島根県議会 2013-06-03
平成25年６月定例会（第３日目） 本文
島根県議会の
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ウィンドウで開きます） 平成25年６月定例会（第３日目） 本文 2013-06-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 2 :
◯中島謙二議員 選択 3 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛） 選択 5 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 6 :
◯健康福祉部長（
原仁史） 選択 7 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 8 :
◯農林水産部長（
石黒裕規） 選択 9 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 10 :
◯教育委員会委員長（
山本弘正） 選択 11 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 12 :
◯教育長（
今井康雄） 選択 13 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 14 :
◯萬代弘美議員 選択 15 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 16 :
◯知事（
溝口善兵衛） 選択 17 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 18 :
◯総務部長（
楫野弘和） 選択 19 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 20 :
◯防災部長（大國羊一） 選択 21 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 22 :
◯健康福祉部長（
原仁史） 選択 23 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 24 :
◯萬代弘美議員 選択 25 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 26 :
◯知事（
溝口善兵衛） 選択 27 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 28 : ◯副議長（福間賢造） 選択 29 : ◯吉田政司議員 選択 30 : ◯副議長（福間賢造） 選択 31 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 32 : ◯副議長（福間賢造） 選択 33 :
◯農林水産部長（
石黒裕規） 選択 34 : ◯副議長（福間賢造） 選択 35 : ◯土木部長（宮川治） 選択 36 : ◯副議長（福間賢造） 選択 37 :
◯教育長（
今井康雄） 選択 38 : ◯副議長（福間賢造） ↑
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ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
五百川純寿） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
中島議員。
〔中島謙二議員登壇、拍手〕
2:
◯中島謙二議員 おはようございます。自民党議員連盟の中島謙二でございます。
ただいまより、あらかじめ通告しておりました５項目について一般質問を行いますので、知事を始め関係部長、教育委員長並びに教育長の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、がん患者の口腔ケアについて伺います。
がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第１位であり、年間約35万人が亡くなり、生涯のうち約２人に１人がかかると推計されております。島根県においても急速な高齢化の進展に伴い、がんによる死亡者は年々増加しており、昭和59年から島根県における死亡原因の第１位となっております。そのため、島根県においては、御承知のように平成18年９月に県議会議員全員の提案により全国初のがん対策推進条例が制定され、またさらにより一層のがん対策を充実強化していくため、平成20年３月に島根県がん対策推進計画を策定し、がん予防の推進、がん医療水準の向上、患者支援の３つを柱とした総合的ながん対策が行われております。
この我が国の死亡原因第１位となっているがんの治療には、大きく分けて手術、抗がん剤治療及び放射線治療がありますが、それらの治療において、最近術前術後の口腔内の衛生状態を保つための口腔ケアが、がん治療結果に好影響をもたらすことがわかってきております。
この口腔ケアには、保湿、スポンジブラシによる清掃、歯ブラシによるブラッシング、歯石やプラーク除去あるいは歯周炎や齲歯に対する治療などがあり、また患者自身が行う口腔ケア、歯科医師や衛生士による専門的機械を使った口腔ケア、プロフェッショナル・メカニカル・ツース・クリーニング、ＰＭＴＣなどがあり、がん治療の術中だけではなく、前後の期間を含めた一連の期間である周術期にこれらの口腔ケアを行うことは、術後の感染予防や治療後の合併症を予防するという重要な役割を果たすと言われております。
そのため、島根県においても平成25年度から29年度までの島根県がん対策推進計画において、各種がん治療の副作用、合併症の予防や軽減など、がん患者の生活の質の向上を図るため、医科歯科連携によりがん患者の口腔機能の向上、維持、合併症予防やＱＯＬの向上につながる口腔ケアの取り組みを進めるとされております。
そこで、今までがんの治療以外に関しても具体的な事例を挙げて、さまざま口腔ケアの重要性を議会質問の中で述べてまいりましたが、まず口腔ケアの重要性について、知事はどのように認識されておられるのか伺います。
また、手術、抗がん剤治療及び放射線治療において、口腔ケアが具体的にどのような効果をもたらすと考えておられるのか、健康福祉部長に伺います。
このように、がん治療における口腔ケアの重要性が認識されてきた中、山梨県においては昨年４月１日に山梨県がん対策推進条例が施行され、その条例の中には、全国で初めてがん医療と歯科医療の連携に関する行政の支援が盛り込まれております。そして、山梨県においてはこの山梨県がん対策推進条例制定により、山梨県立中央病院と山梨県歯科医師会とが医科歯科連携の合意書を調印し、山梨県立中央病院でがん治療を受ける患者は、地域の歯科医と連携で行われる口腔ケアを受けることになっております。
また、岐阜県においては、岐阜大学医学部附属病院と岐阜県歯科医師会が、先般がん患者の口腔ケアや歯科治療に連携する合意書に調印するなど、患者への医科歯科連携の取り組みが今全国の各都道府県に広がってきており、今後がん患者の口腔ケアは、がん治療の効果の向上に大きく資するものと考えられます。
したがって、島根県においても、今後がん拠点病院等で周術期におけるがん患者への口腔ケアの取り組みを積極的に行うべきと考えますが、島根県におけるその取り組みの現状及び今後の取り組みについてどのように考えておられるのか伺います。
次に、全国学力・学習状況調査、全国学力テストについて伺います。
全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図り、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的に、小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査が、本年４月に４年ぶりに国公私立全ての小中学校を対象とした全員方式で行われ、全国の国公私立計３万962校の約228万7,000人が参加し、国語と算数・数学の問題に取り組んでおります。
この全国学力・学習状況調査は、学力向上対策の一環として2007年度、平成19年度から始まり、2009年度、平成21年度までの３年間は全員参加方式で実施されておりましたが、民主党政権が誕生した後、競争をあおるといった意見に配慮し、経費削減を理由に原則的に３割の学校を選ぶ抽出方式に変更され、昨年まで実施されてきております。
しかしながら、全国学力・学習状況調査の抽出方式への変更は、都道府県別の平均正答率しかわからず、市町村別や学校別のデータが途切れ、昨年までの３年間は子どもたちの学力状況が正確に把握できなくなるといった弊害を生じたため、教育現場からも全員参加を望む声が大きいことなどから、自民党政権の発足を受けて、来年度以降も全員方式で行われる予定となっておりますが、そこでまず初めに、この全国学力・学習状況調査の全員方式が復活したことについての意義をどのように考えておられるのか、教育委員長に伺います。
一方、島根県においては、島根県の児童生徒の学習状況及び学習や生活に関する意識を客観的に把握することを通して、島根県市町村立小中学校の学習指導上の課題やその改善状況を明らかにし、今後の教育施策のさらなる充実及び学校における指導の改善に役立てることを目的に、平成18年度から島根県学力調査が始まり、平成22年度から、小学校４年生から６年生及び中学校１年生から３年生を対象に行われております。
本年行われたこれらの２つの調査は、４月24日に全国学力・学習状況調査、５月９日、10日の両日に島根県学力調査が行われ、全国学力・学習状況調査は、国語、算数・数学の基礎知識を問うＡ問題と、応用力を試すＢ問題についての教科に関する調査、児童生徒に対する質問紙調査及び学校に対する質問紙調査が行われております。また、島根県学力調査は、小学校４年生は国語、算数、小学校５年生から中学校１年生は国語、算数・数学、社会、理科、中学校２年生及び３年生は国語、数学、社会、理科、英語についての教科に関する調査及び児童生徒に対する質問紙調査が行われておりますが、全国学力・学習状況調査及び島根県学力調査の結果の公表について、どのような内容や方法で行われるのか、また島根県における全国学力・学習状況調査及び島根県学力調査結果について、市町村の公開状況はどのようになっているのか、あわせて伺います。
今後、これらの全国学力・学習状況調査及び島根県学力調査で得られる膨大なデータを、当然のことではありますが、島根県としてもさまざまな角度で分析し、児童生徒の学力向上等につなげていく必要があるように思いますが、島根県は今後どのように学力向上等に活用していかれるのか伺います。
続いて、木材利用ポイント制度について伺います。
国産材の適切な利用を促すことは、地域材の適切な利用により森林の適正な整備、保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成につながってきます。また、国は森林・林業基本計画において2020年の木材自給率50％とすることを掲げており、その実現のため、そして森林資源が豊富な農山村地域の振興を図るためには、年々増加している森林資源について、住宅分野などの利用を拡大していくことが重要であります。このため、地域の川上から川下までの関係業者や地方公共団体の関係者等が一体となって、各地域の特徴を踏まえた地域材の需要を喚起する対策が重要となってきております。
こうしたことを背景に、林野庁では関係者による地域材の需要拡大の取り組みを促進し、第１次産業を始めとした地域産業、ひいては経済全体の波及効果を期待する取り組みとして、木材利用ポイント制度の導入を決定し、本年２月26日の国の平成24年度補正予算の成立を受けて、木材利用ポイント制度が新設されたところであります。
そこで、まず木材利用ポイントの付与対象工事及び木材製品等、また付与されるポイントの詳細について伺います。
また、新設された木材利用ポイント制度においては、県産材などの認証木材の供給業者及び木材利用ポイントの付与対象となる住宅施工業者は登録する必要がありますが、島根県における認証木材の供給業者及び木材利用ポイント付与対象住宅施工業者に登録されるための申請方法について、またその申請の状況についてあわせて伺います。
ところで、この木材利用ポイントの付与、交換は７月上旬ごろから行われる予定であり、地域の農林水産品等、農山漁村における体験旅行、商品券、森づくり・木づかい活動に対する寄附、被災地に対する寄附に交換できることになっております。また、その交換するポイントは１ポイント１円相当とし、交換商品等提供事業者、交換商品等についても登録が必要とされておりますが、その登録状況及び具体的な商品について伺います。
この林野庁が新設した木材利用ポイント制度は、島根県産材を含む国産材を使用した場合、ポイントが施主に付与されるもので、直接的には県産材の需要拡大にはつながってこない可能性があります。しかし、島根県が現在行っている県産木材住宅助成制度と組み合わせることによって、施主にとっては木材利用ポイント及び県産木材住宅助成金を受け取ることができるというメリットが生まれてきます。そのため、この木材利用ポイント制度を積極的に県民に啓発、活用することは、県土の約80％を森林が占める島根県においては、県産材のより一層の需要拡大につながってくるように考えております。
また、木材利用ポイントの交換商品として、県内農林水産品を積極的に登録することは、島根県農林水産品を広く県外へＰＲするとともに、島根県の農林水産品の消費拡大につながるものと考えますが、この木材利用ポイント制度の活用についてどのように考えておられるのか、また今年度限りとなっている県産木材住宅助成制度については、まだ新年度が始まったばかりでありますが、県産材の需要喚起対策の上では来年度以降も続けていくべきと考えますが、知事の所感をあわせて伺います。
