、その取り出した使用済み核燃料を再処理をして、そしてその再処理をしたものを、プルトニウムが出るわけですけれども、それを島根原発２号機で燃やすという、この問題がこの計画の肝の部分であります。
最大のポイントというのは、焦点というのは、使用済み燃料の処理が回るのかどうか、言い方を変えれば、核燃料サイクルが機能するのかどうかということが、私は本計画の最大のポイントだと考えるものであります。この核燃料サイクルが機能していないという状況下で本計画を了承するというのは、余りにも後世に対して無責任であると考えるからであります。
その立場で、総務委員長に３点、審査状況を伺います。
まず、１点目であります。現時点で、島根県県当局、そして
島根県議会の総務委員会において、核燃料サイクル政策、このサイクル政策が確立していると判断しているのか、それとも未確立と判断しているのか、この審査状況をお知らせください。
２つ目は、私はサイクルが未確立だと思ってますけども、じゃあサイクルが未確立な場合、いかなる対応をとるのか、当然それも審査されていないといけない。その審査状況を教えてください。
３つ目であります。これは核燃料サイクルと関連します。六ヶ所の再処理工場に島根原発の使用済み核燃料を持っていくわけですから、そこで再処理をする。再処理をすると、プルトニウムが生成される。じゃあ、そのプルトニウムはどこに行くのか。それは、島根原発の使用済み核燃料から再処理されたプルトニウムというのは、当然、国の計画でいえば、島根原発２号機で燃やすということになるではありませんか。中国電力の廃止措置計画というのは、島根原発２号機でプルトニウムを燃料とするプルサーマル発電を行う計画である、私はこのように考えますけれども、委員会での考えをお聞かせください。
以上です。
18: ◯議長（
大屋俊弘） 池田総務委員長。
〔池田一総務委員長登壇〕
19:
◯総務委員長（池田一） 尾村議員から３項目について、審査状況についての質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
まず、１番目の質問でございます。現時点で核燃料サイクルの政策は未確立、それとも確立しているか、いずれと判断しているかについてでございます。
委員からは、核燃料サイクル政策が未確立な状況、すなわち使用済み燃料や低レベル放射性廃棄物などの課題がある中で廃止措置を実施することに対する県の見解について質問がございました。
執行部からは、核燃料サイクル政策に課題があることは認識していますが、国はエネルギー基本計画におきまして、六ヶ所再処理工場の竣工、プルサーマルの推進、ＭＯＸ燃料加工工場の建設など、核燃料サイクル政策を安全確保を大前提に進めているところであるとしております。県としては、国が責任を持って対応すべき事柄であるので、国の取り組み状況を注視し、必要があれば国に対して適切に対応するよう求めていく考えであるとの説明がありました。
なお、先ほど委員長報告でも申し上げましたが、委員会においては、核燃料サイクル政策の確立が前提となっている廃止措置計画には賛同できない、あわせて核燃料サイクル政策が確立してない中で原発再稼働をすることは論外であるとの意見もあったところでございます。
２番目の質問でございますが、廃止措置計画の実施に当たり、核燃料サイクル政策が確立しない場合、県としていかなる対応をとるかについてでございます。
執行部からは、中国電力から申請された廃止措置計画が、原子炉本体等の解体を開始する第３段階の前までに使用済み燃料の搬出、譲り渡しを完了することとしていることや、低レベル放射性廃棄物の処分先については、解体撤去に伴い発生する放射性廃棄物の搬出が必要となる時期までに確定することとしていることなどが適切であるとして認可されていること、またその計画どおりに廃止措置が進められるかどうかについて、原子力規制庁は保安検査などを通じて確認を行い、県も安全協定に基づきチェックを行う、さらに県は国の取り組み状況を注視し、必要があれば国に対して適切に対応するよう求めていく考えであるとの説明がありました。
そして、３番目の質問でございますが、中国電力の廃止措置計画は島根原発２号機でプルトニウムを燃料とするプルサーマル発電を行う計画であるとの考えに対する所見についてでございます。
今回審査を行った廃止措置計画には、島根原発２号機の運転についての記載はございません。その上で、執行部からは、中国電力が申請した廃止措置計画については、使用済み燃料の搬出、譲り渡しや低レベル放射性廃棄物の処分が適切であるとして原子力規制委員会において認可され、計画どおりに実施されているかどうかについては、原子力規制庁は保安検査などを通じて確認を行い、県は安全協定に基づきチェックを行っていくとの説明がありました。
なお、島根原発２号機については、ＭＯＸ燃料の使用、すなわちプルサーマルの実施を含め、原子力規制委員会において新規制基準適合性確認の審査が行われており、原子力規制委員会に対して厳格な審査の実施を求め、審査状況を注視していくと、執行部は議会に対して答弁しております。
以上でございます。
20: ◯議長（
大屋俊弘） 尾村議員。
〔尾村
利成議員登壇〕
21: ◯尾村
利成議員 委員長、御答弁ありがとうございました。
私がなぜこのことを言ったかといいますと、いわゆる核燃料サイクルが確立していなければ、30年という廃止措置計画の計画自体が行き詰まるわけです。計画どおり実施できないわけです。
委員長の答弁は、冒頭述べられた委員長報告のことを改めて今述べられたと思います。すなわち、課題は認識していると、サイクルについては国が責任を持って対応すべき事柄だと、国の取り組みを注視し、必要があれば国に対して適切に対応するよう求めていくと、こういう執行部の考えを今御答弁で述べられたと思います。
ただ、これは御存じだと思います。私は、たとえ2018年度に六ヶ所の再処理工場が動いたとしても、プルトニウムが生成される。今、日本には約48トンのプルトニウムがある。再処理工場が本格稼働したときには、年間８トンのプルトニウムが出てくる。プルトニウムがたまる。それが必ず、今どうしようかとしてたら、それをプルサーマルで燃やそうということをしてるわけでしょ。
だけど、現実問題、今どうですか。今時点では３基です、プルサーマルの実績というのは。電事連の計画は、2015年度で18基あった。ないわけですよ。高レベル放射性廃棄物が生成される、出てくる。これは私、一般質問で言いましたけれども、埋める場所などあるわけがないし、埋めてはならない。私は、だからサイクルは行き詰まってると思います。
そして、この計画というのは２号機でプルトニウムを燃やすということなんですから、委員長の今の御答弁では、私はその点については、今般審査を行った廃止措置計画には島根原発２号機の運転についての記載はありませんと今御答弁されましたけれども、そりゃ記載はないかもしれませんけれども、プルトニウムを燃やすということなんです。私は、こういうことは許されない、このように考えるものです。考えを申し述べます。以上です。
22: ◯議長（
大屋俊弘） 以上で常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。
