令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
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第10回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日）
令和４年12月12日（月曜日）
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議事日程（第４号）
令和４年12月12日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（11名）
１番 松 岡 昭 博 ２番 米 田 強 美
３番 光 井 哲 治 ４番 寺 地 章 行
５番 河 田 洋 一 ６番 磯 江 公 博
７番 小 川 遊 ８番 中 森 圭二郎
10番 増 井 久 美 11番 信 原 和 裕
12番 浜 中 武 仁
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 主事 ─────── 谷 本 愛 香
一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（福祉事務所長）吉 川 寿 明
教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 岩 﨑 正一郎
企画課長 ───── 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭
町民課長 ───── 尾 坂 英 二 子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 林 紀 明 総合福祉課長 ─── 前 田 知 代
長寿福祉課長（
地域包括支援センター所長）
西 田 貴 頼 産業振興課長 ─── 遠 藤 秀 光
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 竹 本 里 香
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛
生涯学習・人権推進課長
教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 池 田 豊 具
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣 代表監査委員 ─── 金 涌 孝 則
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午前９時００分開議
○議長（浜中 武仁君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１１人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（浜中 武仁君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
１番、松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 議席番号１番、松岡でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づきまして質問を始めさせていただきます。
今議会では、２課題について質問をさせていただきます。
最初は健康増進対策についてということでお尋ねをいたします。
平成２０年４月より特定健康診査、以下、特定健診と言います。そして特定保健指導、以下、保健指導と言います。の実施が医療保険者、国民健康保険それから被用者保険に義務づけられました。特定健診、保健指導は内臓脂肪型肥満に加えて糖尿病、高血圧症、脂質異常症を２つ以上併せ持った状態である
メタボリックシンドロームに着目した特定健診により生活習慣病のリスクを早期に発見し、生活習慣を見直すための保健指導を行うことで生活習慣病の予防、改善につなげるものです。
一方、本町においては平成２０年３月、特定健診及び保健指導の実施方法などについて定めた
湯梨浜町特定健康診査等実施計画、以下、特定健診実施計画と言います、を策定され、現在
メタボリックシンドローム該当者や予備軍の減少、最終的には健康寿命の延伸及び医療費の減少を成果とする第３期計画が定められております。そして国、県の健康づくり運動の流れの中で、平成１８年に個人が主体的に取り組む健康づくり、町民と行政、関係機関との協働の健康づくりなど４つの柱を基本理念とする健康ゆりはまを策定され、現在日常生活における生活習慣病の予防と早期発見、重症化予防の２項目を柱として令和５年度を目標年度とする第３次健康ゆりはま２１、以下、健康ゆりはま２１と言う、が策定されており、様々な施策が実施されております。
しかしながら、この事業推進の結果、
国民健康保険対象者の令和３年度の特定健診の受診率は３５．２％、保健指導の実施率は４１．９％で、令和５年度目標６０％を大幅に下回っております。
そこで、町長に伺います。特定健診、特定保健指導は平成２０年度に始まり１５年近く経過しました。受診率、実施率の推移を踏まえその成果をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
特定健診実施計画には、未受診者に対して受診勧奨を行う、勧奨においてより効果的に受診を促せるよう方法、内容について調査研究を行うと書かれておりますが、勧奨を含めてそのほかにもどのようにすれば特定健診受診率をもっと向上させることできるのか、検討が必要だと思っております。
先月、
教育民生常任委員会で調査に行かせていただきました香川県まんのう町の事例を紹介すると、ここでは健康増進、特定健診に向けた気運が醸成されていると思っております。特定健診受診率は５０％以上となっており、令和３年度は５２．３％で県１位となっております。その理由は、昭和３０年頃の肺炎防止対策から培われてきた健康管理意識が高く、またそれに伴い母子愛育会など保健推進組織ができているからではないかとのことでありました。そして町も健康増進に積極的に取り組み、集団健診における特定健診は無料となっております。このように、こういった過去からの勧奨努力による住民の意識向上と特定健診の無料化が相まって、５０％以上と高くなっていると思われるとのことでありました。
翻って本町を見ると、今までの特定健診の受診率を上げるための様々な試みをやってこられ少しずつ向上はしてきているものの、目標値には程遠い数値です。そして、特定健診の集団健診受診料は従来の１人１，０００円が令和３年度から５００円になったものの、令和３年度の受診率を見ても大幅な増加にはつながっておりません。
一方、筑波大学の研究成果によると、市民の７割は今後も健康づくりを開始する意図もない健康無関心層であり、従来の健康づくり施策が届かない健康無関心層に対する働きかけが課題と報告されております。
このように、本町においては特定健診の受診率向上に向け懸命な努力をされ徐々に向上していますが、住民の受診に対する意識の向上に結びついていない傾向があり、今後に向けさらなる努力と新しい工夫が必要と思います。
そこで、健康ゆりはま２１に示されている個人が主体的に取り組む健康づくり、町民と行政、関係機関等との協働の健康づくりなどを一層推進するためには、行政、町民が一体となってまんのう町のような健康増進気運を醸成していくことが必要であると思っております。
そこで、町長にお伺いをいたします。町民の健康増進気運を醸成するために、健康推進月間を設定し推進体制の強化を図るとともに、集団健診における特定健診の自己負担はなしにして積極的に生活習慣病の予防、改善に向け特定健診、特定保健指導の推進を図ってはどうでしょうか。
そして、最後に本町では健康増進に向けた各種事業に取り組んでおられ、その一つに先ほど紹介した筑波大学と連携している
飛び地型自治体連携プロジェクトがあります。医療費、介護給付費の適正化を目指して、健康づくりに取り組んでいない健康無関心層を対象に
インセンティブ付健康プログラムを提供することで参加者の行動変容を促す取組であります。この事業については、第１期目の取組は平成３０年度から始まっており、本町は３期目の令和２年度からの取組となっております。
そこで、町長にお伺いします。
飛び地型自治体連携プロジェクトの本町の進捗状況及び成果と先行事例の成果はどうなっているのでしょう。
以上、３点について伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、健康増進対策についてでございました。
まず、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率を踏まえた成果についてでございます。
議員お話しのように、平成２０年４月からその内臓脂肪型肥満に着目した特定健診、特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。日本人の死因の約５割はがんや心臓病、脳卒中などいわゆる生活習慣病と言われておりまして、生活習慣病の予防と早期発見、早期治療に重要なのは特定健診、いわゆるメタボ健診とそれに伴います特定保健指導、がん検診などの定期的な受診でございます。
また、がんに次いで多い死因である心疾患や脳血管疾患は動脈硬化が要因となる病気です。特におなか周りの内臓に脂肪が蓄積した内臓脂肪型肥満に糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった病気が複数重なると動脈硬化を進行させ、命に関わる病気を招く危険性が高まるというふうに言われているところでございます。
このように、内臓脂肪型肥満に加えてこれらの危険因子をいずれか２つ以上併せ持った状態を