次に、株式会社の認可保育所参入について伺います。
厚生労働省は本年５月２日に開催された政府の規制改革会議において、待機児童の解消のため株式会社の認可保育所への参入を広げるよう全国の地方自治体に要請する方針を明らかにしており、島根県においても既に厚生労働省からの通達が届いていると聞いております。
この認可保育所の設置主体は、2000年、平成12年から制限がなくなり、現行制度においても株式会社の認可保育所参入は認められております。しかし、認可の裁量は都道府県や政令指定都市などに、また島根県においては島根県及び松江市などにあり、全国的には経営難で撤退するリスクがある、保育の質が不安といった理由で株式会社を排除する自治体が多いのが現状のようであります。
そこで、まず全国及び島根県における認可保育所の設置主体の状況について伺います。
また、株式会社が認可保育所への参入に際しての要件について、あわせて伺います。
この株式会社の認可保育所への参入については、2015年、平成27年４月から本格施行が予定される子ども・子育て支援制度では、株式会社などが施設の基準や経営基盤などの要件を満たす形で保育所への参入を求めた場合、自治体は原則認可しなければならないことになっておりますので、今回の厚生労働省の通達は前倒しでその運用を求めるものであります。したがって、都会地の待機児童の解消が喫緊の課題となっている状況の中においては、必要な措置とは思いますが、一方で株式会社の認可保育所参入に当たって、幾つか検討すべき課題があるように思っております。それは、配当規制、撤退スキーム及び情報開示義務についてであります。
まず、配当規制についてでありますが、都会地の認可保育所に参入しているある保育企業においては、銀行金利より高い４％から５％の配当を行っている事例があると聞いておりますが、その利益は税金である運営補助金により結果的に得られると考えられるため、配当規制を設定する必要があるのではないかと考えております。
次に、株式会社が定員割れ等により撤退した場合、これまで通園していた園児を救済する仕組みがないという問題があります。もちろん、社会福祉法人であっても同じことが言えるわけであり、潰れるときは潰れ、撤退せざるを得ないときは撤退することになりますが、通っていた園児や家庭にしてみれば、本当に迷惑な話であるとともに、急に預かり先がなくなると雇用にも影響が出る可能性があります。そのため、特に株式会社の認可保育所参入に当たっては、突然の撤退を防ぐための移行期間を設ける仕組みづくりが必要ではないかと考えております。
３つ目の情報開示義務についてであります。2008年、平成20年に突然保育園を撤退した株式会社は、保育事業で得た現金を他の事業につぎ込んだためと言われておりますが、このような事例を防ぐためには、財務諸表のネット上等での公開を義務づけることが必要ではないかと私は考えておりますが、島根県は株式会社の認可保育所参入に関して議論のあるこれらの配当規制、撤退スキーム及び情報開示義務についてどのように考えておられるのか伺います。
ところで、今行われている保育に関する議論は、結局のところ都会地に重点を置いた議論であり、もっと地方の人口減少地域等にも目を向け、地方の保育の質の充実等にも取り組むべきではないかと考えておりますが、2015年、平成27年４月から本格施行が予定される新たな子ども・子育て支援制度には、地方に対してどのような施策が盛り込まれているのか、健康福祉部長に伺います。
また、中山間地域を多く抱える島根県における保育の充実という観点から、新たな子ども・子育て支援制度についての知事の所感を伺います。
最後に、心のノートについて伺います。
近年、生命を大切にする心や思いやりの心などの倫理観や規範意識、社会性の育成が十分でないとの指摘がなされております。そのため、学校、家庭、地域が十分連携を図りながら、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育む道徳教育の充実がますます重要となっておりますが、まず初めに学校における道徳教育の必要性についての所感を教育委員長に伺います。
この学校における道徳教育について、文部科学省は人間として調和のとれた育成を目指して、発達段階に応じた心に響く道徳教育を展開することとしており、幼稚園では各領域を通して総合的な指導を行い、道徳性の芽生えを培うこととしております。
また、小中学校では道徳の時間、週当たり１単位時間を始めとして各教科、特別活動、総合的な学習時間、それぞれの特質に応じて適切な指導を行い、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うこととしております。
さらに、この道徳教育の充実政策の一環として、文部科学省は発達段階に沿って、小学校向けは１、２年生、３、４年生、５、６年生向けの３種類、及び中学校向けの４種の道徳の副教材である心のノートを2002年度、平成14年度に全小中学校に無償配布を始めましたが、民主党政権時代の2011年、平成23年４月から配布が中止されております。そのため、各学校は文部科学省のホームページからダウンロードし、印刷した上で使用することとなっておりましたが、昨年自民党政権が誕生し、平成24年度補正予算に６億円が措置されたことにより再配布が決定し、この７月には配布される予定となっておりますが、この心のノートにより、具体的にどのような視点で児童生徒の内面に根差した道徳性の育成を図ろうとしているのか伺います。
また、島根県において心のノートの活用状況について、あわせて伺います。
ところで、続発するいじめへの対策として、政府の教育再生実行会議が提唱した道徳の教科化に向け、文部科学省の有識者会議、道徳教育の充実に関する懇談会が議論をスタートさせておりますが、この道徳の教科化には教員養成も含めた大学教育など、全体設計の見直しが必要であるなど、今後道徳の教科化に向けてはさまざまな検討が必要であり、その実現までにはかなりの時間を要するのではないかと考えられます。
そのため、今特に必要なことは、道徳教育の必要性を社会全体で共有することであります。その意味では、島根県が行っているふるまい向上プロジェクトに続くしまねのふるまい推進プロジェクトは、島根県民全体でふるまいを向上させようとする取り組みであるため、このしまねのふるまい推進プロジェクトをより一層取り組むことは、生命を大切にする心や思いやりの心などの倫理観や規範意識、社会性を育成するための道徳教育の必要性を社会全体で共有することにつながるのではないかと考えております。
そこで最後に、しまねのふるまい推進プロジェクトを道徳教育へ活用することについて、教育長はどのように考えておられるのか伺い、以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3:
◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 中島議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、口腔ケア、木材利用ポイント制度、そして保育所の関連、３点についてお答えをいたします。
まず、口腔ケアの重要性についての所感いかんと、こういうことであります。
口腔ケアを行うということは、歯を磨いたり口をゆすいだり、口の中をきれいにするということが基本だと思いますが、そうすることによりまして虫歯や歯周病を予防し、高齢になっても自分の歯をたくさん残すことができるということであります。しっかりした歯でよくかんで食べることができますから、消化や吸収を助ける、これが健康に大きな寄与をするわけであります。また、そうしたことによりまして、糖尿病でありますとか心臓病、脳卒中などの生活習慣病の予防にもつながるというふうに言われております。
また、口の中が食べかすとか、そういうものがなくてきれいになりますと、細菌などが口の中で繁殖をする、また細菌が繁殖するとウイルスも繁殖しやすいといったようなことも言われておりますけども、それによりまして風邪でありますとかインフルエンザでありますとか、あるいは肺炎のようなものを予防するのにも役立つというふうに聞いておるところであります。
学問的にこういうことが言われ出したのは、比較的最近のことだというふうに聞いておりますし、私もテレビの番組でそういうのを見たりして、口の中をゆすいだり、そういうことを心がけておるところであります。いずれにしましても、歯科医師会などでは８０２０ということで、80歳になっても20本ぐらい健康な歯が残るような活動をされておられる、そういう方々が表彰されて、私のところにも来られることがありますけども、非常に健康な生活をしておられるなというふうに思うところであります。
そういうことから、口腔ケアは健康の保持増進に大変重要な課題だというふうに思います。そういう意味で、子どもたちにも歯を磨いたり口の中をきれいにする、そういうことをよく伝えていく、そういうことも大事でありますし、大人もそうではないかという気がするわけであります。
２点目は、国が24年度補正予算におきまして木材を利用して家を新築するとか、あるいは増築、改造する場合に補助をする、木材の使用量に応じてポイントを提供すると、最大で30万ポイント、30万円相当の商品券でありますとか、あるいは木材製品でありますとか、そういうものがいただけるという制度であります。あるいは木製品についても、あるいは木を利用したストーブなどについても、そういうポイントがもらえるという制度をおつくりになったわけであります。
県のほうは、もともと新築、増築に対しまして、これも最大で30万円相当のベネフィットを供与するという制度があります。したがいまして、国の制度はその県の材木でなくてもポイントがもらえるということでありますが、県の制度は県産材で県の中で家を増築する、あるいは改築をする、新築するという場合でありますから、県民の方々にとりましては県産材をお使いになって増改築、新築等をしますと、国、県を合わせまして最大で60万円相当のベネフィットがいただけるということでありますし、全国の消費者は国産材を活用することによって、ポイントを木製品とかいろんな製品にかえていただくということもできるわけでありまして、そういうものに対しましては今度は県にはこういうものがありますと、交換商品のカタログを見ていただいて、県の産品に交換していただく、そういうことが考えられるわけであります。したがいまして、私どもとしては県内の製材業者の方あるいは工務店の方々に対しまして、県産木材を利用すれば国と県の両方の助成が受けられますよということを積極的にＰＲをして、増改築等をされる方によくお伝えをしていただく、また県のホームページなどでそういうことを広報していくということを考えております。
また、全国の消費者の方々に対しましては、県の木材製品だけでなく農林水産品との交換もできるわけでありまして、島根県の農林水産品でこういういいものがありますから、これに交換してくださいというようなＰＲをする、２つの道があると思います。そういうことで、例えば県外の方につきましては交換商品の県のカタログを作成しまして、県のホームページに掲載をしたり、県外での商談会、あるいはにほんばし島根館での配布なども考えておるところであります。
これに関連をしまして、県産木材住宅助成制度を県としては来年度以降どうするのかという御質問でありますが、この点につきましては、木材利用ポイント制度、国の制度でありますが、これが来年度以降どのようになるのか、あるいは木造住宅の着工戸数の動向などをよく注視をしまして、関係者の意見も十分聞きながら、来年度当初予算の編成の中でよく考えていきたいというふうに思っているところであります。
３番目の質問は、新たな子ども・子育て支援制度が平成27年度から実施をされるわけでありますけども、それについての所感いかんということであります。
この新制度の中におきましては、議員が御指摘になった中山間地域などの子どもが減少している地域においても必要な保育が提供できるよう、小規模保育等に対して一定の給付を行うというものが制度化されることになっております。地域型保育給付と呼んでおりますが、そういうものがありますが、これは島根県などがこれまでも国に対して要望してきたところでありまして、評価しているところであります。
現在、国におきましては新制度における給付や事業の具体的な内容が議論されておりまして、地方の実情に合った必要なサービスを受けることのできる制度となるよう、さまざまな機会を通じまして要望していく考えであります。
県としましては、国の検討の動向をよく注視しながら、子ども・子育て支援推進会議を設置することとしておりますけども、その推進会議におきまして、新たな制度に向けた準備を進めていく考えであります。以上であります。
5:
◯議長（
五百川純寿） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
6:
◯健康福祉部長（
原仁史） 私からは、がん患者の口腔ケアと株式会社の認可保育所への参入についてお答えいたします。
まず、がん患者の手術、抗がん剤治療、放射線治療における口腔ケアが、具体的にどのような効果をもたらすかということについてお答えします。
がん患者の治療に際しての口腔内の問題としましては、まず手術の場合には、手術のときの麻酔を行う管を口から入れる際に、口腔内が不潔な状態であると、細菌を気管に押し込んでしまうという問題がございます。また、抗がん剤治療の場合には、抗がん剤の副作用により口内炎がたくさんできまして、激しい痛みが出るというような問題がございます。また、放射線治療の場合には、口腔やその周囲のがんに対する放射線治療により唾液が出にくくなり、口の中が乾燥すると、こうした問題がございます。
これら口腔内の問題に対しましては、歯ブラシやスポンジブラシ等で歯の汚れを落としたり、塗り薬や飲み薬で口内炎の痛みを軽減したり、うがいやスプレーで口腔内の乾燥を防ぐなどの口腔ケアが行われております。こうしたケアによりまして、口腔内の細菌が原因となる肺炎を予防したり、口内炎の痛みを和らげたり、食事をとりやすくさせることができますし、これによって円滑にがん治療を継続することができるという効果をもたらすものと考えております。
