琴浦町議会 2013-03-11
平成25年第 3回定例会（第2日 3月11日）
平成25年第 3回定例会（第2日 3月11日） ────────────────────────────────────────
第３回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成25年３月11日（月曜日）
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平成25年３月11日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する
一般質問
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出席議員（18名）
１番 語 堂 正 範 ２番 山 田 義 男
３番 新 藤 登 子 ４番 藤 堂 裕 史
５番 藤 本 則 明 ６番 高 塚 勝
７番 小 椋 正 和 ８番 手 嶋 正 巳
９番 金 田 章 10番 武 尾 頼 信
11番 青 亀 壽 宏 12番 前 田 智 章
13番 桑 本 始 14番 井 木 裕
15番 山 下 一 成 16番 大 田 友 義
18番 石 賀 栄 19番 川 本 正一郎
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 田 中 淳 局長補佐 ────── 阿 部 信 恵
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 江 原 修
教育長 ──────── 小 林 克 美
会計管理者兼出納室長 岡 田 恵 子
総務課長 ─────── 前 田 順 一
企画情報課長 ──── 川 上 強 志
商工観光課長 ───── 小 泉 傑 税務課長 ────── 田 中 肇
町民生活課長 ───── 岩 船 賢 一
福祉課長 ────── 小 塩 久 志
健康対策課長 ───── 坂 本 道 敏
農林水産課長 ──── 山 本 秀 正
上下水道課長 ───── 松 田 稔 建設課長 ────── 澤 田 勝 徳
教育総務課長 ───── 生 田 満由美
社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男
人権・
同和教育課長 ── 森 実 男
農業委員会事務局長 ─ 井 上 泰 子
代表監査委員 ───── 松 田 道 昭
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午前１０時００分開議
○議長（
川本正一郎君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（
川本正一郎君） それでは、日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
一般質問に先立って、二、三お願いをしておきます。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第６１条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言、また
関連質問、
質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願うとともに、質問の回数は、質問と同様、原則３回までといたします。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意をお願いします。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力をよろしくお願いいたします。
では、通告順に質問を許します。
通告１番、
藤本則明君。
○議員（５番 藤本 則明君） おはようございます。藤本です。
先ほど事務局の方からもございましたが、私が言うまでもございませんが、
東日本大震災から丸２年がたちました。実に死者、
行方不明者２万人余のとうとい人命が失われました。心より御冥福をお祈りいたしますとともに、この大震災、そして福島第一
原発事故により、今もなお３１万５，０００人もの人が
避難生活を余儀なくされておられます。壇上からではありますが、一日も早い復興が参りますよう、お祈り申し上げたいというふうに思います。
それでは、本定例会に１問のみ通告しておりますので、早速質問に移りたいと存じます。
防災全般について、町長にお伺いをいたします。
今日までの琴浦町の
防災訓練を振り返ると、一般的な
取り組みがなされたように思います。しかしながら、阪神・
淡路大震災、
東日本大震災、また福島第一
原発事故により、私たちは、さまざまな教訓を得、今まさに
防災認識を１８０度変えるとともに、すべて想定内と位置づけ、弱者への対応をより一層創意と工夫を講ずるときが来たと感じます。仮に災害が発生すれば、弱い立場の人々を下支えすること、これこそ今求められている地域の連携ではないでしょうか。
平井知事も、以前講演された中で、地域を活性化する一つの大きな原動力は、地域のつながりであり、
連携そのものであるとお聞きした経緯があります。地震、津波、風水害など、いわゆる自然災害や限界のない
原発事故による
放射能汚染など
防災全般を考えるとき、高齢者、女性、子供、そして障害のある人など
災害弱者への対応をどのように考えておられるのか、町長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁の方、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） おはようございます。
答弁をさせていただきます。
災害時に支援を必要とする高齢者、障害のある方などへの対応についてのお尋ねですが、琴浦町では、平成２０年に琴浦町災害時要
援護者登録制度実施要綱を制定し、障害者、
ひとり暮らしの高齢者などが災害時における支援を地域の中で受け入れられ、安全・安心に暮らすことができる
地域づくりを推進しています。高齢者を中心に現在約１，４００名の方が登録されています。
また、昨年度、災害時要
援護者システムを福祉課に導入し、要援護者の名簿、
登録者情報、
地図情報等を一括管理し、災害時には安否確認、支援体制の整備に威力を発揮するものと期待しております。このシステムを使用し、今後は
登録者個人の情報をあわせた
個別支援プランを作成する予定としております。このプランをもとに情報を行政、
防災関係機関、地域住民が共有することで、災害時に必要な支援の体制強化につながるものと考えております。
さらに、昨年１１月３０日には、庁内の介護施設を運営する７事業者の協力を得て、災害時における要援護者の一時避難のための施設利用に関する協定を締結し、より細やかな支援が必要な要支援者に対し、施設の整備が整い、支援の専門職員が豊富な施設を
福祉避難所として使用させていただくこととなりました。また、この
福祉避難所については、鳥取県からの要請もあり、島根原子力発電所に係る要援護者、これは島根原発から半径３０キロ圏内に所在する
社会福祉施設、医療機関の入所・入院者及び在宅の要援護者のことでありますが、の避難所とすることとしております。しかしながら、
阪神大震災であったり
東日本大震災で見られるように、大規模な災害時には、役場、消防・警察署の公的機関がすぐに機能することは困難であり、災害初期の段階で要援護者の支援、
避難誘導等を実施するのは地域の住民の方となります。
こういう状況に対応できるよう
自主防災組織の育成が重要であり、自分の地域は自分で守るといった意識啓発、災害時に備えた
自主防災組織の訓練、要援護者の把握等が重要となってきております。現在、琴浦町内では３０組織の
自主防災組織が結成され、町に登録されております。しかし、町全体で見ると、また２５％程度となっており、これまで以上に
自主防災組織の結成の促進を図っていく必要があると考えておるところであります。以上であります。
○議長（
川本正一郎君）
藤本則明君。
○議員（５番 藤本 則明君） ただいま町長の方から、るる説明をちょうだいしまして、ありがとうございました。
せんだってといいますか、１月１６日に、実は私のところはちょうど５チャンネルなんですけれども、
ＫＳＢ瀬戸内海放送という放送がここら辺にも流れております。ここを見てましたら、実に興味深い
特集番組が組まれておりました。神戸市の近郊に舞子高校という高校があるそうですが、ここの学校には
地域防災科というクラスがあるそうです。当然言葉から察するに
防災専門の学科だそうですけれども、毎年、
子供たちが防災について、どういった訓練をするかということを自分らで策定して実施すると。一般的なそれこそ避難訓練とか、そういった部分がたくさん見受けられましたけども、特に目を見張ったのが、障害のある人をどうして
避難誘導をさせるかということが毎年のテーマであるという話をお伺いしました。実に我々にも匹敵するような、該当する内容だなと、つくづく１時間の番組でしたけれども興味深く拝見をいたしました。
そしてまた、この阪神・
淡路大震災の前にも、やはりナマズだけではないんですね。気候風土にもやっぱり影響があったんだという話がその中でなされました。この淡路島の近郊の漁港で毎年、数少ない漁獲ですけれど、タイが水揚げされているという話がその中でなされました。この震災前に実に３０倍近い水揚げをされた漁協もあったそうでして、これは何ぞ起こらせんかいなという話が伝わったそうですけれども、まさかあのような６，４３４人ものとうとい人命が失われるような大震災が来るとは予想だにもしなかったことでありましょうし、大変、ここ
日本海近海の海でも、それこそ深海魚ならぬ、名前だけは御存じでしょうけれども、リュウグウノツカイとかサケガシラとか、そういった８００メーターから１，０００メーターぐらいの深さにおる魚が打ち上げられております。やはり何か異変があるもんだなと。この気象に限らず、そういった部分が私はあろうかと思います。
こういった中で、やはり今、壇上でも申し上げました、弱者に対してどのような手を差し伸べるか。町長、今先ほど来御説明をいただきましたけれども、防災というのは、これでいいんだというのは私はないと思っております。当然私のきょう提案した質問は結論が出ないもんだというふうに思いますけれども、やはり最善を尽くすことこそが最大の防災ではないかというふうに考えますが、町長、これまでの思いをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君）
藤本議員がおっしゃっておる思いというものには、当然まさしく共感することでもありますし、問題、課題というものを共有することができるわけであります。これで最善ということではありませんし、災害の形態というものも本当に千差万別であります。ただ、ありましたように、災害時にやはり一番困られるのは障害のある方であったり、高齢で思うように体が動かなくなったりする方であろうと思っております。それをどういうふうにするのかということでありまして、それで、その中での
地域防災組織の組織度を高めていただきたいというのも、そういうことの一つのことであります。特に琴浦町の場合は、２年ほど前の国道９号を中心とした豪雪時のあの教訓というのが我々にとってはすごくいろんなことを学んだことでありました。
それで、今は警察、それから広域の消防、それから琴浦町消防団、それから役場ということで、定期的に連絡会を設けたり、それからいろいろの情報を共有をしておるということと、例えば認知症で
行方不明者が出たという場合は、すぐにその体制が機能したりということで、今それが機能しておるということであります。それをずっとさかのぼっていくと、琴浦町の場合は一番深く感じたのは、２年ほど前の豪雪のあそこから学ぶことが非常に大きかったというふうに思っております。どこまでやればいいのかということもあります。
今後も、やはりそういう問題意識をずっと持って、いろんなことを取り組んでいかないけんと思いますし、そして、それぞれの地域の人にも同じ気持ちを持っていただくような
取り組みもしながら、全体としてしっかりとしたものをつくり上げていかなければならないと考えておるところであります。
○議長（
川本正一郎君）
藤本則明君。
○議員（５番 藤本 則明君） 一昨日からマスコミでこの
東日本大震災、福島第一原発の件に関して
特集番組が多く組まれておりました。私が言うまでもありません。いずれにせよ、阪神・淡路、そしてこの東日本にしろ、やはり今、町長も言われましたけれども、弱者に対する救済をということを考えれば、そこまで手が回るのかなという部分も若干正直なところあると思いますけれども、やはりこういった方々に少しでも生きる望み、力を与えていくのも
住民パワーではないのか、こう思います。
障害のある人、大変な思いだと思います。それこそ津波が来れば死を覚悟するぐらいの思いがあろうかと思いますけれども、私の亡くなった父親も
特別視覚障害１級でありましたけれども、本当に亡くなった母親と私の家内は大変苦労したと思っております。大して親孝行はしませんでしたけれども、今考えますと、頭の下がる思いであります。そして、無論地域の人々の支え、町長がいつも言っておられます地域の連携というものを私は高く評価をいたしております。
私の好きな言葉に向こう三軒両隣という言葉がございます。この言葉は、ある意味今の若い世代には通じない部分があるかもしれません。我々の世代から上の方は、恐らくその意味を十分に御存じだと思います、あえて申しませんけれども。地域のつながりというのがいかに大事なものであるかということも、こういった弱者に対する救済の意味では手を差し伸べる意味が十分にあると私は思います。ましてや、福島第一原発が起きて間なしに、身内が年末まで原発の原子力の専門監として赴きまして単身赴任をいたしました。私は、そういった身内がおることを誇りに思っております。日本の急難をいっときでも救える努力をしてくれたことに限りない誇りを今もなお持っております。
もとに返りますけれども、本当に弱者に手を差し伸べるというのは、できそうでできないものだと思いますけれども、ぜひ今後も町民全員で考えていくのが私は本来の地域のつながり、地域の連携であると確信しております。最後に町長に今後にかける思いをお聞きして、私の質問の区切りとしたいというふうに思います。以上です。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃいました、非常に弱い人の立場というものに寄り添って、そういう人の思いというものを共感をして、そしてそれを行政として具体的な施策に反映していくとか、あるいは地域全体での
取り組みというもののそういう視点というのは、これまでもそういうことは認識は持っておりますけれども、今後ともやっぱりそういうことをもう一度私自身もよく考えて、そして地域の皆さんと一緒になって、そういうことの充実のためにできること、あるいはいろんな提言をいただいて、そして生かせるものはどんどん取り入れていきたいと考えております。
実はおとどしだったですけども、県の
防災訓練が琴浦であるということの中で、津波を想定をしてということがありました。そのときに、あれは
赤碕地域の海岸線の人に、ちょっと事前の説明会で津波での一つの避難場所なんかの説明をしようということで、
赤碕地域の海岸線を中心とした区長さんに集まってもらいました。我々は、事務的な説明だけ３０分程度で済むだろうというふうに考えたわけであります。だけれども、地元のそれぞれの区長さんは、やはり地元のことの中で、そういう要援護者の人の実態がわかっておりますので、我々の事務的な提案というものを受けながら、もっともっと違ったことを考えないけんじゃないかということで、我々が３０分の予定が結果として２時間の時間を要した会になりました。
そこの会の中でも我々が感じたのは、我々は、それは一つの訓練だけ、事務的にはこうなっておりますよ、説明も意見交換も含めて３０分で済むだろうというふうに予定しました。でも、それは２時間の時間を要したということであります。そういうことの中に、こちら側として非常に形式的なことで済ませればええんでなかったのかなということのそういう気持ちがあったのではないかなということを我々自身も気づいたことでありました。そういうことの思い、例えば１年に１回交代される区長さんはおられますけれども、でも、区長さんは、その１年間の中で、おれは今、区長だし、ほんにこういうことがあるんだわいやと、それを町の方にいっぱい訴えられたということを重く我々としては受けとめなければならないというふうに思っております。
今後とも、そういう安心・安全の防災の対策について、いろんな
取り組みを
町民皆さんと全体となって、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○議長（
川本正一郎君） ここで、ちょっと訂正をいたします。
先ほど質問の回数として３回までと言いましたが、
一般質問は
持ち時間制にしております。議員発言は３０分以内で質問回数は無制限となっておりますので、訂正をいたします。
藤本議員、まだ持ち時間はありますけども、よろしいでしょうか。
○議員（５番 藤本 則明君） 以上終わります。
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○議長（
川本正一郎君） そうしますと、通告１番の質問が終わりましたので、次に、通告２番、青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の青亀でございます。
きょうは、かねてから通告をいたしておりました３項目について取り上げてまいりたいと思います。
きょうで
東日本大震災からちょうど２年であります。今回の震災は、
原発事故も重なって未曾有の苦しみ、塗炭の苦しみを被災者に与え、いまだに自宅に帰れず、避難を余儀なくされている人たちが３０万人を超えるとも言われています。一昨年８月、私も、
救援物資を積んだトラックで１，５００キロ、２３時間、昼夜を分かたず走り続けて、岩手県宮古市に駆けつけました。宮古の隣の山田町の仮設住宅の集会所に
救援物資を届け、現地の
日本共産党が行っている
無料バザーで被災者の皆さんに喜んでいただきました。地震と津波の被害を国道５３号線、宮古市から陸前高田市まで約５０キロにわたって見てまいりました。テレビで見ても、復旧が余り進んでいないことに心が痛みます。一日も早いなりわいと平穏な暮らしが戻ることを願わずにはいられません。
まず第１の問題は、町長と教育長に答弁を求めていますが、通学路の
安全対策です。
通学路の
安全対策についての各学校のＰＴＡなどからの要望をもとに、
教育委員会から
建設担当課に要望が上げられ、対応が行われます。最近、
子供たちの通学の列に車が突っ込み、悲惨な事故も報道されており、今度の安倍政権の大型補正にも一つの重点施策として通学路の安全確保が取り上げられています。また、近年、
緊急経済対策の一環として県道の側溝をふたつきのものにするという改良工事が劇的に行われ、県道部分では歩行者の
安全対策は大きく前進しています。
しかしながら、２００９年１２月議会で私が指摘をした
浦安小学校に通う逢束地区の
子供たちの通学路の側溝にふたがなく、道路の幅員も狭いことから危険である点が解消されていません。速やかに計画的に
安全対策を講ずるべきではありませんか。町長と教育長に答弁を求めます。
次の問題に移ります。
空き家対策の問題であります。
まず、議長に許可をいただいていますが、パネルを見ていただきたいと思います。皆さんには資料としてお手元にお配りをしていますので、参考にしていただきたいと思います。
まず最初のものは、
国土交通省の
国土計画局が発表している１，０００年単位で見た日本の人口をあらわしたものを私が図化したものであります。この人口曲線からは、いろいろなことがわかります。例えば江戸時代、江戸幕府が成立した１６００年、いわゆる天下分け目の関ヶ原の戦いを契機として戦国時代が終わりを告げ、人口が急増します。つまり国が安定して経済が発展することによって、人口はふえるということをこの歴史は教えています。
その次に大変化が起こるのがいわゆる明治維新です。明治維新とは、つまり封建社会から君主制の
資本主義社会になったということであります。資本主義になり、生産が飛躍的に拡大し、それに伴い、人口も爆発的な急増を見ます。１９４５年の敗戦で一時人口は停滞いたしますが、人口は引き続き驚異的にふえ続け、２００４年にピークの１億２，７８４万人に達します。そこで、重要なことは、これからどうなるかということです。国土建設の元締めの
国土交通省の予測では、日本は過去１００年間に人口が２倍になった。しかし、これからの１００年間で日本の人口は半分になる。こういう予測をしてるのであります。
それでは、次のグラフに移りますが、我が町の人口の動態はどうなってるのかということを示すのが、旧東伯町の９０年間の人口の変化であります。これは５年ごとに行われる国勢調査のデータを「東伯町のあゆみ」という本がありますが、そこから抜粋して拾い出してグラフ化したものであります。我々の地域で最も人口が多かったのは、敗戦直後の１９４７年、昭和２２年ということになります。この年は、戦後の混乱で国勢調査ができず、２年後のデータしかありません。それから急速に人口が減りますが、これは日本の高度成長を田舎の労働力が支え、人口が大量に流出したことがはっきりとこのグラフからもあらわれています。第２次ベビーブームで人口の減少が一時穏やかになりますが、１９８０年を契機にして再び減少に転じます。以上が日本と我が町の人口の変遷であります。
私たちは、こういった基礎的なことを常に念頭に置いて町づくりや資本投資を考えなければならないのではないでしょうか。少し長くなりましたが、３番目の問題にも関連しますので、あえて言及をさせていただきました。
そこで、本来の
空き家対策であります。大変数字ばかり申し上げて恐縮ですが、幾つかのデータがあります。まず、
総務省統計局が５年ごとに調査をしているものがあります。人が住んでいない空き家は、１９５８年の３６万戸からふえ続け、２００８年には７５０万戸を超えました。実に５０年間で２１倍の増加であります。とりわけ２００２年には５６万戸であったものが５年間で５倍になるという急増ぶりであります。先ほどの
人口グラフを思い出していただきたいと思います。
そこで、第１の問題であります。
国土交通省が２０１１年に調査した地方自治体の
空き家把握状態は、実態を把握しているという自治体が１６．５％、２８８市町村ということは、実態すら把握してない自治体が圧倒的に多いということであります。さらに、地方自治体が空き家の適正管理に関する条例を制定してるかどうかを調査したところ、条例や要綱を定めているところは、わずかに５４自治体しかありません。文字どおり、この問題では無政府状態といったところであります。建築基準法の第１０条では、保安上危険な建築物に対する処置を定めており、地方自治体は、所有者に対して著しく危険な建物の撤去を命ずることができると規定しています。しかし、具体的な手続などは何も定めていない、明らかにしていません。