日程第５、「討論及び表決」であります。
これより「討論」に入ります。
議案、請願及び所管事務の調査に関する常任委員長報告に対し、討論の通告がありますので、発言を許します。
角議員。
〔角智子議員登壇〕
23:
◯角智子議員 民主県民クラブの角智子です。
請願第21号「北朝鮮による度重なるミサイル発射と核開発の強行に抗議するとともに、この問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める請願書」について不採択とした総務委員長報告に対して、会派を代表して反対討論を行います。
つい最近の７月４日にも、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約40分間飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域に落下するという事案があったように、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射は去年から急激に増加しており、ことし６月までの１年半でも、核実験は２回、発射した弾道ミサイルは30発以上に上っています。この請願は、こうした状況に、表題にあるとおり、北朝鮮に、たび重なるミサイル発射と核開発の強行に抗議するとともに、この問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを政府に求めるものです。
ここ最近の北朝鮮のミサイル発射は、日本海の我が国の排他的経済水域に落下しており、県都に原発を抱え、周辺地域30キロ圏内に46万人が居住する地域が標的になれば、悲惨な結果を招くことは火を見るより明らかです。このような状況も想定される中、迎撃体制を強化し備えるべきという議論もありますが、北朝鮮のミサイル能力は発射するたびに高まっており、それに対応する能力を持つ迎撃体制の整備には莫大な予算を要し、ミサイル能力を上回る迎撃能力の開発には多くの時間を必要とします。
まずやるべきことは、北朝鮮のミサイル発射と核開発をとめることです。にもかかわらず、空母やミサイルを配備するアメリカと一緒になって威嚇することは、ますます北朝鮮の行動をあおることとなり、一触即発の緊張感を高め、日本にとって不幸な結果を招きかねません。
したがって、請願は、あくまでも平和外交に徹し、平和的手段によって問題の解決を図るよう政府に求めたものです。よって、軍事的圧力の強化がさらなる北朝鮮の挑発的行為を拡大させるという悪循環を断ち切り、北朝鮮問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的解決に努めるよう、政府に対し意見書を提出すべきであり、本請願は不採択ではなく採択すべきであることを申し上げ、反対討論といたします。
24: ◯議長（
大屋俊弘） 大国議員。
〔大国陽介議員登壇〕
25: ◯大国陽介議員 日本共産党の大国陽介でございます。
日本共産党県議団を代表して、私からは、条例案１件、一般事件案１件、請願２件について討論を行います。
初めに、第75号議案「島根県県税条例等の一部を改正する条例」についてであります。
本条例改定案の中には、消費税率の10％への引き上げを前提に、法人県民税の法人税割税率を引き下げることが含まれています。同時に、この引き下げ分は、国税である地方法人税に振りかえて地方交付税の原資にされることになっています。
国は、消費税増税によって拡大する地域間格差を是正するためとしています。しかしながら、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の機能を強化すること、つまり所得税や法人税などに対する地方交付税率の引き上げで対応されるべきものであると考えます。
今回のこのようなやり方は、消費税増税と、消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、本来の地方交付税制度をゆがめるものとなりかねず、容認できません。よって、可決とした委員長の報告に反対であります。
次に、第79号議案「中核市の指定に係る申出の同意について」であります。
本議案は、松江市が来年４月に中核市へ移行するため、県議会の議決を求めるものであります。
中核市になれば、これまでの事務に加えて、保健所の設置など保健衛生や福祉分野での権限が県から移譲され、市の役割は大幅に拡大されることになります。とはいえ、住民にとって大きなメリットがもたらされるものではありません。それどころか、国が進めている定住自立圏構想の推進など、中心的な都市に公共施設やサービスを集約し周辺地域を切り捨てる政策に迎合するものであり、地方の再生どころか、地域の衰退に一層の拍車がかかってしまうことが危惧されます。
また、国が中核市の人口要件を引き下げた背景には、全国の都市の多くを中核市に移行させることで都道府県の権限を弱め、都道府県の存在意義を薄めることによって、都道府県の廃止と、それにかわる道州制の導入に道を開こうとするものであることを指摘するものです。
以上の立場から、可決とした委員長の報告には賛成できません。
次に、請願第17号「森林環境税（仮称）の早期創設の実現についての請願」についてです。
本請願は、地方が行う森林整備の財源確保のためとして、来年度の税制改正において森林環境税の創設を求めるものです。
請願が指摘するとおり、森林は木材の供給源であるとともに、中山間地域の維持と国土の保全や水源の涵養など公益的機能を有し、そこで営まれている林業は地域社会を支える重要な産業であると認識しています。
今、輸入自由化による木材価格の低迷、中山間地域の高齢化や担い手不足などを背景に、森林の荒廃が進んでいます。森林の保全と林業の振興には国の役割が重要であることは言うまでもありません。しかし、国の森林整備予算は、2008年度の1,624億円から2015年度の1,202億円へと、この８年間だけでも422億円も削減されています。必要なことは、森林整備と林業対策において国の責務を明らかにし、国内林業の保護と国土保全を国の林業政策の根幹に位置づけ、抜本的な対策を講じることです。
請願が求める森林環境税は、政府・与党が平成28年度税制大綱に明記し、必要な財源として、都市、地方を通じて国民に広く負担を求めるとし、地方税である個人住民税に上乗せする形で国による徴収が想定された税であります。我が党は、国民に広く負担を求めるのではなく、ＣＯ２の排出量に応じた負担となっている既存の地球温暖化対策税の拡充を図ることで財源を確保し、その使途として森林吸収源対策を位置づけることにより、森林、林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を確保するよう求めるものです。この立場から、国民に広く負担を求めることを想定した森林環境税の導入には賛成できず、本請願を採択とした委員長報告には賛同できません。
最後に、請願第21号「北朝鮮による度重なるミサイル発射と核開発の強行に抗議するとともに、この問題をめぐる国際的緊張の高まりを平和的に解決することを求める請願書」についてであります。