メタボリックシンドロームといい、平成３０年度国民健康・栄養調査報告ではそれが強く疑われる人あるいはその予備軍と考えられる人は男女とも４０歳以上から増加しまして、男性では５０歳以上で年齢階層別の受診率はおおむね７０歳から７４歳が最も多く、年齢が下がるほど低くなるという傾向が見られ、４０歳から４９歳で最も低い状況となっているのが現状でございます。成人病ですからこの４０から４９歳あたりがもう変わり目に差しかかる前ですので、なるべくこの辺り受けていただきたいと特に思っているところでございます。
受診率の向上のための取組は今年で５年目となりますが、業者委託によります通知勧奨、これを令和４年度ですと９月と１１月に実施いたしておりますが、通知勧奨を行っております。また健診日程等を掲載した町イベント・
健康づくりカレンダーの全戸配布、防災無線による健診日直前周知や欠席者へのはがき勧奨、協会けんぽと連携協力した勧奨チラシの全戸配布、
受診勧奨ＤＭ送付などを実施しております。
議員御指摘のように、
町特定健康診査等実施計画第３期に定める目標値には到達していないのが現状でございます。
令和３年度の特定健診のその受診状況を見ますと、平成３０年度及び令和元年度に受診され令和２年度の未受診者の方で令和３年度受診された方の受診率が２年以上連続受診者の受診率水準に到達しないという状況がございます。これはワクチン接種の進行など
新型コロナウイルス対応が令和２年度に比べて進んでいるものの、特定健診を受診するために医療機関や集団健診会場へ行くことに対して不安感を抱かれたり、あるいは従来の定着層が受診を控えていらっしゃるという可能性が推察されるところでございます。
その一方で、令和２年のコロナ禍の中、健診を初めて受診された方は例年の初受診の定着率と比べて高い状況がございます。これは令和２年にコロナ禍による健康意識の高まりなどを背景に、受診につながった層の定着化が図られたものだというふうに考えております。
これらのことに鑑みますと、令和３年度受診した不定期受診者あるいは初受診者への
リピート受診勧奨の強化、長期未受診者への医療機関連携を通じた受診勧奨やアプローチの強化、中長期的に連続受診者を育てるための新規国保加入者へのアプローチ強化などが今後の対策として必要ではないかというふうに考えております。
また、受診率の高い７４歳対象者の後期高齢者医療への移行が受診率に与える影響は大きいものがありますが、令和４年度以降は団塊の世代が毎年移行していくため、より影響は大きくなると推察されます。対象者の多い６０歳代への勧奨、受診行動の低い若年層へのさらなる勧奨強化が必要であろうと思っています。
次に、特定保健指導の実施率は年ごとに変動があるものの、令和元年度４２．１％、これは県平均で申しますと２９．８％、令和２年度が６５．４％、県でいいますと３０．８％、令和３年度が４１．９％、県でいいますと２９．３％と推移しております。年齢階層別の実施率は５９歳以下が相対的に低く、６０歳以上が高くなっております。
特定保健指導の受診率向上に向けた取組につきましては、令和元年度から令和３年度までの保健師のＯＢの方にサポートいただくなど比較的高い水準で推移しているものと理解しております。しかし、コロナ禍における訪問自粛や訪問拒否、マンパワーの問題など外的要因に左右される側面もあり、粘り強く取組を進めてまいらなければならないと考えております。
最後に、特定健診受診率、
特定保健指導実施率について、微増ではありながらも向上している状況からしますと一定程度の評価はできるというふうにも思っておりますが、議員御指摘のとおり国が推奨するその目標値に到達していない現状を勘案いたしますとさらなる努力が必要だと思っております。先進事例も参考にしながら、引き続き向上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、気運の醸成ということについてです。
その手法等について、幾つか提案もございました。国では、生活習慣病の特性や運動、食事、禁煙など生活習慣病改善の重要性について理解を深め実践を促すため、毎年９月１日から３０日までの１か月間を
健康増進普及月間と定めています。
本町におきましても、つみたて貯筋運動教室のほか
温泉ウオーキング教室、
ココカラ運動教室の開催や生活習慣病の改善を目的とした短期間の集中講座である
ヘルスアップ教室の開催、健康相談日の開設など健康づくりの実践活動は行っているものの、
健康増進普及月間を意識した取組という位置づけでつながっているものはございません。国の健康普及月間の標語は「１に運動２に食事しっかり禁煙最後にクスリ」ということでございます。
みんなのげんき館の取組の中で、健康づくりのための町民スポーツの日も俎上にのせることになっていますが、健康意識の醸成にこれらのことを抱き合わせるような形で住民の皆さんにつながるような普及啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、特定健診の自己負担額についてのお話もございました。令和３年度から、７０歳未満の方の自己負担金を町内集団健診及び医療機関健診のいずれも１，０００円から５００円に引き下げたところでございます。令和３年度の特定健診受診率は令和２年度の３４．９％に比べ０．３％上昇し３５．２％となっていますが、先ほど申し上げましたように受診率向上のための措置も講じており、受診料を引き下げたことが受診行動につながっているのかどうかはこのちょっと１年間の結果のみでは判断しかねると。ここでこれを無料にしてそれが上がってくるかどうかということについては、もう少し時間をかけて検討させていただけたらというふうに思います。
なお、参考までに特定健診受診率が低い原因を調査するため特定健診未受診者にアンケート調査を行ったところ、知らないと答えられた方が３５％、特定健診を無料で受けられることを知らないと答えられた人が４４％、特定健診を受診するつもり、既に受診したを合わせて４８％、検討中は１８％となっていたようでございます。受診するつもりはないと答えられた３４％のうち、受診しない理由で多かったものが通院中、何かあれば病院にかかるため、忙しい。通院中の人は通院先の病院で検査を行っている人も多く、特定健診の必要性が低いというもの。これは従来からずっと言われているとこでございまして、開業医の皆さんにもなるべくその診察の際に特定健診をということをお願いしたりもいたしているところでございます。
それと、もう一つは知らないという人の率が結構高く、知っていても行く気のない人も少なくないということがあります。メタボ健診で腹囲を測ってという健診内容がそう本格的なものじゃないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが単純な構図なんで、その辺りでそんなことは大丈夫だわいとかそういう感覚のほうが先に立っているということでないかというふうに思っております。
このようなことから、やっぱり一番大事なのはその必要性の理解と、そしてそれを受けたことによる評価をきちんとお伝えするその原点が大切だろうというふうに思っているところでございます。
次に、
飛び地型自治体連携プロジェクトの進捗状況と成果についてお尋ねがございました。
本事業は住民の自主的な運動や健康管理を推進するため、先ほど議員のお話ございましたように景品などのインセンティブを付与する
健康ポイント事業を展開する４自治体が相互に連携、協力し、５年後の医療費、介護給付費の適正化に向けて無関心層を含む多くの住民の健康づくりを進めていこうとするものでございます。連携する４自治体につきましては、大阪府高石市、福岡県飯塚市、奈良県田原本町、本町の４自治体でございます。
健康ポイント事業の概要は、個人が歩数や消費カロリーを測定する活動量計を携帯し、体重のほかに体脂肪や筋肉量などの測定が可能な体組成計、血圧計、これらを用いた健康情報の記録化、それからこれを健康プログラムといいますが、これに健康プログラムで
インセンティブ制度を設けて運動習慣化の促進を図っているものでございます。令和２年度から事業を開始し、５年後の令和６年度の医療費、
介護給付費抑制効果を４自治体で１１．８億円とすることを目標としております。
医療費、介護リスク低減に向けましては一定期間を必要とすることから、次の５項目の数値目標を設定し評価します。一つは参加者数でございます。令和４年度新規参加者は目標値の１００％、継続参加者は目標値の９０％以上であること。運動不十分層の割合、これは新規参加者のうち６０％以上が運動不十分層であること。継続率、直近３か月で歩数データをアップロードしている割合が８５％以上であること。歩数の変化、新規参加者の運動不十分層のうち３か月後に国推奨歩数以上または
ベースライン歩数から１，５００歩以上増加した参加者の割合が６０％以上であること。８０歳未満の継続者のうち国推奨歩数以上の参加者割合が５５％以上であること。８０歳以上の参加者割合、全参加者数の１５％以上が８０歳以上であることがその内容でございます。
現時点の成果といたしましては、参加者数についてはゆりはま
ヘルシーくらぶ事業を平成３１年１月１日から開始し、令和元年度末現在で１３３人ございましたものが、令和２年度末で累計目標数３５０人に対し４１２人、令和３年度末で累計目標数５２０人に対し５７１人、令和４年度は累計目標数７７０人に対して１１月末現在で６７１人と、今年ちょっと厳しい部分もあるかもしれないなと思っておりますけども、おおむね順調に推移しているところだというふうに思っております。また、目標達成には至っていないものの、新規・継続者の方の歩数が増加するなど身体活動量が着実に向上しており、ゆりはま
ヘルシーくらぶ加入を契機に徐々にではありますが健康意識の高まりが推察されるというふうに思っております。
事業の成果であります医療費分析につきましては、開始３年目の令和４年度に、今年度ですが中間評価として過去２年間の医療費、介護リスクの抑制効果を評価することとしており、本町を含む第３期のデータ分析につきましては現在進行中でございまして、年度末にはその取りまとめがなされる予定でございます。