次に、県内のがん患者への口腔ケアの取り組みの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、現状ですが、現在がん患者に対する口腔ケアは、県内の６つのがん診療連携拠点病院と、歯科口腔外科がある３つの病院においてチーム医療の一環として取り組まれております。また、がん患者の口腔ケアは、平成24年４月の診療報酬改定によりまして、歯科医師がいる病院はもとより、歯科医師がいない病院においても歯科診療所と連携することにより、保険診療で対応できることとなりました。これを受けまして県内においても、例えば益田圏域で歯科口腔外科がない益田地域医療センター医師会病院が地元の歯科診療所へがん患者を紹介するなど、病院と歯科医師会が連携して口腔ケアを行う事例も出てきております。
今後の取り組みですが、県としましては医師や歯科医師、歯科衛生士らに研修を行うなど、口腔ケアの普及に努めるとともに、病院と歯科診療所の情報を共有する環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、認可保育所の関係でございます。
まず、全国及び島根県における認可保育所の設置主体の状況と、株式会社が認可保育所へ参入する際の要件についてであります。
全国の平成24年４月１日現在の保育所数は２万3,711カ所でございます。内訳としましては、公立が１万275カ所、社会福祉法人が１万1,873カ所、株式会社が376カ所、学校法人等が1,187カ所となっております。
島根県内の平成25年４月１日現在の保育所数は290カ所でございます。内訳は公立が80カ所、社会福祉法人が201カ所、株式会社が３カ所、学校法人等が６カ所というふうになっております。
なお、株式会社による３カ所につきましては、いずれも権限移譲しました松江市が認可したものでございます。
株式会社など社会福祉法人以外の者による保育所の設置認可に際しましては、県条例で定めた保育所共通の最低基準を満たすとともに、主に３つの要件を満たす必要がございます。その一つは、保育所の年間事業費の12分の１以上に相当する資金を有していること、２つに幹部職員が保育所等において２年以上の勤務経験を有するなど一定の経験、能力を持っていること、また３番目としまして、当該株式会社全体の財務内容が３年以上連続して損失を計上していないことというような要件を満たす必要がございます。
さらに、松江市の株式会社の場合は、適切な運営を担保するために主に２つの要件を追加で付与しております。１つには、社会福祉法人に準じた財務諸表を作成すること、２つに会計年度終了後３カ月以内に松江市に財務諸表と現況報告書を提出することという条件でございます。
次に、株式会社の認可保育所参入に際して議論のある配当規制、撤退スキーム及び情報開示義務についてお答えいたします。
まず、株式会社の配当でございますが、特に特段の規制はありませんが、市町村から交付される運営費は、それから生じる利息を除き、原則として保育事業に係る経費に全て充当すべきものとされております。
撤退スキームにつきましては、島根県では児童福祉法施行細則により、廃止予定日の三月前までに、入所児童の新たな受け入れ先などを明らかにして、知事の承認を受けなければならないとなっております。したがって、廃止に伴い急に預かり先がなくなるような事態は生じないものと考えております。
情報開示義務につきましては、保育所の運営に関する財務諸表等の公表については、社会福祉法人、株式会社ともに義務づけはされておりません。ただし、社会福祉法人につきましては、社会福祉法によりまして、請求があれば閲覧に供さなければならないとされております。
このたび厚生労働省から県に、社会福祉法人の財務諸表等につきまして、平成24年度分から広く一般の方の閲覧が可能となるよう、インターネット等で公表するよう法人に対して周知・指導をするよう依頼があったところでございます。このような動きの中で、株式会社の財務諸表等の公開について、今後どのように扱われるのか注視してまいりたいと考えております。
次に、新たな子ども・子育て支援制度に盛り込まれている地方に対する施策についてお答えします。
新たな子ども・子育て支援制度では、子どもが減少傾向にある地域に対して、少人数の保育施設の安定的な運営を支援することとして、新たに小規模保育、これは利用定員６人以上19人以下の保育を対象とするものであります。また、家庭的保育、これは利用定員５人以下の保育を対象とするものでありますが、こうした新たな保育に対します給付を創設し、身近な地域での保育機能を確保することとしております。
また、小規模保育を拠点として、地域子ども・子育て支援事業として放課後児童クラブ、一時預かりなどを併設することで、地域の多様なニーズに対応できるものとされているところでございます。今後、市町村が子ども・子育て支援計画を策定し、また県においても県の支援計画を策定するということで、市町村と一緒になって、新たな制度の円滑な移行に向けた準備を進めていきたいというふうに考えております。
7:
◯議長（
五百川純寿） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
8:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、木材利用ポイント制度についてお答えいたします。
３点お尋ねをいただきました。まず、木材利用ポイントの対象、それから発行されるポイント数についてお答えいたします。
木材利用ポイントの対象になりますのは次の３つでございます。１つ目は、木造住宅の新築や増築でございます。２つ目が住宅の内装や外装の木質化でございます。３つ目が木製家具や木質ペレットストーブなどでございます。
発行されるポイント数につきましては、木造住宅の新築や増築の場合につきましては、産地証明された国産材を柱などの構造材に半分以上使用する場合等に30万ポイントを発行いたします。１ポイント１円ですので、30万円相当ということになります。
２番目に、住宅の内装や外装の木質化につきましては、産地証明された国産材を床や壁の材料として使用する場合等に、その工事面積に応じまして最大で30万ポイント発行するものでございます。
３番目に、木製家具や木質ペレットストーブなどにつきましては、購入価格の10％相当で最大10万ポイントを発行するものでございます。
次に、木材供給業者及び住宅施工業者の申請方法と申請の状況につきましてお答えいたします。
まず、申請方法につきましては、この制度の対象となる木材を供給しようとする製材業者などは、この制度を運営いたします木材利用ポイント全国事務局に申請を行います。住宅施工業者につきましては、都道府県単位で申請を受け付けることになっておりまして、島根県におきましては、県内の住宅関係団体で構成する島根県住宅振興協議会に申請を行うこととなっております。
続いて、申請の状況でございますけれども、登録申請期限５月31日までのところで、島根県におきまして申請手続を行いました木材供給業者は115業者となっております。住宅施工業者につきましては453業者になっております。今後、審査を経まして６月末までに登録されることになっております。
最後に、交換商品等の提供事業者、交換商品等の登録状況と具体的な商品についてお答えいたします。
木材利用ポイントとの交換商品につきましては、県産の農林水産品のＰＲ、それから消費拡大の観点から、より多くの商品が登録されることが重要であると考えております。このため、ＪＡ、ＪＦ、商工会などへ幅広く情報提供をし、応募の働きかけを行ってまいりました。５月の応募締め切りの時点で県内の58の事業者からしまね和牛、島根米、干しシイタケ、海産物、木材製品、地域商品券など134品目の応募がなされております。このほか、森づくり活動等に対する寄附を受ける団体として、県内から５団体の応募がなされております。いずれも全国事務局の審査を経まして、６月末までに決定されることになっております。以上でございます。
9:
◯議長（
五百川純寿） 山本教育委員長。
〔山本教育委員長登壇〕
10:
◯教育委員会委員長（
山本弘正） ２点について御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきます。
まず、全国学力・学習状況調査の全員方式の意義についてという御質問でございます。
全国学力・学習状況調査につきましては、議員がおっしゃいますとおり教育施策の成果とか課題を検証する、そしてその改善を図っていくということが１つございます。そしてまた、児童生徒の教育指導、さらには学習状況の改善に役立てると、こういう目的で実施をしております。
近年、学力の低下というもの、また学習習慣が身についていないことなどが指摘される中、学力向上に向けた取り組みや学習習慣の改善を進めていくことは非常に重要なことだと思っております。
この調査が全校で全員に行われることの意義でございますが、児童生徒の学力や学習習慣についての課題がはっきりとわかることで、一人一人に対する個別の指導や、学校ごとにそれぞれの指導上の課題や改善に向けた対応が可能になることなどにあると考えております。こうしたことは、児童生徒に対しまして、よりきめ細やかな指導を行ったり、学校の運営をよりよいものとしていく上で大いに役立つものと思っております。
次世代を担う児童生徒に大きな希望と夢を持ってもらうには、やはり発達段階に応じた教科ごとの習熟度または到達度を高めること、そしてまた児童生徒の思考力、判断力、表現力等の育成に努めることが大切であるというふうに思っております。
次に、学校における道徳教育の必要性についてでありますが、少子高齢化や核家族などによる近年人間関係の希薄化、そして自然体験や社会体験の機会の減少、それから家庭や地域の教育力の低下などによりまして、子どもたちの規範意識、忍耐力、命を大切にする心、社会性などが十分に育まれていないのではないかという懸念をしておるところであります。
そうした中で、子どもたちが社会や地域のために何ができるのか、それを考え、そして未来への夢を、目標を持つ、みずからの意思で粘り強く行動する力、これを身につけていくことが重要な課題となっていると考えております。
そのためには、道徳教育を通じまして、基本的な生活習慣や社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識、自他の生命の尊重、自分への信頼感や自信などの自尊感情や、他者への思いやりなどの道徳性を養っていくことが必要であると考えております。
また、それらを基盤としまして、子どもたちが法やルールの意義や、それらを遵守することなどの意味を理解し、主体的に判断し、適切に行動できるよう育んでいくことが大切であると考えております。
道徳教育が真に実効性のあるものとなるためには、議員の御指摘のとおり、学校だけではなく家庭教育によるところも大きいことから、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいくことが重要であるというように考えております。以上でございます。
11:
◯議長（
五百川純寿） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
12:
◯教育長（
今井康雄） 私からは、学力調査と道徳教育についてお答えをいたします。
まず、学力調査についてでございます。
まず、この学力調査の結果の公表をどのような内容、方法で行うのかという御質問でございます。
まず、県としての公表でありますが、全国学力・学習状況調査につきましては、国の実施要領に基づきまして島根県全体の結果を公表をすることとしております。ことしは８月下旬に県のウエブサイト上で公表を予定をいたしております。それから、島根県の学力調査につきましては、島根県全体と市町村ごとの結果を公表することとしております。ただし、町村に学校が１校しかない、こういった学校が特定される場合は、市町村ごとの公表はしないというふうにしております。ことしは７月上旬に県のウエブサイト上で公表を予定をいたしております。
それから、市町村におきます公表の状況ですが、昨年度、平成24年度におきましては、全国の学力・学習状況調査につきましては、抽出ということもありまして、県内で１町のみ市町村ごとの結果を発表をいたしております。それから、県の学力調査につきましては、先ほど申し上げました県のほうで市町村ごとの発表をいたしておりますが、市町村によりましては独自の分析を加えるなどして、８市町でございますが、独自の公表をしているところもございます。それから、学校ごとの結果につきましては、いずれの調査でも公表はされておりません。
それから次に、学力調査の活用についての御質問でございます。
学力調査につきましては、各学年、各教科の調査結果から課題を分析いたしましたり、あるいは教科の調査結果と生活・学習意識の結果を関連づけて分析をいたしております。この分析を通して見られる島根県の課題でありますが、基礎的な知識や技能は身についておりますが、それを応用する力が十分でない、あるいは説明したりまとめて書いたりする力が不足している、あるいは学習時間が短い、こういった課題がございます。
これらの結果を島根県学力調査報告書あるいは各教科等の指導の重点にまとめて各学校に配布をし、授業改善に活用いたしております。また、県全体といたしまして、教員の指導力の向上のための研修あるいは読む力、書く力を育成するための学校図書館活用教育の推進、それから家庭学習の充実、さらには理数教育の充実、こういったことに取り組んでいるところでございます。
それから、道徳教育についてであります。
御質問のございました道徳の副教材であります心のノートでありますが、この心のノートは、子どもが身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳価値についてみずから考えるきっかけとなるものとして作成をされておりまして、学校だけではなくて家庭で保護者と一緒に考えることもできる教材であると思っております。