本請願は、北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることに対し、こうした暴挙は断じて許されてはならないと厳しく批判するとともに、アメリカのトランプ大統領が軍事力行使を排除せず、北朝鮮への先制攻撃さえ辞さない構えを見せていることに警鐘を鳴らしています。同時に、現在の安倍政権のアメリカ追従姿勢を批判し、軍事的圧力の強化が北朝鮮の挑発的行動を拡大させているという悪循環を断ち切り、平和憲法の理念に基づいて平和的解決に努めることを強調し、同趣旨の意見書の提出を求めています。
先制攻撃などの軍事行動を行う選択肢は絶対にとるべきではありません。あくまでも外交交渉により、北朝鮮の核兵器、ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせる方向で、アメリカを含む国際社会が一致結束して進む必要があり、日本政府はそのための働きかけをすべきと考えます。危険な軍事対応の激化ではなく、国連安保理の声明が強調しているように、対話を通じた平和的、包括的な解決を促進する取り組みこそ抜本的に強めなければなりません。
よって、本請願は採択すべきものと考え、不採択とした委員長の報告には賛成できません。
以上で討論を終わります。
26: ◯議長（
大屋俊弘） 尾村議員。
〔尾村
利成議員登壇〕
27: ◯尾村
利成議員 日本共産党県議団を代表して、島根原子力発電所１号機廃止措置計画に係る最終的な了解を了とした委員長報告に反対する討論を行います。
我が党は、原発の廃炉には賛成であります。しかし、このたびの中国電力の廃止措置計画は、原発の廃炉解体計画と同時に、使用済み燃料を再処理し、危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットとなっている毒入り計画であります。
本計画の最大の問題は、島根原発の再稼働を前提としていることであります。しかも、その再稼働は、危険なプルトニウムを島根原発２号機で燃やすというプルサーマル発電であります。我が党は、破綻した核燃料サイクル政策、プルトニウム循環方式にしがみつく本計画は断じて認めるわけにはなりません。
使用済み燃料を再処理する青森県の六ヶ所再処理工場の本格稼働の見込みはありません。使用済み燃料の再処理技術は、未確立であります。
六ヶ所再処理工場は、全国の原発で発生した使用済み燃料を集め、燃え残りのウランと生成したプルトニウムを取り出し、高レベル放射性廃棄物も同時に取り出す、放射能化学工場であります。世界各地の再処理工場では、爆発事故などが相次ぎ、工程自体いまだ確立されておりません。
事実、アメリカは、商業用原子炉の再処理をやめ、一度燃やしたウラン燃料をそのまま廃棄するワンススルー方式に転じました。また、フランス、イギリス、ドイツは、核燃料サイクルの推進をストップし、撤退しました。この世界各国の方向を、今、我が国は冷厳に見詰めるべきであります。
仮に再処理工場が稼働したとしても、回収されたプルトニウムの利用計画、使い道はいまだ未確定であり、全く見通しが立っていません。日本は既に、国内外に約48トンものプルトニウムを保有しています。再処理工場が稼働すれば、年間８トンものプルトニウムが生成され、プルトニウムが累増します。使う当てのないプルトニウムのため込みは、核不拡散条約に抵触し、国際的な信用を失う極めて深刻な問題ではありませんか。
高レベル放射性廃棄物に至っては、ガラス固化し、地中に埋めて保管する計画でありますが、埋める場所も処分方法も全く未定であるということを直視すべきであります。
最後に、我が党の廃炉事業並びに原発問題の考えを申し述べます。
第１に、六ヶ所村の再処理施設は閉鎖し、高速炉開発方針を撤回し、核燃料サイクルから撤退すべきであります。使用済み燃料の処分の手段、方法については、専門家の英知を結集して研究開発を進めることが重要であります。
第２に、民間企業による核燃料物質の製錬、加工、使用済み燃料などの再処理は、直ちに中止すべきであります。使用済み燃料の処分方法の結論が出るまでは、政府の責任で厳重なる管理を行うべきであります。
第３に、原子力に関する基礎研究と廃炉事業の仕事を担う専門家の確保育成を強力に進めるべきであります。
第４に、原発の廃炉に至るプロセスの管理、使用済み燃料の管理などを目的とし、従来の原発推進勢力から独立し、強力な権限を持った規制機関を新たに確立すべきであります。
原発を再稼働すれば、使用済み燃料の貯蔵プールはあふれ出し、再処理をすれば、使う当てのないプルトニウムがたまり続け、処理方法のない高レベル放射性廃棄物はふえ続けてしまいます。原発推進路線、核燃料サイクル路線は、今、あらゆる面で行き詰まり、八方塞がりの状況であります。自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は、完成した技術とは言えません。これらの問題を解決する道は、原発からの撤退の政治的決断を行う以外にありません。
以上の立場から、核燃料サイクル、プルトニウム循環方式にしがみつき、原発再稼働を前提とする廃止措置計画には反対であります。以上であります。
28: ◯議長（
大屋俊弘） 以上で討論を終結いたします。
これより「表決」に入ります。
まず、常任委員会の審査に付した議案のうち、知事提出第66号議案から第74号議案まで、第76号議案から第78号議案まで、第80号議案から第84号議案まで、知事提出承認第１号議案から第５号議案の22件を一括して採決いたします。
本案22件に対する委員長報告は可決、承認であります。
本案22件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案22件は委員長報告のとおり可決、承認されました。
次に、知事提出第75号議案及び第79号議案の２件を一括して採決いたします。
本案２件に対する委員長報告は可決であります。
本案２件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30: ◯議長（
大屋俊弘） 起立多数。
よって、本案２件は委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願を採決いたします。
委員長報告にありました請願に対する委員会での審査結果は、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
初めに、請願第17号を採決いたします。
地方自治法第117条の規定により、絲原徳康議員を除斥いたします。
〔絲原徳康議員除斥〕
31: ◯議長（
大屋俊弘） 本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32: ◯議長（
大屋俊弘） 起立多数。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
絲原徳康議員の除斥を解除いたします。
〔絲原徳康議員除斥解除〕
33: ◯議長（