その他先行自治体の分析状況でございますが、これちょっと第１期、第２期とゾーニングして市町村が継続して替わったりしてやっておられますので、第１期の一つの優秀な例になろうかと思いますけども御紹介申し上げますと、新潟県の見附市それから千葉県の白子町、兵庫県の加西市におかれましては全体で１人当たりの医療費の抑制効果は１４万９，０００円、要介護リスクが非参加者群は参加者群の３．４倍となっておるということでございまして、要介護の率が極めて低くなっておるということがございます。そのようなことでそれぞれの市でメリットございますが、詳しいことはということでしたらまた自席に帰りましてから話させていただけたらというふうに思っております。そのようなことで、取り組まれているところは実績は出ていると思っております。
そのほかのこの４市町の連携事業といたしまして、令和２年度には大阪市でコロナに負けない健幸都市宣言、健康の「康」が「幸」と書きますけれどもそれを行いまして、令和３年度には福岡県の飯塚市でフレイルサミット、令和４年度には奈良の田原本町で「スポーツ×健幸シンポジウム」を開催するなど、連携事業を通じた情報・意識の共有を図りながら取組の強化を図っているところでございます。来年度、令和５年度は当町での開催をという具合に期待される、この４市のグループの中でそういう状況にあるというふうに考えております。
長くなりましたが以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。詳細に説明していただいたと思っております。
それで何点か質問させてもらいましたので順に質問をしていきたいと思いますけども、最初はその特定健診、それから保健指導計画の評価というか中間評価ということでお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど町長のほうからもこれについては、国の目標についてはかなり差があるんだけども、微増ですけども増加傾向にあるんで一定の評価はしたいということでありまして、私も町長以下担当課も一生懸命に努力しておられて、僅かずつですけども増加傾向にあるということは評価をしたいと思います。ただ、その健康ゆりはま２１は令和２年度中に中間評価と見直しを行い、令和５年度に最終評価を行うということになっていますが、その特定健診、保健指導の中間評価の結果っていうのはどういう中間評価をされて、その後の指導施策にどういうふうに反映されているんでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 中間評価についてでございます。
健康ゆりはま２１は町民の健康水準の向上を目指す保健分野の具体的な行動計画として位置づけ、日常生活における生活習慣病の予防と、それから生活習慣病の早期発見と重症化予防、この２項目を柱に栄養・食生活、身体活動・運動、こころの健康、喫煙、飲酒、歯と口腔の健康の一次予防対策、それに糖尿病、がんの生活習慣病対策の８分野により推進しているところでございます。
ゆりはま健康２１計画において、特定健診受診率及び
特定保健指導実施率に係る直接的な数値目標の設定は入っておりませんけども、取組の成果によって幾つかの成果も見られるというふうに思っております。もう一つは毎月の健康相談や地区健康教室、健診時の栄養相談や結果説明会での場面を通じて食生活や健康管理に関する個別指導を実施しておりますが、中間評価時において就寝前２時間以内に食事を取る割合、これは国保データベース時点の特定健診質問票で把握できますし、それから血糖値異常者数、健康管理システムでこれはできます。それから適正体重等の状況（肥満）、これは特定健診受診結果、脂質異常の割合、これも国民健康保険データベースのシステムの中でレセプトの中など、これらの中で改善が見られたということでございます。
また、その身体活動の割合につきましては、男性に若干の低下が見られるものの女性の実施割合が全体的に向上の傾向にあります。これはゆりはま
ヘルシーくらぶ事業をはじめ
ヘルスアップ教室だとか、そういう取組によって徐々にではありますが健康づくりの意識が広がってきている成果でもあろうと推察しております。
このように評価によって見えてきた状況は真摯に受け止め、効果的な事業は一層の推進を図りますとともに改善が必要な内容は適宜見直しを実施しながら継続的に取組を進めてまいりたいというふうにも思っております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 中間見直しなんですけど、今いろいろ分析はしたし、それからその見直し、今後の見直しにつなげていきたいということだったんですけど、要はペーパー化してない、出してないという話なんですね。
それで全国の事例を見てみると、ここに一つまた後で紹介するかも分かりません。新潟の小千谷市というところのちょっとホームページで見てみましたら、その中間評価というのを冊子で出しておられます。ここも特定健診率が高いところなんで、そういうことで探していたら出てきたんですけども、ちゃんとその中間評価書というのを作っておられて、一つ一つ分析をして、こういう問題点があってこういうことを今度は改善をしていくんだというふうにちゃんと書いておられる。それでみんなが共通認識を持って進めておられるという話だと思うんです。ですからそういうことをされないと、今、町長答弁されたんですけど、下手をすれば課内の人それぞれが違った評価をしておられるかも分からない。人が異動等で替わればまたその考え方が変わっていく、継続されないということが十分考えられると思いますので、やはりそこら辺は中間評価としてせっかく上げてあるんですから、やるんだということで上げてあるんですから、そういう文章化して課題、改善点をしっかり出して皆さん方に周知していかれるのが筋ではないかと思っておりますけども、これはもう済んでしまったことということなんでそれはそれでしっかり頑張っていただきたいと思います。
それで特定健診の実施計画では計画実行により特定健診受診率、保健指導率を６０％と定め、令和５年度までに達成するということにしてあります。それで現在の進捗状況からその達成の可能性に向けて町長は今努力をするんだということを言われたんですけども、今後どのようにしてそういう６０％という値を達成するんでしょうか。される予定なんですか。今のままでは到底達成できるようには思えないんですけども、何かその解消の一手、次の一手どういう一手を考えておられるんでしょうか、伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 数字的には先ほど申し上げましたような数値で一応右肩上がりにはなってるんですが、その率が低いということが現状です。町のやれることとしては民間業者に委託してのその勧奨を始めてからもう５年もなりますし、こんなことじゃ委託しても成果が見られないとそういう考え方もできるんじゃないかといって、委託業者にちょっともっと頑張ってもらわないけんということをお伝えしたこともございます。それらの状況にあるわけで、先ほど議員さんのほうからも頑張ってるだろうけどもなかなかそれに至っていないというお話しいただきましたが、今後のことにつきましては一つはそのターゲット層を明確にして勧奨すること。要するに先ほど申しました４０代から５０にかけての方が低いというような実態、そういうところに対するより勧奨の働きかけを機会も含めて多くするということですとか、そういうことをやらなきゃならないだろうなということで思っております。
特定保健指導のほうはそうはいっても令和２年度に６５．４％までいってたわけですから、このときは県のＯＢの保健師さんに県職員だった方に来ていただいてやっていただいて、本当に力入れていただいてこういう結果生まれたわけなんですけども、それに近づける可能性はあると思いますが、一般のメタボ健診はやっぱり難しいと思っておりまして、もう一度また医療機関のほうにもその自分のところをかかりつけにしておられる方について、ぜひとも特定健診の声かけをお願いできないかというようなことあたりの話もしてみたいと思っております。
それともう一つは、これ発表して何％で低いですよってやってるとまたみんなのほうがそれ低くって当たり前みたいな感覚に住民の皆さんなられる場合もあるかもしれませんでして、先ほどのめり張りをつけたということについて配慮しながら、きちんと強化してやってまいりたいというふうに考えております。
それと、ちょっと遅くなりましたが冒頭のしゃべったときに兵庫県の加西市と申しましたが、加西市っていうのはちょっと「川」の字が違うようで、フラワーパークのあるところが加西市で、今これまで１期で一緒にやられているのは川西市でしたので訂正させていただきます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 続いて、健康増進気運の醸成ということでお尋ねをいたします。
先ほど町長答弁の中で、国のほうで
健康増進普及月間を設けてやっておるんだ。だけども我が町ではそれを意識した取組にはなってないということだったんですけど、そこで一つこの特定健診なんかを増加する対策としてそのターゲット層を絞って勧奨しようという町長の答弁があったんですけども、確かに先ほど紹介したところなんかもその勧奨ということで一生懸命やっておられます。特定健診率を上昇させるための一つの手法としてはそれは有効な方法であると思いますけども、私はそれと先ほど言ったまんのう町に調査に行かせてもらいまして感じたことは、その町全体に健康管理の意識が醸成されておるという話なんです。それでやはりそういうことが必要なんじゃないかなと。みんなが健康管理は大事なことだということで、みんながそういう気分になってもらうことが重要ではないかなと思って、そういう気持ちを持ってもらうためにはやはりどういうことをすればよいかということを考えたら、先ほど国のほうではやってるんだけども町にはそういうことを意識した活動につながっていないということなんで、やはりそういう町として健康増進気運の醸成をするためにはどうしたらいいか。国のほうがやってるんだからそれに合わせて町のほうも取り組むというのも一つの方法ですし、いずれにしても町としてその健康増進推進月間みたいなものを設けて、そこにいろいろな行事を集中的に投資する。例えば健康講演会を開催したり、健康づくり番組をケーブルテレビで放映したり町報で優良事例を紹介したり、各集落の掲示板や人の集まるところにポスターを貼ったりチラシを配ったりするなどをやってはどうだろうかなと思っております。