国土交通省は、それでは地方自治体が困るとして、２０１１年度に調査を予定をいたしましたが、民主党政権のいわゆる事業仕分けで仕分けされて、とんざしたままになっています。
そこで、まず町内にある空き家の綿密な実態調査が必要ではないでしょうか。このことについてお答えをお願いしたい。
次に、これまでるる述べてきたように、空き家問題の深刻化とともに、国の政策変化も出てまいりました。具体的には、住宅基本計画が中古住宅、住宅リフォームのトータルプランへの変化、これは新築中心からストック型の住宅市場への転換を目指すとして、２０２０年までに中古住宅流通あるいはリフォーム市場の倍増などによって、２０兆円規模の市場を目指すとしていることであります。空き家に対する国の制度は、空き家撤去費用の補助を人口減少市町村へ拡大したことや、総務省の定住促進・空き家活用事業があり、
国土交通省の補助事業もあります。また、鳥取県も、実態調査に対する補助や空き家の再生活用の講習会の開催など、
空き家対策が動き出しています。これらの国や県のメニューを研究して、空き家関連の条例の制定を目指すべきではないか、これが２番目の点であります。
この問題の最後は、やはり
空き家対策は、１つは再生して活用すること、２つは危険な空き家の撤去の２本柱となります。こういった問題の先進地に倣い、所有者に対する勧告や命令、生活環境阻害の解消あるいは火災予防、景観保全、外壁落下の防止による安全の確保、最終的には行政代執行、行政からの勧告に空き家の所有者が従えば、解体撤去費用の補助、所有者の申し出による行政の緊急安全措置など、空き家問題に対する本腰を入れた
取り組みに着手すべきときではないかと、これが私の以上の
空き家対策についての３点目の質問であります。
最後に、工業団地の企業誘致、太陽光の町民発電所建設の問題についてであります。
下郷の森藤に工業団地をつくるということが２０１１年９月から俄然急浮上いたしました。これは東伯農協のブロイラー部門を買収した米久という東京証券取引所に上場の資本金８６億３，４００万円の大企業が輸入肉を原料にハムなどを製造する工場を中部・近畿・中国地方にある５県を候補地に新しい工事を建設するという構想がきっかけでありました。この工場進出話に琴浦町は１９９９年に農村地域工業導入促進法、この法律は１９７１年、昭和４６年に制定されたものですが、これによって森藤地内に工事を移転するとして計画し、２００３年に計画変更したままでとんざしていたものを再変更して導入を目指し、既に工場が来るという確約もないのに、水源調査のボーリングに９００万円の血税を投入しています。
米久は、最終的に業績の悪化を理由に新工事の建設を断念いたしましたが、琴浦町はあくまでも森藤に工業団地をつくるとして、町行政内部に企業誘致プロジェクトチームをつくり、議会には企業誘致調査特別委員会が立ち上げられました。町の第１次総合計画の基本計画・後期計画には、企業誘致について下郷森藤団地に２０１６年までに１社以上誘致を目指すことになっています。目標を達成しようとすれば、少なくとも１４年前に計画された段ボール工場の移転計画の３回目の変更が必要となります。２０１２年３月に行われました地元森藤との説明会で琴浦町は、誘致企業が決まらなくても当該地を工業団地として整備するとして、２０１２年度から団地造成に伴う測量設計に着手するとしています。しかし、地元の森藤部落は、慎重な部落内における協議の結果、森藤地区内に計画されている工業団地の建設に反対という意思が明確になっています。町長も、地元の同意のない限り進めないと約束していると聞き及んでいます。
私は、この森藤地内への工場建設について地元でもあり、歴史的経過も掘り起こして研究をしてまいりました。その結果、町が考えている枠組み、スキームでは、実現の可能性がないとの結論に達しました。したがって、私は、この工業団地の問題はリセットする、原点に返って考え直す、用地を買収しながら工場を移転しなかった企業の自己責任で解決を図るべきだと考えます。工業団地にしようとしている地帯は、県内でもまれに見る農業の最敵地であり、仮に規模拡大で広大な農地を希望する農業者にとっては夢のような土地であります。土地の所有が農地法上農地の持てない株式会社であるために、土地の権利関係が仮登記にならざるを得ず、相続に対して不安がありますが、土地を売却した農家には困った問題ではありません。また、名義が変更できないために固定資産税の負担がいつまでも続くことになりますが、この土地の買収では所得税の優遇措置が適用されているはずでありますから、実害はないのではないでしょうか。
次に、町民にとっても企業誘致、働く場の確保は切実な要求であります。しかし、幾ら請い願っても、切望しても、実現の可能性あるいは展望があるのかないのかどうかの厳密な検証が必要なことは言うまでもありません。そこで、私は、旧東伯町の都市計画に着目いたしました。都市計画は都市計画法により定められているものですが、概略的にいって山陰本線から北は、八橋地区では農業振興地域の指定はなく、したがって、水田の基盤整備から除外された地域で、荒廃農地の拡大が大きな問題になっている地域であります。おおむね２０年後の都市の姿を展望した東伯都市計画書の都市計画区域マスタープランの都市計画における都市づくりの基本方針として、目標とする市街地像の都市機能の形成、つまり市街地として次のような記述になっています。丸尾地区土地区画整理事業については、農林業との調整を図りながら、実現可能となれば市街地ゾーンに編入して、居住型の開発拠点として位置づけるなど、東伯都市計画書には丸尾地区の土地区画整理が幾度となく登場しますが、実態は放置されたままで荒廃が進んでいます。琴浦町の町づくりのグランドデザインを考える上で、この状態をいつまでも放置することは許されないのではないでしょうか。
そこで、私は大胆な発想の転換を提案したいと思います。第１に、展望のない下郷森藤工業団地計画を断念し、用地を取得した企業は自己責任にて問題を解決する。その際、地域の特性を生かした農業振興の方向でＪＡなどとともに連携できるなら、町としての協力を惜しまない、そういうことにとどめる。
もう一方の積極的かつ前向きの提案として、ＪＲ山陰本線と国道９号との間の土地を利用して、固定価格買い取り制度により収入が補償される太陽光発電所をつくってはどうかと。土地所有者には、土地を出資してもらい、広く町民に事業展開のための出資を呼びかけ、あらゆる有利な補助事業を結集した町民太陽光発電所の設置に踏み出してはどうかと、こういう提案であります。
現在、町は、関西事務所に人を派遣しており、また鳥取大学にも職員を派遣しています。鳥取大学と連携事業も取り組んでいるし、産官学金の連携事業も手がけています。そういった
取り組みをお金が地元経済を循環する仕組みに仕上げなければならないのではないでしょうか。琴浦町は、その中で果たす役割は決して小さいものではないと思いますが、町長の所見をこの際伺いたいと思います。
以上、演壇における質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁の方、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 答弁をいたします。
まず初めの件でありますが、本町の土木事業における公共事業の推進につきましては、社会資本の整備とその適正な維持管理を進め、住民の暮らしを支えるとともに、活力ある町づくりの基礎を築きますとのミッションを掲げ、目標達成に向け、地域密着型事業の推進を図っております。通学路の
安全対策につきましては、平成２４年度４月に登下校中の児童等が死傷する交通事故が連続して発生したことに伴い、交通安全の確保に向けて緊急合同点検を関係機関と実施したところであります。町内３７カ所、国道、県道、町道の危険箇所について、小学校関係２９カ所、中学校関係８カ所を警察、それから鳥取県、町、学校の先生と現地において対策を検討し、それぞれの部署で対応策を定めたところであります。
一部の箇所につきましては、さきの臨時議会において予算を計上したところであります。生活に密着した事業、維持管理による延命化及び事業計画実施につきましては、次のとおり進めているところであります。国の交付金事業につきましては、５カ年計画の中で町が推進する事業、これは幹線道路や通学路等の整備でありますが、生活に密着する地元要望の事業を実施しております。目標達成を図るため、平成２４年度からは通常の予算配分に対し、約２．４倍の交付金予算を確保し、事業の進捗を図っておるところであります。
また、橋梁維持計画につきましては、平成２２年度において町内の全橋梁を調査し、長寿命化修繕計画を策定し、事後的な対応であった従前の対症療法型から計画的予防・保全型の対応方法に転換することで、橋梁の長寿命化、トータル的な維持管理コストの縮減を図り、維持管理コスト年度集中を避け、予算の標準化・将来計画化を図る計画でございます。
道路の維持管理につきましては、昨年度から持続的な土木施設の愛護活動を推進し、道路施設の愛護の思想の普及及び土木施設の維持管理を図り、もって地域の活性化に寄与することを目的に、土木施設愛護ボランティア制度を実施し、各部落、団体等に呼びかけ、現在１７団体が登録されています。今後においても、愛護の思想の普及及び地域の活性化のため、たくさんの団体が参加していただけるよう広報等で呼びかけているところでございます。
通常の維持修繕（安全施設設置・舗装修繕等）につきましては、通行者の安全を守るため現場を確認し、町が直接維持管理を実施しております。今後とも、引き続き道路交通の安全を確保するとともに、住民の暮らしを支える地域に密着した公共事業を推進する所存でございます。
次の問題であります。空き家の関連でありますが、次に、空き家の増加に伴う総合的な対策について、町内にある空き家の綿密な調査を実施してはとのお尋ねでありますが、全国的に近年、適切に管理されない空き家が増大し、放置による倒壊危険、景観上の支障、住環境の悪化等、問題が顕在化しております。この状況を踏まえて、２４年度に国及び鳥取県が県内市町村との
空き家対策意見交換会と、同１２月に鳥取県
空き家対策協議会で
取り組みを始めたところであり、今後この協議会や鳥取県各市町村が情報を共有し、連携して対策を協議したり、具体的な
取り組みについて検討したいと考えております。
また、２５年度以降に国の直轄調査で、住宅土地統計調査の空き家の分類における居住世帯が長期不在や取り壊し予定住宅のその他空き家を対象とした調査が行われる予定であります。
次に、国や県などの制度を活用するための研究をしてはとのお尋ねですが、まず危険家屋についてでありますが、建築物所有者が適正な管理を行わずに廃屋化し、景観の阻害や生活環境への悪影響を地域に及ぼしても、その責任を問う法的根拠がないと考えられています。しかし、通行人等に危険な場合に、現在では道路管理者等がバリケードなどで注意喚起をしております。放置されているとはいえ、個人の資産でありますので、町として現在行っていますのは、所有者や相続人へ危険家屋の対処依頼をしており、２４年度に整理できた案件もあります。また、相続人がいない場合に限り、国の補助で除却する制度がありますが、法的な問題を解決した上で採択になれば、平成２５年度事業を実施できる予定であります。
廃屋対策の問題解決のための課題として、所有権などの権利関係の整理や法的整備などあり、全国的には自治体が除却等の代執行をしても、経済的理由などで支払いに応じてもらえないなどの問題もあるようであります。いずれにしましても、私的財産に対してどこまで公費を投入するかといった問題も残り、慎重に対応したいと考えているところであります。
次に、空き家住宅の再生ですが、本町では平成２１年１０月１日から空き家情報登録制度「空き家ナビ」を実施しており、町内に存在する空き家あるいは空き家となる予定のものを含んでおりますが、に関する情報や空き家等の利用を希望する人に関する情報を登録し、マッチングを行う制度をしております。現在、総登録件数は３４件、うち成約済みが２４件であります。空き家登録１０件、９件が売却希望、１件が賃貸借の希望というようなことであります。空き家利用登録は１３２名となっております。この空き家ナビに登録してある空き家に町外者が転入したときに、奨励金を支給をいたします。Ｉ・Ｊ・Ｕターン定住促進奨励金の支給事業を実施しており、自治会に３万円、空き家提供者３０万円、町外からの転入者３０万円を支給し、住宅の再生と定住促進を図っているところであります。
また、「コトウラ暮らし体験ツアー」の事業で、春、夏、秋の年３回開催予定で、農業体験や観光や自然体験、Ｉ・Ｊ・Ｕターン実践者との交流など、琴浦町ならではの生活に直接触れることのできる１泊２日体験ツアーなど、町の魅力を知ってもらい、移住・定住につなげるための事業も展開していく計画であります。
次の質問であります。次に、現在計画中の工業団地を抜本的に見直し、新たな住民参加型の太陽光町民発電所の建設を目指してはどうか。現在、森藤地区に計画中の工業団地は中止し、農業地帯にふさわしい開発計画を目指すべきではないかとのお尋ねであります。
森藤農工団地につきましては、青亀議員も御承知のとおり、誘致予定企業を前提に
取り組みを進めてまいりました。農工団地計画も、それに沿った形で企業の業種を食品加工製造業としております。しかし、これまで取り組んできた企業の誘致を断念したことから、今後は新たなスタートとして企業誘致を目指す必要があり、誘致する企業は食品加工製造業に限らず、幅広く考えることとしており、場合によっては現在の農工団地の計画を変更して対応することも検討しなければならない場合もあると考えております。
また、地域の環境については、誘致の重要な要件であると考えており、地元集落とも十分な話し合いを持ちながら、地域の環境に配慮した企業を誘致する方向で検討していきたいと考えております。
次に、
原発事故以来、自然循環型のエネルギーへの転換が国民的な課題となっているということでありますが、一昨年の
東日本大震災による福島第一原発の被災による周辺の
放射能汚染は甚大で、いまだに周辺住民を初め国家的規模で社会経済に大きな影響を与え、その周辺の見通しは全く立っていないのが現状であります。このため、再生可能エネルギーの活用が震災前に比して大きな課題となっています。震災以前に国のエネルギー（電力）の約３０％を担っていたとも言われる原子力発電について、国民の厳しい目が注がれています。しかし、現政権では、経済界の強い要請もあり、原子力発電を含めエネルギー全体の明確な将来像は、いまだ明確に打ち出しているものとは思えません。
電力の震災前の需要は、資源エネルギー省によると約１．１兆キロワットアワーで、２０３０年には０．８から０．９兆キロワットアワーの見通しと言われています。しかし、この数値は、当然官民挙げての節電効果による効果でのものであり、今後、経済が予想以上に上向いた場合、不足する電力等をどう賄うかが議論となり、本格的な原子力発電からの転換も含め、再生可能エネルギーの活用が大きな課題となると考えております。
次に、２０年間の電力固定買い取り制度を活用して、住民参加型の町民太陽光発電所の建設を目指してはどうかとのお尋ねですが、琴浦町の人口は、ここ数年、毎年２００人以上のペースで減少しております。また、事業所の減少により、町内での雇用機会も減少してるのは御承知のことと思います。このような状況にあって、本町の経済活性化を考える上で、新規雇用の少ない太陽光発電所よりも、やはり一定の新規雇用が確保できる誘致企業が有効な手段であると考えております。既存企業、それから事業所の支援ももちろん必要なことでありますが、新たな企業を誘致し、雇用の創出を図ることも重要な施策と考えております。
企業誘致の経済効果は、雇用の機会がふえることによる町民の方の所得の確保、町外流出人口の歯どめ防止、さらには町外からの若者の移住・定住につながる効果も期待できます。そして、町内外からの人の流れが消費行動への正のスパイラル効果となり、町経済発展のための波及効果として大きなものがあると考えております。また、移住・定住が促進するための受け皿として、槻下団地やきらり団地の住宅団地としての提供も環境が整っております。
以上申し上げましたとおり、企業誘致は本町にとって大きな重要な施策として認識をしております。誘致に向けて果敢に挑戦をしていきたいと考えておるところでございます。以上であります。
○議長（
川本正一郎君） 続いて、答弁を小林教育長。
○教育長（小林 克美君） おはようございます。
ただいま青亀議員の方から、交通弱者、特に子供の通学路の
安全対策に万全を期すべきではないかというお尋ねでございますので、このことについて、私の方からはソフト面について、教育という観点でお答えをしたいと思います。
学校は、
子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学校活動を行うところであり、その基盤として安全・安心な環境が確保される必要があります。成人への安全教育と異なり、子供への安全教育は将来につながる安全意識・能力の基盤を培うものであり、長期にわたる教育の継続によって、次世代を担う
子供たちへの安全に関する考え方を定着させる効果があります。また、学校教育において安全に関する指導を行うということは、将来的には次世代の安全文化を構築するという意義も担ってると考えます。
琴浦町では、スクールガードリーダーやボランティアコーディネーターに協力をいただき、通学時の安全点検等を行っています。通学路で
子供たちを見守りながら、児童の登下校時における校区内の巡回、見守り活動、安全指導のほか、地域社会全体で学校安全に取り組むための体制づくりの支援、校区内での保護者や学校支援ボランティア、民生委員、高齢者クラブ、シルバー人材センターなどと連携を図り、安全に対する
取り組みをしております。しかしながら、昨年４月以降、登下校中の児童に自動車が突っ込むという痛ましい事故が相次いで起こりました。
町長の答弁にもありましたが、これを受けて、学校の通学路の安全確保について各地域の学校、警察、道路管理者、
教育委員会あるいは関係機関等が連携協働して、通学路における緊急合同点検を実施いたしました。その点検により、
教育委員会及び学校は相互に連携し、道路管理者及び警察署が検討した対策メニュー案について、地元住民との調整を図ってまいりました。対策案に従って計画的に実施するよう、関係機関にお願いしている現状であります。しかしながら、通学路の整備と並行して教育現場においては、
子供たちみずからが身を守るという安全教育も必要であると考えます。
学校に求められる役割として、教育活動全体において行われる安全教育の充実です。具体的には、児童生徒が安全に自分自身を守る能力を身につけること、的確に判断をし、行動すること、日常生活の中のさまざまな危険を予測し、安全に配慮した行動をとること、またみずから危険な環境を改善できるようにすること、生命を尊重し、安全・安心な社会づくりを認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加すること、また貢献すること、そのようなことを発達の段階に応じて児童生徒の安全意識や適切な判断力、行動力をはぐくむことが求められています。
学校においては、防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全などに関して対応マニュアルを職員に周知徹底し、適切な対応を警察署、消防署等関係機関と連携することにより、
安全対策の効果的な
取り組みを進めていく必要があると思います。歩道設置、側溝のふたかけ等の整備と並行して、児童生徒がみずから身を守る交通安全教育、さらには学校支援ボランティア等と連携を図りながら、通学路の安全確保に
取り組み、安心・安全に暮らせる町づくりを推進するものです。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 答弁をしていただきまして、ありがとうございます。丁寧な答弁ということと中身のある答弁が違うということがよくわかりました。
まず第１の問題の通学路の問題ですけれども、これは本会議で２回目取り上げてるわけですが、要するに側溝にふたがなくて、道路が狭くて、そこが通学路になってる。下伊勢東地区も、そういう側溝のふたがないところです。下伊勢西地区は、側溝にふたがかかってる。逢束７区に入ると、ふたがない。こういうような状態がいつまでも放置されるということは私はよくないと思いますから、予算の許す限り早く改善したいという答弁だけでいいんです。長々とそんなに要りません。これは写真を撮ってきましたが、逢束から上伊勢に行く道路なんです。ここにふたつきの側溝が改良してできたんですがね。だから、緊急を要するものからやっぱりしていくというのが公共事業の箇所づけだと思うんです。そういう点も考慮して、きちっとやっていただきたい。簡単に答弁をお願いしたい。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 現地をよく見たりして対応すべきは対応しなければならないというふうに考えておりますが、少し担当課長の方から補足の説明をさせます。
○議長（
川本正一郎君） それでは、澤田建設課長。
○建設課長（澤田 勝徳君） １１番議員にお答えします。
浦安小学校通学路の交通安全のための道路整備についてでございますけど、これは当議員から２００９年１２月、それから２０１１年６月議会でも質問がありまして、この路線については社会交付金制度の交付金事業で申請をいたし、現在、認定路線となっています。その交通安全、通学路ということで、町といたしましても早急に整備ということで、本来でしたら、この路線は平成２５年度の事業として取り組む町としては考えでございましたが、２５年度におきましては通学路の３路線、それから２５年度中に統合の関係で、学校周りの通学路整備をせないけんということがありまして、町の計画におきましては２６年度、２７年度で計画しております。
その計画の中身といたしましては、先ほど議員さんが言われましたように、側溝のふたがけの整備と、それから路肩にカラー舗装、
子供たちが通る安全のためにグリーンのカラー舗装を計画しているところでございます。以上でございます。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 長々と言うような話じゃないんですよ、これは。
子供たちが通学するのに危険なところがあったら、イの一番に直すと、当たり前の話なんです。
次に、
空き家対策であります。いろいろこれも言われましたけれども、これ先ほど言われたセーフティーコーンで図上注意と、これ八橋なんですね。それから、これは火事でそのまま放置されてるんです。近所の人から、何とかならんかというふうに私も要望を受けてるんです。そういうような、さっき人口のグラフを示したように、急激な人口の減少が現実起こってますから、人口が減るということは、つまり空き家がふえるということなんです。そういうようなことをやはり先ほど壇上で言いましたように、いろいろな問題がある。それをどうシステムとして、制度として整備するかということを聞いてるわけであります。情報提供もいたしますから、きちっとしたルールをつくろうじゃないですかということが提案なんであります。