この心のノートの視点あるいは指導の内容でありますが、４つの視点から構成をされております。１つが自分自身に関する視点ということで、高い目標を立て、希望と勇気を持ってくじけないで努力する、こういったことが指導内容でございます。それから、２つ目が他の人とのかかわりに関する視点、それから３つ目が自然や崇高なものとのかかわりに関する視点、それから４つ目が集団や社会とのかかわりに関する視点、こういった４つの視点からそれぞれ指導をしていくというふうになっております。
この心のノートの県内での活用状況でありますが、平成23年度に道徳の時間の指導で心のノートを使用した学校の割合でありますが、小学校が86％、中学校が73％という結果であります。
それから最後に、ふるまい向上プロジェクトについての御質問でございます。
平成22年から始めましたこのふるまい向上プロジェクトでございますが、ことしから第２期を迎えました。この取り組みでありますが、子どもや保護者を中心に全ての世代に対しまして礼儀、挨拶、思いやり、モラルあるいは倫理観、こういった豊かな人間性の基礎となりますふるまいの定着を図る取り組みでございます。その中で子どものふるまいの定着、これは道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などを養うことにつながるものであり、道徳教育が目指すところと重なるものと認識をいたしております。その意味で、ふるまい向上の取り組みは道徳教育の一端を担っていると考えております。今後、このふるまい向上の取り組みが県民全体でさらに一層浸透していくように努めてまいります。以上でございます。
13:
◯議長（
五百川純寿） 萬代議員。
〔萬代弘美議員登壇、拍手〕
14:
◯萬代弘美議員 日本共産党の萬代弘美でございます。
質問の第１は、米軍機低空飛行訓練について伺います。
米軍機による低空飛行訓練が県西部で頻発をしています。昨年の県内７市町の苦情件数は過去最多の562件、143日に達しました。４月23日、邑南町羽須美支所では103デシベルを観測しました。住民や関係自治体、県当局のたび重なる抗議や中止要請にもかかわらず、米軍は大きな爆音とともに我が物顔で飛び回っています。
日米地位協定に基づく米軍の提供空域は海上であり、自衛隊空域も大部分が海上となっています。しかし、島根県西部地域と群馬県前橋市の上空は陸上の訓練域となっており、米軍にとっては地上での戦闘を想定した訓練を行うことができる、日本で２カ所しかない訓練場となっています。
米軍は、アメリカ本土において住宅地上空などでの危険な低空飛行訓練は行っていません。政府はこのことを認めながら、日本においては自衛隊空域を明け渡して、米軍機の横暴な訓練を認めてきました。このことは、まさに日本の主権が問われる重大な問題ではないでしょうか。住民にとって米軍機の低空飛行訓練中止は切実な願いです。
住民の目撃情報の中には、建物を攻撃対象のように旋回や急上昇を繰り返し恐怖を感じる、暗くなって納屋の電灯を目がけてやってくる感じがする、戦時中のように灯火管制しなければいけないのか、何回も訴えているが一向に改善されないなど、恐怖と不安を訴える声が広がっています。
これまで県や浜田市、邑南町が設置した騒音測定器は、米軍機の無法を監視してきました。住民からの情報と測定器による測定が実態を明確にしてきました。昨年12月18日午後２時40分から午後３時30分の50分間に何度も飛来し、測定器は70デシベル以上をこれまで最高の43回記録しました。夜間でも午後10時30分まで騒音が続き、騒音最大値が100デシベルを超えた日もありました。また、住民が撮影した連続写真をもとに対地高度を計測した結果、米軍機が高度250メートル程度で飛行した事実も明確になり、航空法や日米合意に反することは明らかです。
このような中、住民や県、関係自治体の強い要請が実り、６月６日、国は、国として騒音測定器の設置を決断しました。この設置は全国で初めてであり、住民や関係自治体から一歩前進と歓迎する声が上がっています。
そこで、伺います。
客観的なデータや証拠写真で日米合意違反の実態を告発すべきです。国に対しさらに騒音測定器、撮影機器の設置を求め、無法な訓練の実態把握を要請すべきと考えますが、所見を伺います。
また、被害の実態について、現地調査や住民の声を直接聴取するよう求めるべきと考えますが、所見を伺います。
当該地域は、ドクターヘリや防災ヘリが運航しています。県西部で広島県のドクターヘリによる運航が既に始まり、６月10日からは島根県ドクターヘリによる広島県北部での運航が開始をされました。今後、山口県のドクターヘリによる県西部への運航も開始される予定となっており、安全な飛行の確保はこれまで以上に重要になっています。防災ヘリやドクターヘリ運航の安全確保に万全を期すべきと考えます。所見を伺います。
次に、米軍機の飛行情報について、国へ情報開示を求めることについてです。
我が党の国会質問に対する防衛省の提供資料は驚くべきものでした。その内容は、米軍機が県西部の自衛隊訓練空域、エリア567と言われる空域を自由勝手に使用している実態です。許せないのは、政府はこれまで事前に米軍機の訓練日程を把握していながら、県や関係自治体には承知していないと言って情報を隠していたのです。エリア567は、広島県廿日市市北部、三瓶山、山口県萩市沖の上空を各頂点とする三角形の空域です。島根県では浜田市、益田市、江津市、川本町、邑南町が域内に該当すると見られています。在日米軍用の訓練空域は、日米地位協定に基づき提供されますが、自衛隊空域は訓練空域として提供されてはいません。
防衛省資料では、このエリア567において航空自衛隊基地が米軍から使用通報を受け、事前調整を行った日数は、2011年は211日、2012年は191日、ことしは２月までで51日とされております。また、飛行時間は2011年は1,274時間、2012年は991時間、2013年は２月までで317時間となっています。ことしに限れば、１日当たり５時間以上の飛行時間に上っており、米軍がほぼ独占的に使用している実態です。国土交通省は、日本上空を飛ぶ全ての米軍機の飛行計画を飛行の一、二時間前には米軍から通報を受け、事前に把握していることが判明しています。
そこで、伺います。
航空路誌に基づく航空自衛隊と米軍との事前調整で得た飛行情報や飛行計画の具体的内容について、県、関係自治体へ事前に情報提供するよう国へ要請すべきです。所見を伺います。
次に、岩国進入管制空域の日本側への返還を求めることについてです。
県西部上空には、米軍が進入管制業務を行っている岩国進入管制空域の中に、自衛隊高高度訓練空域、エリアＱと自衛隊低高度訓練空域、エリア７が存在し、米軍の飛行訓練が集中しています。2012年３月から2013年２月までの１年間で、米軍からの調整実績はエリアＱとエリア７とも218日となっており、特定の訓練空域において高頻度で米軍が使用しています。
1971年、岩手県雫石町上空で自衛隊機と民間航空機が衝突事故を起こしました。これを契機に自衛隊は海上訓練しか行っていません。しかしながら、米軍は陸上で訓練を続けているのです。これらの空域は米軍の管制下にあり、地表から上空7,000メートルまでの範囲で激しい訓練が行われ、住民は墜落の不安と轟音の被害に悲鳴を上げています。
石見空港はエリアＱとエリア７に重なっていないものの、岩国進入管制空域の中にあります。1999年と2002年に米軍機が緊急着陸するなど、他の地域にはない危険性があります。空の主権を回復し、航空管制権を取り戻すことこそ、米軍の騒音被害や墜落の危険から住民を守る確かな道です。岩国進入管制空域の日本側への返還を求めるべきと考えます。住民生活に多大な影響や被害を及ぼしている飛行訓練の中止を国に強く求めるべきです。所見を伺います。
質問の第２は、地方公務員給与の削減についてです。
この問題は、民主党野田内閣時代に国家公務員給与の平均7.8％削減の実施とあわせて、地方公務員についても検討をされていた問題です。自民党も昨年の総選挙公約で公務員総人件費を国、地方合わせて２兆円削減することを掲げ、地方が削減を実施することを地方財政計画に位置づけたのです。その内容は、2013年度に限り７月から９カ月間、国と同様に平均7.8％の削減を地方に要請するものです。
この要請を受けて、県は職員給与をことし７月から来年３月までの間、３から10％削減する方向を示しました。国家公務員賃金削減を地方公務員にも押しつけることは大きな誤りがあります。
まず１点目は、地方公務員給与は公平、中立な人事委員会勧告を踏まえつつ、地方が自主的に決定すべきものであり、国が関与すべき問題ではありません。国家公務員給与を一方的に削減しながら、そのことを理由に不均衡是正を求めることはあってはならないことであり、人事委員会を無視する行為と言わざるを得ません。
２点目は、給与削減の理由に防災・減災事業や地域経済活性化の取り組みの必要性を挙げ、国が圧力をかけて人件費削減を要請することは明らかな違法行為です。防災・減災事業や地域活性化は重要なことです。しかし、それは全体の予算の中で計画的に行われるべきことであり、そのための人件費削減は許されるものではありません。
地方交付税法第３条では、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならないと規定しており、法の趣旨を真っ向から踏みにじるものです。また、地方自治法第１条では、国は地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにしなければならないと規定しているではありませんか。この国の介入は、二重、三重の違法行為と言わざるを得ません。
そこで、伺います。
今回の職員給与の特例減額は、国の一方的な要請に応えたものであり、
県人事委員会勧告制度を無視し、地方交付税法、地方自治法に反し、地方自治への介入、破壊につながると考えますが、所見を伺います。
公務員給与の引き下げは、民間給与にも悪影響を与え、地域経済の低下につながり、景気回復に逆行するものと考えますが、所見を伺います。
今回の給与の減額に対して県職員からは、国の減額要請に反対していた知事会の立場に立ち返るべきです。白紙撤回以外にありません。教職員は土日出勤、長時間残業で現場を支えています。この多忙な実態を考えてほしいなどの声が出されています。
今求められているのは、県職員が安心して誇りを持って働ける環境をつくることです。このような違法な給与削減は、県職員の士気の低下となり、ひいては県民サービスの低下につながるのではありませんか。所見を伺います。
地方自治を否定し、地域経済を疲弊させる道理のない県職員の給与削減は認められません。撤回すべきと考えます。知事の所見を伺います。
質問の第３は、臨時・嘱託職員の待遇改善についてです。
日本共産党は、６野党とともに５月28日、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を参議院に共同提出いたしました。今や非正規職員の待遇改善は、党派を超えた共通の認識となっています。
県においては、行財政改革の名のもとに正規職員を1,500人も削減する一方で、非常勤嘱託職員を始めとする非正規職員が増加しています。2013年度当初の非正規職員数は1,865人で、職員全体に占める非正規職員比率は27.6％となっています。本来、正規職員が対応すべき恒常的な職務を非正規職員が担っています。非正規職員からは、仕事の中身は同じでもボーナスがなく、育児時間等の保障もないとの声が出されています。
勤務時間、日数ともに正規職員と同じ一般事務の臨時職員は日給月給制で、日額単価が6,000円です。これは県内市町村の職員の単価と比較しますと、知夫村、津和野町、吉賀町に次いで低い金額です。資格免許職でない月16日勤務の嘱託職員は月給制で、月額13万5,600円であり、基本的に何年勤務しても給与が上がらない仕組みとなっています。もちろん、退職金は臨時職員、嘱託職員ともにありません。期末手当の支給については、県では未支給ですが、県内幾つかの市町村で支給しています。県としても期末手当の支給を実施すべきと考えます。賃金の改善、一時金・退職金などの諸手当の支給について、均等待遇の原則に基づき改善を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
臨時・嘱託職員の多くは女性が占めています。島根県は正規職員の中で女性が占める割合は約20％に対し、臨時・嘱託職員など非正規職員に占める割合は約半数に及んでいます。臨時職員には公民権の行使、生理休暇、育児時間休暇、子の看護、介護休暇など有給休暇として付与されています。しかし、嘱託職員には制度上は認められているものの、無給扱いです。また、育児休業は臨時・嘱託職員ともにありません。
私は、以前嘱託の専門職として働いていた方からお話を伺いました。その方は、産前産後の休暇も無給で、育児休業もないため退職しました。再任用される保障もないため、また一から仕事探しを始めていますと、残念な面持ちで話されました。女性の地位向上を進める上でも、安心して子どもを産み育てるための環境整備として、年次有給休暇や特別休暇などの待遇改善は喫緊の課題と考えますが、所見を伺います。
質問の第４に、障がい者施策について伺います。
昨年６月、国会で障害者総合支援法と同時に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、障害者優先調達法が成立をし、ことし４月から施行されました。関係者からは、障害者優先調達法の施行に対し期待の声が寄せられる一方、どこまで実効性のある法律として機能するのかという不安の声が寄せられています。この法律は、国や地方公共団体などの公的機関が率先をして、計画的に障がい者の就労支援施設等から物品やサービスを購入することを推進するために制定されたもので、納入計画を作成し、実績を公表することが義務づけられます。