そして、より重要なことはその推進体制の整備、先ほどまんのう町では母子愛育会というものができておるという話をしたんですけども、やっぱりいろいろ調べてみるとそういう割合の高いところでは一つの例だと南アルプス市というのがこれもインターネットで出てきたんですけども、やはりそういうところは母子愛育会というのがちゃんと出てきております。そういうところが一生懸命やっていただいて、そういう各戸を回って渡して回収をしてやってるんだという話が出てきております。ですから、やはりその推進体制の強化というのは集落や組織でそういういろいろ健康推進組織はあるんですけども、そういうところで推進員を増やしたり研修会を開いたり呼びかけを強化するなど、やはりそういう推進体制を強化してかかることが必要ではないかと思っておりますけど、それについてはどう考えられますか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） おっしゃるとおりだと思います。実は、保健推進委員さん方に声かけっていうのをこの間、この何年間かずっとやっていただいておりまして、特定健診のチラシを配っていただいて呼びかけ、受けましょうよっちゅう声かけをお願いしたりしているところだったんですが、コロナ禍ということで郵送に切り替えましたところがやっぱり受診率が下がってきたということもございます。ですから、今議員おっしゃいましたように地域でそういうみんなが必要性を認識して取り組める、そういう形に持っていくことが目標だろうというふうにも思っております。
月間に併せた取組として講演会みたいなものでもということでございますが、講演会あたりにつきましてはもう毎年のように年３回ぐらいは健康づくりに関する講演会というのを開催いたしておりまして、既に今年も１０月２９日に糖尿病性腎症予防講演会、それから１１月１９日にこころの健康づくり講演会、１２月１７日には健康づくり講演会（高血圧）を予定したりしているところでございます。町でこの４月以降、高血圧あるいは国保ドック及び長寿ドック検診、運動教室、がん等の各種検診等６回の情報提供も行ったりしており、窓口や各種事業でのチラシ、パンフレットの随時配布・掲示等も行っているところでございます。
今後この強化月間の取組と関連づけまして、町全体でその取組が理解され、内容が理解されるように努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 質問をたくさんしたいんですけど時間が少なくなってきましたんでそのまとめをさせていただきたいんですけども、町長も先ほどちょっと触れられたんですけども、今では新型コロナウイルス感染症が世界中に大流行しております。それで本町においてはこれを契機に健康は町民一人一人がつくるものという観点に立って、まんのう町のような健康ムードづくりの醸成にぜひとも町が先頭に立って取り組んでいただきたい。健康づくり気運の醸成や各種検診の実施率への向上は粘り強い啓発と施策が必要であると思っております。町には健康増進気運の醸成に向け取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） それでは、続いて２問目、特定空家等の除去についてということでお尋ねをいたします。
町内のところどころに空き家を見かけます。屋根瓦や壁の一部は落ち、雑草が伸び放題になっているところがあります。我が国では少子高齢化ということにより人口減少社会が加速する中、空き家が増加傾向にあります。空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題化しているところもあります。このため、その対策として平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、空き家法と言います、が制定されました。そして平成２７年２月には空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が策定され、空き家対策の法整備ができました。
空き家法によれば、周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切である状態にある空き家などについて、市町村長が当該空き家を特定空家等と認定するとともに、特定空家等の所有者に対し措置の実施のための立入調査や指導、勧告、命令、代執行と段階に応じて措置を講じていくこととされております。そして命令に背くと罰則が設けられたこと、さらには固定資産税等の住宅用地の特別措置の対象から当該特定空家等に関わる敷地を除外することになりました。
本町においては、今年２月末時点で湯梨浜町空き家等対策計画、以下、空き家対策計画と言います、に定めた危険度Ａの特定空家が８２件あります。そのうち町の助言指導に回答のあった１２件は解体希望があるものの問題は所有者不明、財産放棄、破産終結等５件と宛先不明による送り戻し５件、無回答６０件の合計７０件についてです。
そこで、町長に伺います。所有者不明、財産放棄、破産終結、送り戻し、無回答の７０件について今後どのように対応していかれるのでしょうか、伺います。
そして、今申し上げたその対応方針ができてない７０件について、今後の事業推進により所有者が判明するものばかりでなく所有者不明、相続放棄などの事例も出てくる可能性があります。空き家法には、その所有者がいる場合、必要な措置を命じた場合においてその措置を実行しないとき、あるいは履行しても不十分なときには行政代執行ができる。また、所有者が不明の場合には略式行政代執行が認められています。そして行政代執行に係る経費については、空き家の所有者から強制徴収、略式行政代執行の場合は一旦自治体が負担して、所有者が確定した時点で要求、請求できると私は理解をしております。
そこで、町長にお伺いします。代執行すれば町負担となる可能性があるものの、特定空家等の早期解消、町民の生命、身体の保護、生活環境の保全などの観点から速やかに代執行すべきでないでしょうか。
以上、２点について伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、特定空家等への対応についてでございました。
令和４年２月現在、その８７件ございました危険度判定Ａの空き家はこの１１月までに除却、改修された件数が６件ありましたが、新たに危険と判定されました件数が２件あり、現在の特定空家件数は８３件ということになっているとこでございます。これまでその当初やりました調査のうち送り戻しのあった５件については再度納税義務者の住所を調べたり、無回答であった方を含め指導書の内容を変え回答期限を設けて意向調査とともに再度郵送いたしております。
最初やったときにその７０件の方から回答がなかったということがございまして、そこのところもう一回通知をし直しまして、今度は要するに提出期限とかやっていただく期限か何か、そういったものも織り込みまして７０件に対して４５件回答があって、２５件分の回答がまたなかったという形になっております。ですから回答のなかった件数は随分減ってきたんですけれども、まだ２５件ぐらい残っているということでございまして、今そのことの対応ということをやっているところでございます。
所有者不明や財産放棄等５件につきましては、所有者がいないことを考えればこれを除却するには略式代執行するしか方法はなく、そのための準備として相続人調査でありますとか司法書士への相談、他の自治体の問合せなどを行っているようでございます。中には調査の結果、建物と土地の名義人が違っており、土地について権利放棄をしているものの建物について相続人が残る形となり略式代執行できないものが判明したり、借地の中に建物を所有しており略式代執行したとしても土地の差押えができないものなど、債権の回収が難しいものもございます。と同時にこういう相続人が判明しているものの中にも同様の事例がありますが、この行政代執行の手続というのは改めて申し上げるまでもありませんが、いわゆる民間にとりましては、民間といいますか当事者の方たちにとればある意味その理由はあるわけなんですけども厳しいことを求めることになるということがございまして、町長はその周辺の生活環境の保全を図るために必要があると認められるときは特定空家等の所有者に対して適切な措置を講ずることができるとされております。
その一方で、憲法や民法で保障されている所有権等の権利に対する公権力の行使については、例外的かつ限定的なものでなければならないという基本的な考え方もあろうかと思っております。そのため、法第１４条に規定される特定空家等に対する助言、指導後の勧告そして命令、行政代執行などの措置につきましては、物的状態や周辺にもたらす悪影響の程度、所有者等による管理状況等を総合的に見定めながら個別に判断し、協議会の意見を踏まえて実施することになるというふうに考えております。
今回、松岡議員のこの御質問を受けましてちょっと担当課のほうに確かめてみましたが、要するにその土地の所有者が分からないような場合は略式の代執行でやるしかないわけで、そのときには町がその経費は取るところがないわけですから要するに負担してやることになるということが一つございますけれども、そういう何か全体でこういうふうにまだ例えば２５件回答がないからそれをやるといってそっちのほうに向かったりして、結局全てが指導までの状態で今あるわけです。それでその指導の中身をきちんと整理して、これはどういうことで指導になってるんだということを１つずつ分析しながら進めるものは前に進むということをやっていかないと、という状況が今この４年間で生まれかかっていたところだというふうに思っております。