私は、悩ましい問題が一つあります。これは解体して撤去すると固定資産税がはね上がるんです。なぜかというと、小規模宅地は２００平米以下、６０坪以下は７分の１規定なんです。これが建物がなくなると、更地になって７倍に上がるんですね。これが一つはネックになってると。ですから、全国の進んだルールだとか、やり方なんかは情報提供しますから、こういう問題を放置しないで、きちっとしたルールをつくろうじゃないかということなんですが、どうですか、町長。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今示された写真のところについては我々も承知しておりますし、それがやはり問題だということは認識をしております。繰り返しますように、やはり権利関係ということをどういうふうに考えるかということと、そういう私的な財産に対して町費を、公的な予算を投入するということはどうかということがあります。なら、それだけで本当に済むのかということがありますので、町としても本当にこれは大変困ったもんでもあるし、でも、やはりそういう原理原則というものも踏まえながらということになってこようと思っております。そういう認識を持っております。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（青亀 壽宏君） 全国で進んだ情報があったり、いろいろするんですが、我が党も全国政党でありますから、そういうノウハウだとか、そういうデータはありますから、提供しますから、ぜひそういう点では、きれいな町というか、安心できる町づくりのルールをつくろうじゃないかというふうにして努力していただきたいと思います。
次に、時間も押してますから、最後の問題に行きます。町長の考えははっきりわかりました。私は、町長の考えでいけば、それが実現できるかといったら、実現はかなり困難だろうと思っています。なぜならば、町長は、企業は何を目的に経済活動をするのか、企業が新しいところに立地をする場合に、何を考えて立地をするのか、どう考えておられるんですか、ちょっと答えてください。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは、一般論で企業を論ずるということもできないとは思いますし、いろんな要素があります。簡単には言えませんが、一つには支援策、魅力的な行政、鳥取県も含めてということになりましょうが、含めた支援策というものの内容というものも選択の、判断の一つになることもあると思っております。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） グローバル企業の多国籍企業のことは、そういうことは想定してないと思いますけれども、今、中小企業の金融安定化法が３月で切れるということもあって、心配されてますけれども、要するに中小企業だと思うんです。全国の９９％は中小企業ですから、中小企業の７割が赤字なんですね。今、中小企業が設備投資をしようたってできないんです。企業誘致というか、工場移転も設備投資なんです。設備投資するには、なぜできないかといったら、このデフレ不況の中で消費が伸びない中で、新たな投資をしても回収する展望がないから、できないんです。ましてどういうところに立地をするかといったら、消費需要があるところに立地するんです。ここの地域に消費需要があるのかと、物流コストはどうなのかと、いろんなことを考えたときに、かなり困難になるんではないかというふうに思います。
それで、町長が考えておられる農村地域工業導入促進法に基づく計画変更を、これ２回目の変更がオシャカになったわけです。今度はやるとなると３回目になるわけです。この適用は、法律をきちっと読めば無理なんじゃないかと思うんです。つまり１回目に段ボール工場がその計画を立てて、１回変更して、それで用地まで取得しているんです。この法律の目的は、農地を売った農業者の雇用なんです。２つ目は、農業構造改善なんです。近代化なんです。だから、用地は移ってて、もう１０何年もなるのに、そういう雇用だとか農業の構造改善は既にできとらないけんのに、それをさらに他の業者、他の企業が計画変更してやろうなんてことは、法律の趣旨からいったら外れるんです。だから、できないと思いますよ、これ。もうちょっと研究したんですか。それを適用して本当にできると思ってるんですか、どうぞ。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） その当該計画については、農林水産省の承認というか、それが必要なわけでありまして、変更計画の承認は得ておるところであります。それから、今後の展開の中で、この計画とのどうかというようなこと、あるいは先ほどおっしゃいました、いろんな考え方というものがある中で、本当にそれはどうなのかというふうにおっしゃるわけであります。そういうことも、ある程度頭の中に入れ、そういうこともある程度覚悟として持ちながら、なお、そのことに対して取り組んでいかんというといけんではないかというふうに思っておるわけであります。
それは、例えば琴浦町内のそのほかの場所もあります。そこにはそこで、いろんな問題もあります。いろんな問題があると思うわけです。要はこういうことを取り組む場合に、物事が順風満帆に計画どおりに短期間のうちに実現はせんだろうというふうに思うわけです。そのいろんな困難、それはそれぞれの地域、その予定地のそれぞれの地域の抱えておる問題や意見や、あるいは法律的なことや全部含めたときに、そんなにそんなに順風満帆で物事は進むわけではないわけです。だけれども、そのことを腹の中に入れて、それで取り組もうという考え方でございます。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） そういう希望的観測や努力するということは倫理的に美しいことなのかどうかわかりませんけれども、我々は経済社会の中で生きてるわけですから、実現の可能性だとか展望だとか、いろんなことを総合的に判断しながら、努力すればできるというところで、立ち向かわなければならないというふうに思います。そういう点からいうと、私は、今度の今の農振法を使ったやり方というのは限りなく展望がない道だというふうに申し上げておきたいと思います。
それで、もう一つ私が言いました積極提案の部分です。丸尾地区のそういう都市計画で決定したことは、町として責任を果たして、何とかその地域を開発するなりなんなりしなきゃならない課題だということは間違いないという事実であります。それから、雇用の多い少ないということはあるかもわかりませんけれども、固定価格で買い取って、売り先と単価が決まっている、そういうところで資金が町に入ってきて、その資金が循環していくという、そういう経済構造を、仕組みをつくるということは、エネルギーの自給率を高めて、原発の危険からも逃れて、町民の協働を、力を引き出すまたとないアイデアだと私は思ってるんです。でないと、私が徹底的に研究して、あの森藤の地に工業団地を入れることが可能かどうか、あの地勢的に排水がすべて北栄町に行って、北栄町の人が同意するかどうかわからない。
２回目の変更のときに、工場の１００人ぐらいの従業員の汚水を農業集落排水の施設に流すということで地元が合意したといううそが書いてある。そういう能力は農業集落排水の処理施設にはないんです。それも、とんざしてるんです。だから、排水問題というのは極めて深刻な問題なんです、あの地域は。町が今書いたように、あの地域から一直線で加勢蛇川に線を引いて水を流すなんていうのは、そんな夢物語では通用しない話なんですよ。そういうことを総合的に考えたときに、そういう発想にいつまでとらわれて、できもしないことをやっていくのかどうか、これが問われてるんです。私も、半端じゃない研究しましたよ。これは展望がないというふうに思うんです。そういうことばっかり言ってたんじゃだめだから、前向きな部分はどこにあるんだということを言ったときに、こんなおいしい話はないんです。売り先が決まってて、単価が決まってて、２０年間償却したら、そういう富が地域に循環するシステムができるじゃないですか。それを町が責任を持ってリードしたらいいじゃないですか。大阪に職員を派遣する、鳥取大学に職員を派遣するなんてことをやめてでも、やる価値があると思いますが、どうですか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 国道９号の丸尾の集落の西側の山陰本線よりも北側の一帯の土地は、これは農振法の農用地区域から除外がされた土地でもありますし、今見るところでは、ちょっと荒廃した農地も目立ってるのも実態であります。ここにつきましても、民間レベルではいろんな動きがあったけれども、でも、そういうことにはなってないというのが今の状況であります。ここのところにつきましても、やはり個人の所有権のある土地なわけでありますので、それで、今の段階におきまして太陽光発電の計画というものの中で町が主導的な役割を果たして、そこのところに計画をするということは今のところ考えておりません。太陽光発電ということを町が主導的に、地域の皆さんの理解も得ながら、説得もしながら、そこに導入するという考え方は持っておりません。
ちなみに、赤碕の方の道の駅の少し北側の方は太陽光発電施設ができておりますが、あれは、そういうことで民間レベルの中で、そういうものが進められたということで、恐らく４月ぐらいから稼働するもんだというふうに思っておるところであります。
それと、やはり森藤の農工団地の企業誘致、企業といっても、何かすごく工場が来るというようなイメージもあるかもしれませんが、これは当然森藤の団地はああいう景観で、しかも地元の皆さんに受け入れられるような業種であったり、そういうものでないといけんわけであります。それと、排水とか給水というのも必ず出てきますし、過去にも下流の北栄町の側の方でも、排水なんかについても問題になったということも承知をしております。そうしたときに、いっそのこと加勢蛇川にどんと流す構想はどうかということは、我々としても本格的に今回の計画に当たっては、そういう構想も描いたし、それはやっぱり具体的な企業との中では、いろんな知恵の出し方や、いろんな検討がありますし、その中で、そういうことがもとで断念せざるを得んということも今後あるでしょうし、いろんなことがそれはあると思います。いろんな困難性があると思っております。あるいは企業が性善説に立つのかということになると、企業って本当に性善説なのっていうことも十分に踏まえておるつもりであります。リスクもあると思います。だからといって、これでいいのかということがあるわけでありまして、私としましては、そういうことを全部ひっくるめて、でも、やっぱりやろうということであります。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 時間がありませんから最後になりますが、役場の庁内に、執行部の側にこの問題でプロジェクトチームを立ち上げたというふうに聞いております。私は、これまでの経過を見る中において、この問題を根本的に詳細に検討したという、こういうことがうかがえんのです。今の経済情勢やいろんな問題を総合的に深く深く考えて、可能性、展望があるかどうかというところも含めてやはりやらないと、希望、願いや、そういうだけでは観念論の世界ですから、実現するかどうかなんてわからん。そこのところはシビアにシビアに現実を積み上げながら返答しないと、町民の血税をどんどん湯水のようにつぎ込んで、結局何もならなんだということになりかねないという危険をはらんでいるから言うんです。そういう点で、今後の決意をきちっと述べて締めくくりたいと思います。よろしく。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 森藤の工業団地について、今のマクロ的な経済も含めて、そういう企業が来る環境があるのかないのかということ。しかも、それは琴浦町に来るかどうなのかの可能性ということをどういうふうに考えるかということであります。それは、青亀議員がおっしゃったように、明治維新から今までの人口の動態なり、それにおける明治維新からの人口ベースはどういうふうにありましたけれども、明治維新から今までの時間の中で、いつのときが企業誘致が来るときであったのかということを考えると、それはいつも何か実際には困難な問題がずっとあったということの連続だったと思うんです。それはそれとしまして、本当に企業誘致って心意気や観念や理想や理念で、それゆえに我々が熱い思いを持っておれば企業が来るだかいやと。そんなもんではやっぱりないと思っております、私も。そんなもんではないと思っております。
今回の場合の当該企業のあの動向については、この補正予算のときにも少し触れましたけれども、鳥取県と情報を共有し、鳥取県と一緒に取り組んだということであります。繰り返しになりますが、青亀議員のおっしゃった忠告につきましては、私としても真摯に受けとめなければなりません。心意気や理念や男だてや情熱や、そういうものでは企業誘致は成らないというのは、これは適切なアドバイスであろうと思っております。
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○議長（
川本正一郎君） それでは、通告２番の質問が終わりましたので、次に、通告３番、新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） 通告に従いまして、２項目質問させていただきます。
ＤＶ被害から子供が守られていますかという質問です。
私は、２０１１年１２月、ＤＶ被害から守るための支援はということで、全般にわたって障害のある方、お年寄り、女性、子供に対しての質問をしました。今回は、子供をＤＶ被害から守ることができているでしょうかということで、先回と同じような質問になるかと思いますが、大事なことなので、再度質問させていただきます。
虐待の未然防止、早期発見には、地域や関係機関の連携による支援体制の整備や情報の共有が必要であると考えます。関係機関の連携はしっかりとなされているでしょうか。先回の質問で虐待の未然防止、早期発見、関係機関の連携体制などの質問に対しての御答弁は、相談機関担当職員会議を２カ月に１回開催していますということです。そして２つ目に、情報共有や事例検討などを行い、連携体制の充実に努めていると。また、２４時間対応で電話相談を受け、関係機関につなげていると明確な御答弁をいただきました。
また、そのように思ってはおりましたが、先月の新聞報道での大変悲しい一抹の不安と、また整合性のない御答弁じゃなかったかなとも思いました。関係機関の連携はしっかりとなされていたのでしょうか。また、学校では支援体制をどのようにされていますか、お伺いします。町長と教育長によろしくお願いいたします。
２つ目、ＡＥＤの講習会は学校教育からということで質問させていただきます。
ＡＥＤはどのようなときに使うのか、これも１年前に質問をさせていただきました。突然の心臓停止が起こると、体の中や脳に酸素が送られなくなり、何もしないでいると命が助かる可能性は１０分後には１０％以下まで低下すると言われています。１１９番に通報してから救急車が到着するまで、平均で約７分の時間がかかるのです。その間の心肺蘇生が重要となります。このような心臓の突然の停止状態に電気ショックを与え、心臓の正常な働きを戻させるための医療機器がＡＥＤです。大切な命を心臓突然死から救い、また一分一秒を争う心臓突然死には、電気ショック治療が必要です。
現在、町内の公共施設には約５０カ所設置されています。救急に対応できるように講演会を実施している地域もたくさんあります。これは去年の
一般質問で町長が関係機関に働きかけられたことと思います。ありがとうございます。少しでも多くの方が講習会を受けられて、大切な命を救うことができればと思います。常に講習会を実施して、救急対応ができることが大事であります。また、学校教育の必須科目として取り組んでいただきたいとも思っております。大切なことなので、町長、教育長のお考えをお伺いします。
壇上からは以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁を、最初に
山下町長。
○町長（山下 一郎君） この児童虐待の対応につきましては、以前にも議員より質問をいただき、論議を深めたところであります。今回、この質問に対して、まずＤＶ被害の子供に対しての支援策についてであります。
児童虐待の対応は、児童相談所を中心に取り組まれます。第一に考えられるのは、児童の安全確保対策です。町が児童虐待の連絡を受けた場合は、速やかに児童相談所に通報し、当該児童との面会を行うとともに、安全確保のための措置を行います。場合によっては当該児童を児童相談所へ送致し、児童相談所は必要に応じて一時保護の措置を行います。児童相談所は、当該児童の保護者に対し、出頭を求めることができますが、その際、必要に応じ、警察の力を求めることができます。すべては子供の人権を守り、将来に向かって、その心身の成長、人格の形成を配慮した行動であります。
保護命令が出た場合は、被害者が安全に生活できる住居の検討、そして接近禁止が発令された場合には、子供が通っている保育園、学校への連絡対応を話し合っております。送致及び一時保護措置の後も、保護者と児童に対し、継続して指導・相談活動を行います。町は、担当保健師等が学校ほか関係機関に連絡をとり、日常の見守り活動を行っていきます。以前、議員より地域の協力による育児援助の提言をいただきました。今年度も近所からの通報事例もあります。特に虐待の未然防止、早期発見の関係機関連携の状況ですが、児童虐待防止法第５条においても、児童虐待を発見しやすい立場にある関係者の早期発見努力義務を規定しています。
町では、平成１９年から要保護児童対策地域協議会を設置し、メンバーといたしましては、倉吉児童相談所、保育園、医師会、小・中学校、警察署、民生常任委員会協議会、関係者２２名に参加をいただき、早期発見を共通認識するとともに、対応・協議を行っています。琴浦町内の平成２４年度当協議会取り扱い案件は、４９名２５世帯となっています。ケース分類では、虐待が８名です。育児支援が３７名、非行が４名です。日常は訪問活動などを行い、状況の把握に努め、通報事例に対しては、直接的な関係者で構成する個別支援会議等で断続的に検証・協議しています。協議内容については守秘義務が課せられており、公表はできません。
児童虐待に係る広報活動として、毎月、町の広報紙に相談連絡先を掲載しております。１１月には、児童虐待防止推進月間が設定され、オレンジリボンキャンペーンを展開します。ポスター掲示や街頭キャンペーンを行います。その他保育園職員研修会等を実施し、早期発見や対応の学習活動を行っています。以上のように、早期発見対応として、町内の学校、保育所、医療施設等において子供の体の変調について日常的に観察することを共通認識しており、事象発生後は速やかに対応し、その後の対応についても連携して取り組んでいるところであります。
ＡＥＤの学習の件であります。町では、全町区長会、広報等により、ＡＥＤ操作講習会のお知らせを行っています。ＡＥＤの講習については、心肺蘇生法の理解が必要であり、３時間程度の講習であり、本年度、東伯消防署で小学校、ＰＴＡ、他町内の各種団体が５２回、１，１２７名が受講されています。今後とも広報等を行っていきますし、学校教育での取り入れについては、教育長の方で答弁をいたします。とりあえず以上であります。
○議長（
川本正一郎君） それでは、続いて小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 議員御指摘のとおり、ＤＶ、夫婦間の暴力が子供に与える影響、さらには児童虐待といったような問題ですが、子供の人格形成、体の成長に深刻な影響を及ぼす重大な問題であり、決してあってはならないことです。児童憲章には、すべての児童は、心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障されるとうたわれています。私たちは、すべての子供が虐待を受けずに健やかに成長できる社会を目指さなければなりません。
各学校におきましては、毎日、担任を初めとするすべての先生が
子供たちの様子を観察しています。学習時の様子はもちろんですが、朝、学校に登校してきたときの表情、着ている服、給食を食べる量、下校するときの表情、さまざまな様子を観察していきます。身体測定の際には、養護教諭が体の様子を観察することもできます。けがやあざがある場合には、直接子供に対して、どうしての、何かあったのというふうに声かけをして原因等を聞き取りをし、おかしいと思われる場合は、すぐに教職員で情報を共有するとともに、
教育委員会に報告がなされます。
また、琴浦町内の各学校では、年に２回、楽しい学校生活を送るためのアンケート、Ｑ−Ｕと言いますが、このＱ−Ｕというアンケートを実施しております。この調査は、人間関係等を調べもので、
子供たちが学級に居場所があったり、あるいは楽しく学校生活を送っているかどうかといったようなものを調べることができます。虐待を含め、何らかの要因で不適応感を持つ子供をこの調査で見つかることもできますので、調査結果の検討をしっかり行い、支援に役立てているところです。来年度も、さらにこの調査を進めて全学校で行っていきます。
一方、虐待については、その実態がなかなか正確に把握できないという難しさがあります。子供に家庭の様子を尋ねても、親をかばったり、あるいは親が暴力を振るうのは自分のせいだ、自分が悪いからだと思ってたりして、正直に話してくれないこともあります。転んだけがだとかというようなことを言って、うそをつくわけです。また、教員が家庭訪問をしても、親が虐待の実態を進んで話してくれるわけではありません。したがって、
教育委員会としましては、関係機関の連絡が何よりも重要だとの認識のもとに、虐待が疑われる場合は、すぐに町民生活課に連絡をし、児童相談所、警察と連携しながら対応しています。
虐待等の情報につきましては、町長答弁にもありましたが、要保護児童対策地域協議会が定期的に開催されます。その中で情報を共有し、効果的に町民生活課、児童相談所、警察等と連携が図れるようにしております。また、
教育委員会では来年度、スクールソーシャルワーカーという専門員を１名配置することを考えております。これは虐待、不登校、問題行動、
子供たちを取り巻くさまざまな問題に対して、学校と家庭あるいは警察、医療、福祉といったような連携をしっかり促進する、そのようなことをねらいとしております。虐待のみならず、
子供たちのさまざまな問題が関係機関の連携により早期に解決され、
子供たちの健全な育成が一層図られるように期待しているところです。