就労支援Ｂ型施設は、身近な地域で働き、生活のよりどころとしてさまざまな障がいのある人が通所をされています。施設ではそれぞれの障がいの特性を考えた仕事の確保、工賃を上げるために努力をされています。しかし、仕事の確保が難しく、わずかな工賃にしかつながらないという問題を抱えており、行政の特段のバックアップ体制が求められております。障がいのある人たちの働く権利を保障する視点に立った仕事の掘り起こしが必要と考えます。障がいのある人たちの仕事をふやしていくために関係者と連携し、直接関係のある福祉部局を超えた横断的な取り組みにすべきです。積極的な支援で仕事の発注促進を図るべきと考えますが、所見を伺います。
次に、特別障害者手当について伺います。
特別障害者手当は、20歳以上の在宅の障がい者で、日常生活で常時特別の介護を必要とする人に支給されます。支給を受けるためには申請が必要です。しかし、私は手当支給の対象となる障がいでありながらも、手当の申請をしていない方を多数見受けました。例えば、在宅で重い認知症のお年寄りや、障がいがありながら手当を受給されていない方々です。特別障害者手当は、障害者手帳の有無が条件ではありません。受給の可否となる障がい程度や、厚生労働省が定めている細かい基準が関係者に十分周知されていないため、支給漏れが起こるのです。医師や医療相談員、介護のケアマネジャーなどに周知をし、支給漏れがないよう徹底すべきと考えますが、所見を伺います。
最後に、女性の人権尊重、男女共同参画の推進について伺います。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、慰安婦制度は必要だったとの発言をし、国内外から激しい批判の声が寄せられています。橋本氏は発言を撤回せず、弁明を繰り返しています。このことは、女性に対する人権侵害だけでなく、歴史の真実に向き合おうとせず、人間の尊厳を傷つけるものです。女性の人権を守り、男女共同参画を推進する立場にある公人としてその責任は重く、許されません。
女性差別撤廃委員会を始め国連や国際機関は日本政府に対し、慰安婦制度の事実を認め、謝罪と賠償、加害者処罰、教育を行うよう繰り返し勧告をしています。安倍内閣は、一刻も早く日本軍慰安婦問題について韓国政府との協議に入り、解決へ踏み出すべきです。そうしてこそ、生きているうちに解決をと願う被害女性の尊厳が回復をされ、日本も国際社会の信頼を得ることができると考えます。
日本政府が1993年に発表した河野談話は、慰安婦制度について大規模な調査を行い、本人の同意なしに慰安婦とされた女性が数多くいたことを認めています。政府は河野談話を継承し、高齢の被害女性に謝罪を行うなど、一日も早い慰安婦問題の解決を図る責任があると考えますが、所見を伺います。
また、慰安婦問題への解決を国へ強く求めるべきと考えますが、所見を伺います。
次に、男女共同参画の推進について伺います。
県職員の女性管理職登用率は、2015年度の目標７％に対し現在5.8％とおくれています。内閣府が2008年に発表した女性の参画加速プログラムでは、2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度という目標を掲げています。県としても女性管理職登用に向けたさらなる取り組みを前進させ、男女共同参画の推進に向けての御尽力をお願いします。
日本の女性の現状は、世界経済フォーラム発表によると、経済や政治分野での男女平等度は135カ国中101位という状況です。日本では女性の55％が非正規雇用で働き、年収200万円以下の非正規雇用労働者の８割近くが女性であり、貧困と格差が女性を直撃しています。国連女性差別撤廃条約や憲法に基づいて政策・方針決定過程への女性の参加の拡大や、男女とも働きやすく暮らしやすい男女共同参画社会への取り組みを進めていかなければならないと考えますが、知事の決意を伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
15:
◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
16:
◯知事（
溝口善兵衛） 萬代議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初の質問は、米軍機による飛行訓練の問題でございます。私からは総括的にお答えを申し上げます。
米軍機によります飛行訓練の問題につきましては、議会と一緒になりまして国に重点要望を行っております。また、中国地方の知事会におきまして、広島県、山口県、岡山県、鳥取県などとも一緒になりまして、アピールを国に対して伝えておるところであります。その内容としては、大体次のようなことでございます。
第１点は、住民に大きな負担を与えるような訓練は中止すること、第２に、国自身が騒音測定器を設置するなど、飛行訓練の実態をよく調査すること、第３点目は、その実態を具体的に米側によく伝えること、４番目は、騒音被害が解消するまでの間、住民の方々の不安や騒音等の負担を軽減するための措置を講ずること、こういうことをずっと言っております。私自身も防衛省に出かけてそういうことを話しておりますし、外務省に対しても機会あるごとに言っております。
日本の安全保障、特に最近における日本を取り巻く環境を見ますと、安全保障というものが大事な課題になっておるわけでございますけども、そのために生ずる負担が一部の地域の住民の方々に偏しないように、国において適切な対応をすることが必要だというふうに考えておるところであります。
石見地域におきましては、米軍機騒音等対策協議会を県西部の３市２町の首長の方々によって設立を今年の２月にされております。こうした協議会におかれても国に対して要望活動をされております。県もその協議会にはオブザーバーとして参加しておりますけども、地元と一緒になりまして、国に対して適切な対応を今後とも求めていきたいというふうに考えておるところであります。
２点目は、地方公務員給与の削減についてお答えを申し上げます。
今回の国の要請があってこの問題が起こってきたわけでありますけども、こうした国の対応は適切でないというふうに思っております。本県を含めまして地方側からの、国の一方的な要請は適当でないという意見を踏まえ、国と知事会など地方六団体との間で種々やりとりがありました。その結果、国において一定の調整を図ることとされました。例えば、給与削減の実施時期を３カ月おくらせて７月からの９カ月間とすること、あるいは各地方団体によりまして、それぞれ過去において必要な行革努力の過程で給与の削減なども行っておるわけでございまして、そうしたことを国がよく配慮することでございまして、今回の交付税の算定におきましてもそういう配慮がなされたわけであります。
また、今後の問題につきまして、地方交付税法の改正が４月に成立をしておりますけども、その際に全国知事会など六団体が地方公務員給与に関し国に対して申し入れを行っております。その際、新藤総務大臣からは次のような説明がありました。今回の措置は、平成25年度に限って臨時異例に国の２カ年の措置に準じた措置を緊急にお願いしているものであること、２番目に地方公務員給与の今後のあり方については、国、地方とで検討する場を設け、地方の意見を聞きながら検討するという説明がありました。
こうしたやりとりの点などを総合的に勘案し、また島根県には島根県の事情があるわけでございます。例えば、県立病院の医師、看護師等の方々に対しては減額の対象としないなど、島根の実情に配意しながら、条例案にありますように一定の給与減額を行うこととしたものでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げるところであります。
今回のように国から一方的に給与削減を押しつけるといったことがないよう、全国知事会を通じ、また県自身としても国に強く求めていく考えであります。
次に、民間給与に今回の措置が影響するのではないか、あるいは職員の士気の低下につながるのではないかという御質問でございます。
今回の給与減額は、地方公務員についての９カ月間の臨時特例的な措置でありまして、この給与の減額が民間企業の給与や地域経済にどのような影響を与えるかにつきましては、一概に申し上げることは難しいと思います。
他方、給与減額に伴う財源につきましては、防災・減災対策など安全・安心な県民生活の確保を通じ、経済の活性化に活用していく考えであります。９月議会にそのための補正予算の措置をとるべく検討中でございます。
また、職員の士気の問題につきましては、そうしたことが起こらないよう、管理職を含めまして安全・安心に働ける職場づくりに一生懸命取り組むよう私からも指示をしているところでございます。この問題にはよく配意をしてまいりたいというふうに思います。
そうしたことで、議員からは今回の給与減額を撤回すべきではないかという御指摘でございますが、今回の措置につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いろんな事情を総合的に勘案して提案したものでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、慰安婦問題についての御質問がございました。
慰安婦問題につきましては、宮澤内閣におきまして当時の河野内閣官房長官談話の形で政府見解が示され、その後も歴代の内閣もこの立場を踏襲しておるところであります。安倍内閣におかれましても、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐこととされているというふうに理解をしております。
私自身につきましては、これまで議会答弁においてお答えをしておりますが、歴代内閣で踏襲されてきた政府見解と異なる見解を持っているわけではありません。この考えに変わるところはないわけであります。今後も政府におかれては、この問題に対しまして適切な対応をされることを求めていきたいというふうに思うところであります。
次に、男女共同参画の推進について、特に政策・方針決定過程への女性の参画の拡大等についての御質問がありました。
御指摘のような政策・方針決定過程に男女ともに積極的に参加し、男女それぞれの意見が反映されるということは大事な課題であるというふうに考えております。そうしたことを踏まえまして幾つかの取り組みを実施をしております。例えば、県の審議会たくさんありますけども、そうした審議会等への女性の参画の割合ですね、委員における割合が高まるよう努力をしております。平成17年度に38.7％でありましたが、24年度41.3％に今なっているところでございます。
それから、女性職員の管理職への登用につきましては、平成19年度が2.6％でありましたが、25年度、本年度は5.8％と２倍になっておるところでございます。平成27年度７％へ向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
そして、企業、団体への広報、啓発、研修等を通じまして、こうした理解が民間セクターにおかれましても進むよう努力してまいります。
それから、男女ともに働きやすい環境づくりに関しましては、次のような取り組みを行っておるところであります。仕事と家庭の両立を進める企業をこっころカンパニーとして認定し支援をする、そういうことを行っておりますが、平成19年度に創設をして、今年５月末現在で227の企業が認定を受けておられるところであります。
また、地域の企業、若者、男性を対象としたセミナーなども開催をしておりますし、地域で啓発活動を行う男女共同参画サポーターの養成なども行っておるところでございます。今後もこうした取り組みを行政、民間のセクターあるいはＮＰＯの方々、一緒になりまして、共同参画をさらに推進をしていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。
17:
◯議長（
五百川純寿） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
18:
◯総務部長（
楫野弘和） 私からは、臨時・嘱託職員の待遇改善についてお答えいたします。
臨時職員や嘱託職員の賃金、報酬については、正規職員の職務や責任、勤務形態などの違いから、基本的には正規職員の高卒初任給を基準に、一定のルールにより定めております。一時金や退職金などの諸手当につきましては、臨時的任用、非常勤勤務といった勤務実態から支給はしておりません。
賃金、報酬につきましては、正規職員との均衡を図りつつ、必要に応じて見直すこととしており、これまでも正規職員の給与改定等に合わせて見直しを行ってきたところでございます。
年次有給休暇などの休暇制度につきましては、臨時職員は一般職の常勤職員として正規職員に準じまして、また非常勤嘱託職員につきましては、労働基準法等の法令に基づいて付与しております。出産や育児に関しましては、国や他県と同様に法令に基づき産前産後休暇や育児休暇、育児時間の取得制度を整備してきたところでございます。より働きやすい環境を整えるため、国や他県の状況を勘案しつつ、今後とも臨時職員や嘱託職員の勤務条件についてよく検討してまいります。
19:
◯議長（
五百川純寿） 大國防災部長。
〔大國防災部長登壇〕
20:
◯防災部長（大國羊一） 米軍機の低空飛行訓練に関連して４点お尋ねいただきました。
まず、国に対して騒音測定器等をさらに設置して実態把握をするように、また被害の実態について、現地調査や住民の方々の声を直接聴取するように求めるということについてでございます。
これまで国に対して、議員の方々とともに重点要望などを通じて、騒音測定器を設置すること、あるいは実態把握をするようにということについて、国に対して求めてまいりました。この要請に応えて、議員御指摘のとおり、先般国、具体的には中国四国防衛局でございますが、騒音被害の実態把握のために、島根県と広島県にそれぞれ１台の騒音測定器を設置するとして公表いたしました。この点については一歩前進であると思っております。