３月に米田議員からもお尋ねあったわけなんですけれども、やっぱりこういうもの１つずつできるものは確実にやっていくと。手続を弁護士さんにもですから最近伺ってみいということで相談にも行かせたりしておりますけども、淡々と手続すればいいということも聞かせていただいておるところでございまして、やっぱり何か全体の事務のほうでわあっと大まかに見てて、いや、こんなせないけんといって大きなほうに目が行ってて、肝腎のそのもう一歩進める、勧告に持っていけるところでも放置されているというのが現状であったというふうに思っておりまして、この場をお借りしまして皆さんには私からもおわびを申し上げたいというふうに思っております。これからそういうことも意識しながら、１つずつ、１件ずつ大きな台帳を作って、どこどこのこれこれは指導までいっとると。その理由はこれこれで進まんとか。そういったものを書いて、勧告そして指示、命令に向かっていけるように体制をつくり直して、職員も忙しい面もあって、また担当も替わったりしたこともあってというちょっと特殊な事情もあったんですけれども、そのようなことが根っこでございまして、その辺りをきちんとこのたびのことで認識しましたので、これから本格的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 追加質問というか、今、町長からこの空き家対策についての取組の心構えをお聞きしまして、本当にいい方向に向かってもらえるんだなというふうに理解しましたので質問というわけではないんですけど、今回この質問をするに当たってある人から、その特定空家の周辺に住んでおられる人、困っておられる人から、もう３代前の課長さんのときから話をしてるんだと。だけども一向に進まないと。本当にもう草もぼうぼうになってくるし、崩れかかった家もいつ道路のほうに崩れかかってくるか分からんし、そこの特定空家の管理を周辺の人がしなきゃいけないんだ。本当に今困ってるんで早くしてくれということがありまして、そのほかにも町内にはいろいろ特定空家らしきものがありますからそういう方々からも話は聞きますんで、これはもうちょっと困っている人がたくさんおられるんだからどんどん進めてもらわないけんという思いがあって今日は質問させていただきましたけども、今、町長のほうからそういうところを１つずつできるものからどんどん対応していきたいという答弁がありましたので、ぜひ困っている人がたくさんおられるんだということを心の中に持ちながら、できるだけ早く解消に向かって進めていただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で松岡昭博議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） １１番、信原和裕議員の一般質問を許します。
それでは最初の質問をしてください。
○議員（11番 信原 和裕君） 議席番号１１番、信原和裕です。議長のお許しが出ましたので、最初の質問をさせていただきたいと思います。通告書に従って質問させていただきます。
特定健診等の充実と介護予防の一体的な事業実施により、住み慣れた地域で元気な老後生活の実現をというそうした全体的なテーマですが、先ほどの松岡議員の質問と相当ダブった部分もありますので、そうしたことも含めて御答弁いただければと思います。
その中で、最初に１番目として高齢化と有病率が増加する中、特定健診や保健指導の実施率の向上をということで、具体的には当町も町民の高齢化とともに各種成人病の有病率が向上しているが、特定健診などの受診率及び保健指導実施率は伸び悩んでいる。さらなる受診率や実施率の向上を図り、町民の健康と地域での生活を守っていく必要がある。そのための費用負担や勧奨方法、職員の配置などの考えはないのかというのが１番目です。
それから、２番目に歯科健診の受診率向上で歯周病、糖尿病、心臓病、認知症などの予防、発症率の低減をということで、具体的には近年歯周病の発症、悪化が糖尿病や心臓病、慢性腎不全、さらには認知症などの発症や悪化を招いていることが明らかになってきている。だが、当町での歯科健診、歯周病予防や治療の働きかけは不十分と思われる。先進自治体のように、４０歳代の壮年期から５年ごとに歯科健診や治療の呼びかけをすることはできないかというものです。
３番目に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業実施をということで、高齢者が糖尿病、心臓病、慢性腎不全などの成人病を発症し悪化すれば、長期療養や入院、認知症の発症、施設入所へとつながる。住み慣れた地域での生活ができなくなるだけでなく、個人にも自治体にも大きな財政負担となる。高齢者の健康維持は地域での個人生活の継続だけでなく、行政の財政負担の軽減にもなる。これまでも町の医療と介護部門が協力してきていただろうが、今後はさらに一歩進めて一体になって町民の健康維持と介護予防の取組を進めるような体制づくりが必要ではないか。
以上、最初の質問を執行部のほうのお答えをいただきたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 信原議員のお尋ねは、特定健診等の充実と介護予防の一体的な事業実施により、住み慣れた地域で元気な老後生活の実現をということでございました。
特定健診受診率及び特定保健指導の実施率等につきましては、先ほど松岡議員のお尋ねの際にも申し上げたところでございます。平成２０年度には町が２６．６％、県２３．４％、これ健診のほうですが、平成２７年度から上昇傾向に入り、平成２９年度までは２０％台、町２９．８％、県３２．１％となり、平成３０年度、町３１．２％、県３３．４％ということで、以降令和元年が町３４％、県３４．２％ということで、令和２年度が町３４．９％、県３２．５％とようやく県平均を超え、令和３年度は町３５．２％、県３４．５％というところになったところでございます。先ほど御指摘ございましたように上昇はしてきてるんですが、その目標といいますか、その数値からするとまだ遠いところにあるというのが現状でございます。
特定保健指導実施率は、これも先ほど申し上げましたけれども令和元年度が４２．１％、県２９．８％、令和２年度が６５．４％、県３０．８％、令和３年度は４１．９％、県２９．３％ということで、こちらのほうは比較的湯梨浜町が高い水準で推移しております。特にこの３年間は、先ほども申し上げましたように県職ＯＢの保健師さんのお力をお借りして、なかなかここまで手が回ってなかったというような実態も踏まえながら特に協力して出ていただくようにしまして、県内で２番目から４番目の間でこの３年間は推移してきたところでございます。
しかし、
町特定健康診査等実施計画第３期に掲げる目標値、国が推奨する目標値ですけども、それにはまだ到達していない現状を踏まえるとさらなる努力が必要だということでございます。そのような状況でございます。
特定健診の受診率の向上に向けた取組につきましては、今年度で５年目となります業者委託、９月と１１月の２回通知勧奨を実施しているほか、先ほど申し上げましたように健診日程等を掲載した町イベント
健康づくりカレンダーの全戸配布などいろんな形で努力しているところでございます。はがきでの勧奨なども行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えの影響は、コロナ禍だからこそその健康意識の高まりなどを背景に受診につながったケースというようなものも推察され、それらを踏まえた受診勧奨に注力していきたいというふうに担当課では頑張っているところでございます。
職員配置についてのお尋ねがございましたが、現状では３名の保健師、１名の管理栄養士が配置されています。特に特定保健指導の受診率向上に向けた取組につきましては、必要に応じて保健師ＯＢの方にサポートしていただいており、コロナ禍における訪問自粛や訪問拒否などはございますが、粘り強く取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、歯科健診の受診率向上による歯周病あるいは糖尿病、心臓病、認知症等の予防、発症率の低減についてでございます。
高齢になって心身の活力が低下した状態をフレイルというんですけれども、口の機能の低下、オーラルフレイルは全身のフレイルを引き起こす原因になりやすいと言われております。口の機能が衰え食べることや話すことがうまくいかなくなりますと、栄養が偏ったり人と関わることが面倒になったりしてまいります。その結果として次第に社会とのつながりが薄れ体の筋力も衰えていき、少しずつ身体の衰え、フレイルへとつながってまいります。健康な生活を長く続けるために、栄養、身体活動、社会参加の視点を持ちながらオーラルフレイルを防ぐことも大切であると考えております。
町では、乳幼児期からのフッ化物洗口等を通じた虫歯予防や成人期、高齢期に至る施策を展開していますけれども、やはり定期的な歯科健診の受診ということが重要な役割を果たすというふうに考えております。
そのような観点から、成人期においては２０歳、３０歳、４０歳、５０歳の人を対象にふしめ歯科健診を実施しております。このふしめ歯科健診は平成２６年度から開始しており、開始時には４０歳、５０歳、６０歳、７０歳を節目として実施しておりましたが、歯周病患者の増加する４０代から予防歯科を開始すべきではという町内の歯科医師から御助言をいただきまして、令和元年度から町独自で予防歯科に重点を置いた施策に転換し２０歳、３０歳の若年層に健診を拡大する一方、６０歳、７０歳の健診実施を中止したところでございます。そのようなことでございます。
本町の状況を年代別に見ますと、３０歳の受診者数は他の年代より多く、２０歳の受診者数がこれは若いせいもあるんでしょうか、他の年代に比して少ない状況となっております。また、受診結果を見ますと、２０歳、３０歳、４０歳、５０歳のどの階層においても異常なしの割合が低く、要指導、要精密検査の割合が半数以上を占める状況となっております。
以上のことからも、歯周病疾患の早期発見のため歯科健診は極めて有効であると考えますが、受診率を見ますと定期的な歯科健診による口腔管理が口の健康に重要な役割を果たし、体全体のフレイル予防にも役立つことをしっかりと啓発していくことはやはり大切だというふうに思っています。
高齢期においては、後期高齢者医療の被保険者を対象に後期高齢者歯科健診も実施されております。口腔機能の低下のおそれがある高齢者をスクリーニングし、検査や治療等につなげることで口腔機能の維持、向上、全身疾患の予防等を目的に行っているものでございます。健診内容は、かむ力や飲み込む力、舌の動きや歯、歯肉の状態の確認などで、１回分の歯科健診費用は無料で、翌年１月末までの期間で受診していただいているということでございます。