次に、ＡＥＤの講習会を学校教育に取り入れてはどうかというお尋ねでございます。琴浦町内の小・中学校においては、ＡＥＤは１台ずつ設置してあります。各学校により検討され、玄関付近に、だれでもわかる場所に設置されています。小・中学校におきましては、文部科学省が定める学習指導要領の規定に基づき、学習を進めております。この学習指導要領は、各教科の目標、内容及び取り扱いを規定しているものです。その学習指導要領の解説によりますと、小学校高学年では、保健の学習の中で心の健康、けがの防止、病気の予防について学習します。けがの手当てでは、傷口を清潔にする、圧迫して出血をとめる、患部を冷やすなどの簡単な処置について学習します。ＡＥＤについて発展的な扱い、身近にあるものの紹介として記載されている教科書もあります。
中学校の指導要領の解説、保健体育科の中では、応急手当ての意義、応急手当ての方法について学習します。心肺停止の応急手当てとしては、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法が取り上げられています。また、必要に応じてＡＥＤにも触れるようにすると記載されています。中学校の保健体育の教科書でも、資料としては取り扱われていますが、取り扱い方法に関する記載はありません。
中部消防局の普及啓発活動の推進に関する実施要綱では、講習対象年齢について小学校中・高学年、中学生以上を推薦しておられます。小・中学校の児童生徒にも取り扱いが可能なものとされていますが、学習指導要領に明確な位置づけがなく、保健学習や保健体育科の教科書にも記載がない内容を取り上げて、ＡＥＤの使用体験を各学校ごとに限られた時間の中で実施するということは、なかなか困難な状況にあります。ただし、現在、町内２校の小学校で４年生以上もしくは５年生以上の児童が保護者とともに水難救助講習会を受け、その中でＡＥＤについて学び、使用方法を実際に扱う体験をしております。なお、実施している２校は、放課後を活用しているところです。
また、中学校では今年度、総合的な学習の時間において、消防署で職場体験を行った６名の生徒が心肺蘇生法の３時間講習を受け、ＡＥＤの取り扱いについて学び体験をしております。さらに、町内の小・中学校において、学校職員、保護者を対象に水難救助講習会を開催しております。その折に、東伯消防署、日赤指導員を講師に迎え、心肺蘇生法とあわせてＡＥＤの使用方法の周知、体験を実施しております。プール監視の際に、緊急対応ができるように毎年開催されています。今年度は、町内各小・中学校合わせて１４回の講習会が開催され、多くの保護者、学校職員が参加しております。
いつ、どんな事故が起こるかは予測できませんが、今のところ町内の小・中学校でＡＥＤが使用されたことはないようです。まずは学校の職員が緊急対応ができるように、各学校での水難救助講習会、町の
教育委員会主催の講習会を開催しています。講習会では、心肺蘇生法とあわせてＡＥＤの効用、使用方法、電極パッドを張る前の注意事項等について学びます。体がぬれているときは体をふくこと、小児用パッドの取り扱いなども必ず押さえます。繰り返し学習したり体験したりして、なれることが大切だと考えます。あわせて、各学校で緊急対応マニュアルを作成し、個別の緊急連絡先ファイルを共通で管理したりすること、学校として対応できることを重点的に取り組んでいるところです。
○議長（
川本正一郎君） 新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） 正確な御答弁ありがとうございました。
先日、ニュースや報道で、去年１年間の警察が虐待があったとして児童虐待、相談者の方に通告対処した８歳未満の人数は１万６，０００人余りということを報道されていました。前年に比べて４２％の増のようです。４割増は過去最高だということなんですけども、町長は、この大きな数字をどのようにとらえられますでしょうか。（「それ町内の」と呼ぶ者あり）これ全国のです。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは、４２％増ということは大変なことだと思っておりますし、それは日本の社会の中で、どういうことの中からこういうことが生まれておるのかというのは、いろんなことがあると思います。例えば今私がふと思いますのは、２年前の例えば
東日本大震災というようなものがありました。その中で大きな被害あった。家族がばらばらとか、あるいは何か大きなものを失った。そこの中での例えばお父さんやお母さんのいらいら感であったり、焦りだったり絶望感であったり、そういうようなものが結果として弱いところに何かはけ口として行くというようなことも場合によってはあるかもしれませんし、４２％の増というものが、あるいは今は少し景気が何となしに上向いてくるような、そういう雰囲気も感じられるわけでありますけれども、経済的な困難性とか、そういうようなことのはけ口として、そういうふうになるということもあるかもしれません。
○議長（
川本正一郎君） 新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） ありがとうございます。
では、次に教育長にちょっとお尋ねしたいと思いますけども、先ほど
子供たちには大変なそういう教育で、そういうＤＶ被害からわかるようなけがとか体の傷とかのことをお話しされた。それはとてもいいことだと思います、それを点検していらっしゃる方は。今、保育園や学校に通っていない場合など、早期の対応が難しいケースが多いということです。その中で、地域やＮＰＯ、児童相談所などが連携を深める努力をして、虐待を疑ったときは、ためらわず通報ができるような仕組みや、また機運を高めることも必要じゃないかということです。特に育児に疲れたり、仕事でいらいらが募って子供に手を上げて、その積み重ねが児童虐待につながっているというケースがとても多いようです。
学校では、参観日や二者懇談会などがあります、保護者との。そのときに、保護者の状況ですね、子供さんの状況はわかりましたんですけども、保護者の状況は、そのときはどういう状況かということは把握はできるでしょうかね。今、聞いたら、子供さんがなかなかお母さんのこと、お父さんのこと、何か傷があっても言えないということ、かばってるということがあるんですけども、実際参観日や二者懇談会のときに先生との対面でお話しされますね。そのときの母親とか懇談に来られた保護者の状況というのがどういう状況かというのが把握できてるかなと思ったりもするんです。ここまで、とりあえず教育長、お願いします。
○議長（
川本正一郎君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 保護者の状況ということについてのお尋ねでございますが、懇談会、それから公開学習等で保護者の方が学校の方に見えられます。そのようなときに、担任の先生は保護者と接する機会があるわけですけれども、ＤＶということについては、かなり保護者の方も御主人の方から被害を受けている、そのような状況にあって、
子供たちにもその影響が及ぼされているというような場合もございます。そのような場合は、やはり奥様の方の体の状況だとか、あるいは対人関係を少し嫌うような状況だとか、あるいは保育園等なんかでも、送り迎えのときに保育士さんのところまで連れてこないで、遠くで子供をおろして、あるいはここから歩いていきなさいというような形で行かせるとか、なるべく接触を嫌われるような状況等も見られます。そのようなときには、かなり注意して、疑いがあるんではないかというようなことで連絡をとられたり、あるいは家庭訪問に行かれたりというようなことをされてるように聞いております。
○議長（
川本正一郎君） 新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） ありがとうございます。この前、私が先ほど壇上でお話ししました新聞紙上にも、こうして報道されました、町内のことが。それで、私はその新聞の報道の記事を見ますと、２０１１年からそのことが起きてたということです。ちょうどそのときに私が
一般質問させていただいたときは、全部きちんとなされてるということで安心はしておりました。ところが、あれから２年たった現在、このような状況になったということは、すごく悲しい思いもありました。それで、どんな小さな兆しも見逃すことのないように、早期の対応に取り組んでいただきたいと思っております。
そして、子供の虐待の相談件数は、この１０年で急増してるということです。虐待を起こさないようにするために、育児をしている両親、保護者に対して、どのような注意や
取り組みをすればよいのかということで、ある先生が、広島大学の小児科の先生が新聞紙上で書いておられますが、虐待の予防から教育までというのが新聞に出ておりました。それは、ちょっと待った、その気持ちとか、怒りが込み上げてきたときに、また思わず手を上げたくなるときには、必ず「テーク・ア・タイム・アウト」という言葉を思い出しなさいと。これはちょっと一呼吸をして、手を上げる前、怒りが込み上げてきたときには、その言葉を思い出してくださいということを、その声を大にしているということをおっしゃっておりました。これは体罰にも関係があると思います。今、体罰問題もいろいろありますけども、それは虐待にもあるんです。手を上げたり、体罰で手を上げられることが多いので、そういうことを必ず言ってほしいと、「テーク・ア・タイム・アウト」という言葉です。これは今、そういう気持ちを持つ、ちょっと待った、一呼吸して時間をつくるということなんですね。そういうことをしっかり頭の中に入れて、手を上げる前にはこの言葉を思い出してくださいと。
今、
教育委員会では、「１０秒の愛」ということが意識づきました。もう五、六年ぐらいになると思います。必ずまたこういう今、私が申し上げましたこの先生の言葉ですね、「テーク・ア・タイム・アウト」というんですか、そういう言葉を町民の方にもちょっと声を出して啓発をしていただければ、ああ、手を上げたらいけない、この言葉は大事な言葉だということがひょっとしたら、そういうのを皆さんが意識づけられたらいいんじゃないかなと、「１０秒の愛」と同じことだと思うんです。だから、できるだけこういうことを啓発していただければいいかなと思いますけども、どうですか。町長、そういう言葉をこれから町に啓発していくということはお考えないでしょうか。教育長にもちょっとお聞きしたいと思います。「１０秒の愛」というのがすごく今意識づいてるから、同じことで振興させていただければと思いますけども。
○議長（
川本正一郎君） 最初に、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） やっぱりＤＶというのが、まず「１０秒の愛」というのを今うちの場合は独自な形で、いろんなカウベルホールなんかでも大きな大会を開いたりして、それぞれ手づくりで非常に大切に取り組まれておるということがあって、それをずっとやっぱり磨いていくといいますか、もっと多くの全町民の人に、そういう思いを持ってもらうということをまず初めにすべきだというふうに私は思っておりまして、今おっしゃった何とかかんとかという英語のことっていうのは非常にわかりにくいと私は今思ったんです。だから、「１０秒の愛」の方がはるかにわかりやすい日本語なわけで、要はその「１０秒の愛」というものをもっと全体に、これまで以上に、だれものものにしていくという
取り組みが大切だということが１点。
もう一つは、やっぱりＤＶというものがどういう背景の中から生まれてくるかというのは、学者の人はいろんな分析がなされると思っております。私が一つ思うのは、やっぱり経済のこと、生活のこと、お金のこと、夫婦の中の生活にとって毎日の、きょうとあしたとあさってのことは、お金のことだと思っております。そのことがとても重要なことだと思います。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 続いて、小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 今、新堂議員さんが言われました「テーク・ア・タイム・アウト」ですか、「１０秒の愛」、先回の「１０秒の愛のフォーラム」でも、さまざまな
取り組みが発表されました。まさにこのことだと思っております。「我が家の１０秒の愛自慢」ということで、いろんな「１０秒の愛」の
取り組みがあるということで、実は
藤本議員さんも手を挙げられて、我が家の「１０秒の愛」、こんなことを実践してますよというようなことを言われました。確かに「１０秒の愛」というのは、１０秒間抱き締めようというのがかなり浸透してるようですけども、それだけではなくて、新堂議員さん言われましたように、何かを起こしたり、何かを言ったり、行動をとったりする前に、ちょっと１０秒間考えてみようと。本当にこういう行動でいいのか、本当にこういう言葉かけでいいのかということをちょっと考えてから、それから行動を起こしましょうということも「１０秒の愛」の中に実は含まれています。
そのような形で、だんだんと「１０秒の愛」が浸透してきてますが、これをもっともっと町民の中に育てていって、そして皆さんが家庭の中で実践できるような形になってくれば、随分家庭の中も変わってくるのかなというような気がしております。御指摘のありました子供に関しても、随分前から名前が上がっておりまして、町民生活課の職員さん、民生委員さん、学校の先生、ずっと家庭訪問をしておられました。ただ、その実態が残念ながらつかめないというようなことがあって、今回のことになったわけですけども、もっともっとこういうことが家庭の中に広まっていって、実践できるようになってくれば、もっともっと変わってくるんではないかなというふうに考えております。
○議長（
川本正一郎君） 新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） とても明確な御答弁をいただきました。どうもありがとうございました。
では、続いてＡＥＤの方に移らせていただきます。ＡＥＤは、一人でも多くの命を救うためには、やっぱり反復が本当に大事なことだと思います。１年に１回や２回の講習会では、いざというときにはまた忘れて、戸惑ってしまうことが大変多いです。私も、いろいろなところから講習会を受けさせていただいております。このＡＥＤが２００７年から一般の方にも、こういうことを使ってできるということから、私も本当に何回か受けてるんですけども、この年になると、また何かあったときに講習があったら忘れております。
先日、消防署の方にもお聞きしたんです、いろいろと。今、学校教育の中では、２つの学校がやってるということもおっしゃっておられますけども、消防署の方に聞きますと、全国では大分、中学校ですね、小学校ではちょっとまだ、先ほど教育長さんがおっしゃられたんですけども。中学校ぐらいになると、全国ではほとんどそういうＡＥＤの講習を受けるところが多いと。消防署からも、そういう御案内を出しておられるそうです。琴浦町の方も、赤碕と東伯の方にも出したと、書類を。でも、御返事がなかったということです、もう何年か前のようですけども。やはり中学校のときから、こういう講習を受けられて体で体験していただいて、いろいろと覚えてもらってやっていくことが一番大事かと。それはやっぱり年に１回とか２回じゃなくて、必須科目として取り入れてもらうことが一番大事だということもおっしゃっておられました。ぜひ自分たちも、消防署の方としても啓発をしていくが、学校の方にも、できるだけそういう形でこの講習会を必須科目としてやってほしいと。
とにかく年に１回や２回の講習では本当にできません。我々みたいに年とってくると、つい忘れてしまって、皆さんもこの前も講習会があって行きましたけど、ああ、また忘れてしまったわ、怖いなという感じで、でも、音声に従ってやってくださいと言われても、あら、どこにあるんだろうか、どこだろうかと、絵を見てやればいいことがやっぱり戸惑ってしまうということがあるんです。やはり覚えなきゃいけない、体で覚えなきゃいけないということが一番大事だということをおっしゃっておられました。県内ではまだ
取り組みがないということなので、琴浦町から先走ってというのはおかしいですけど、率先してやっていただくということも検討していただきたいと思いますけども、その辺のところは町長、教育長はどのように考えられてるでしょうか。必須科目として入れていただきたいという思いがありますので、これは消防署の方からもぜひということなので、よろしくお願いします。
○議長（
川本正一郎君） 最初に、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） ＡＥＤは、これはおっしゃるように、何回も何回も、実際には例えば消火器の扱いでも、操作は簡単だけど、やっぱり実際に自分で持って作業をしてみんとわからんというのと一緒で、ＡＥＤについても実際に自分でやってみるということがとても重要でありますし、そういう
取り組みというのは今後ももっともっと広げていく必要があろうと思います。高齢社会の中では、特にますます必要だろうと思っております。それは町の方としてもＰＲしたり、役場みずからもそれをやったり、いろいろしていかないけんと思っております。
○議長（
川本正一郎君） 次に、小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 中学校で必須科目に取り入れてはどうかという御提案ですが、教科の中で取り入れるということは、やはり学習指導要領上難しいことがあると思います。ただ、さまざまな総合学習だとか、別の枠がありますので、その中で講習会を行うというようなことは可能であろうかと考えております。ただ、学校生活の中で、
子供たちもなれることもそうなんですが、例えば学校活動の中で
子供たちだけしかいないというような状況は、なかなか想定しておりません。周りには必ず指導者がいたり、教員がいたりというような場合を想定してますので、大きな声を出して教員が確実に対応できるというような形で、教員あるいは指導者あるいは保護者に対する講習会というようなものを今は徹底してる状況です。
ただ、おっしゃられるように、こういうもんがあるんだな、こういうふうに使えばいいんだなということを知っておくということの面においても、やはり必要であろうかと思います。中学校において講習会、検討していきたいと思っております。
○議長（
川本正一郎君） 新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） いろいろと御答弁、本当にありがとうございました。今２校だけということを聞いて、保護者の方と一緒に東伯消防署に行かれて、６名の生徒さんが講習を受けたということですけども、これは東伯消防署にしたら、出向いて講習を幾らでもすると。今おっしゃられたように、３時間、２時間コース、その設定によって何ぼでもできるということをおっしゃっておられますので、２時間でもできるということなので、ぜひ出向いていただいて、全部の生徒さんが覚えられるように、今現在、全部の公共施設には５０カ所ぐらい設置されていますけども、まだ知らない生徒さんもおられます。あの赤いのは何だかいなというような感じで言っておられる生徒さんもおられるので、やはりこれはこうだということをはっきりと覚えてもらって、ぜひ講習会を、今、なかなか必須科目には難しいということを御答弁ありましたけども、できるだけこの講習を体で覚えて、すぐに対応できるように、
子供たちに勉強させてあげてほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。
○議長（
川本正一郎君） 答弁は。
○議員（３番 新藤 登子君） なら、最後に御答弁いただきましょうか。
○議長（
川本正一郎君） それじゃあ、小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 御提案ありがとうございます。私、以前おりました高校では、必ず年１回には全国生徒対象にやっておりました。実際に使うことはなくても、やはりこういうふうにふればいいんだな、こういうものがここにあるんだなということを覚えるという意味においても、随分有効な講習だったと思います。中学校においても必要であろうかと考えております。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（
川本正一郎君） ３番の通告が終わりましたので、ここで暫時休憩をしたいと思います。再開を１時３０分といたします。
午後０時０５分休憩
───────────────────────────────
午後１時２７分再開
○議長（
川本正一郎君） そうしますと、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告３番の質問が終わりましたので、次に、通告４番、高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） 私は、同和対策事業について、男女共同参画について、２項目質問をいたします。
１項目めの同和対策事業についてでありますが、私は、今まで再々部落差別はもとより、あらゆる差別をなくする運動は大いに推進すべきですが、差別解消のために同和地区や同和地区出身者を対象とした固定資産税の減免、進学奨励金や就職促進奨励金、隣保館運営事業などの見直しを行い、必要なものは同和地区や同和地区出身者に限定せず、一般化すべきであると主張してまいりましたが、町は、差別がある限り継続と聞く耳を持ちません。
また、住宅新築資金等貸し付け事業は、莫大な滞納金を生じており、私はこの特別会計は抜本的な改革が必要であると指摘をいたしておりますが、全く改革が見られません。私は、このような状況が続く限り、行政が住民と同和地区及び同和地区出身者と一般住民を行政的に区分し、いつまでも差別を温存する一端になってると思います。
そこで、この際、同和関連予算を全廃または一般化し、余剰資金を住宅新築資金等貸付事業の滞納金に充当し、一刻も早く同和事業の完了をする必要があると考えます。町長、教育長の答弁を願います。
次に、男女共同参画についてであります。
皆様御承知のように、日本は世界でも有数な先進国であります。しかし、男女共同参画においては有数な超後進国であります。国は、男女共同参画を進めるために男女共同参画社会基本法をつくり、県や市町村は条例を策定し、男女共同参画を進めております。琴浦町では、琴浦町男女共同参画推進条例を平成１８年に制定し、推進を図っています。この資料は毎年、県が発行しております鳥取県男女共同参画マップであります。先月発行されたばっかりの一番新しい分でありますが、この中に琴浦町がトップが２つあります。一つは、防災会議のメンバーが２５％で、県下のトップであります。０％のところもたくさんあります。もう一つは、役場管理職が４３．３％で、県下のナンバーワンであります。また、審議会の委員は３２％で、第４位であります。このように行政側は県下でも先進地となっております。
ただし、町民や事業者や団体の女性の参画度は芳しくありません。町の条例は、町民、事業者や団体の責務も決められております。町では、もっと町民や事業者、団体等に男女共同参画を働きかける必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、町から補助金などを得ている事業者や団体等には、役職員の比率などを強力に働きかける必要があると思いますが、町長の答弁をお願いいたします。以上、お願いします。