また、映像での記録につきましては、実態を明らかにするために有効であることから、浜田市旭支所が撮影をいたしました米軍機の訓練映像を防衛省に届けて、見ていただいているというようなことをしております。しかしながら、米軍機の飛行訓練は、その飛行時間ですとか、あるいは飛行ルートなど訓練の内容が事前に知らされていないということや、また夜間の訓練ということもあることから、機器を設置して映像を記録するということは、音の記録に比べて現状では少し難しい面もあるのではないかというふうに感じております。
被害の現地調査等につきましては、これまでも住民の方々からの苦情や、あるいは目撃情報、さらには先ほど申しましたような入手できた情報については市町村から報告、提供を受けて国に具体的に伝えております。今後とも引き続き国に対し訓練実態を把握するよう要請を行ってまいります。
また、重点要望では、国と地方で協議する場の設置についても求めているところであります。国においても１台の測定器でとまることなく、米軍機の飛行訓練の実態をさらに把握するためにどういう方法があるのか、今後ともよく御検討いただきたいというふうに思っております。
続きまして、防災ヘリやドクターヘリの運航の安全確保を図ること、またそれに関連して訓練情報を県、関係自治体へ事前に提供するよう要請するという２つの点の御質問をいただきました。
米軍機の飛行訓練によって防災ヘリやドクターヘリの運航に支障があってはならないということは、まさに御指摘のとおりであろうと思っております。私どもといたしましては、飛行する際に事前にフライトプラン、これは離着陸地ですとか、あるいは航路ですとか、あるいは時間、乗員の数、そういうことが含まれますが、そういうプランを航空局に提出をし、航空局から自衛隊あるいは米軍等の関係機関に配信をされるというシステムになっております。このため、米軍においても飛行訓練を実施する場合は、安全性を最大限確保することとされているものと認識はしておりますが、御指摘のように、米軍からの飛行プランを我々はいただいているわけではございません。
しかしながら、先ほど申しましたようなヘリコプターの安全運航の確保の観点、あるいはいつどこを飛ぶかわからないといった住民の方々の不安を軽減するためにも、さきの重点要望において米国側との事前調整のメカニズムを明らかにし、いつ訓練を行うのか、どういう訓練を行うのかということを県や地元自治体に事前に情報提供するよう国、具体的には防衛省でありますが、に対して要請したところであります。今後も機会を捉えてこういう要請をしていきたいというふうに考えております。
４点目でございますが、岩国の進入管制空域についてのお尋ねがございました。
日本の空域は国土交通省において原則管制されておりますが、部分的には千歳や小松あるいは美保などのように自衛隊が管轄する空域や、横田や嘉手納あるいは議員御指摘の岩国のように米軍が管轄する空域も存在しております。具体的に申しますと、石見空港に進入してまいります航空機は、米軍の管制する進入管制空域を通り、空港の半径約８キロ、高さ約900メートル以下のそういうゾーンに入ってまいりますと、国土交通省の管制を受けて着陸し、また離陸するときはその逆ということでございます。
空港を日々使用しておりますＡＮＡ、全日本空輸に、こういうことで影響があるのかどうかということを確認しましたところ、今現在、石見空港の離発着に特段の支障が生じているということはないという回答がございました。
しかしながら、安全運航という観点から、岩国空域全体としてはどうなのか、問題があるのかどうかというようなことにつきまして、この空域にあります山口県あるいは広島県ともよく情報交換をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。ありがとうございました。
21:
◯議長（
五百川純寿） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
22:
◯健康福祉部長（
原仁史） 私からは、障がい者施策に関する２点の御質問にお答えします。
まず、障害者優先調達推進法に基づく取り組みについてであります。
この法律は本年４月から施行されておりまして、国及び地方公共団体は毎年度、調達方針及び調達実績を公表することが義務づけられたところでございます。県の平成24年度の障がい者就労施設等からの調達を見ますと、給食、弁当、印刷などで約2,000万円の実績がございます。こうした状況をベースにしまして、現在平成25年度の調達品目や目標額を掲げた調達方針を策定中であります。
この取り組みを実効性あるものとするために、障がい者就労施設等が扱っている物品やサービスについての情報を的確に収集し、これを提供することにより、県の全ての機関が少しでも多く調達を行うことが肝要であるというふうに考えておりまして、県庁各部局を始め関係機関が十分な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特別障害者手当の制度周知についてでございます。
県としては、この手当の対象となる者に確実に情報が行き渡るよう、手当の受給資格等を説明したパンフレットを作成し、各市町村や医療機関等へ配布しているほか、対象となる障がいの程度の具体的な認定基準につきましても、医療機関への通知や県のホームページに掲載するなど、制度の周知を図っております。
また、実施主体であります市町村におきましても、広報紙への掲載や介護保険関係者を含む各種の会議等で周知に取り組まれております。
今後、高齢者の一層の増加が見込まれる中、脳血管疾患などによりまして身体機能等に著しい障がいが残り、手当の支給対象となる者への対応もこれまで以上に必要になってくるものと思われます。議員御指摘のとおり、介護保険関係者を含めた制度周知はますます重要であります。県としてもケアマネジャーに対する研修会等で説明を行うなど、市町村と連携して制度周知の取り組みを強化してまいりたいというふうに思います。
23:
◯議長（
五百川純寿） 萬代議員。
〔萬代弘美議員登壇〕
24:
◯萬代弘美議員 重ねて男女共同参画、特に女性の管理職の登用について重ねて申し上げておきたいと思います。
先ほど知事のほうから答弁の中では、審議会への女性の参画状況、41.3％、また管理職の登用についても平成19年からは倍以上にふえたと、割合が高まったといったような報告がございました。私は、こうした県の努力は是といたします。認めておるところでございます。しかし、実際にはこの、じゃあ７％の目標なり、特に女性の管理職の登用についてですけれども、７％の目標が妥当なものかどうか、こういったことについては、先ほど質問の中でも述べましたけれども、国の女性参画加速プログラムでも、2020年までにはあらゆる分野での女性の指導的立場にある人を30％にふやすと、こういったような状況にあるわけですので、目標をさらに高く掲げ、しっかりと計画的に取り組んでいくことが必要だというふうに思います。
それに当たっては、県のいろんな報告の中でも、非常にこの女性の政策への参加の状況がおくれているといったような指摘もこれまでなされているわけでして、具体的にポジティブアクションを県として実施していくということが、私はこの参画率を高めていく大きな力になると思いますので、ぜひそのことをお願いしたいというふうに思います。
このことについて、かかわってですけれども、県民の意識実態調査が県において行われております。この中で県の政策に女性の意見や考え方が反映されていると思うかという問いに対して、約半数の方が反映されていないと答えられております。その理由として４割の方が、県議会や行政機関の政策・方針決定の場に女性が少ないからと答えられ、また２割の方が、女性の意見や考えに対して県議会や行政機関の側の関心が薄いからと答えております。この調査結果は、女性管理職の積極的な登用などにより、女性の意見がもっと政策・方針決定過程に反映されなければならないという、こういう県民の願いではないかというふうに思います。こうした県民の願いを踏まえて、重ねて知事の決意をお伺いしたいと思います。
25:
◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
26:
◯知事（
溝口善兵衛） 女性が行政等における意思決定の過程に参画をしていく、その度合いを高めると、そのための決意ということでありますが、引き続き努力をしていきたいというふうに思います。
過去におきましては、女性の方の採用と申しますか、あるいは職員の、県の場合でありますけども、人数が少なかったこともあるわけですが、最近は非常にふえておるわけであります。そういうことが進んでいけば、おのずとふえていくということもありますけども、当面の課題としては、やはり目標を掲げてこの割合を高めるように努力をしたいと。27年度７％ということでありますが、今年度で5.8％ということであります。さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
27:
◯議長（
五百川純寿） この際しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。
午前11時53分休憩
午後１時３分再開
28: ◯副議長（福間賢造） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
吉田議員。
〔吉田政司議員登壇、拍手〕
29: ◯吉田政司議員 隠岐選出の吉田でございます。通告をいたしております４点について質問をいたします。
まず、魚消費拡大と学校給食における魚の活用についてお伺いをいたします。
離島や中山間地域の活性化のためには、食の基本である農業、漁業の基盤の強化は不可欠でありますが、主食である米、主菜の魚の消費が年々減少していることは、とりわけ離島に住み漁をなりわいとする者にとってはまことに残念に思います。
昨年発表された総務省の家計調査によると、2011年の１世帯当たりの米の購入額は、パンのそれを初めて下回ったとありました。一方で、おにぎりや弁当などスーパーやコンビニで売られている中食の消費は年々伸びており、少子高齢化や女性の社会進出を要因に、食生活の変化が米消費の多様性を一層顕著にしております。
米の１人当たりの消費量は、約50年近く前の私の中高校生ころがピークであったと思いますが、現在はそのころの半分以下になっています。このことは、食文化が時代の変化に応じて変わってきた結果であり、ましてや世界中の食物が何でも手軽に手に入る時代においては、むしろ当たり前かと思います。
しかし、これだけが要因ではありません。恐らく私が小学校のころだと思いますが、学校給食の主食は、国のいわゆる米食偏重の是正の政策推進によって、全国津々浦々パン食が行われるようになったかと思います。ですから、給食を食べた団塊の世代を始め、それ以降のほとんどの者は１日１回の給食のパンを食べて大きくなっております。当然のこと、その子どもたちも、たとえ毎日でなくても給食のパンで育っています。そう考えますと、米同様にパンを主食とした国民が、今や人口の大半を占めていると想定されるわけであります。
公立の小中学校は、国の政策の転換もあり、十数年前から米飯給食を実施しておりますが、かつてのパン食推進政策は、日本の食文化に大きな影響を与えたことは間違いなく、米や魚の消費の減少に拍車をかけた一因であり、その上、食の欧米化の推進には一役も二役も買ったというふうに理解されるところであります。
さて、日本食には米と魚は切り離せません。その魚を主菜に、米を主食として副菜の野菜を組み合わせた日本食は、諸外国からも健康食として高く評価されています。
御承知のように、魚には脳や神経の発達、心臓、血管を守る効果がありますが、それだけではなくカルシウム、ミネラル、ビタミンなどの宝庫と言われ、健康の増進に欠かせないものであります。青魚の成分を抽出したサプリメントは人気商品になっています。しかし、申し上げておりますように、水産物の消費量は年々減少しており、とりわけ若年層を中心に魚離れは深刻化しています。
そんな中、魚を食材として買ってよく調理するのは、時間があり、調理技術を持った熟年女性で、現在はこうした中高年層を中心に消費を支えている状況にあります。果たしてこのままでは20年、30年後の魚の消費はどうなるのでしょうか。良質の動物性たんぱく質を何に求めることが可能でしょうか。
水産庁は、急速に進む魚離れを食いとめるため、食べやすく調理も簡単なファストフィッシュの普及に努め、とりわけ魚の購入量の少ない若い世代の消費ニーズや、共稼ぎ女性の簡便志向に対応した魚の消費拡大を図っています。
そこで、このような状況の中、本県の魚消費拡大の取り組みの現状と今後の方策について所見をお伺いいたします。
また、水産業の盛んな地域においては、ふるさと教育、食育、魚食普及を一体化した食漁教育が実施されております。県下の取り組みの状況と教育的成果及び今後の課題についてお聞かせ願います。
ところで、６月と11月はふるさと給食月間であります。県教育委員会は県内委員会と協力をし、地場産品を学校給食に活用する取り組みを積極的に進めています。地場産品の活用は、いつどこで誰がどのようにつくったか、とったかなどを学んだり、生産者の喜びや楽しみ、苦労を通して食べ物への感謝の心を育んだり、食に関する正しい知識を身につけるなど、また地域の産業や文化に関心を持たせ、ふるさとを知る生きた教材にもなります。こうした取り組みで目指すところは、親が給食で身につけてほしい期待にかなったものでもあります。
さて、親が魚をよく食べれば、おのずと子どもも好きになるのが普通でありますが、最近では魚を食べない家庭の増大に伴い、子どものころから欧米化した食が中心となり、大人になっても魚を食べない傾向があります。したがって、味覚や嗜好が形成される子どもの時代に魚食を経験することが望まれ、学校での魚食の経験が大人になってからの魚食につながるとの期待が高まっています。
そこで、学校給食は年間195日程度実施され、１日６万3,000食、年間にすると1,228万食つくられていますが、学校給食での魚の使用、魚食普及を進める県の基本的な考え方について所見をお伺いいたします。