大屋俊弘） 次に、請願第18号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第19号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第20号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第21号を採決いたします。
本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37: ◯議長（
大屋俊弘） 起立多数。
よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、所管事務の調査に関する常任委員長報告を採決いたします。
総務委員長の島根原子力発電所１号機の廃止措置計画に係る事前了解に関する調査結果報告について、これを了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38: ◯議長（
大屋俊弘） 起立多数。
よって、総務委員長の調査結果報告を了承することに決定いたしました。
日程第６、「議員提出議案の上程及び審議」であります。
お手元に配付のとおり、池田議員外16名からの提出の議員提出第２号議案「地方財政の充実・強化を求める意見書」、中島議員外12名から提出の議員提出第３号議案「義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数の改善を図るための、2018年度政府予算に係る意見書」、中島議員外７名から提出の議員提出第４号議案「精神障がい者への交通運賃割引を求める意見書」、加藤議員外11名から提出の議員提出第５号議案「森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求める意見書」及び加藤議員外13名から提出の議員提出第６号議案「平成29年度地域別最低賃金改定等についての意見書」の５件を一括上程いたします。
──────────────────
議員提出第２号議案
地方財政の充実・強化を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
平成29年７月７日
提 出 者
池田 一 田中 明美 大国 陽介
吉野 和彦 須山 隆 角 智子
岡本 昭二 五百川純寿 福田 正明
白石 恵子 平谷 昭 山根 成二
加藤 勇 生越 俊一 岩田 浩岳
藤原 常義 山本 誉
（別紙）
地方財政の充実・強化を求める意見書
島根県をはじめとする地方自治体は、対応すべ
き課題が年々増大する中で、地方創生・人口減少
対策など新たな政策課題にも直面し、財政の更な
る充実・強化が求められている。
しかし、経済財政諮問会議をはじめ政府は、「経
済・財政再生計画」において、社会保障費や地方
財政などのさらなる歳出削減に向けた動きを加速
させている。
さらに、財政制度等審議会では、地方自治体に
おける基金残高の増加を理由に地方交付税の削減
を求める建議をまとめている。しかし、地方自治
体の基金は災害や不測の事態に備えるためのもの
であり、地方財政には余裕があるなどとして地方
交付税を削減するなど、もとより容認できない。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財
源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、
地方財源が削減されれば、国民・県民の生活と地
方経済に疲弊をもたらすことは必定である。
以上のことから、公共サービスの質の確保と地
方自治体の安定的な行財政運営を実現するため、
2018年度の政府予算、地方財政対策の検討並びに
実行に当たっては、国と地方自治体が十分に協議
の上、地方自治体の実態に見合った歳入・歳出を
的確に見積もり、その財源を十分に確保されるよ
う次の項目の実現を求める。
記
１ 社会保障、防災・減災対策、環境対策、地域
交通対策、地方創生・人口減少対策など、増大
する地方自治体の財政需要を的確に把握し、地
方の財政需要に応じた地方交付税の法定率の引
き上げを行い、地方一般財源総額の確保を図る
こと。特に、社会保障については、急増するニー
ズへの対応と人材を確保するための予算の確保
及び地方財政措置を的確に行なうこと。
２ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の
強化を図り、地域間の財源偏在を是正するため、
抜本的な解決策を検討すること。また、地方交
付税原資の確保については、臨時財政対策債に
過度に依存しないものとすること。
３ 地方財政計画に計上されている「歳出特別
枠」「重点課題対応分」「まち・ひと・しごと創
生事業費」については、地方自治体の財政運営
に不可欠な財源となっていることから、今後も
継続拡充すること。また、「地方創生推進交付
金」については、地方自治体が創意工夫をしな
がら柔軟に活用できる継続的な制度とするとと
もに、その規模について一層の拡大を図ること。
加えて、その交付金に係る地方の財政負担につ
いては、地方自治体が着実に履行することがで
きるよう、引き続き「まち・ひと・しごと創生
事業費」とは別に、地方財政措置を講じること。
４ 先進的な自治体が達成した経費水準を地方交
付税に反映する「トップランナー方式」は、過
疎地域・離島等の条件不利地域を抱える地方自
治体では、構造的に行政コストが高く非常に不
利であるなど、客観・公平・中立であるべき地
方交付税制度の根幹を揺るがしかねないもので
あり、見直すこと。
５ 地方自治体における基金は、災害や不測の事
態に備えるために地方議会での審議を経て判断
したものであり、残高の増加を理由に地方交付
税の削減を行なわないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
平成29年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
経済産業大臣
──────────────────
議員提出第３号議案
義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定
数の改善を図るための、2018年度政府予算に係
る意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
平成29年７月７日
提 出 者
中島 謙二 高橋 雅彦 遠藤 力一
白石 恵子 尾村 利成 田中八洲男
原 成充 森山 健一 須山 隆
平谷 昭 岩田 浩岳 藤原 常義
山本 誉
（別紙）
義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定
数の改善を図るための、2018年度政府予算に係
る意見書
明日の日本を担う子ども達を育む学校現場にお
ける課題が複雑化・困難化する中で、子ども達の
豊かな学びを実現するためには、教職員定数を改
善し、教材研究や授業準備、子ども達と向き合う
時間を確保することが重要である。また、加えて、