○議長（
川本正一郎君） それでは、町長、答弁をお願いします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、この同和対策事業の関連でありますけれども、御承知のとおり、国の同和対策事業に係る特別措置法は、平成１４年３月３１日をもって失効し、これにより同和対策事業は一般対策へと移行し、現在に至っております。一般対策への移行により、同和対策事業は終了したという御意見や認識があります。しかし、平成８年、政府に提出された地域改善対策協議会意見具申では、一般対策への移行が特別対策の放棄を意味するのではなく、引き続き地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、施策を実施することが重要であるとし、同和対策事業の継続を明らかにしております。
国や県におきましても、同和対策事業として予算を計上しております。同和対策は、部落差別が現存する限り、積極的に推進されなければならないことであり、現存する部落差別を初め、さまざまな差別をなくす一つの手段であると考えています。このことは、単に被差別部落のことだけではなく、周辺地域を含めて多くの町民のために取り組んできたところであります。
本町における同和対策事業は、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に基づく、平成２３年度から５年間を計画期間とする琴浦町あらゆる差別をなくする実施計画（後期）分を策定し、その実施計画の進捗状況の把握について、町あらゆる差別をなくする施策推進プロジェクトチーム設置要綱に基づき、毎年、計画の成果と課題を明らかにし、これを町あらゆる差別をなくする審議会に審議していただき、評価、点検、そして見直しをしております。
具体的には、固定資産税の減免につきましても、課税所得制限等の見直しを初め、進学奨励金につきましては、給付対象を全町の高校生に拡大し、新規学卒者就職促進奨励金につきましても、身体障害者、知的障害者、社会的事情により就職が著しく阻害されている者に支給をしております。人権・同和教育の推進を図るためにも、事業の必要性等を把握しながら、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。
住宅新築資金の滞納処理に同和対策事業の全廃に伴う資金を利用すべきとのことでありますが、貸し付け事業につきましては、御存じのことと思いますが、同和地区の環境改善を図る目的で新築、改修、宅地取得に対して行う貸し付け事業であります。貸付金の返済は当然のことであります。滞納者の徴収につきましては、臨戸訪問や個別面談等により返済計画を立てて、鋭意努力しているところであります。
また、返済が可能と思われるものにもかかわらず、返済に応じない滞納者については、債権回収や法的措置により、毅然とした対応をしていきたいと思います。また、借り受け人からの償還が著しく困難で、かつ保証人からの償還回収も困難と認められる場合は、償還推進助成事業の対象、これは４分の３の補助率でありますけれども、による県補助金の活用もしながら、滞納処理に努力したいと思っておるところであります。
１２月議会で御承認をいただきました一般会計から６，０００万円の借り入れをし、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字部分の解消としての
取り組みも行っておりますので、御理解をお願いを申し上げたいわけであります。
次に、男女共同参画についてのお尋ねです。琴浦町では、男女共同参画社会の実現を目指して、平成１８年に琴浦町男女共同参画推進条例を制定しました。条例の第４条から６条には、町、町民及び事業者等の責務について定めております。そして、その条例の理念を具体化するために、平成２０年３月に第１次琴浦町男女共同参画プランを定めました。このプランの個別具体的な事業をまとめた実施計画において、町民に対して社会のあらゆる分野において、また事業所等に対して事業活動において、それぞれ男女平等の推進、男女共同参画の確立を目指して啓発活動、広報活動など、さまざまな
取り組みを進めてきました。
審議会や委員会等への女性の登用促進について、設置根拠が法令または町条例に基づく附属機関についてヒアリングを実施した結果、女性委員の割合は、平成２４年度は３割を超え、年を追うごとにふえてきています。また、子育て家庭の支援策、在住外国人に対する支援策が充実し、だれもが暮らしやすい社会づくりにも役立っています。啓発活動においても、ＴＣＣとタイアップして男女共同参画ミニドラマ「十人十色物語」を制作したり、講演会等の開催をしており、男女を問わず、さまざまな世代の方が参加しやすいテーマを設定したりなど新たな展開により、男性の参加がふえるなどの効果が見られるところであります。しかし、平成２３年１１月に実施した男女共同参画町民意識調査では、社会全体において男性が優遇されていると回答した人の割合が男女ともに５割を超えていることから、まだまだ町民や事業者等の啓発活動の継続が必要だと認識しているところです。
このようなことを踏まえ、現在、第２次琴浦町男女共同参画プランの策定に当たっているところです。第１次プランの理念を継承しつつ、本町における男女共同参画の実現がさらに進むように取り組んでいくこととしております。そして、高塚議員から具体的な御意見がありましたことにつきましては、まさに男女共同参画社会を実現することで当然の御提言として受けとめてさせていただきました。今後、町から補助金の交付を受けた団体等に対しましては、補助金等交付決定通知等の中で、その旨を積極的に表記していきたいと考えております。以上であります。
○議長（
川本正一郎君） それでは、次に、小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 同和問題を解決する上で、雇用を確保し、生活の基盤の安定を図ることが重要となります。未就学、中途退学が就職への大きな妨げになります。この解消を目的とした地区進出学習会などの学力保障施策は、就業の促進・安定はもとより、人材育成に成果を上げてまいりました。また、進学奨励給付金事業におきましても、子供の教育を受ける権利の保障、子育て支援を目的として、平成２３年度から高校生は全町を対象とした
取り組みを行っております。大学、専修学校等につきましては、進学率の格差解消のため、同和地区出身者を対象として事業を行っております。
隣保館につきましては、地域社会全体の中での福祉向上や人権啓発の幅広い住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業、人権課題解決のための各種事業を総合的に行うことを目的にしております。児童館につきましては、子供や保護者が集い、さまざまな活動を通して地域の親や子供のそれぞれ仲間意識を育て、一人一人の子供が豊かに生き抜くことができる子育てを保護者、地域とともに
取り組みを図っております。それぞれの目的達成、課題解決のために、事業の継続は必要であると考えております。
○議長（
川本正一郎君） 高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） まず、同和対策事業であります。私は、必要なものは残しましょうと。例えば私も部落差別はまだあると思います。それから、いろいろな差別もあると思います。それをなくすることは、大いにやりましょうと。ただ、同和地区、同和地区出身者に限定してというのはやめたらいいじゃないですか。そういう限定をするということは、ある意味では一般住民と同和地区と同和地区出身者を区別することになると思うんですよ。これをやる限り、いつまでたっても、あなたは同和地区、あなたはこちら、あなたはこうだということがずっと残ると思うんです。だから、必要なものは残せばいいんです。先ほどありました、高校生は前は同和地区と同和地区出身者しか高等学校の進学奨励金は対象になりませんでしたけども、去年からですか、なりましたですね、一般の高校生もいいですよと。だから、専修学校、短大、大学も、一般の方もどうぞと。琴浦町の次世代を担う若者を育てるためには、同和地区に限定せずに、所得制限もありますから、ある程度困っておられる方はどうぞ、一般町民であればどうぞということになれば私は一番いいと思うんですよ。
さっきの隣保館での
子供たちの対応はいいと思います。でも、同和地区に限らずに、ほかの地区、ほかの部落でも、そういうことが必要なところはどんどんやればいいと思うんです。だから、そういうことを地区だとか出身者に限定して、それをずっと続けるということは、私は逆に区別をしてるという、行政みずから区別をしてると思うんですね。だから、やめなさいとは言ってないんです。いいものは残しなさい、一般化してください。やめるものはやめましょうということなんです。その辺をちょっと誤解のないようにお願いしたいんです。
例えば固定資産税の減免、前回、私は去年の６月の議会でこのことを質問しました。そしたら、同和地区の土地は高く売れないから安くするんだという回答ですね。そんなことを今やってたら、ああ、ここは同和地区か、だから安いんだ、だから買わないよとなっちゃうんです。それで、これをやめたらいいんです。もう一般化すべきです。やめて、それで何かお手伝いをすることが必要なところには、どんどん一般だろうと地区だろうと出身者だろうと、やればいいんですね。それをぜひやっていただきたいんです。
６月のときにも言いました。ある三重県の町では、今までそれをやってたけども、部落の方の方から、もうやめてくれと。それで一般化ですね。それで、別に何もなかった。長野県の御代田町ですか、町長が今まであったことを町長になった途端に全部やめた。でも、結局何の問題も起こらなかった。その辺はやっぱりきちっと私は決めるべきだと思うんですね。これから先５年、１０年、差別がある限り、差別がある限り、この施策をやっていくということは、私は逆に差別を助長してる、行政がみずから助長してるという考えを持っております。その辺もしコメントがあれば、お願いします。
それから、住宅新築です。例えば平成２３年度の決算で、本来入ってくるべきものが１億８，８００万円の金額があるんですね。実際入ったのは１，６１１万円、収入率が８．６％です。普通は例えば１００入ってくるものが９５入ったけれども、あと５％はどうしても滞納が出ましたと。税金でもそうですね。ところが、住宅新築の特別会計は１億８，８００万入ってくるべきものなのに１，６１１万円しか入ってない。８．６％なんですよ。私は、これが９０％ぐらいあれば、こういうことは言いません。このままずっと行ったら、これから１０年、２０年、３０年、４０年、５０年たっても、この問題は私は解決しないと、このまま行ったら。だから、今まで抜本的に考えなきゃいけないと。
先ほど町長答弁では、貸したものは返してもらわないけんと。それは当たり前のことです。でも、銀行だって何だって、貸しても返ってこないときには破綻処理するんですよ。私は、建築をやってますから、昔、皆さんはよく御存じですね。家を建てるときには住宅金融公庫で家を建てるんです。建てたけれども、やっぱり失業だとか、その他でどうしても返せなくなったと。住宅金融公庫も、すぐには返せとは言いません。こういうふうに分割しましょうとか、こうしましょう、ああしましょうとやって、でも、どうしてもだめな場合は、もう処理をしてしまいます。だから、私は、こういう１００に対して８．６しか入らないような特別会計は早く処理をしてしまう。処理をして、きれいにする。そのかわり、ちょっと語弊があるかもしれませんけども、やはり抜本的にそこら辺はやってしまうと。そして、極端なことを言いますと、２年先に、３年先には、この住宅新築資金の特別会計もなくなった。そういう同和地区と同和地区出身者に対しての補助金もなくなった。そのかわり一般化した。そうやれば、私は非常によくなると思うんですね。
それで、町長は、貸した限りは返してもらわないけんということですけども、抜本的にその辺、破綻処理というか、そういうものを例えば今、人権・同和教育課の昨年の決算では大体約７，０００万円、人件費も含めて。ただし、７，０００万のうちの高校生の奨学金だとか、差別をなくするための、別に同和に関係ないこともやってますけども、ざっと約７，０００万円あるんですね。例えばこれ５年たったら３億何ぼなんですね。そのぐらいの期限を切って、今までの借金を全部棒引きしましょうと。そのかわりこういう施策はやめますよというぐらいのことがないと、私は、これから２０年、３０年、５０年たってもこの問題は解決しないと、今のままだったらと思うんです。その辺のコメントをよろしくお願いします。両方にお願いします。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 例えば今おっしゃったように、住新で本来であれば１億８，０００万円に対して実際には１，６１１万で、８．６％の収納率というか、納付率であったということを、この数値をどう見るかということがありまして、それは本来返さないけんものを怠けていて返そうとしなかったのか。だから、そこには確かにいろんな人がおんなると思って、いろんな受けとめ方があるけれども、普通、人はやっぱり借りたものは返さないけんということがあって、でも、そういう人も本当は返さないけんだけどなという思いがあって、でも、結局返すことにはならなんだということは何なのかなというふうに思うわけです。そこには、やっぱり借りなった人の経済の状態とかがあって、経済の状態というのは、どういう仕事をしておるのかということとも関連があります。なら、そういう方が、それこそ語弊を恐れずに言えば、どうしても不安定な仕事につかざるを得ん人が多くあったとします。公務員とか学校の先生が少なかったとします。それは何なのかということをずっと掘り下げていったときに、たどり着くことは、やはりそこに部落差別の問題というものが横たわっておるというふうに我々はとらえるわけですね。そういうふうにとらえるわけです。やっぱりそのことは、なら被差別部落には、そこに住んでおんなる人は、そこに自分がみずから選択して、そこで生まれたわけではないわけです。本人が好むと好まざるにかかわらず、そこのところで生まれた。それが社会的に非常に深刻な差別を受けておる、あるいはそこの土地が非常に売ろうと思っても思うような相場では売れないというのがやっぱり現実だと思っておって、それは何十年かの歴史の中で、それはずっと変わってきた思うし、いろんな形で変わってきたと思うけれども、それでも根強くそういう根底に流れておるものというのはあるという立場に立っております。
だから、おっしゃったように、とにかくそういう思いがやっぱりありますね。それは非常に今わかりにくくなっておる、非常に表面的な生活の中でうまく社会というものが成り立っておるかのように思いますけれども、社会というのは、そういうことではないと。まだまだ差別というものがあるということを基本に置いております。それを例えば男女共同参画の場合に置きかえても、女性の人は出生するのに自分が選択できればいいですよ。でも、それは選択できない形で、女性なら女性という形で生まれましたと。でも、社会的に今はアンケートなんかの中では、意識調査の中では、やっぱりどうしても男性有利な社会になっておるだろうという結論も出てきておるわけであります。そういうことは、ある面では同じ太い人権の感覚とか人権の問題とかということの中に、それが部落差別の問題であったり男女共同参画の問題であったり障害の問題であったり認知症の問題であったり高齢者の問題であると、そういう考え方を基本的にしておるということ。
ただ、財政的な問題もありますし、それからやっぱり施策を一般化していくということも必要だと思います。それから、やはりこういうものは、この事業は見直しをせないけんじゃないかというものもあると思います。それはやはり当事者といろいろ話し合って変えていかなきゃならんと思っております。今の社会の状況は、やっぱりなおそういうものが底流にはある。しかし、それは非常に気づきにくくなっておるのか、我々一人一人が気づこうとしないのか、そこのところはあるかもしれませんけれども、そういう思いであります。
○議長（
川本正一郎君） 次に、小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 高塚議員さんがおっしゃられました、必要なことは残して一般化したらどうかという御意見ですけども、全くそのとおりだと思います。私、教育の方からの立場でちょっと答えさせていただきますけども、文化センター等におきまして、例えば生活発表会、学習発表会あるいは６年生の交流会等も行われております、小学校の。赤碕文化センターで先般行いました交流会には、たくさんの生徒がそろって、それぞれ自学でどんな学習をしてきたのか、どんな
取り組みをしてきたのか、生徒が発表してくれたり交流をしてくれました。やはり人権課題を解決するための拠点としての文化センターは非常に大切な役割を果たしているのではないかと、そのように思います。
子供のころから、そうやって人を大切にするというような心をはぐくむような活動、その拠点となる文化センター事業というようなもの、あるいは児童館事業というようなもの、これは大切ではないかなというふうに思っております。単に同和地区に対する働きかけというだけではなくて、人権文化を築く上で
子供たちみんなが仲よくしないといけないんだよ、人を大切にしないといけないんだよというような心を育てるような
取り組みというのが琴浦町全体の拠点としての広がりを見せているのではないかなと。そういうような意味においても、ぜひこの事業は必要ではないかと、そういうふうに考えております。
○議長（
川本正一郎君） 高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） この問題は、今まで私も再々質問をいたしまして、皆さんの方も、またかということかもしれません。私は、早くそういう部落差別をなくさないといけないし、あらゆる差別をなくさないといけないし、施策的に行政が同和地区、同和地区出身者に限定したような施策を公にやるということは、私は逆に後退するんじゃないかという気がするんですね。一般化して、あなた方は、あなた方の土地は固定資産税を安くする、理由はこうなんですよと、あなた方は大学の進学率が少ないから援助しましょう、進学率は少ないんですよと。何か物すごく行政がそういうことをやることが逆に温存するんじゃないかという、個人的には思ってるんですね。一般化して、困ってる人はどなたでもどうぞと。それから、時代とともに変わっていきますので、文化センターの意義も私は設立当時は当然あったと思いますし、今でもないとは言いません。いいものは残していけばいい。でも、そこだけに限定するということにすると、あなた方のところはそうなんですねと。言い方は悪いかもしれませんけども、恵まれないんですね、だから行政が援助しましょうと、指導員も援助しましょうと。何かそんな感じにとられると思うんですよ。いいことが何か逆に私は担当の方は思ってるんじゃないかなという気がするんですね。その辺をやはり、それは多分いろいろと打ち合わせしておられると思います。アンケートをとられて、差別がある限り進めるんだと。なら、該当の同和地区だとか出身者の方にアンケートをとられて、例えば大学の進学奨励金はここだけに限定してますけども、皆さん、どうですか、これ一般化した方がいいですか、やはりあなた方だけの方がいいですかとアンケートをとられたらいいと思うんですよ。固定資産税の減免もそうです。これはいいですか、アンケートをとられて、そうしたときに、やはりこういう理由で残してもらわないけんとなるか、いや、一般化して、もちろん我々も、困ってる人は当然それも恩恵にこうむると。一般の困ってる人たちも、大いにしてあげたらいいんじゃないかと、それが差別をなくする方法じゃないかと言われれば、私はやめたらいいと思うんです。一般化すればいいと思うんですよ。その辺のことが、どうも幾らしても、差別がある限り、差別がある限りということなんですね。ですから、これは平行線かもしれませんけど、やっぱりその辺は考えていただきたいと。
さっき町長がおっしゃいました。今までの経過で、例えば所得に対しても大変だかという、それはわかります。だから、収納率が８．６％でも仕方ないんだ、頑張ってるんだけど仕方がない。８．６そのものが異常なんですよ。それだったら、例えば就職がなかなか難しければ、町が町のお仕事とか、その他をどんどん出して所得を上げていただくとか、そういう所得を得るための教育なり、そういうものをどんどんやるとか、そういうふうに私は使うんだったら大いに結構です。けれども、長年の歴史からいって、これは大変な面かがあるから、気の毒だから、難しいから、今のままで、これで５年、５０年先までやるんですか。抜本的というのは、そこなんですよ、一般的ではない。だから、そういう事情があるんだったら抜本的に、極端なことを言うと、今の借金を全部町費で見てゼロにしてしまうと、それにはこれぐらいのお金がかかると、それを町民が納得すれば私はいいと思うんですよ。そのぐらいな抜本的なことをやらない限りは、５年や１０年で事が済めばいいんですけども、３０年たっても住宅新築資金の焦げつきがまだあります、滞納があります、なかなか入ってきません。いつまでもいつまでも残すことは、私はかえって差別を助長するような気がするんですね。その辺もしよろしければ、どうぞ。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） いろんな意見をいただいたところでありますし、やはり私としましても、ことし、例えば地元の皆さんと今いろんな主要なテーマについて意見交換をせないけんと思っております。やっぱりそういうことは意見交換をして、見直すべきは見直しをしたり改善をしたり、あるいは改善に至らなくても、そういう思いの気持ちのまさしく交換ですね、そういうことは、お互いの信頼感の醸成をしたり、あるいは客観的に物事をお互いに把握したり認め合ったり、そういうことはとても重要でありますし、本年度は特にそういうようなことも大切にしていきたいと考えております。
それから、住新のこの問題につきましては、今段階では高塚議員がおっしゃるような手法は今のところは考えてはおりません。しかし、なら、今のこの償還問題を２０年も引きずるのか５０年引きずるのかということについては、これはいろんな変遷や国の一つの動向ということもあったりしますが、今の段階ではそれは考えてはおりません。いつでも結局個々の一つ一つの例えば被差別部落の問題の具体的にこういうケースでもって今、意見交換をしとるわけですけれども、一番底流にあるのは、やっぱり人権感覚というものをどういうふうに醸成をしていくのかということだと思っております。人権感覚、日々の生活の中でそういうふうに気づくというようなことをどう町全体のものとしていって、まさしく安心して暮らせる町づくりにしていくのかということは考えておるところであります。以上であります。