令和３年度からオーラルリスクのある人に対し後期高齢者医療広域連合から受診券を事前に送付、受診勧奨していますが、受診率は本町、県全体のいずれも１％台で極めて低いところに推移している状況でございます。また、後期高齢者健口機能向上支援モデル事業を活用し、集落単位での歯科医師にそれぞれ専門的な見地から御講演をいただき、その後の歯科健診を受診した際、個別相談、個別指導を行うなど今年度は橋津、田後、長瀬の３地区で実施しているようでございますが、そのような状況で取り組んでいます。
健康分野には歯や口腔機能の健康も含まれており、口腔機能の維持、改善は長く健康な生活を続けるために必要不可欠な要素でもございます。まずは現状の制度が活用されるよう受診率の向上に向けた周知、啓発に努め、必要に応じて制度の拡充などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の医療部門と介護部門との一体的な事業実施についてでございます。
高齢者は慢性疾患や多病、認知機能低下、社会的な孤立など多様な課題を抱えていることから、医療分野、介護分野はそれぞれ個別の対応をするのでは不十分な面があるというふうにも思っており、保健事業と介護予防事業と一体的に体系的に整合性を保ちながら実施し、高齢者が健康で自立した生活を営み、安心して暮らせる地域社会を構築するため、関係課が連携、協力しながら効果的な保健指導を実施していくことが重要だと考えております。
町では、これまで生活習慣病予防対策として保健事業（医療保険）と介護予防（介護保険）がそれぞれ制度ごとに事業を進めてきましたが、近時は私は町の組織のうち健康推進課とあるいは総合福祉課、長寿福祉課あたりが福祉３兄弟と呼んでおりまして、だんご３兄弟じゃないですけれども、福祉３兄弟としてよく連携を取りながらやってほしいという意味でそのような表現を使っております。保健事業と介護予防の事業を一体的に取り組み、そのつながっていない部分をつなげたり重複する部分は効率化や、あるいはその内容の充実をそれによって図れることがあるかもしれませんし、そのような観点から幅広く連携しながら、より充実した事業展開を図りたいと考えております。
地域サロンなどの通いの場への積極的支援などを行い、地域支援に加えＳＩＢですとかげんき館の活用等、個々の住民の皆さんの健康づくりも推進する形で、こういうのを何と言うんでしょうか、両方でやるんだからハイブリッドって言えるかもしれませんけども、健康意識の向上やフレイル予防を推進してまいりたいというふうに考えております。
高齢者が元気で自立した生活を営むためには、健康寿命の延伸に向けた取組が積極的に求められているというふうに思っております。そのようなことから、より連携して、そして幅広い形で効率的にできるだけその機会を多く増やしたりとか、あるいは内容を充実させたりとかいう形で議員仰せのとおり住み慣れたところで生活していける、そういうまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 丁寧な答弁ありがとうございます。
今お答えいただいた中で、それぞれ幾つかずつ疑問点なり追加でお答えいただきたいことがありましたので質問をさせていただきます。
最初の１番目の特定健診や保健指導の実施率の向上というところで特に保健指導の取組についてですが、町長のほうでも言われましたように令和２年度は６５．４％の方が応じられたということで大変すばらしい結果だと思うんですが、ごく近いところで平成３０年が１８．３％ということで、これは逆に話にならないというそういうレベルで、令和２年度のほうは県のＯＢをその担当に据えられたということで、本当に県内でもトップクラスの成績を上げられた。そのようなことであるならば、本当にそうした状態、多少結果の凸凹はあったにしても取組や人の配置によって高い水準を維持する、町民の健康を守るということができるという、そうしたことを証明されたということになると思いますので、そうしたことを今後も意識して続けていっていただきたいなとお願いも含めてやっていただけるかどうかっていう、そういうことが１点です。
それから、２番目に歯科健診のことについてなんですが、今、町長のほうで答弁いただいた中で専門の方の助言を得て若い世代からの取組が必要なんだということで２０歳代から始めたと。その代わり６０代、７０代はやめたということだったんですけども、実際にその歯周病なり虫歯なりで歯が抜けていって、そして入れ歯をするとか硬いものが食べれなくなる。歯がなくなることによって滑舌が悪くなる、社会的な活動がしにくくなるっていうのは６０歳以上の方なんですね。だからそれぞれの考えや立場もいろいろあると思うんですが、この先進地視察で行かせてもらったまんのう町のところは４０歳から８０歳まで５年ごとにやってるというそういうことを資料としても出しておられましたし、個人的にもそのとおりだと。高齢の人についても１０年ごともいいんですけれども、それよりもきめ細かくその年齢に応じたその時々に歯科健診を受け、必要な治療や助言をしてもらうということも必要ではないかというふうに思いますので、できればそういう形の取組を本町でもしていただけたらありがたいな、されるべきではないかなというふうに思いますので、そのことについてお答えいただければというふうに思います。
それから、３番目に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業実施をということですが、これについて今さらということもあるとは思うんですけども、実際取り組んでおられる中で各課が連携してこれまでもやっておられる。だけども、それがどっちかといえば各課それぞれ独自の立場でやっておられる、必要に応じてある程度は連携するけどもっていうそういうことではないかなと。それでその視察に行かせてもらったまんのう町では、健診と介護予防とを一体的に取り組むんだということをはっきり明記して独自の文書も作って、これからはこういう取組が必要なんだと。力を入れてやっていくというそういうことを一つの目玉として、その視察団に対して説明をしていただきました。実際そのとおりいろんな病気を得て、体が思うようにならなくなる。そうすれば認知症も進んできますし、対外的な活動もできなくなる。そして入院なり、それから施設入所なり、そうしたことにつながっていく。通所や通院もお金がかかりますけども、入所、入院っていうことになると通所、通院の何倍もかかるんですね。だからその費用の面でもできるだけ通所、通院でとどまれるように、住み慣れた地域で８０、９０になっても地元で生活ができる。そのようなことを保障するっていうか、基本的な取組でつくり上げるということのためにももう一度各課の関わり方、それから施策の組立ての仕方、その辺を見直して、各町民個人個人の地域での高齢期の生活もそうですが、限られた町費をどういうふうに使うのかということも含めて見直しや改めての組立てが必要ではないかというふうに思いますので、その辺についてももう一度お答えいただければというふうに思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） １点目の保健師のＯＢさんを活用してということで、令和２年度はおっしゃったとおり非常にいい成績を残せたわけなんですけども、それはその前年のなかなかそういう指導等が十分にできていないという御指摘をたしか監査のほうからもいただいて、そういう反省の上に立ってすぐに手を打ったところだったと思います。
それで当時とちょっとコロナの状況が変わってきておりまして、もう２年度は流行してるいっても鳥取県あたりはそんなに出てるわけじゃなくて、人の家を訪問したりするということも容易だったんでしょうけども、今は流行状況がとてもずっと何か厳しい状態がこの七波以降続いているということがありまして、個別に訪問して保健指導やっていただくということが本当にできるのかということも私もちょっと疑問に思いながら、今のところはまだお願いはしてないですけれども、そういうこともちょっと念頭に置いて担当課のほうが考えているところだと思いますので、何とかでもせっかくいい体制で数字的にも出てきているわけですから、保つ方法はないかちょっと検討してみたいなと思います。でも特定保健指導が必要な方に一々役場に来て会議室でちょっと離れながらやりましょうよということもなかなかやっぱりそれはできんことだと思っておりまして、何とか訪問できる形ででもできないか、また担当課とよく検討してみたいと思います。
それから、定期的健診の習慣化ということにもつながりますが、歯科健診の年齢構成の話がございました。５歳ごとでまんのう町あたりやっておられるということで、それで４０から８０代までやっておられるということなんですが、このふしめ健診やってる理由は要するに定期健診を受けられることの習慣化っていいますか、そういったものを町民の皆さんに身につけていただきたいというのがその目的のようなところもございまして、ですからなるべく早くやって、悪くならないうちにそういう習慣を身につけていただきたいということで、より若いところからということにかじを切ったところでございます。なかなかでもこうやって５年ごとにやっておられてでしたら、もう６０や８０になられればその習慣化されて、今年も行っとこうかいということで年１回ぐらいはいただけるようになるのが本当だろうと思いますけども、やっぱりまんのう町続けておられるということはそうならない現状が一方であるんじゃないかというふうにも思っているところでございます。
年齢につきましては、私なんかも今でも通うときはたまにあるですけども、症状が出てからでないと行かないという習慣のほうがこびりついておりまして、定期的に来てくださいよっておっしゃるんですけどもそうできないという部分もございますが、そういったあたりも町民の皆さんへ説明しながら、ちょっとこの年齢構成あたりについては来年の予算に向けて考えてみたいというふうに思います。
それから、関係課が連携して要するに地域で生活できる、入所じゃなくって通所、通院で済ませれるようなそういうまちづくりをということでございます。