教職員の長時間労働の是正が喫緊の課題となって
おり、そのためにも定数の改善が急がれる。
現在、いくつかの自治体においては、独自財源
による定数措置が行われている。島根県において
も様々な教育課題に対して、「にこにこサポート
事業」、「クラスサポート事業」、全小中学校の35
人学級の実現など、独自の定数措置が行われてい
るが、地方の独自施策に任せるだけでは、子ども
達にとって決して十分な教育環境は実現できな
い。
また、増える一方の研究、研修、実践等の取組
や部活動対応など、勤務時間外に業務を行わざる
を得ない状況も生じている。このような現状の改
善のためには、教職員の定数改善などの抜本的施
策が必要である。
国の施策として定数改善に向けた財源保障が行
われ、子ども達が十分な教育を保障され、学びを
深め、生きる力を育んで行けるよう教育環境を整
えるのは政治の責任である。
こうした観点から、2018年度政府予算編成にお
いて、下記事項が実現されるよう強く求める。
記
１ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るた
め、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職
員定数を十分に確保すること。
２ 子ども達の教育環境改善のために、計画的に
教職員定数の改善を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
平成29年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
文部科学大臣
──────────────────
議員提出第４号議案
精神障がい者への交通運賃割引を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
平成29年７月７日
提 出 者
中島 謙二 高橋 雅彦 遠藤 力一
白石 恵子 尾村 利成 田中八洲男
原 成充 森山 健一
（別紙）
精神障がい者への交通運賃割引を求める意見書
障害者基本法において、精神障がい者は、身体
障がい者及び知的障がい者と同じく「障害者」と
して定義されており、障がい者の自立及び社会参
加の支援等に向けた基本理念を定めている。
障がい者の自立や社会参加を促進するために
は、公共交通機関などの移動支援が必要不可欠で
あり、鉄道、航空、旅客船、バス、タクシー、高
速道路等の交通事業者においては、障がい者の運
賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減
を図っている。
しかし、身体障がい者及び知的障がい者を運賃
割引の対象としていながら、精神障がい者を対象
としていない交通事業者も多く、精神障がい者の
社会参加を促す上で大きな課題となっている。
我が国では、近年、改正障害者基本法、改正障
害者総合支援法、障害者差別解消法など共生社会
の実現に向けた法整備が着実に進められており、
平成26年には障害者権利条約が批准され、条約第
20条では「障害者自身が、自ら選択する方法で、
自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移
動することを容易にすること」と定められている。
一連の国内法や条約に照らせば、精神障がい者
に係る交通運賃割引制度の状況は、一刻も早く是
正されなければならない問題である。
よって、国におかれては、精神障がい者につい
ても身体障がい者及び知的障がい者と同様に交通
運賃割引制度の対象とするよう各種交通事業者に
働きかけ、必要な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
平成29年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
──────────────────
議員提出第５号議案
森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求める
意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
平成29年７月７日
提 出 者
加藤 勇 藤原 常義 高見 康裕
岩田 浩岳 園山 繁 中村 芳信
成相 安信 細田 重雄 浅野 俊雄
絲原 徳康 山根 成二 生越 俊一
（別紙）
森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求める
意見書
森林は国土の保全、水源のかん養、地球温暖化
の防止などの公益的機能を有しており、また、木
材の供給を通じて地域産業の活性化と雇用創出に
寄与している。
しかしながら、所有者・境界が不明確な森林の
増加や担い手不足、長期にわたる木材価格の低迷
等により、森林の荒廃が深刻な状況となっている。
地方においては、国の森林整備事業に加え、地
方単独事業等を創設し、森林整備対策、林業・木
材産業対策を実施しているが、長期的な視点に
立った安定的な財源が十分に確保されていない。
よって、下記のとおり強く要望する。
記
１ 地方が行う森林整備の長期的、安定的な財源
の確保のため、平成30年度税制改正において「森
林環境税（仮称）」を創設すること。
２ 具体的な制度設計に当たっては、地方の意見
を十分に踏まえたものとすること。また、県及
び市町村が連携し、自由度をもった対策が実施
できるようにすること。
３ 税収は、民有林面積に応じて配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
平成29年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
総務大臣
──────────────────
議員提出第６号議案
平成29年度地域別最低賃金改定等についての意
見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
平成29年７月７日
提 出 者
加藤 勇 藤原 常義 高見 康裕
岩田 浩岳 園山 繁 中村 芳信
成相 安信 細田 重雄 浅野 俊雄
白石 恵子 角 智子 須山 隆
平谷 昭 山本 誉
（別紙）
平成29年度地域別最低賃金改定等についての意
見書
わが国の経済・社会の現状を見ると、景気は緩
やかな回復基調にあるとされ、有効求人倍率や完
全失業率の雇用指標も良好な水準で推移している
が、県民の多くは景気回復を実感するまでには
至っていない。また、近年、賃金水準をはじめと
する格差や貧困の問題が顕著になってきており、
特に教育機会の格差は、子どもたちの可能性を狭
め、日本の将来に深刻な影を落としている。
そのような中、中央最低賃金審議会においては、
最低賃金法改正以降、政労使合意や政府方針も踏
まえた議論が行なわれ最低賃金の底上げが図られ
てきたところである。
その結果、地域別最低賃金は近年引き上げが続
いているものの、島根県では、最高額の東京都と
比べ214円も低い718円で、依然として十分な水準