○議長（
川本正一郎君） 高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） 私がちょっと危惧するのは、くどいようですけども、１０年たってもこの問題がそのまま継続、差別がある限り、差別がある限り、住新も滞納があって、どうしてもなかなか大変です。１０年たっても２０年たっても３０年たっても、今の状態だったらこのままだと思うんですね。ちょっと語弊があるかもしれませんけど。早くこれはすかっとした方がお互いにいいと思っております。今までの経過はあったんでしょうけども、一日も早くそういう同和対策事業的なものがなくなることを私は願っております。ぜひその辺も検討をしていただきたいと思います。
次に行きます。男女共同参画であります。
先ほどちょっと壇上でお話ししました。私は、町の執行部の方は非常にそういう、例えば審議会の委員を選ぶにしても、女性の比率を今高めないけないということで意識をして、条例のとおりやっぱりやっていただいております。条例では男女比が大体半々ぐらいになるようにという、先ほど言いました防災会議のあれは県下でトップ。２５％ですから４人に１人は女性と。昔はもう女性はゼロでしたから、非常に効果がある。ただ、残念なのは、町会議員の率は鳥取県で最低であります。１９番目です。それから、農業委員さんだとか
教育委員会さんだとか監査委員さんだとか、そういうような選挙で選ばれるとか、議会が承認するとか、そういうものは１８位であります。これはどうしても、選挙で選べるわけですから、行政の方が町会議員を決めるわけにいきませんので。ただ、これはやはり町民の意識が上がっていけば、その辺も上がってくると思うんですね。非常に行政の方は確かに一生懸命やっておられると、私は本当感心しております。
ただ私も町の補助金をいただいておる団体の会員であったり、役員もしておりますけども、役員改選のころに、役場の方からこういう文書が来てるよとか、今後、補助金をもらっているところは男女共同参画を進めないと補助金についても変な話、カットになるよといったことになれば、即、役員会等で、ならば本当だな、女性を出そうじゃないかとなるんですね。今までそういう働きかけが多分ほとんどしてないと。先ほど町長答弁では、これからやっていきたいということで、私は非常にうれしく思っております。ぜひこれは進めていただきたいと。ただ、さっきの町長のお話では、文章に書いて入れとくような雰囲気でしたけども、もっと強力に事業者や団体等に、こういう条例があって、そういう登用をひとつ考えてくださいということを口頭なりとか、または、ペナルティーじゃないですけども、こうなれば御褒美を上げますよというようなことでも、施策でも考えていただければと思うんです。御存じのように、県の例えば建設業者の方なんかは県に申請をして、うちの会社はこのように男女共同参画を進めておる会社ですということで認定されれば、指名だとか、そういう加点ですね、点数が上がるんですね。そういう制度を設けて、建設業者さん等は女性登用を真剣に考えてやっておられるんです。町もそういうようなことも考えていくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 補助金の交付決定通知の下の方に例えばそういう男女共同参画の関係でこれひとつということは、書くとかいうようなことは考えております。これも例えばそういうふうに積極的に取り組む町内の企業には、例えば指名競争の点数を１点加算するとかなんとかという、これもいろんなことを考えてみないけんと思いますが、ただ、男女共同参画社会というものを推進するために、行政がある種の何か圧力を感じるような、そういう形というのはまた本末転倒なことでもあろうと思っておりますし、そこはやはり慎重なやり方が必要であろうと思います。地域の女性の方はいろいろな地域の活動というのは結構活発にしておられますけれども、それが男女共同参画社会というような形でのことの認識の中でというのはちょっとまた違うかもしれませんが、今後ともこれを積極的にやっていこうというふうに思っております。日本の歴史の中でもあれですよね、ずっと明治維新以前の結構女性の社会的な活躍というか、社会的なあれというのは、我々どうも明治維新以降の男女の共同参画の意識の中でとらえますけども、ずっと長い日本の歴史の中では結構女性の方というのは、あるいは何かもっとおおらかなものであったというような部分もあると思っております。
○議長（
川本正一郎君） 高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） さっきは大いに進めるということで、私もうれしく思ったんですけども、鶏が先か、卵が先かと思うんですね。町も、先ほど町長、お話しのように、１８年に条例ができました。条例には審議会の委員は大体半々になるように努めなければならないという、こういうふうになってる。だから、今、町の執行部の方は、いろんな審議会の委員を選ぶにしても、なるべく半々になるように努力をしておられるんですね。条例がなかったら、案外と努力しないと思うんです。強制力はないにしても、そういうことをやはり行政が主体として民間団体、事業者に推し進める。特に補助金を出すようなところは、これは条例は町の責務、事業者の責務、町民の責務があるわけですから、町民も事業者も団体もこれを守らないけないんですね、この条例は。ですから、こういう条例がありますから、一遍に役員を半々してくださいということはなかなかできませんけども、そう努力してくださいよ、努力の成果も見ますよぐらいのことは私はやってもいいと思うんです。
例えば韓国が、女性の国会議員が日本より率が高いんです。あれは国が女性枠をつくって、そしてやったんですね。だから当然女性が出てくるんです。本当はしなくて、本来はおかしいんですね。出たい者が出ればいいんですけど、なかなか待っててもできないから、行政が主体となってそういう割り当て制をつくったりとか、でもそれが定着したら、そんなことしなくても出るようになるんです。ですからやはりある意味で私は行政は、そういう町民だとか団体だとか事業者には率先してその模範を示して、強力に私は推し進めるべきだと思うんです。民間だから、民間のことまで口出しはできない、そういうことではなしに、特に補助金について、私はいい材料になると思うんですね。その辺はどうでしょう。民間にはちょっと、文書を出すぐらい。私は文書を出すんじゃなしに、もっと強力に、あんたところは女性の役員さん、男女共同参画があんまり進んでないようですねと、うちは補助金団体には、そういうことをしないとだとめなんですよと、ぜひ努力してくださいと、その成果を見て補助金カットぐらいするぐらいの私は意欲があっていいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 文書に書くこと、あるいは文書に書いてあることの事前に向こうの補助金の交付先の責任者の人なり代表の人に口頭で電話で例えばお願いをするというようなことまではできると思います。補助金カットとか、そこまでのことは我々は考えておりません。
それと、先ほどおっしゃったように、韓国の大統領、朴槿恵さんが、大韓民国の女性の初めての大統領になられたということでありますけれども、ただ、それはそれとしましても、韓国の社会の女性の男女共同参画の社会的な進みぐあいというのが日本よりも進んでおるというふうには私は個人的には認識はしておりませんけれども、ただ、今回、朴槿恵さんが、政治的なイデオロギーはともかくとしまして、立候補し、しかもそれを国民が支持をして選挙に勝ったというのは、これはやっぱり画期的なことであろうと思っております。
○議長（
川本正一郎君） いいですか。
───────────────────────────────
○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩をいたします。再開を２時３０分にしたいと思います。
午後２時１２分休憩
───────────────────────────────
午後２時４７分再開
○議長（
川本正一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで、
山下町長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私の方で２点、少しおわびなり説明をさせていただきたいと思っております。
一般質問で新藤議員の質問のＤＶ被害に関する私の答弁の中で、４６％増だからとの関連でありますけれども、
東日本大震災のことについて言及した発言があったと思いますが、意図といたしましては、やはりＤＶ、ドメスティック・バイオレンスが発生する土壌の一つとして、経済的に不安定な要因というようなものがあって、夫婦の間でそういうものが発生しやすいということの一つのものとして、
東日本大震災などの部分もありはしないかなというふうな形で申し上げましたけれども、誤解のないようにお願いを申し上げます。
それと２点目は、同和対策の問題について、高塚議員の質問に対して私が答弁した中で、本当は不安定職場、不安定な就労の方が多いということを言おうとして、それで公務員と学校の先生とかという、安定職場の例えとしてそういうふうに申し上げたわけでありますが、意図といたしましては、やはり部落差別があるという前提の中にあって、結果として社会の中では不安定職場に就労される方が結果としてはそういう傾向が多いということを言おうとした、発言しようとしたということであります。
○議長（
川本正一郎君） そうしますと、通告４番の質問が終わりましたので、次に、通告５番、山田義男君。
○議員（２番 山田 義男君） 失礼します。山田義男でございます。
先ほど
東日本大震災においての黙祷がございましたけれども、はやもう
東日本大震災から２年の月日がたち、いまだに復興が進まない状況を見ると、胸が痛い思いさえ覚えます。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、できるだけ早い復旧、復興を望むところでございます。
それでは、通告に従い、防犯灯の設置について質問いたします。
近年、不審者や殺人事件などが多発しております。４年前は島根県で大学生が拉致され殺害された痛ましい事件があり、いまだに未解決のままです。この事件も防犯灯がないところでの事件であったと思います。
このように、不審者の行動や犯罪を防ぐ意味でも、防犯街路灯設置は必要と思います。特に町内には２つの中学校、東伯中、赤碕中で自転車通学をしている生徒がいると思います。中には部活で帰りが遅く、暗くなると、防犯街路灯がないところでは、帰宅に不安な生徒もいると思います。中学生だけではありません。高校生も自転車通学の生徒もいると思います。
これらのことから、町内全地域を調査、点検し、必要な箇所には防犯街路灯を設置し、整備されるべきではないのか、生徒が安心して通学できるようにすべきでないのか、町長、教育長の所見を伺います。
これで壇上での質問を終わります。
○議長（
川本正一郎君） それでは、最初に答弁を、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 通学路への防犯灯設置及び町全域の調査、点検についてでございますが、通学路への防犯灯設置につきましては、通学児童の安全確保及び防犯上の観点から、各学校関係及びＰＴＡ等関係機関の要望も含め、防犯灯の設置が必要な箇所については、
教育委員会等と協議し、現地も確認しながら設置している状況でございます。
今後の対応についても、通学児童及び歩行者の安全を守るため、防犯灯及び安全施設等の必要な箇所については、各関係機関とも協議し、町で対応できるものは実施し、他機関において対応するものについては早期実現に向けて要望等を実施いたします。
町全域の設置状況点検調査につきましては、平成２３年度において町街路灯管理区分基準の策定に伴い、全町の街路灯について設置調査を実施しておりますので、通学路関係の防犯灯設置箇所についても把握できるようになっております。これらをもとに、各関係機関とも再点検を実施し、通学児童及び歩行者の安全確保を図っていく所存でございます。以上であります。
○議長（
川本正一郎君） それでは次に、小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 防犯灯設置の件でございますが、本来、学校は、夢をはぐくむ、安全で楽しい場所でなければなりません。
教育委員会としましても、不審者の侵入、登下校中の事件、事故などによる児童生徒の危機に十分に対応できる体制を確立し、学校を積極的に支援することにより、児童生徒の安全を確保するとともに、教育活動を保障する責務があります。
学校における安全指導の中では、下校時間を守る、できるだけ複数で下校する、あるいは自転車やかばん等に反射材をつけるなどの指導を周知徹底する必要もあります。児童生徒の通学路については、周囲から見通しの確保、防犯灯、街路灯の設置による
夜間照度の確保、道路管理者や地域の自治体等と連携をとりつつ適切に対応を進めることが大切であります。保護者や自治会、警察等による安全パトロールの実施や緊急時の連絡先となる子ども１１０番の家がある場合には、その家との連携と地域ぐるみの
取り組みが大切であります。また、保護者、教職員、自治会等が連携、協力し、通学路における緊急事態発生時の連絡体制を整備すること、地域の各学校の通学路の安全性を調査した上で危険箇所等をマップ化し、必要な対策をとるといった活動も必要です。
通学路の夜間における安全性を確保するため、人の行動を目で見て認知できる程度以上の照度を調査、点検し、必要な箇所を精査し、自治会、関係者の御理解を得ることが必要であり、防犯灯、街路灯等の施設整備と児童生徒への交通安全教育を行うとともに、地域の学校支援ボランティアと連携を図りながら通学路の安全確保に
取り組み、安心・安全に暮らせる町づくりを推進するものです。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 山田義男君。
○議員（２番 山田 義男君） ただいま町長の方からの答弁で、学校やＰＴＡの要望を含め、
教育委員会と協議をし、現地を確認の上、設置を行っているところでという答弁がございましたけれども、私がちょっとそれなりに調査しましたところ、東伯野添線の下光好から上光好間というのが１キロあるんですけれども、そこが自転車通学の管内だということをちょっと調査しまして、そこの１キロ間が防犯灯が設置してございません。それで、やはりこのことに対して町長にちょっとお伺いします。設置してありませんけれども。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 上光好と下光好間はずっと歩道は整備がしてありますし、周囲は水稲であったり芝の作付がなされておるということでありまして、そこのところにないということでありますが、確かに
子供たちが通うのには、あれだけの距離でありますので、やはりその辺のことの検討が必要かもしれません。と同時に、どうしても作物との、被害との関係がありますので、その辺のこともあわせての検討になろうと思っております。
○議長（
川本正一郎君） 山田義男君。
○議員（２番 山田 義男君） どうしてもそこに、先ほど申しましたように自転車通学路になっておりますので、部活で遅くなったりとか、高校生も部活等で遅くなる、バスの時間帯が合わないときにはそのように自転車で通う子供もおると思います。今、町長は、農作物の関係で、いろいろと精査しながら考えてみたいということですけれども、そういう部分で、通学が冬等でも通う
子供たちというのが安全にやっぱり通学できるということが必要だと思います。その部分もやっぱり考慮しながら、町長は、今の２５年度の予算編成の方針の中に、安心して暮らせる町づくりについて、町内街路灯のＬＥＤ化や通学路の
安全対策を進めるという表明がございました。その意味でもやはりこの町の安全・安心、それから町民を守る意味でも設置が必要だと思いますけども、その点をちょっともう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 先ほどおっしゃいました大きな方向性、理念については、そういう理念を掲げておりますし、そういう問題意識を持っております。その間がこれまで何で街路灯がなかったのか、防犯灯がなかったのか、それをだれからも要望がなかったのか、問題意識がなかったのか、あるいは別の問題があったのか、その辺のことはあると思います。ちょっと担当課長の方にその辺のことの経過がわかれば答えさせます。
○議長（
川本正一郎君） 澤田建設課長。
○建設課長（澤田 勝徳君） 山田議員にお答えします。
今お尋ねの区間につきましては、地元からも要望書が出ております。その１キロの区間に３カ所の要望が出ております。町の方としては、先ほど来、
子供たちの安全を守るために、一応２５年でつける計画で、今、検討をしているところでございます。
ただし、先ほど町長の方からも言われましたけど、農地に隣接する箇所は作物に影響が出ます。そのために、無断で設置した場合、そのことがよく問題になることがありますので、事前に地権者の了解をとりながら進めたいと思っております。
それともう一つは、今の街路灯の管理区分関係で、一応町の方針といたしまして、部落周辺までは一応部落の管理で、新規の街灯については設置してほしいというお願いを今までもしてきておるところでございます。部落間については町の方で設置いたしますけど、その辺の管理区分のこともありまして、今、担当者の方にその辺の調整なりするようにということで、今現在は指示を出しております。
また、町全体につきましては、確かに通学路、奥部なり集落間の距離が長いところにまだ小学校の通学路、中学校の通学路等で街灯設置のされてない箇所は多々あります。その辺も今後、
教育委員会なり建設課、関係機関と協議しながら検討していきたいという思いでございます。以上でございます。
○議長（
川本正一郎君） 山田義男君。
○議員（２番 山田 義男君） 今、澤田建設課長の方から詳しい、２５年度からいろいろ農家の方々と協議しながらということで、推し進めていくという答弁でしたけれども、ぜひとも早急的に
子供たちの安全・安心を守る意味でもお願いしたいと思います。
１つ、教育長にお伺います。先ほど御答弁の中に、保護者と連携をとりながら
子供たちの安全・安心を守っていきたいという御答弁がございましたけれども、繰り返しますけれども、いろんな琴浦町全体の安全確保のために、防犯灯は必要だと思いますので、教育長の答弁のように、ぜひともそれを保護者なりとかで連携をとりながら、全地域、漏れなく調査していただいて、ぜひとも設置の方向でひとつ
教育委員会の方も力を入れていただきたいと思いますけれども、ひとつ御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○議長（
川本正一郎君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 日がかなり短くなって、児童生徒が下校するときに暗くなるような状況も多々見られる時期もございます。そのようなときにはやはり車を運転してても、私、運転してても、かなり見にくいような状況、危ないような状況もございます。答弁にもありましたけども、
子供たちが気をつけないといけない、自分たちの身を守らないといけないということと、あわせてハード面でできること、町としてしなければいけないこと、それから
教育委員会としてできること、また保護者の方にお願いをしないといけないこと、それぞれあると思います。やはりそれぞれが分担し合って、協力し合って、安心・安全なハード面、ソフト面を推し進めていくことが大切だろうと思っております。できることをできる機関にお願いして、精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
川本正一郎君） 山田義男君。
○議員（２番 山田 義男君） もう一つ、教育長にお伺いしますけれども、今、保護者と連携をとりながらという中に、学校では部落に出向いて懇談会等が時々持たれておるというふうにお聞きしていますけれども、そういう中に、もしこの辺が何か必要ですので、ひとつよろしくお願いしますという、学校の先生が聞かれたときには、学校当局は
教育委員会に報告をするようになってるんですか。ちょっとその点を。
○議長（
川本正一郎君） いいですか。
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 懇談会での様子は逐一上がってくるようになっております。
それから、学校の方のＰＴＡの方から、実はうちの部落ではこういうふうなところが足りないんだ、こういうふうにしてほしい、あるいは学校の中の様子、それから部落の様子、陳情書が上がってまいります。それについて検討し、対応するようにしております。
○議長（
川本正一郎君） 山田義男君。
○議員（２番 山田 義男君） ありがとうございます。
いろいろぜひとも保護者と連携をとりながら、再度繰り返しますけども、連携をとって、できる範囲、早急的に、予算も必要な部分もございますけれども、踏まえて早々に対処できることは対処していただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
川本正一郎君） 答弁は。
○議員（２番 山田 義男君） よろしいです。
───────────────────────────────
○議長（
川本正一郎君） ５番の質問が終わりましたので、次に、通告６番、金田章君。
○議員（９番 金田 章君） ９番、金田章です。通告に従いまして、企業誘致活動の現状と今後について質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
長引く不況と企業の海外移動の続く中、行政も議会も真剣に企業誘致活動に取り組んでまいりました。町長は特に、平成２４年度には、実現はしなかったが、下郷、森藤への企業誘致活動、引き続き同地区団地造成事業など、平成２４年度予算編成方針で、新年度、特に力を入れる分野として、企業誘致に向けた
取り組みを強力に進めていくと力強い決意を表明しておられますが、次の５点についてお伺いいたします。
一つ、現在、琴浦町には、平成１９年３月２９日訓令２３号として、琴浦町産業振興にかかわる固定資産税の減免措置要綱がありますが、町長は、議員で構成する企業誘致推進特別委員会でのあいさつの中で、本格的誘致を考えるとき、もっと大きな判断を迫られるとのことでしたが、現時点では余り効果を発揮していないと言われる訓令２３号にかわる新しい要綱を立案されているのでしょうか。立案されているのでしたら、その内容についてはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
次に、１２月の月例報告会で、琴浦町企業誘致戦略本部規程（案）を発表されました。この目的は、企業誘致を円滑に、かつ強力に推進するために設置するということですが、その後の進展はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