今日は実はこの一般質問の中で要するに健診とそれから信原議員は歯科健診と、それからもう一方の側面では介護との関係、それらのお話を３人の議員さんが質問されるということで、今回６人中３人が健康づくりについて御発言ということですごいなと思っているんですが、やっぱりその中で一つの要素はフレイル対策なんかを取りましても健康推進課もフレイル対策やってます。それから、長寿福祉課のほうももちろんいろんな取組通じてやってます。それらのことはお互いが情報を出し合って、どういう形でやるかあたりのことを考えながら進めていこうということを一つ大きな来年の目標にしておりまして、この間、関係課長にはその旨のちょっとメールを送ったところです。気持ち的にはみんなのげんき館やあるいはＳＩＢの取組もありまして、それらとも上手に絡ませながらみんなでフレイル対策を取り組んでいけばそれこそ健康寿命の延伸にもつながるし、反射的に医療費の削減等にもつながってくるんじゃないかということも考えておりまして、一生懸命その辺りは取り組んでまいりたいというふうに思っているところです。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） １つ落としておりましたんで、追加で。これは質問もですが意見として言わせていただきたいと思いますが、介護予防の取組を本町は６５歳からということで位置づけてあるんですが、国の制度なんかとの関係でそうした年齢で区切るということもやむを得なかったり必要ということにもなるかとは思うんですけども、やっぱり個々一人一人健康状態も差がありますし、それから本当は６５歳以前からそうした体の衰え、運動機能の衰え、そうしたものを意識しながら６５歳なり７０歳、８０歳を展望した取組というのが個人としても行政としても必要ではないかというふうに思いますので、この６５歳になってからいろんな取組がされてると。その対象ですよっていうそういうことだけではちょっと狭いんではないかなと。もう少し早い段階からいずれ誰もが年を取って衰えるわけですから、そうしたことを展望しながら個人生活を送りましょう、行政も援助しますよっていうそうした形の働きかけをしてもらえたらよりいいではないかというふうに思いますので、それを追加で。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 今おっしゃいましたことはまさに私もそれを目指したいと思っているところでございまして、これからはやっぱり個々の状況に応じた健康指導というのがより重要性を増してくると思っております。そういった観点からしますと、年齢に関係なくそれぞれの人によってそれぞれの必要な時期、いろんなことで必要な時期というものもあると思っておりまして、ですから例えばげんき館の取組のことにしても個人ごとのデータを拾っていって、それが本人さんに分かるようにする。どの程度の運動をしたいどうこうとかいうのを残したりするっちゅうことは今でもできるようにはなってると思うんですけども、一個一個例えば国民健康保険団体連合会、県あたりでは個人の国保のデータベースを活用して、国保データベースというのを略してＫＤＢと呼ぶようですけども、そのデータを活用して健康づくりを進めようとしております。それは個人のレセプトを見ながらいろんな血圧ですとかそういう数値を見ていて、あなたは何年後にはこうなるおそれがありますよみたいな話を還元していこうというものでございます。現在は県内で大山町とそれから鳥取市でしたか、モデル的に実施しておりますが、来年度からその国保連のほうではそれをアプリ化して本人がいつでも見れるようにしようとかそういう取組にも着手するということで、来年からより広い範囲の市町村に呼びかけて事業化していくということを考えております。
このたび私も幾つか回らせていただいて、１１月に厚生労働省のほうの保健局長とか老人保健局長とかそういった局長クラスの方々のところを他の県の会長さんと３人で回らせていただきました。その中で、そのことはもう口を酸っぱくしてどこでも言ったんですが、要するにそうやって健康を維持するために一生懸命頑張っている国保連もあるんだから、お金を出す基準を人口で決めるんじゃなくっていいことを一生懸命頑張ってる、先駆的にやろうとしているところにはきちんとそのお金をつけてくださいということを鳥取県国保連を例に取って申し上げたりしたところでございます。ですからそれの活用もどういう形でなるか分かりませんけども湯梨浜町もその輪の中に入って、うちはほかのＳＩＢとかそういうのもやっておりますんで、それとの兼ね合いをどうつけるかあたりを検討しながらやってまいりたいなと思っております。
この国保連の取組は、ついこの間県の後期高齢者医療の連合会のほうの広域連合のほうもそのデータの共有化ということに同意いたしまして、もう私は国でお願いした中の一つに国保だけやってたって町にとっては町民の何割、２割かの話、そういう話にしかなりませんけども、これを保険者皆さん、健保も何にも共済も一緒になってじゃ共有してやりましょうっていうことになれば、そうすれば町民の運動としてどこの町でも市町村の取組としてより充実して推進が図れるというようなこともお願いしたところでございまして、今議員のおっしゃったようなことは在宅でというのは合併当初からずっと議論があってきたことでもございますし、これからそういういろんな取組の中で実際に介護状態になるのを防いだりする、そういった成果も見えてきているというエビデンスも蓄えられてきているということがございますので、湯梨浜町も一生懸命その辺りは頑張ってまいりたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
以上で最初の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（11番 信原 和裕君） では、２問目の質問をさせていただきます。
つい最近ですが、１２月の４日の日本海新聞に物価高騰の影響を日本海新聞として調査したというそのアンケートの結果が相当広い紙面を使って報告されてました。それを見ますと、食費、光熱費、ガソリン代が特に今の高騰の度合いがひどくて、生活に響く、大変だっていうそうした回答が８割の方からあったと。そしてそうした状況の中で、個人個人として工夫、努力してることとして食費を節約する、安いものを買う、それから電気代もだんだん寒くなるわけですけどもそれも節約をするというような、そうした答えも相当出てた。それでそのほかに行政に対しては物価の高騰に対しての影響緩和のための補助、援助をお願いしたいというそうした声が大きかったという、そうした結果が報告されておりました。
それでそれも含めてですが、今回質問書に出させていただきましたように長引くコロナ禍の中での物価高騰、収入減などに対し町独自の生活支援、産業支援施策の実施をということで、１番目に灯油代や燃料代、農家、事業者への各種補助制度など、国、県の施策に対し町の大幅上乗せ実施を。具体的には、燃料費、資材費などの高騰に対し事業継続が危ぶまれる農家、各種事業者などへの国、県の支援制度があるが、町でさらなる上乗せの支援はできないかという問いをさせていただいております。
本町では、年度当初の予算で基本的に今質問させてもらったようなことも含めていろんな補助制度が組まれているわけですけれども、また月々の臨時議会での追加の補正予算、それでも各方面にわたるものが出されていますが、大半は国や県の制度、それに多少のプラスをするという程度で、町独自により大きな援助をするというものがあまり見られないように思いますので、その辺をお聞かせいただきたいなということです。
２番目に、財政調整基金や積立金などを活用した国保料、介護保険料などの引下げ実施、具体的には低所得、高齢者世帯には負担が大きい国保料、後期高齢者保険料、介護保険料などに対し基金や積立金などを活用し町独自の軽減策の実施はできないかということです。町の財政にも限界がありますので幾らでも出すというわけにはいかないと思いますが、御存じのように高齢者の年金も物価高騰の中で逆にここ最近減らされ続けております。そしてまた後期高齢者の医療費、その他介護保険の制度などについても利用料や料金が上がるというようなそうした状況で、本当に町民、高齢の方々の生活は大変だというそうした状況にあると思います。その辺のことに対しての町当局のお答えをいただきたいと思います。
それから、３番目に子どもの医療費、学校給食費、水道代などの軽減、無償化の実施をということで、具体的には低所得世帯のみならず多くの世帯へ恩恵の多い子どもに対しての医療費、学校給食費、家庭の上下水道代の軽減、無償化を次年度の予算で実施はできないか。これから次年度の予算編成具体的にかかられる時期だと思いますので、そうしたことも展望しながらお答えいただければと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
近年の上下水道事業を取り巻く環境は、国の政策や社会経済の動向等の影響もあり大きな変化が表れております。特に現在の原油高騰による燃料費の上昇、資材費の高騰により収益的支出の増加が見込まれております。このような状況の下、水道・下水道処理施設及び管路の老朽化が進み、施設の大規模な更新も必要となっております。現在、平成３０年度からの１０年計画であります湯梨浜町水道事業経営戦略、水道ビジョン、そして平成３１年度から２０年の計画となる管路耐震化更新計画に基づき事業を進めているところですが、料金改定につきましては前回改定をした平成２１年に行ってから１０年以上料金を据え置いてきたのに伴いまして、将来の更新事業費用を確保するため昨年４月に料金の改定を行ったばかりのところでございまして、その際、今後３年ごとにでも少しずつ上げるような形で運営できればと考えているということは申し上げました。そういう記憶がございますが、物価の高騰がどれだけの影響になるかということも今後見てまいらねばならないと思っておりますが、基本的にはですから令和５年度に改定しようという気持ちは持っておりません。