とは言えない状況にある。
１時間718円の賃金で2000時間働いても年収は
140万円程度にしかならず、ワーキングプアと呼
ばれる年収200万円程度の水準にさえ大きく届か
ないものとなっている。
最低賃金制度は、勤労者の生活を支えるための
有効なセーフティネットであるべきものである
が、本県の最低賃金は、その勤労者の生計を満た
す適正水準とは言い難いものであり、都市部との
賃金格差が更に広がれば、若者を中心とした県内
定住や人口減少に歯止めをかけることが難しくな
ると考えられる。
よって、下記の事項について強く要望する。
記
１ 国においては、平成29年度地域別最低賃金の
改定にあたって、最低賃金法の「賃金の低廉な
労働者」の実態を考慮し、一般労働者の賃金水
準、経済諸指標、中央水準、当該県の実体経済、
生活環境などを踏まえた適正な水準に引き上げ
るよう指導・助言を行なうこと。また、未組織
の労働者やパートタイム労働者等にも十分配慮
した当該地域別最低賃金について、十分な審議
が行なわれるよう徹底すること。
２ 国においては、適正な最低賃金の改定に合わ
せて、中小企業者、小規模企業者に対する助成
の拡充を早期に行なうこと。
３ 国においては、賃金の引き上げによる下請け
企業の労務費の増加分を、元請けへの製品価格
へ反映できるよう対策を行なうこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
平成29年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）
──────────────────
39: ◯議長（
大屋俊弘） 議員提出議案提案理由の説明を求めます。
田中明美議員。
〔田中明美議員登壇〕
40: ◯田中明美議員 議員提出第２号議案「地方財政の充実・強化を求める意見書」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
島根県を始めとする地方自治体は、対応すべき課題が年々増大する中で、地方創生、人口減少対策など新たな政策課題にも直面し、財政のさらなる充実強化が求められています。
しかし、経済財政諮問会議を始め政府は、経済・財政再生計画において、社会保障費や地方財政などのさらなる歳出削減に向けた動きを加速させています。
さらに、財政制度等審議会では、地方自治体における基金残高の増加を理由に、地方交付税の削減を求める建議をまとめています。しかし、地方自治体の基金は災害や不測の事態に備えるためのものであり、地方財政には余裕があるなどとして地方交付税を削減するなど、もとより容認できないものであります。
本来、必要な公共サービスを提供するため財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、地方財源が削減されれば、国民、県民の生活と地方経済に疲弊をもたらすことは必定であります。
以上のことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行財政運営を実現するため、2018年度の政府予算、地方財政対策の検討並びに実行に当たっては、国と地方自治体が十分に協議の上、地方自治体の実態に見合った歳入歳出を的確に見積もり、その財源を十分に確保されるよう、次の項目の実現を求めます。
１、社会保障、防災・減災対策、環境対策、地域交通対策、地方創生、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、地方の財政需要に応じた地方交付税の法定率の引き上げを行い、地方一般財源総額の確保を図ること。特に社会保障については、急増するニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、地域間の財源偏在を是正するため、抜本的な解決策を検討すること。また、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとすること。
３、地方財政計画に計上されている歳出特別枠、重点課題対応分、まち・ひと・しごと創生事業費については、地方自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、今後も継続拡充をすること。また、地方創生推進交付金については、地方自治体が創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について一層の拡大を図ること。加えて、その交付金に係る地方財政負担については、地方自治体が着実に履行することができるよう、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費とは別に地方財政措置を講じること。
４、先進的な自治体が達成した経費水準を地方交付税に反映するトップランナー方式は、過疎地域、離島等の条件不利地域を抱える自治体では構造的に行政コストが高く非常に不利であるなど、客観、公平、中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものであり、見直すこと。
５、地方自治体における基金は、災害や不測の事態に備えるために、地方議会での審議を経て判断したものであり、残高の増加を理由に地方交付税の削減を行わないこと。
以上につきまして、何とぞ慎重な審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
41: ◯議長（
大屋俊弘） 白石議員。
〔白石恵子議員登壇〕
42: ◯白石恵子議員 議員提出第３号議案「義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数の改善を図るための、2018年度政府予算に係る意見書」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
あすの日本を担う子どもたちを育む学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数を改善し、教材研究や授業準備、子どもたちと向き合う時間を確保することが重要です。加えて、教職員の長時間労働の是正が喫緊の課題となっており、そのためにも定数の改善が急がれます。
現在、幾つかの自治体においては、独自財源による定数措置が行われています。島根県においても、さまざまな教育課題に対して、にこにこサポート事業、クラスサポート事業、全小中学校の35人学級の実現など、独自の定数措置が行われていますが、地方の独自施策に任せるだけでは、子どもたちにとって決して十分な教育環境は実現できません。
また、ふえる一方の研究、研修、実践等の取り組みや部活動対応など、勤務時間外に業務を行わざるを得ない状況も生じています。このような現状の改善のためには、教職員の定数改善などの抜本的施策が必要です。
国の施策として、定数改善に向けた財源保障が行われ、子どもたちが十分な教育を保障され、学びを深め、生きる力を育んでいけるよう、教育環境を整えるのは政治の責任です。