次に、県庁の産業振興総室内に県企業立地推進室があり、企業誘致に関するさまざまな活動をされておりますが、推進室に町の職員を派遣して情報をいただいたり、深いつながりをつくり、誘致活動に力強く取り組むのも一考かと思いますが、そのようなお考えはないかお伺いいたします。
次に、琴浦町にも企業誘致により進出された企業があるのですが、琴浦町はこれらの進出企業と定期的に会議の場を持ち、情報収集に努めることも大切であると思うところですが、現在、このような機会を持っておられますか。ないようでしたら、今後、進出企業と定期的に会議の場をお持ちになりませんか。お伺いいたします。
次に、企業誘致の今後の方針として、地域住民の皆さんの御理解をいただいて、下郷、森藤団地との、そのほかに３小学校跡地利用も視野に入れて取り組むということですが、森藤団地の地元同意の見通しや、琴浦町が望む誘致企業の業種など、企業誘致活動の今後の方針についてはどのようにお考えかお伺いいたしまして、壇上での質問をひとまず終わります。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁を、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 企業誘致活動の現状と今後について、新しい要綱を立案されているかとのお尋ねでありますけれども、現在、産業の振興と雇用対策の制度として、本町においては企業誘致対策として、琴浦町産業振興に係る固定資産税の減免措置要綱を制定しております。また、企業誘致に限らず、町内事業者に対する雇用機会の拡大として、琴浦町雇用促進奨励助成金交付制度を制定をしております。
しかし、今後積極的に企業誘致を成功させるためには、現制度の拡充や、新しい制度をも検討していくことが必要であると考えております。新制度については、例えば鳥取市や倉吉市のような県内各市が行っておる企業立地補助金制度、投下固定資産額のうち割合を定めて補助する方式、例えば倉吉市の場合は１５％とか、資金融資制度、設備資金、運転資金の低利融資などがあり、これらの制度内容は、企業側にとって企業進出の上で重要な決定条件になるものと思われます。そのため、企業誘致のための新制度につきましては、今後、広く情報を集約し、他の自治体の
取り組み内容等を参考にし、しっかり検討していかなければならないと考えておるところであります。
次に、琴浦町企業誘致戦略本部規程の案を発表したところでありますが、その後の進展についてということであります。
琴浦町企業誘致戦略本部規程（平成２４年１２月２１日訓令第７６号）は、本部会議、戦略チーム会議で構成しており、本部会議では、総合的な計画や推進に関することを協議、決定すること、また、戦略チーム会議では、本部会議に提案する事項を調査、研究する会議と位置づけております。現在、戦略チーム会議を開催する前段として、担当課において企業誘致に関する資料の収集を行っており、
取り組みに必要な項目の整理を行っております。また、企業誘致成功事例の先進地視察の選定などを行っております。
平成２５年度より県は企業立地推進室なり関西本部との連携や町関西事務所を積極的に活用し、先進地視察や企業の情報収集、新たな制度設計などの検討を行い、基本的な企業誘致方針を決定していきたいと考えております。
鳥取県への派遣により企業誘致のノウハウを職員に習得させることも重要なところでありますが、派遣された職員は県職員として鳥取県下すべての業務を行うことになってしまいます。２５年度は企業誘致に向け全力で取り組むことにしておりますので、琴浦町の企業誘致に専念する職員を確保することが重要と考えております。
県の関西本部内には企業立地・移住定住チームがあり、関西圏における企業誘致活動に取り組んでおられます。本町も関西事務所を設けておりますので、県関西本部と連携をし、関西事務所を中心としながら、町の担当職員も一緒になって企業への訪問等を行い、企業誘致に努めていきたいと考えております。
町内へ進出してきた企業だけに限りませんけれども、鳥取大学や中部総合事務所と連携し、毎年町内の企業訪問を行い、情報交換や意見交換を行っております。この訪問は、平成２２年度から実施しており、これまで鳥取部品、旭東電気、白雪、株式会社はるかなど、進出企業へ訪問してまいりました。また、米久おいしい鶏につきましては、事業拡大等の相談がある都度、情報交換をしているところであります。
県の関西本部では、関西から県内に進出した企業を対象に、サポーターズ企業交流会を年２回大阪で開催されております。関西から琴浦町へ進出した企業に限られますけども、この会には白雪株式会社、旭東電気、鳥取森紙業が参加され、町からは私なり関西事務所長が参加し、情報交換をしているところであります。
次に、企業誘致活動の今後の方針についてのお尋ねでありますけれども、これまで進めてきました予定企業の誘致を断念したことにより、企業誘致は新たな再スタートとなります。今後、直面している課題、地元の同意の解決を図り、さまざまな項目、整備計画、情報発信、ターゲットの絞り込み、誘致の拠点、誘致方法、制度設計などの整理を行い、誘致活動を進めてまいります。特に地元同意については、地域の環境に配慮した計画にすることや、地域の振興策など、町の基本的な考え方をまとめ地元にお示しする中で、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
平成２５年度から企業誘致戦略本部の戦略チームを中心に、県関係課や関係機関と連携し、さまざまな情報収集を行うこと、また、町関西事務所を活用し、関西方面での企業の情報収集、企業誘致成功事例の先進地視察、新制度設計などの
取り組みを強化していきます。
企業誘致はぜひ成功させたい町の最重要課題であります。さまざまな課題に積極的に取り組むとともに、企業へのアプローチについては私のトップセールが大変重要であると考えて、果敢に挑戦をしていきたいと考えておるところであります。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） ただいまいろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
今の要綱をさらに前向きに検討していって、もっともっと中身のある深いものにつくっていくと、そしてその上に、何ていいますか、企業誘致優遇制度ですか、そういった今おっしゃられました県の方からやっておられるような雇用促進奨励金とか、あるいは土地取得奨励金、あるいは土地減額貸し付けなどの優遇措置もその中に盛り込んでいくんだというふうにおっしゃったと私は理解いたしました。
琴浦町のそういったものがまだできてないんですが、他の町村に比べて劣っていないか、どのようなものになるのかなと思っておりますが、そういうものが早く完成しないと、なかなか企業誘致、企業誘致といっても、本当に抽象的なもので、具体的に進めていくことができないんじゃないかと私は思うんですけれど、その辺もやっぱり急がれると思いますけど、町長、いかがでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、おっしゃったような今のものの見直しとか、あるいは新規なメニューとかというようなものもやっぱり並行して検討していく必要はあると思っております。具体的に動くこと、やっぱり企業誘致というようなことになりますと、ある程度トップセールス的に、私が大阪に行ったり、東京に行ったり、神戸に行ったり、広島に行ったりみたいなことというものも当然出てくる話でありまして、事務的に積み上げて、ある程度は積み上げますけども、あとはやっぱり直に行って、社長にお会いして、いろんな話をするというようなことも当然
取り組みの仕方としては出てくると思っております。あとはやっぱりメニューとしましては、おっしゃるように、今のものの見直しなり拡充ということもありましょうし、それから、県下のいろんな市が持っているメニューなんかも研究しまして、今の町の持っているもの以外に新たなものをやっぱり追加をするということ、そしてもっと大きなメニューを持っているのは鳥取県が持っておりますので、当然企業誘致のそういう一連の行動というのが、町が単独でということもあるけど、最終的には、いつかの段階で、鳥取県と共同歩調をしながら進めていくということでないとうまくいかないと思っておりますし、思うような財政的な支援もできないと思っております。鳥取県の持っている財政支援のメニューというのは大きなものがありますので、それとの組み合わせで。
○議長（
川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 今、ちょっと聞きそびれましたが、その新しい要綱の制定はいつごろになりますか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） これはですね、どういうふうに言いましょうかな、でもそれはやはりこの年度内にはそういうものはある程度つくらないけんことになります。これはどっちが先かというのもあるわけでして、それでもっと話の中では、せっかくつくったんだけれども、あるいは県の方と一緒にやっても、なおもうちょっとせんちゅうといけんちゅう場合は、やっぱり大きな判断をせないけんと思うんですね。そのときにはそのことを議会の方にお諮りをしながらやっていくということになろうと思いますけれども、でも今の段階で、なら新たなメニューをどういうものをするのかというのは、でもやっぱり２５年度も早い段階で研究は入らないけんと思っております。
○議長（
川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 次に参ります。
企業誘致に対する町長の強い思いの中でつくられる琴浦町企業誘致戦略本部規程（案）というのが１２月の月例報告会ですか、報告されてから、既に３カ月になりました。３カ月といえば１年の４分の１ですか、過ぎたわけで、この中には本当にこれが完成すれば力強い歩みができるんだろうと、このように思っております。これは見たところはチーム編成とか、本部長、副部長、戦略チーム員とか、そういうもののメンバーと、そして会の招集の仕方とか、そういったようなことなので、そんなに時間はこれはかからないんじゃないかなと思うんですが、これ、本当に、言われましたが、３カ月、これが過ぎまして、これもいつまでもこのままじゃないんだろうと思っておりますが、私、２月の２８日に、企業誘致で非常に精力的に取り組んでおる大山町、ここの観光商工課の課長と職員さん、お二人にいろいろ、どういうふうにして、成功するためにどのようなあれで動いているかということをちょっとお尋ねさせてもらいました。いろいろ親切に教えてくださいましたが、やっぱり町長が今言われるように、トップセールス、強いリーダーシップが必要で、大山町では副町長が先頭に立っておるということですね。あと会議の人たちがそれを支えている。そういう状況で進んでいくんだというようなことをおっしゃっておりましたが、これは今の話で、少しでも早く完成させて取り組んでいかれるように、本当に私たちも期待しているところでございます。
そういうところで、これもさっきの減免措置要綱と同じように完成が待たれるというところですが、これもやはり２５年度に入ったら早速もうできておるもんでしょうか。活躍されるんでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのチームはもう実質的には、これは内部的には初めは戦略本部のトップは副町長という案でしておったんですけれども、やっぱり私がトップでいくということと、トップセールスということになりますとそういうことにもなってしまいますので、確かに会を正式に開いてこういうふうにしたというのは、まだちょっとその部分は十分ではないのは事実でありますけれども、実質的にはもうそういう思いで、いろんな形での動きをしておるということで、御理解をお願いしたいと思っております。
○議員（９番 金田 章君） わかりました。
○議長（
川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 次に移ります。
県の企業立地推進室には町の職員は派遣はしないんだと、町の関西事務所の方と主に交流を図って進めていくという中で、大変結構なことだと思います。私の勉強に行かせていただいた大山町も３人派遣しているんだと、職員を、力強く動くために３人派遣しておるというようなことをおっしゃってましたが、同時に、町長、関西事務所ももちろん大切ですが、県の出身起業家とかに情報を提供して交換をするとか、あるいは県の今の企業立地推進室とか、あるいは金融機関、そういうところとも深いやはりつながりを持ちながら進めていくのが大切じゃないかと。もちろん関西事務所、大切でございますけど、そういった金融機関だとか県のおっしゃいました企業立地推進室とか、あるいは県の出身起業家とか、そういったところも同時に幅広くつながりを持って進めてほしいなと、このように思いますが、町長、この辺はどうでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはおっしゃるとおりだと思っておりまして、行政の関西事務所なり鳥取県の情報だけでは全く不十分でありまして、町内の金融機関の持っておるネットワークというのは当然ありますし、それから町内にも有力な企業がありますので、それの取引関係のいろんなネットワークもありますし、それはどこからどういう情報が入ってくるか、どこからどういう情報をとるかというのは、これはもうそういう世界であろうと思っております。そういうふうなことは踏まえて、今、行動を展開中であります。
例えばこれは、大阪のあるところからの情報なんかでは、青亀議員が午前中言いよられましたが、いわゆる他国籍企業の日本法人が５町だか６町だかの土地を探しておりますみたいな、そういう情報もやっぱり入ってはきます。だけどそれはただ単なる情報でありまして、だけれどもそういう情報もあるということでありますし、それと、米久おいしい鶏さんなんかの場合も、あれじゃないですか、それの親会社は三菱商事でありまして、三菱商事は大きな株のウエートを占めておられますので、だからこの間も米久の本社の社長にお会いしてお願いしたのは、三菱商事の巨大なネットワークの中で、適当ないい企業がありませんかねみたいなことは当然お願いをしておることでありますし、あるいは町内の金融機関、特にうちの指定金融機関なんかの辺での関係の企業誘致なんかの関係の部署につきましても、当然そういう動きは、とりあえずのところは全部いたしております。
○議長（
川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 町長の方から、鳥取大学や、あるいは県との連携、県内に進出しておられる企業とか、あるいは町内の企業、そういったところを訪問しながら意見交換をやっておるんだと、幅広くやっておられるようですが、私がこれちょっと質問に入れましたのは、先ほど言いました隣の町、誘致企業１７社で、１７社の誘致企業を一つにまとめて、企業連絡会議というのをつくっておられるわけですね。それで行政と企業連絡会議１７社が、正月１回、そしてあとは年内に１回、各１回寄り合って、いろいろな情報交換とか、会議を開いていくんだということをおっしゃいましたので、これは非常にすばらしいことだな、いいことだなというようなことで、ちょっと町長に聞いてみたんだけど、琴浦町も十分これ、今お話しのようにやっておられるので、安心したようなことでございます。今のはこれは隣の町のことですので、参考にしていただければと、このように思います。
次に移ります。
森藤団地の測量設計等、地元住民の皆さんの同意がまだ得られておりませんが、既に予算計上されているんですけれど、同意を得る方法として、町長、町が本当に誠意を示すだけで道が開けるものでしょうかね。どのようにお考えでしょうか。誘致する企業の業種によっては、交通量の問題とか、あるいは使用水量、水の問題ですね、そういったものや、あるいは周辺に及ぼす環境の問題などが職種、業種によっていろいろ異なるわけでございますので、そういう業種をいろいろ地元の人たちに相談しながら、理解を得るためにどういう業種を、そんなにこちらの思うように選べるわけじゃないんですけど、できるだけ意に沿うような、そういった今の環境に及ぼす問題とか、あるいは使用水、水を余計使う業種だとか、あるいは交通量がたくさん来るだとか、騒音を発するぞというようないろいろな、業種によって差があるわけでして、その辺を地元の住民の同意が得られやすい業種があるんじゃないかと思うんですが、その辺を絞り込んでいけば、地元の住民の理解も得られやすいのではないかなと思うんですが、町長、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはとても重要なことです。企業の誘致に伴うたくさんの関連のことというのが出てきますし、いろんな法律の制約も受ける。でもやっぱりそれが地元の人にとっては、こういう条件で、こういう関連の企業で、こがなんだったらまあええでないかえっていうふうに思えるような企業でないと、結局は地元の理解は得られんということになりますので、それは当然そういうものなのだと思っております。その環境に全然なじまない、地元の理解がとても得られそうもないような企業を、なお言えば強制的にそこのとこに持ってくるということは、そういうことはできないと思っております。以上です。
○議員（９番 金田 章君） わかりました。
○議長（
川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 今、町長の方からいろいろ答弁いただきましたが、今、隣の町では、１７社で、企業誘致でおいでになった会社の従業員が８７７人おられるんだけど、そのうちに町内の方が３１３人働いておられるという現状でございます。これは平成２４年４月現在のところでございますが、それでも、この不況の中でも２１年度以降の増減、現在の会社の従業員の増減の様子を見ると、現状よりもう少しふえていると、従業員がふえているということがあらわれておりますが、そのように本当に大切なことでございます。
最近、幅広い業種の誘致されることが必要と思われる中に、ある町では、温泉ですね、温泉なんかも従業員の雇用が多いために、企業誘致、誘致企業に入れようということが決まったというようなこともおっしゃっていましたが、そのようにやっぱり、この温泉はこっちに置いといて、今、町長がおっしゃいましたように、幅広くいろんな企業を考えてみる必要があるんじゃないかと、このように思っております。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 答弁は。
○議員（９番 金田 章君） 答弁いただければありがたいです。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 例えば大山町さんの場合は、結局米子道、山陰道、そういうようなので、琴浦町の場合も中山−名和間はあと２５年度中の開通ということになっておりますので、そういうふうな道路の環境が整うということ、それから、今の日本全体の中での東海・東南海地震の可能性のリスクが高いか低いか、鳥取県、島根県は非常に安全な県のイメージで描かれておりますし、東京や静岡や名古屋、あの辺は非常に大変だと。企業の今関心というのは、国外の選択肢もありますけれども、国内の中ではどこに移転をしてリスクを分散するかというのは今企業が関心を持っていることであります。その中にありましては、相対的には鳥取県というのはそういう点では注目されておるということが言えると思っております。
それともう一つは、琴浦町内にはこれまでからずっと既存の企業がたくさんある町でありますし、法人の町民税は約１億ぐらいで、リーマンショックとか、いろんなことがあっても、ほぼずっと税収というのは安定しておると、これはすばらしいことでありますし、大量の雇用の解雇とかということも起きないという、潜在的なそういう力強いものもあると思っております。
そこの中で、後段おっしゃいました温泉ということにつきましては、これは我々もずっと積んでは崩し、積んでは崩し、いろいろ考えるわけでありますけども、余りにもリスクというものが大きい。
○議員（９番 金田 章君） それはこっちに置いてもらっていいです。
○町長（山下 一郎君） いいですか。そうですか。
○議員（９番 金田 章君） 雇用する従業員が多いから、そういうのも企業として誘致するぞと、企業誘致に入れるぞというのがその町の例でございまして、幅広くやっぱり誘致をやってほしいということで、今、例を挙げたわけでございます。それはこっちに置いといてもらって。
○議長（
川本正一郎君） なら続き、町長、答弁をお願いします。いいですか。
○町長（山下 一郎君） そしたら以上で終わります。
───────────────────────────────
○議長（
川本正一郎君） そうしますと、暫時休憩をいたします。再開を３時５５分からにしたいと思います。
午後３時４１分休憩
───────────────────────────────
午後３時５２分再開
○議長（
川本正一郎君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告６番の質問が終わりましたので、次に、通告７番、語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 失礼いたします。
早いもので、３．１１
東日本大震災から２年がたちました。当日、自分はテレビを見ながら、これからどうなるのかと不安に襲われたことを昨日のように覚えております。震災でお亡くなりになられました方々の御冥福、また、被災地の一刻も早い復興、復旧を祈りつつ、通告に従いまして、３点質問したいと思います。
まず初めに、琴浦町の農業政策、
取り組みについて質問いたします。
我が町琴浦町は、農業が主な産業となっており、２００６年鳥取県内市町村別農業産出額では、大規模合併を行った鳥取市に次いで２番目となっており、県内屈指の農業どころとなっております。
しかし、農業者人口は年々減少しており、平成１２年には３，１１２人、平成１７年には２，７６１人となっており、平成２２年では２，２８６人と、年々減少してきております。また、平均年齢も平成１２年には６２．２歳から平成１７年には６３．９歳、平成２２年には６７．４歳と、こちらは年々高くなってきております。経営耕地面積では、平成１２年では２，４２４ヘクタールでしたが、平成２２年には２，１４８ヘクタールと２７６ヘクタール減少しており、遊休農地面積は５４．１ヘクタールと、年々増加しております。この課題を解決するためにも、農業従事者の所得向上を図ること、また、農業後継者、新規就農者の増加を促進する施策が必要と考えますが、この課題を解決する
取り組み、施策はなされておられますでしょうか、伺います。
続きまして、町立図書館の機能充実について質問いたします。