私の地元、隠岐の島町の給食メニューを見ると、魚の提供は少しふえたかなと思っています。しかし、その使用内容はイカとサバが中心で、２種類で半分以上になっています。とりわけイカの使用頻度は極めて高いものになっていますが、このことは安くて、主菜、副菜、中華、洋食、何にでも使え、利用価値が高いからと理解しております。そして、選択の幅を狭め、偏ったことになっているのは食材費の制限、魚の価格の高さもあると考えられます。購入先は変わらず給食会が中心でありますが、地元産の使用に努められている姿勢は理解できます。
そこで、学校給食での魚の使用状況及び県内産魚の使用状況の推移について、また魚の使用拡大に向けた市町村の支援の状況はどうなのか、お伺いをいたします。
浜田産のカレイ、キスが学校給食会を通して扱われていますが、県産魚の一層の使用拡大が望まれます。そのためには、給食会と学校栄養教諭、ＪＦなどが一緒になって県内水産物の給食メニューの開発、食材開発など積極的に進める必要がありますが、所見をお伺いいたします。
学校での地元産の魚の利用については、地場の野菜のように容易ではありませんが、ふるさと給食月間には、常に地元でとれた新鮮な旬の魚を提供してほしいものであります。魚に関しては、脂の乗った旬の魚ほど健康によいと言われています。旬の新鮮な魚の提供は、何よりもうまいものを食べることによって教育、産業、健康づくりにつながりますし、より一層地域を知ることになり、ひいては地域への愛着も強まります。しかしながら、できません、やれませんでは、そこで全ての扉が閉まってしまいます。
さて、年間を通じて同じメニューを出さないユニークな学校給食の土台を築いた北海道の小さな町の食のアドバイザーで、管理栄養士の佐々木十美さんは、次のように話しております。旬のものは極力地元産を使って、そのおいしさを子どもたちに伝えたい。食材の本当の味を覚えてほしいというのが一番の思い。大人になったときにどんな食材を選ぶか、どんなお店を選んで何を食べるか決めるのは学校給食の経験だと思っている。本当の味ですから、魚は骨の入ったものを出しますし、辛口のカレーも出しますとのことであります。
ついてはこの際、地元でとれた旬の新鮮な魚の使用促進のために、メニューに対する柔軟な対応や安全面など、魚を扱う上での課題解決に向けて積極的に取り組み、ふるさと給食月間においてはもちろんのこと、もっと地元産の魚の提供に努めることを求めて、所見をお伺いいたします。
次に、学校現場における食物アレルギーへの対応についてお伺いをいたします。
食物アレルギーは文明の病、先般ある雑誌にこんなタイトルを見つけました。本文はわずか４ページの短いものでしたが、私にはそのタイトルが新鮮に映り、興味を覚えました。著者は、その道ではかなり知られた医師のようですが、彼はアレルギー疾患の増加は、感染症をほぼ制圧し、社会の中である程度コントロールできるようになった後に起こった現象で、昔は周りに細菌、ウイルス、寄生虫など体の外敵がいたが、その外敵がいなくなった社会で起こったと述べています。つまり、医療技術の進歩や清潔になり過ぎた生活環境が影響しているというわけであります。
さらに、こうも言っております。アレルギーのふえ方には一つの現象があって、どこの国でも最初はぜんそくがふえ、次にアトピー性皮膚炎、その次が花粉症で、最後に食物アレルギーがふえる順番があると。そして、日本は今食物アレルギーがふえる時代に入っており、中国はぜんそくの段階にあると。言ってみれば、その順番は生活環境の清潔の度合いであると言っても過言ではないようです。
こういったことは常識的なことかもしれませんが、これを読んで、ずっと抱えていた疑問、ぜんそくもアトピー性皮膚炎も花粉症も食物アレルギーも子どものころには余りなかった、その素朴な疑問の霧が、この年になってでございますが、それなりに晴れ、納得できたような気分になりました。
ところで、近年学校給食での食物アレルギーの事故が相次いでいると言われています。昨年の12月には東京都調布市の小学校で給食が原因の食物アレルギーによる死亡事故が起こりました。このような状況を踏まえ、政府はアレルギー疾患の総合的な対策を推進するため、基本指針を国に義務づけたアレルギー疾患対策法案を今議会での成立を目指して提出しました。
そこでこの際、食物アレルギーの実態、学校現場での状況などについてお伺いいたします。
食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にあると言われていますが、県内における食物アレルギーを持つ児童生徒の状況についてお伺いいたします。
食物アレルギーは、ちょっとした不注意で取り返しのつかない事故につながります。全国的に給食での食物アレルギーの事故が相次いでいると言われていますが、事故の実態についてお伺いいたします。
また、県内においても誤食し、アレルギー症状を起こしたケースはあろうかと思いますが、状況をお伺いいたします。
調布市の学校現場での事故は、どこの学校でも起こり得る事故であります。市の教育委員会に設置された事故調査委員会の報告は、チェック体制の甘さや事故が起こってからの対応にも問題があったことなどを指摘しました。調布市の事故を踏まえ、県内の学校では事故を防ぐためのチェック体制の見直し、誤食し症状が出たときの対応などについて、どういった取り組みの強化が行われたのか、お伺いいたします。
国は、５年前にガイドラインを作成し、学校生活管理指導表の活用を進め、情報共有の徹底化などを求めています。しかしながら、食物アレルギーの取り組みには自治体や学校によって温度差があるのが実態と言われております。この際、学校現場でガイドラインは十分に活用されているのか、県内の状況をお伺いいたします。
学校給食での食物アレルギーによる事故を防ぐには、給食の安全、親と学校の連携、リスク管理など学校全体で問題意識を共有した取り組みが求められます。どんなに注意しても事故は起こり得るものでありますが、直面する課題にきっちり対応するために、県独自のガイドラインを策定する考えはあるのか、お伺いをいたします。
次に、隠岐水産高校の寄宿舎問題についてお尋ねします。
隠岐水産高校が直面している寄宿舎問題は、スピーディーな対応が求められますので、前回に引き続きお伺いをいたします。
県の練習船神海丸の竣工式が４月に加賀港で行われ出席しました。神海丸のその姿や最新の設備を備え教育環境、居住環境に配慮した最新鋭の大型練習船に感動しました。近年、全国的に練習船を小さくしたり、建造を中止する県もある厳しい状況の中で、溝口知事からは島根のみならず日本の水産業、海運業を担う人材の育成を目指すとした挨拶があり、海にかかわる者の一人として大変頼もしく、うれしく思ったところであります。
さて、申し上げましたように、２月の定例会において、地元のみならず島根、日本、世界の海を担ってきた隠岐水産高校の寄宿舎問題を取り上げました。あのときは時期的にちょうど入試直前で、教育委員会は入試に大変気遣いをされていましたが、今回は既に新入生も入学して状況が明確になりましたし、また学校自体、私に言わせれば大きな岐路に差しかかった状態で、早急に対策を講じる必要がありますので、前回との重複にはなりますが、いま一度この問題について、より具体的に申し上げ、所見をお伺いいたします。
今年の隠岐水産高校の合格者は、町内21名、島外29名、そのうち県内からは14名、県外15名でした。入学者は県外からの１名が辞退いたしましたので、島外からの入学者は28名になり、合わせて49名であります。ちなみに、島前地区からは受験者がありませんでした。そして、島外からの28名全員が新しく入寮しました。
一方、従来受け入れていた専攻科生徒の２年生４名は、県の計らいによって、あいている教職員住宅を修繕して入居しました。結果、寄宿舎には50名の定員ですが、新１年生28名、２年生７名、３年生14名の49名が入っております。
ところで、御承知のように町内には２つの県立高校があり、隠岐高校は３クラス120名、隠岐水産高校は２クラス80名で、合わせた定員は200名であります。片方で町内中学校の過去５年間の卒業生数は21年168名、その後147名、144名、119名、今年は111名でした。そして、水産高校への町内からの入学者数は、過去５年間は38名、37名、37名、27名、ことしは21名であります。
また、隠岐高校入学者数は町内から５年前には98名でしたが、ことしは78名で20名減っています。こうして見ますと、現状は５年前と比べても子どもの数が極端に少なくなっており、状況が全く違ってきています。
なお、今後10年間の卒業生数の見込みは、来年と８年後に120人を超えますが、それ以外の年は120人を割っており、10年後は100人程度になります。ですから、より一層深刻になりつつあるわけで、今後水産高校が町内から30名の生徒を確保することは、このままでは困難な状況にあり、恐らく20名前半で推移するのではと予測されます。
また、学校の目指す定員の70％確保には、少なくとも30名以上の島外生の受け入れが必要となります。だとすれば、島外生の受け入れをどう進めていくのか、このことが極めて重要なことになるわけです。
さて、このような状況の中で、隠岐水産高校の努力の成果が28名の島外生受け入れとして実ったわけでありますが、見てきましたように、学校の存続は島外からの生徒次第と言っても過言でないのが実情であります。
そこで、どういった対応を図られるのか、お伺いをいたします。
島外入学者が今年急増した背景について、どういった見方をしておられるのか、今後の町内、島外からの入学者の見通しについても所見をお伺いいたします。
町内生徒数の極端な減少は、隠岐水産高校の存続の基盤を危うくしております。水産高校のあり方にかかわる検討委員会は、全国から生徒の集まる学校を目指すことを提言しましたが、このことについて生徒確保、存続の観点からどう受けとめておられるのか、また今後どういった対応を図っていかれるのか、いま一度お伺いいたします。
隠岐水産高校のオープンスクール、一日体験入学が８月盆明けに予定されていると伺っております。島外からの受験希望者は家族の方と一緒に来校し、学校の雰囲気始め状況を確認して帰ります。家族の関心事は、子どもを安心して預けることができるか、受け入れ態勢は十分整っているのかにあり、寄宿舎に入れることが島外からの入学志願者にとっては必須条件で、受験を左右すると言われます。
したがって、オープンスクールは、寄宿舎問題についてのタイムリミットとも言える大事な時期だと認識しております。私は、受け入れる学校の責任として、具体的な見解を示さなければならないと思いますが、この点どういった判断をされているのか、お伺いいたします。
また、今後どういった対応を図られるのか、また不足の急場をどうしのぐつもりなのか、所見をお伺いいたします。
最後に、住宅の有効活用についてお伺いします。
昨年、空室が増加する県職員住宅に地元の若者が入れるよう有効活用を求めて質問しました。今回は私の町にある教職員住宅を例に挙げてお伺いいたします。
隠岐の島町の栄町の唐井という一地区に木造の教職員住宅が12戸あります。このうち２戸は先ほど申し上げましたように、水産高校の本科生がふえ、寄宿舎を出ることになった水産高校専攻科の２年生が２人ずつ４人入居しました。あと10戸残っています。しかし、議会での答弁からすれば、もったいないことですが、恐らくこのままで使われることはないでしょう。
そこでこの際、隠岐の島町及び県下の教職員住宅の入居の実態について、また県下の市町村管理のあいている教職員住宅の活用実態についてもお伺いいたします。
御承知のように、離島振興法は定住の促進を掲げ、その振興計画には空き家の有効活用や、若者やＵＩターン向けの住宅確保に取り組むことを盛り込んでいます。申し上げるまでもなく、定住促進のためにはＵＩターンの定住確保は非常に重要で、欠かせないものであります。これと同様に、地元の若者の住宅確保も大事な問題でありますが、地元に就職し、地元に住み、地元に貢献している地元の若者は、結婚するにも家探しに四苦八苦しております。
そこで、こうした状況を少しでも緩和するためには、先ほど申し上げましたように、空き家になっている教職員住宅の用途変更などを行っての有効活用も、今後積極的に進めていくべきと考えます。所見をお伺いいたします。
また、地元で働き、地元に住んでいる若者のニーズにきっちり応え、若者が安心して住めることは、若者の流出の歯どめになりますし、大事にしてこそＵＩターンの促進にもつながると思います。所見をお伺いいたします。
マスコミによると、政府は少子化対策を進めるために、若者の新婚世帯を公営住宅に優先的に入居できる住宅支援について検討しているとの報道がありました。既にこういった住宅支援を実施している自治体もあると聞いておりますが、国の方向が決まれば本県も取り組む考えはあるのか、お伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
30: ◯副議長（福間賢造） 西山地域振興部長。
〔西山地域振興部長登壇〕
31: ◯地域振興部長（西山彰） 私のほうからは、若者ニーズへの対応についてお答えをいたします。
若者の流出防止、いわゆる県外のほうに出ていかないようにするといったことや、帰っていただくＵターン、そしてＩターンの促進には、生活の基盤となります雇用や住まいの確保、医療や教育など多面的な環境整備が必要であると考えています。
議員御指摘の地元で働く雇用の場については、地場産業の振興や企業誘致による雇用の確保に加え、地域資源を活用した新たな産業を興し、雇用を創出していくことも必要だというふうに思います。
また、住まいにつきましては、公営住宅の充実や空き家の有効活用も必要でありますが、一方で共働きの多い若い夫婦には、子育ての負担が軽減でき、また良好な子育て環境ともなる３世代同居も考えられると思います。
いずれにしても、若者のニーズを的確に把握し、県関係部局、市町村、ふるさと島根定住財団などとも連携し、若者の定住、ＵＩターンの促進に取り組んでいく考えでございます。
32: ◯副議長（福間賢造） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
33:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 魚の消費拡大と食漁教育についてお尋ねをいただきました。
まず、本県の魚消費拡大の取り組みと今後の方策についてお答えいたします。
議員御指摘のような魚離れが進む中、島根県におきましては、漁獲量の大半を占めますマアジやハマチなどの魚種の消費拡大を図るため、これらを手軽に利用できるすり身の製造、商品開発に取り組んでいるところでございます。例えば、県の支援を受けまして浜田水産高校が開発したブリソーセージ、これにつきましては水産高校としては全国初の商標登録を行いまして、県内外での販売を開始するなど商品化に成功しております。また、ＪＦしまねが行っている県内外の量販店におけるＰＲ活動や、漁協支所などが行う料理教室に対しても支援を行っているところでございます。
今後ともこれまでの取り組みをベースにしながら、さらに食育の観点からも幅広く関係機関、団体などと連携いたしまして、一層の消費拡大に取り組んでまいります。
次に、食漁教育の取り組みの状況と成果、今後の課題についてお答えいたします。
議員御指摘の食漁教育でございますけれども、食は食べるの食でございます。漁は漁業の漁、漁師さんの漁でございます。食漁教育は、県の食育推進計画におきまして、体験学習などを通して子どもたちに魚食と水産業を理解してもらう教育活動というふうに位置づけられておりまして、関係機関が連携してその推進を図っているところでございます。
農林水産部では、水産業への理解促進、担い手づくり、魚食普及を目的といたしまして、従来から出前講座などによりまして、小中学生などの漁業体験活動を支援しているところでございます。例えば、隠岐の島町では小学４年生でイワガキの養殖を開始いたしまして、６年生のときに収穫して食べるような取り組み、また益田市では小学生が養殖したワカメをみずから収穫し、それを味わう取り組み、また松江市では中学生が地元の魚を使って干物づくりを行う取り組み、こういった取り組みを学校、関係機関の連携のもとに行っているところでございます。
こうした取り組みを通じた声といたしまして、今まで食べることができなかった魚介類を食べることができるようになったでございますとか、家族と地元の水産業について話をする機会を持った、このような声を聞いておりまして、魚や地元水産業への関心が深まるきっかけになっているものと考えております。
今後も魚食普及や将来の担い手確保を図るため、こうした取り組みが県内各地域に広がるよう、食漁教育の観点も踏まえながら、各地域の関係者と一体となって取り組んでいきたいと思っております。以上です。
34: ◯副議長（福間賢造） 宮川土木部長。
〔宮川土木部長登壇〕
35: ◯土木部長（宮川治） 私からは、公営住宅における新婚世帯の優先的入居についてお答えをします。
島根県では公営住宅の入居につきましては、住宅に困窮する低額所得者のうち、特に配慮が必要な方を優先することとしており、高齢者世帯や障がい者世帯などに対し抽せん回数をふやす措置を講じております。
近年、県営住宅の平均応募倍率は約４倍となっており、住宅に困窮している低額所得者など多数の待機者が存在するため、新婚世帯の優先入居は行っておりません。
なお、他府県の実施状況につきましては、大阪府や愛知県など９府県において新婚世帯の優先入居が行われております。県としましては、今後少子化対策や定住対策などの関係部局と連携をし、国の動向にも注視しながら検討してまいりたいと考えております。
36: ◯副議長（福間賢造） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
37:
◯教育長（
今井康雄） 私のほうに大きく４点御質問がございました。
まず第１点目でございます。学校給食での魚の使用についてであります。
まず、基本的な考え方でありますが、学校給食におきまして魚料理を提供することは、学校給食法に定めてあります健康の保持増進、望ましい食習慣の形成、あるいは伝統的な食文化の理解、こういった目標を達成することに資するものであると思っております。一方、家庭では魚料理をメーンとした和食が減っております。学校給食の役割も大きいものがあるというふうに思っております。
こうした状況も踏まえまして、今年度から和食の普及を図るための取り組みを進めることといたしております。こうした中で魚の利用の促進も図ってまいりたいというふうに考えております。
それから次に、学校給食での魚の使用状況についてでございます。
まず、学校給食での魚の使用状況ですが、昨年県内の調理場11カ所を対象に、平成23年度の状況を調査をいたしました。この結果によりますと、年間の給食回数のうちで魚料理を利用した回数、これが37％というふうになっております。
それから、県内産魚の使用状況の推移でございますが、地場産物の活用状況調査、毎年行っておりますが、この調査を始めました平成17年度、活用割合９％でございましたが、昨年平成24年度31％ということで、年々上昇しておるというところでございます。
この魚の使用拡大に向けた市町村での取り組み状況でありますが、例えば隠岐の島町では毎月１回、地元産の魚を使ったメニューを給食に提供をし、その際食材費の補助が町から行われているというふうに聞いております。また、そのほかの市町でも地元のＪＦ婦人部等の支援を受けまして、魚を下処理した切り身を調理場に納入すると、こういった取り組みも行われると聞いております。
次に、県内水産物の給食メニューの開発などについてであります。
食材開発につきましては、これまでも県学校給食会が中心となりまして、栄養教諭と連携をして県内産の魚を使った加工食品の開発を行い、学校給食に使われております。引き続き積極的に活用されるよう働きかけてまいります。
給食メニューの開発につきましては、今年度、蒸す、焼く、煮るといった和食の調理法を使った魚料理をレシピにまとめまして、各学校に情報発信をしていきたいと考えております。
それから次に、地元産の魚の提供に努めることを求めるという御質問でございます。
新鮮な魚の使用に当たりましては、価格や衛生面などの課題はありますが、工夫次第で対応できるものと考えております。例えば、先ほどの魚のメニュー開発などに加えまして、献立に対応した下処理、切り身でありますとかすり身とか開き、頭等の除去でございますが、こういったものの協力が得られるよう地元関係者、ＪＦ、学校給食関係者等と協議の場が持てるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。こうしたことによりまして、地元産の新鮮な魚がより多く給食に提供されるよう努めてまいります。
それから、大きな２点目でございます。食物アレルギーの問題でございます。
まず、食物アレルギーで学校給食を制限している児童生徒の状況でございます。
平成24年度におきまして、小学生で674人、全児童数の1.8％、それから中学生で284人、全中学生の1.5％、この子たちが食物アレルギーを有していると把握をいたしております。この数でございますが、３年前と比べますと約５割増加をしているという状況にございます。
次に、全国と県内での食物アレルギー事故の状況であります。
統計的な数値はございませんが、全国の状況、報道等で見ますと、最近の事故で、例えば児童が牛乳入りのスープを飲んで動悸などの症状を起こして緊急搬送された、あるいは小麦や鶏肉のアレルギーの園児、児童がパンとか揚げ物などを食べて、かゆみの症状で緊急搬送されたというような記事がございました。
それから、県内でございますが、学校現場の努力もありまして、今のところ大きな事故は起きておりませんが、例えば昨年、卵アレルギーを持っている児童が卵入りのプリンを食べて、湿疹があらわれて病院の受診を受けた、あるいは甲殻類のアレルギーを有する生徒が、喉のかゆみを訴えて病院の受診を受けたといったような症状が報告をされております。
それから次に、このアレルギー事故を防ぐためのチェック体制の見直し等についてであります。
調布市の事故を受けまして、改めて各学校には国のガイドラインに基づきましたチェック体制等の注意喚起を文書で行ったところであります。この平成20年に国が策定いたしましたガイドラインは、全ての学校に配布をされております。これを受けまして各学校では養護教諭、栄養教諭を中心に校内体制も整備をされまして、ガイドラインの活用が図られております。
また、県の教育委員会では、毎年養護教諭を対象にガイドラインを扱った研修を行っております。これらのことから、最近では各学校で担任だけではなくて、全教職員を対象として校内研修を行う学校がふえているというふうに承知をいたしております。
それから、この御質問の最後に、県独自のガイドラインを策定する考えはないのかというお尋ねでございます。
先ほど申し上げました国が策定したガイドライン、内容として大変有効なものであるというふうに承知をいたしております。まずは各学校で課題に直面した際に、このガイドラインが適切に活用されるよう働きかけることが大切だというふうに思っております。このため、食物アレルギー対応を、７月下旬を目途に改訂をいたします学校危機管理の手引の中にはっきりと位置づけて、掲載をしたいというふうに思っております。
それから、大きな３点目でございます。隠岐水産高校の入学者の御質問でございます。
隠岐水産高校の本年度の入学者は49名、そのうち島外からの入学者は28名でございます。この背景でありますが、島外での積極的なＰＲ活動あるいはホームページでの情報提供、こういったことに学校側は積極的に努めたために、オープンスクールへの参加生徒もふえました。そういったことで、隠岐水産高校への理解が深まった結果というふうに理解をいたしております。
それから、今後の入学志願者の見通しということでありますが、今後の見通しを述べるのはなかなか難しいところでありますが、御質問にもございました町内の中学校卒業予定者数が、今後110名前後で推移するということを考えますと、現在の学校規模を維持するためには、引き続き島外説明会でのＰＲ活動、ホームページなどのネットの一層の活用など、島外からの生徒募集を積極的に行う必要があるというふうに考えております。
次に、水産高校のあり方にかかわる検討委員会の提言について、どのように受けとめているかという御質問でございます。
この提言を踏まえまして、今後も全国から生徒が集まる魅力ある水産高校にするためには、質の高い専門教育の充実に努めていく必要があると思っております。このため、例えば隠岐水産高校におきましては、海技士免許などの資格取得あるいはエゴマサバ缶詰の特許の出願、それからアワビ、ワカメなどの種苗生産研究、こういったことに現在積極的に取り組んでいるところであります。
また、県内２校の水産高校にありましては、平成21年度から県外からの生徒募集を積極的に行っております。今後も地域の協力をいただきながら水産高校の魅力アップに努め、その魅力を発信するＰＲ活動に一層力を入れてまいります。
それから、これに関連いたしまして、寄宿舎の不足の問題がございます。現状は、先ほど議員からもございました寄宿舎、定員いっぱいの状況でありますが、ことしから４名ほど教職員住宅を改修をいたしまして、入居をさせております。
来年度の入学の状況を考えますと、今年度並みに入学生があるといたしますと、宿舎が不足をしてまいります。この宿舎の問題、生徒や保護者にとりまして大変重要な大切な問題というふうに思っております。したがいまして、現在４名入居しております唐井の教職員住宅、これの有効活用を図るという点からも、オープンスクール等の状況も見なきゃいけませんが、さらに必要な改修を行いまして、現在ある宿舎とあわせまして、島外からの生徒の受け入れ態勢を整えたいというふうに考えております。
それから最後に、４点目でございます。教職員住宅の活用状況等についての御質問でございます。
まず、隠岐島町内の県教育委員会管理の教職員住宅、74戸ございます。入居中が62戸、空き室は12戸、うち先ほど御質問にございました唐井住宅の空き室が10戸ということであります。県内の教育委員会管理の教職員住宅、県内全体で705戸ございます。入居中が521戸、空き室は184戸であります。
それから、県内の市町村管理の教職員住宅の実態でございますが、県内15市町村が小中学校教職員用に教職員住宅を合計276戸保有をいたしております。入居中が186戸、空き室は90戸という状況であります。空き室がある場合に、例えばＵＩターン者などの一時的な入居を認める事例、こういった事例のほか、教職員住宅としての用途を廃止をして、公営住宅として利用している、こういう事例もあるというふうに承知をいたしております。
それから、現在空き室となっている教職員住宅の有効活用について御質問がございました。
現在、県の教育委員会では、空き室となっております教職員住宅を市町村の要請に応じまして、定住希望者が住宅を見つけるまでの一時的な仮住まいとして提供いたしております。ちなみに、ここ３年間で23人の方に、１年以内が原則ですが、長い方で２年の方もいらっしゃいます。お貸しをいたしております。
なお、長期にわたって空き室状態になっている住宅は、概して建物の老朽化が著しい、あるいは設備の面でも生活様式の変化に対応していない、こういったものが多いことから、例えば定住対策の目的で用途変更を図るためには、管理主体の変更に合わせまして一定の改修、修繕、こういったことを行う必要があるというふうに思っております。
今後、市町村から具体的な御相談がありましたら、用途の廃止でありますとか移管でありますとか、そういったことについて協議、調整を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
38: ◯副議長（福間賢造） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は６月12日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後１時56分散会
発言が指定されていません。
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