こうした観点から、2018年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう強く求めます。
１、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数を十分に確保すること。
２、子どもたちの教育環境改善のために、計画的に教職員定数の改善を進めること。
以上につきまして、何とぞ慎重な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
43: ◯議長（
大屋俊弘） 高橋議員。
〔高橋雅彦議員登壇〕
44: ◯高橋雅彦議員 議員提出第４号議案「精神障がい者への交通運賃割引を求める意見書」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
障害者基本法において、精神障がい者は、身体障がい者及び知的障がい者と同じく「障害者」として定義されており、障がい者の自立及び社会参加の支援等に向けた基本理念を定めています。
障がい者の自立や社会参加を促進するためには、公共交通機関などの移動支援が必要不可欠であり、鉄道、航空、旅客船、バス、タクシー、高速道路等の交通事業者においては障がい者の運賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減を図っています。
しかし、身体障がい者及び知的障がい者を運賃割引の対象としていながら、精神障がい者を対象としていない交通事業者も多く、精神障がい者の社会参加を促す上で大きな課題となっています。
我が国では、近年、改正障害者基本法、改正障害者総合支援法、障害者差別解消法など、共生社会の実現に向けた法整備が着実に進められており、平成26年には障害者権利条約が批准され、条約第20条では、「障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること」と定められています。
一連の国内法や条約に照らせば、精神障がい者に係る交通運賃割引制度の状況は、一刻も早く是正させなければならない問題であります。
よって、国におかれては、精神障がい者についても身体障がい者及び知的障がい者と同様に交通運賃割引制度の対象とするよう各種交通事業者に働きかけ、必要な措置を講ずるよう強く要望します。
以上につきまして、何とぞ慎重な審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
45: ◯議長（
大屋俊弘） 園山議員。
〔園山繁議員登壇〕
46: ◯園山繁議員 議員提出第５号議案「森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求める意見書」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
なお、意見書案文を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。
「森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求める意見書」。
森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止などの公益的機能を有しており、また木材の供給を通じて地域産業の活性化と雇用創出に寄与している。
しかしながら、所有者、境界が不明確な森林の増加や担い手不足、長期にわたる木材価格の低迷等により、森林の荒廃が深刻な状況となっている。
地方においては、国の森林整備事業に加え、地方単独事業等を創設し、森林整備対策、林業・木材産業対策を実施しているが、長期的な視点に立った安定的な財源が十分に確保されていない。
よって、下記のとおり強く要望する。
記。
１、地方が行う森林整備の長期的、安定的な財源の確保のため、平成30年度税制改正において森林環境税（仮称）を創設すること。
２、具体的な制度設計に当たっては、地方の意見を十分に踏まえたものとすること。また、県及び市町村が連携し、自由度を持った対策が実施できるようにすること。
３、税収は、民有林面積に応じて配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
以上でございます。何とぞ慎重な御審議を賜り、適切な御議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
47: ◯議長（
大屋俊弘） 藤原議員。
〔藤原常義議員登壇〕
48: ◯藤原常義議員 議員提出議案第６号議案「平成29年度地域別最低賃金改定等についての意見書」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
我が国の経済、社会の現状を見ますと、景気は緩やかな回復基調にあるとされ、有効求人倍率や完全失業率の雇用指標も良好な水準で推移していますが、県民の多くは、景気回復を実感するまでに至っていません。また、近年、賃金水準を始めとする格差や貧困の問題が顕著になってきており、特に教育機会の格差は、子どもたちの可能性を狭め、日本の将来に深刻な影を落としています。
そのような中、中央最低賃金審議会においては、最低賃金法改正以降、政労使合意や政府方針も踏まえた議論が行われ、最低賃金の底上げが図られてきたところです。
その結果、地域別最低賃金は、近年、引き上げが続いていますものの、島根県では、最高額の東京都と比べ214円も低い718円で、依然として十分な水準とは言えない状況にあります。
１時間718円の賃金で2,000時間働いても、年収は140万円程度にしかならず、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円程度の水準にさえ大きく届かないものとなっています。
最低賃金制度は、勤労者の生活を支えるための有効なセーフティーネットであるべきものですが、本県の最低賃金は、その勤労者の生計を満たす適正水準とは言いがたいものであり、都市部との賃金格差がさらに広がれば、若者を中心とした県内定住や人口減少に歯どめをかけることが難しくなると考えられます。
よって、次の項目について強く要望するものであります。
１、国においては、平成29年度地域別最低賃金の改定に当たって、最低賃金法の賃金の低廉な労働者の実態を考慮し、一般労働者の賃金水準、経済諸指標、中央水準、当該県の実体経済、生活環境などを踏まえた適正な水準に引き上げるよう指導助言を行うこと。また、未組織の労働者やパートタイム労働者等にも十分配慮した当該地域別最低賃金について、十分な審議が行われるよう徹底すること。
２、国においては、適正な最低賃金の改定に合わせて、中小企業者、小規模企業者に対する助成の拡充を早期に行うこと。
３、国においては、賃金の引き上げによる下請企業の労務費の増加分を元請への製品価格へ反映できるよう対策を行うこと。
以上につきまして、何とぞ慎重な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
49: ◯議長（