町の図書館は、町民の教養、調査研究、レクリエーションなど、情報サービス提供を目的としておりますが、我が町琴浦町には、地域資料コーナーやブラウジングコーナーなどが整備されております。この機能を今以上に充実させるためにも、琴浦町の歴史、文化、
取り組みをわかりやすく視聴できるような設備、また、町民の教養、知識を高めるために有料オンラインデータベースを検索できる仕組みづくりが必要と考えますが、町長、教育長にお考えを伺います。
最後に、障害者に対する琴浦町の
取り組みについて質問いたします。
ことし４月に琴の浦高等特別支援学校が開校いたします。カリキュラムの中には業種別の職場体験実習等、琴浦町内で受け入れができる
取り組みがありますが、このような
取り組みに対し、町として何らかの支援は考えておられますでしょうか。また、国、県の政策として、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人の地域をベースとした安心・安全で豊かな生活の保障を図る中で、地域における移住の場である住宅の確保、グループホーム、ケアホームの充実がうたわれておりますが、町としてどのような
取り組み、考え方を持っておられますでしょうか。
以上３点、質問いたします。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁の方を、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、１点目でありますが、本町の産業で農業が主であることは言うまでもありません。農業を産出額で見た場合、９６億３，０００万円、これは２００６年生産農業所得統計の数値でありますが、県内では広域化した鳥取市に次いで第２位となっています。この中で、米、芝、果樹、野菜など多岐にわたって生産、出荷され、販売額が１億円を超えるものも多数あり、従来から農業どころとして県内外に認知されているところであります。
主な産業である農業を今以上に向上させ、農業政策、
取り組みを考えておられますかというお尋ねでありますが、町では、今後の琴浦町の農業施策として、農業の現状、農業の課題、農業の目指す姿、具体的な
取り組み、実施体制と検証、支援事業の内容等を盛り込んだ琴浦町がんばる地域プラン「未来をひらく琴浦 農のまちづくり」を今年度作成し、このたび県からプランの認定を受けたところであります。このプランが認定になったことで、来年度、平成２５年度から県の補助事業でありますみんなでやらいや農業支援事業を５年の期間で実施することになりました。
このプランの中で緊急課題に基づくものは、来年度、平成２５年度に集約して事業実施するようにしております。主な事業内容につきましては、核となる品目の生産振興に関する緊急課題への対応として、ミニトマトについてはミニトマト共同選果機の導入、これは１基であります。それとミニトマトハウスリース、それからブロッコリーについてはブロッコリー乗用管理機の共同購入７台、芝については芝生産機械の共同導入７台、公共施設、浦安地区新保育施設の芝生化、それから販売力の低下に関する緊急課題への対応として、琴浦産品販売拡大としてのＰＲ資材作成、物産フェア、都市農村交流など、人と農地に関する緊急課題への対応として、農作業サポート体制整備、後継者育成支援などであります。これらの事業実施により、生産性と販売力を向上させることでもうかる農業のサイクルを形成し、５年後、１０年後の展望を開くことができる未来ある農業を目指すこととしております。
次に、図書館でありますが、現在、琴浦町立図書館は、多面的な生涯学習支援が実施できるよう、平成９年に歴史民俗資料館や調理室、創作室、そして多目的ホールなどを備えたまなびタウンとうはく内に設置された本館と、赤碕地区にあるコミュニティーセンター内の分館により構成され、約１５万冊余りの蔵書や地域資料及び視聴覚コーナーや移動図書館車を配し、きめ細かな町民の学習支援を行っております。
現在、図書館業務は本の貸し出しだけでなく、子供の読書推進事業として県内でもいち早く始めた健診時に合わせたブックスタート・フォローアップや保育園、小学校への出前お話し会など、乳幼児期からの読書との出会いや図書館に親しむための七夕祭り、クリスマス会などの各種行事を行っております。また、各種情報サービスとして、法律関係の無料相談会やビジネス支援のための起業情報、そしてハローワークや職業案内、鳥取大学サイエンスアカデミーのライブ中継、闘病記文庫など、多岐にわたる活動を実施しております。また、郷土資料には琴浦町に関する産業、歴史、そして国際交流を行っている麟蹄郡の資料などを収集し、展示しています。
御指摘のありました機能の充実の向上としましては、新たに行政情報コーナーを設置し、役場や県等の行政が発行するチラシなどの情報や各種申請など行政情報を休日や夜間に閲覧できるように計画しています。
また、町の歴史、文化の閲覧については、まず郷土資料の収集が重要であり、広報等により、町民の方へ所蔵されている郷土資料や古文書、古い行事写真等の寄贈の呼びかけを行うなどして地域資料コーナーの充実を図るなど、今後も図書館サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
それと、障害に関することでありますが、琴の浦高等特別支援学校は、知的障害の生徒さんを対象とした高等部だけの学校ということですので、町としてはこれらの生徒さんを温かく迎え入れるため、昨年４月、役場内にウエルカム琴の浦高等特別支援学校プロジェクトを立ち上げ、関係各課で開校に向け、
取り組みを協議、実施してきました。障害に対する理解の促進を図るため、鳥取県が推進しているあいサポート運動をもとに、町職員を初め、町議会議員、民生委員、ＰＴＡ等、多くの団体、企業に受講をいただき、あいサポート企業に登録していただいています。まだまだ地域に根差した運動までには至っておりませんので、今後も引き続き運動を推進していき、障害への理解を図ります。
また、県内で初めて設置した高等特別支援学校を理解していただくため、町内関係者、周辺住民、企業の方などに県外の特別支援学校を視察していただいたり、広報紙、パネル展示、講演会の開催などによる広報啓発も行ってきました。
さらには、町内企業に今後、生徒さんの実習の受け入れ先となっていただくよう依頼も行ってきました。３月下旬には学校内覧会も予定されていますし、今後、学校公開や生徒さんとの交流の機会もあろうかと思っていますので、高等特別支援学校や生徒さんへの理解が深まるものと期待しておるところであります。
町としましては、琴の浦高等特別支援学校を契機に、障害のある方を理解し、支えていただくことを通して、障害のある方だけでなく、認知症、高齢者、
ひとり暮らし高齢者、在住外国人など、支援が必要な人を理解し、支え合える町、地域においてお互いが困っていることを支え合える町になるよう、福祉の充実に努めるとともに、部落差別を初めとしてあらゆる差別をなくするため、部落懇談会や差別をなくする町民集会を開催しながら、人権が尊重される町を目指していきます。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 次に、小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 図書館は、年間６万人以上の方が来館され、１４万冊以上の貸し出しがあるなど、町民の方に御利用いただいております。そして学校図書館や移動図書館車、移動図書館車の年間巡回数は１９１日で、利用人数は昨年度が３，２８３人でございました。貸出数は約１万１，０００冊に上っております。などの利用がありました。また、ネットワーク化を図り、鳥取県立図書館、あるいは国立国会図書館を初め、全国の公共図書館との連携により、町民の方の幅広いリクエストにおこたえできるように努めております。
教育委員会としましては、町長答弁にもありましたように、図書館機能は個人の読書、資料調査などにとどまらず、他の行政機関との連携を深めることが必要だと考えております。また、方向性としましては、まなびタウンの複合施設を利用した他の生涯学習支援と組み合わせることにより、より幅広い情報発信が可能だと考えております。
今後、歴史分野では、歴史民俗資料館との連携による琴ノ浦歴史・文化の資料充実及び郷土研究など、それぞれを相互に補完した
取り組みを推進、家庭教育においては、読書を取り入れた親子のコミュニケーションの充実などを推進する子ども読書活動推進計画に沿っての
取り組みの推進を図ってまいります。
また、行政
取り組みの情報発信の場として、各種展示
取り組みをより充実させ、各課と連携した観光、産業、納税、防災など、身近な情報との関連書籍の展示とあわせ、来館者へ提供できる仕組みを整えてまいりたいと存じます。
図書館機能は、議員の御指摘のありましたように、今後より幅広い機能を求められており、それに対応すべく、図書館機能の充実を図ってまいりたいと思います。御支援、御協力、よろしくお願いいたします。
○議長（
川本正一郎君） 語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） まず初めに、琴浦町の農業政策、
取り組みについての方なんですが、今回、地域プランに取り組まれたということで、自分自身、すごい頑張られたなと思っているんですが、今回、いろいろな事業をこの地域プランに盛り込まれているんですけども、来年度、プラン作成は１年をかけてだったと思うんですけども、自分が前からこういうものはということで、農業公社を持つのに対してこの地域プランは活用できるのではないかと考えるんですけども、町長のお考えをお願いします。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今回のこのがんばる地域プランの中で、農業公社の構想というのは盛り込んではおりませんが、少し実務的な側面もあろうと思っておりますので、担当課長の方にちょっと答えさせます。
○議長（
川本正一郎君） 山本
農林水産課長、お願いします。
この件につきましては、本予算の方の審議でもありますので、その部分については答弁の方は止めていただきたいと思います。
○
農林水産課長（山本 秀正君） このがんばる地域プランの事業は、いわゆるこれから、来年度から５年間の総合事業でありまして、その内容等のやり方といいましょうか、持っていき方によっては、農業公社、どういった形でどういった事業をするかというのは来年度以降、５年間かけてやるということになっておりまして、必要に応じてそういったことで、農業公社で何かできることがあれば、この事業で一緒にあわせてやっていきたいというように思っております。そのときはよろしくお願いします。
○議長（
川本正一郎君） 語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 了解しました。検討していただければと思います。
「未来をひらく琴浦 農のまちづくり」、自分は、この地域プランをつくるに当たって、各課にまたがるこれほど広域なつくり方をされているものは、自分自身、まだ見たことがありません。つくるに対してすごい尽力をされたと思っております。今後、この地域プランは、５年間の長期的なものですけども、町農業に対してよりよい活用をしていただければと思いますので、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、教育長の方になると思うんですけども、鳥取県立図書館では、ルーラル電子図書館、ヨミダス歴史館など、有料オンラインデータが無料で観覧、検索ができるようになっています。この
取り組みを琴浦町で取り入れられる考えはありませんでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） それでは、小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 有料オンラインデータベースということでございますが、東伯町の方のＴＣＣの放映につきまして、随分琴浦町の問題、さまざま取り上げていただいております。そのようなものに対して録画して個人で見る分に関してはオーケーなんですけども、ＴＣＣの方から提供を受けるということになりますと、放映権、著作権等の問題がありまして、それはまだ今後の課題になろうかと思っております。
県立図書館の方の有料オンラインデータベースに関しては、担当課長の方から説明していただきます。
○議長（
川本正一郎君） 戸田
社会教育課長。
○
社会教育課長（戸田 幸男君） 失礼します。
今ありました有料オンラインサービスということでありますけれども、今後、図書館の機能充実ということで調査研究をして、琴浦町の図書館でもどういう
取り組みができるかということは研究していかないけんと思っております。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 有料サイトの料金なんですけども、大体鳥大の方、鳥取県立図書館の方で確認して見た限りでは、５００円から８，０００円、基本的に２，０００円台のものが１カ月の料金でしたので、検討のほどをよろしくお願いします。
あと、教育長がＴＣＣの件をちょっと話されたので、自分も質問させてもらいたいと思います。
こちら、町長の方が多分いいと思うんですけども、ＴＣＣの運営側の株主としては、自治体３町並びに農業関係２団体の計５団体になっていると思うんですけども、今現在、取締役は北栄の町長、松本町長だったと認識しております。個人情報保護法の方なんですけども、例外規定というのがありまして、ちょっとまだ勉強不足のところもあるのかもしれないんですけども、基本的には個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別するものである、これを個人情報といいます。年齢、性別、身体、財産、もしくは映像、録音した音声もなんですけども、ただ、ここに例外がありまして、５，０００人以上の個人情報、事業用のデータベース化していない場合、または放送機関、新聞社、通信社、そのほか有料なものの例外がありまして、その個人情報は適用外となりますという文言が多分、個人情報保護法の中にあったと思うんですけども、自分の認識の中ではＴＣＣは多分放送機関になると思うんですけども、この例外にはならないんでしょうか。どうしましょうか。こちらは町長の方でよろしいでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） 語堂議員、通告に今の件は入ってないんですけど、どのように答弁してもらったらよろしいでしょうか。
○議員（１番 語堂 正範君） これは、済みません。先ほど教育長が言われたんですけども、琴浦町の歴史、文化、
取り組みをわかりやすく視聴ということでして、やはり映像云々かんぬんは、町の中では一番ＴＣＣが映像としては持っておられると思うです。その映像を図書館の中で見ることができればという中の話の中で、ならばＴＣＣで、先ほど教育長がなかなか難しい的なものを言われたので、法的なものでは、自分の中ではできるのではないかという可能性が見えたので、その観点から質問させていただきました。済みません。よろしいでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） じゃあ
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、ＴＣＣ、あれは株式会社になりますけれども、ＴＣＣの方では古い映像、数時間の映像がいっぱいこと集まっておって、それが古い方式で、多分カセットテープみたいなので録音がしてある。それをやっぱり新しいものにコピーをして、データベース化しようという作業を今しておられるということがあります。それの情報の扱いとして、今、語堂議員がおっしゃったように、保育園や運動会の、当時、５年前や１０年前の、あるいはいろいろな保育園やなんかの、そういうようなものを図書館で簡単に見れるかどげなかということのいろいろな制約や法律的にどがにか、その辺については研究してみんとちょっとわかりませんです。
○議長（
川本正一郎君） 語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 了解しました。検討のほどをよろしくお願いいたします。
最後に、障害者に対する琴浦町の
取り組みについてですが、文言の中で、ノーマライゼーションということを話させていただきました。これちょっと概要を説明します。障害のある人を特別な存在として排除することなく、障害のない人とひとしく、地域の中で普通の暮らしができる社会を構築するということとなっております。
まずは琴の浦高等特別支援学校の件からなんですけども、地元企業の方で視察云々かんぬんは、されとることは自分も認識しております。今現在、流れとしては、何企業ぐらい受け入れ先として手を挙げておられる方がおられるのでしょうか。
それと、やっぱりある程度の支援が地元でする場合には必要だと自分自身は考えますので、何か支援を考えられておるんでしたら、その何かの考えをよろしくお願いいたします。
○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩いたします。
午後４時１９分休憩
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午後４時１９分再開
○議長（
川本正一郎君） 再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） この件につきましては、江原副町長の方で答えさせます。
○議長（
川本正一郎君） それでは、江原副町長。
○副町長（江原 修君） 語堂議員からありました琴の浦高等特別支援学校の実習等の受け入れ体制、どれくらいの企業が今現在その表明をしているかというような御質問だったかと思います。
この４月に琴の浦高等特別支援学校が開校いたしますけれども、この学校が琴浦町にできるということは、琴浦町にとって非常にありがたいことであります。そのことを我々もっともっときちっと受けとめるべきだということで、先ほど町長が答弁いたしましたように、１年前に役場の中にウエルカム琴の浦高等特別支援学校プロジェクトというものを立ち上げまして、この学校をどのようにして受け入れるか、受け入れるために何が必要か、我々が何ができるか、そのことを話し合ってまいりました。その具体的なプログラムとして、鳥取県が進めておりますあいサポート運動というものを積極的に進めていこうということで、琴浦町役場並びに琴浦町議会というものは率先してこの研修をやり、あいサポート団体の認定というものを自治体の中で初めて受けたというようなこともございます。
これまで町内の企業にもいろんな実習の受け入れということでお話をさせていただいてまいりました。実際、県外の高等特別支援学校に企業の方にも視察をしていただいたりということをしております。高等特別支援学校との間で話しておりますのは、我々はそのための前さばきをするということをしておりまして、具体的に実習の受け入れということは、これから開校します学校の教職員の皆さんが具体的にしていくということになっておりますので、今現在具体的にどういう企業がどうこうということはありませんけれども、町内の企業の中でもそういうことに対して前向きな考え方を示していただいているというものは数社、これまでにも感触として承っているということであります。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 前向きな企業がおられるということで、せっかく高等特別支援学校が琴浦町にできますので、地元受け入れ先があれば、やはり地域に根づく何かの活動につながると思いますので、何か町として支援の方があればと考えます。
最後になりますが、今後、障害者に地域の中で豊かな生活を保障するためには、グループホーム、ケアホームの充実が必要と自分自身は考えます。今のところ、福祉計画の方では、大体１７人が目標値になっていたのですけども、これ以上もしふえる場合に対して、町としては規制というものはありますでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、前段の方の、例えば農業と福祉の連携とはということもあると思うですね。農福連携とかというふうに。町内の企業、農業も企業といえば企業なんですけど、そういうようなことも今後我々としても意識しながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
後段の方につきましては、担当課長の方で答えさせます。
○議長（
川本正一郎君） 小塩
福祉課長。
○
福祉課長（小塩 久志君） 障害者の方の生活支援について、障害者自立支援法が平成１８年に施行されたわけですけども、その中に一つの大きな目玉として、施設の中だけの生活から地域での生活へ移行するということがうたってございます。その大きな流れの中で、地域における生活支援体制の整備が重要な課題になってきております。
そこで、琴浦町では、生活の場としてのグループホームについては、今年度、町内に１棟、定員４名ですけども、それが開所いたしました。それから、来年度につきましては、２棟、１０名定員のグループホームが開所の予定になっております。そういうことで、十分今の障害福祉計画に沿って、障害者の方が地域で希望される生活ができるのではないかなというふうには考えております。
○議長（
川本正一郎君） 語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 現状は何となく認識していたんですけども、１７名以上になった場合に対しての規制がということで質問させてもらったんですけども、よろしいでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） じゃあ小塩
福祉課長。
○
福祉課長（小塩 久志君） 議員のおっしゃる１７名といいますのは、それは障害福祉計画の数値……。
○議員（１番 語堂 正範君） 目標値なので、それに対して規制がかかるのではないかという確認……。
○
福祉課長（小塩 久志君） 特にそれによって規制をかけるというようなことは考えておりません。需要があれば当然、必要なものですので、その辺は町としては支援していきたいというふうに思っております。
○議長（
川本正一郎君） よろしいでしょうか。
そうしますと、通告７番の質問が終わりました。
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○議長（
川本正一郎君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、あす午後１時３０分に開き、通告８番からの
一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後４時２６分散会
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