大屋俊弘） 以上で議員提出議案提案理由の説明は終わりました。
これより「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程した議案については、委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
50: ◯議長（
大屋俊弘） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
まず、議員提出第２号議案「地方財政の充実・強化を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
51: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出第３号議案「義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数の改善を図るための、2018年度政府予算に係る意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出第４号議案「精神障がい者への交通運賃割引を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出第５号議案「森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求める意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54: ◯議長（
大屋俊弘） 起立多数。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出第６号議案「平成29年度地域別最低賃金改定等についての意見書」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55: ◯議長（
大屋俊弘） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第７、「閉会中の継続審査及び調査」を議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会の委員長から、お手元に配付しましたとおり、閉会中の継続審査及び調査を行いたいとの申し出がありました。
──────────────────
閉会中の継続審査及び調査に付すべき事件
第459回
島根県議会（平成29年６月定例会）
議会運営委員会
１ 議会運営に関する調査
２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に
関する調査
３ 議長の諮問に関する調査
総務委員会
１ 地方行財政に関する調査
２ 地域振興に関する調査
３ 警察行政に関する調査
４ 防災に関する調査
５ 請願第７号、第15号に関する審査
文教厚生委員会
１ 学校教育、社会教育並びに文化財に関する
調査
２ 保健、医療及び福祉施策並びに少子高齢化
対策に関する調査
３ 公営企業（病院局）に関する調査
４ 請願第16号に関する審査
農水商工委員会
１ 農林水産業の振興に関する調査
２ 商工業の振興及び雇用対策に関する調査
建設環境委員会
１ 環境及び県民生活行政に関する調査
２ 土木行政に関する調査
３ 公営企業（企業局）に関する調査
──────────────────
56: ◯議長（
大屋俊弘） お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
57: ◯議長（
大屋俊弘） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
以上で本定例会に付議された案件は全て議了いたしました。
知事から発言の申し出がありますので、これを許します。
溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
58: ◯知事（
溝口善兵衛） 今議会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
提案いたしました予算案や条例案などにつきましては、慎重に御審議の上、原案どおり議決いただき、厚く御礼を申し上げます。
承認いただきました予算の執行に当たりましては、各委員長報告の趣旨や審議の過程でいただきました御意見などによく配意しながら、適切に実施してまいります。
さて、今週４日から５日にかけて、浜田市、益田市、邑南町、津和野町を中心として、局地的に記録的な豪雨が発生しました。この豪雨によりまして、住宅の浸水、道路の寸断による集落の孤立などの被害が発生しました。被害を受けられました皆様方にお見舞いを申し上げます。
県としましては、早期の復旧に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、中国電力が原子力規制委員会に申請し認可された島根原発１号機の廃止措置計画につきましては、６月27日、周辺自治体の出雲市、安来市、雲南市、そして鳥取県米子市、境港市におきましては、中国電力が廃止措置計画を実施することを了承する旨、県に伝達されるとともに、中国電力にその旨、回答をされました。また、松江市におかれましては、７月４日に、廃止措置計画の実施について了解する旨、表明されました。
県としましては、先ほど了承されました総務委員長報告を踏まえ、中国電力が廃止措置計画を実施することについて了解することとし、あわせまして、廃止措置の実施に際し中国電力が配意すべき住民の安全確保、丁寧な情報提供、使用済み燃料の搬出、譲り渡しの適切な実施、低レベル放射性廃棄物の確実な処分などについて、中国電力に対して強く求めてまいります。また、原子力規制委員会や関係省庁に対しまして、中国電力に対する適切な指導監督の実施や国として必要な対応をされるよう要請してまいります。
次に、県財政の健全化につきましては、今議会において財政健全化の総括と今後の財政運営について説明させていただきましたとおり、この10年間の財政健全化の取り組みなどにより、今年度において収支均衡の目標を達成できる見込みとなりました。しかしながら、県財政は依然として自主財源に乏しく、地方交付税など国からの収入に大きく依存しているため、財政基盤が脆弱であります。また、一般財源の大半は義務的な経費に充てられており、歳出面でも弾力性に乏しい状況は変わりません。
こうした中で、地方創生、人口減少対策に取り組みつつ、今後も安定した財政運営を行っていくため、議会の御意見をよくお聞きしながら、本年10月に新たな財政運営の指針を策定する考えであります。
終わりになりますが、議会の皆様方には引き続きよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶といたします。
59: ◯議長（
大屋俊弘） これをもって第459回
島根県議会定例会を閉会いたします。
午後０時０分閉会
発言が指定されていません。
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