基本的にはやっぱり水需要の推移っちゅうのを注視して、決算状況も見たりしながらまた検討してまいりたいというふうに思っております。ですから、先ほど申しましたように令和５年度にその作業をちょっとやってみるということじゃないかなと思っております。
次に、経営戦略の策定についてでございます。
公営企業について、保有する資産の老朽化に伴います大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しております。不断の経営健全化の取組が求められ、公営企業が住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たすことから、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、下水道事業は平成２８年から令和７年までの１０年間、水道事業は先ほど申しましたように平成３０年から令和９年までの１０年間として計画を策定しております。いずれの事業も改定後の見直しを来年度、令和５年度に予定しております。
今後の見通しを把握し将来安定的に事業が図られるよう、料金改定との調整を検討しながら経営戦略を改定していくことといたしておりまして、水道ビジョン、管路耐震化更新計画と併せて事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
次に、水道事業の広域化についてでございます。
全国的に水道事業の経営状況は人口減少や施設、管路の老朽化等に伴い急速に厳しさを増しており、住民生活に必要不可欠なライフラインとして持続的な経営を確保していく必要があるとのことで、国から都道府県に対して本年度末までに水道広域化推進プランの策定が要請されております。
現在、鳥取県では鳥取県水道広域化プランで現状と将来の見通し、県内広域化パターンの設定、ソフト連携、施設統廃合、経営統合などが示されており、令和５年度以降実施の可否及び実施時期など、具体的な検討を行っていくことといたしているところでございます。
最後にお尋ねがございました簡易水道等の在り方についてでございます。
現在、町では泊地区、原地区、宇谷地区の簡易水道事業、筒地地区の飲料水供給事業を管理・運営しています。これらについては平成３１年度に町上水道に経営統合し、経営基盤の強化を図ってきたところでございます。そのほか、管理・運営を地元で行っている浜地区、白石地区、羽衣石地区における簡易水道、方地地区、宇野地区が地元管理で運営される専用水道がありますとともに、飲料水供給施設として町管理の筒地地区、地元管理の麻畑地区がございます。地元が管理・運営している施設の老朽化が進んでいること、あるいは管理する人手、施設の維持管理のことなどで地区から要望も伺っているところでございます。町水道事業で管理を行うには各個人に加入をしていただくことが必要であり、加入金のお支払い、町が貸与するメーター検針において計算した使用料を支払っていただくこととなります。このような形で個人で加入手続を取っていただくことになりますが、地区住民の合意により地区全体で加入していくことも要件の一つといたしておるところでございます。
これらのことについては、詳細まで御説明している地区、中途で協議が中断している地区などがありますので、まずは各地区代表の方へこちらから話をしてみたいというふうに思います。地区住民の皆さんに安心安全な水を供給するため、町の管理・運営する水道事業はもとより地区で運営しておられる水道事業の適切な管理方法等について、指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 料金のほうについて、光熱費の高騰とかあって今回も予算を変えていくわけですけどね、来年度は考えてないということで３年ごとが最初、この前の検討会の中であってその形が決まったと思うんですけれど、本当説明あったようにだんだんと収入も減少、人口が減少すれば減ってきて、反対に管路の整備等ではお金が大変かかるということで、その部分皆さんによく理解していただきながら、急に料金がこうなりましたみたいな形にならないように理解度というんですかね、現状こういう形でおりますっていうことはしっかり広報していただきたいなと思います。
あくまでも独立採算ですから、しっかりとそこの会計はきっちりやっていただく必要があるんですけれど、その一般会計からのっていうことは今考えておられないと思うんですけれど、一つ伺いたいのがメーターのないもの、公園の水道とかあと消火栓のものとか、ああいうものは水道の会計から料金に関係してくるんだけれど、実際にはそれを使った人からの収入はないっていうことじゃないかと思うんですけれど、その辺のところは今まで考えてきてこられたことありますでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 建設水道課長。
○建設水道課長（石本 義之君） 最後の例えば消火栓であるとか公園ということですかね。
公園のほうをまず。公園のほうは基本的には管理者がいますので、そこで料金を頂いております。使いっ放しというような水道はございません。メーターがついて公園の管理者に請求をし、料金を頂いていると。
消火栓については確かに水道メーターで管理しているということはございませんが、基本的には緊急対応用でございますので、それは水道事業が負担するというようなことにしております。訓練とかで水を出される場合がありますが、その分は事前に消火栓の使用届を頂いて、こちらが把握しているというような状況でございます。ずっと過去には一斉清掃で消火栓を使うというようなことがあったと思いますが、その分は御遠慮いただいているというのが現状でございます。
○議長（浜中 武仁君） 米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 細かいことになるかも分からんですけど、水道の事業会計の中からその支払いされてるっていうことは、皆さんの水道料金から徴収してるっていうことになるんじゃないでしょうか。その辺いかがですか。
○議長（浜中 武仁君） 建設水道課長。
○建設水道課長（石本 義之君） 消火栓ですか。
○議員（２番 米田 強美君） はい、消火栓。
○建設水道課長（石本 義之君） 消火栓で使ったものはそういったことになろうかと思います。
○議長（浜中 武仁君） 米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） どんどん細かいことを言ってしまったらあれなんですけど、先ほどの質問の中で言いましたように地域で運営管理されてる方はそこからは離れておられるんですけれど、そういう中で緊急のって言われたようにそういうものについては私の考えがちょっとおかしいかも分からんですけど一般会計からその部分ぐらいを入れるっていうこともあってもいいじゃないかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 暫時休憩します。
午後０時００分休憩
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午後０時０２分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設水道課長。
○建設水道課長（石本 義之君） まず、先ほどの説明に加えて水道料金の基本的な考え方について御説明をさせていただいておきます。
水道の料金の基となる、料金設定の基となりますのが水道水をつくって各戸にメーターつけておりますけども、その管に有収率といいますか、水道の有収率っていうのを設定して、それを目標に掲げてその目標値を水道料金に反映させております。９０％弱が今の有収率でございまして、例えば先ほどありました消火活動に使う水であるとか漏水などもそういった１００％でないところが理由であります。
今現在のところ、この消火活動に使う水というのは有収率１０％の、高いときには九十数％ありますけどもその中に含まれておりまして、現在のところ一般会計からの負担というのは考えていないということでございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 分かりました。個人的にはまた勉強してみたいと思います。
あと広域化のことなんですけれど、やはり収入と支出の関係を考えれば入るもんが少なくなれば出るほうをいかに少なくするかっていうことになるんじゃないかと思うんですけども、そういう中で広域化っていうのが先ほど申しました浄水場が統合できたりとか人件費の削減とかいろいろそれによって削減ができていくっていうことで、国のほうも改正水道法のほうでその辺の考え方を示されているんじゃないかと思うんですけれど、一つすごく成功したところで群馬県の東部水道企業団というのが１３９億円の削減を見込むということで大きな統合をやっておるんですけれど、現実地域によって山間地域が多いとかいろいろ条件によって本当に統合ができてすごくメリットがあるっていうところと、なかなか地域の状況が違うから簡単に話をまとめていくっていうことは難しいということもあるかと思うんですけれど、先ほど町長のほうも答弁いただいた県のほうもその辺のとこを考えていかれてるっていうことなんで、県としっかり連携しながらやはりどっかが主導していかないとこういう話はまとまらないんじゃないかなと思いますんで、県のほうにその辺しっかりイニシアチブ取っていただくっていうんですかね、やって広域化のほうも少しずつでも、一度にきっちりしたもんじゃなくてもいいんですけれど、今、湯梨浜町も倉吉とか鳥取から水道水を緊急用に利用させてもらっておりますんで、その辺のところを少しでも広域化ということに向けて連携ができるようなことがあれば進めていっていただきたいと思うんですけれど、その辺いかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 水道につきまして、今ちょうど県のほうがまたパブリックコメントを求められる時期になっておりまして、来年の１月の中旬ぐらいでしたか……（「１１日まで」と呼ぶ者あり）１１日までか。１月１１日までが締切りでそのパブリックコメントを求めておるようであります。その資料あたりもちょっとよく見まして、どんな構想を温めておられるのか。多分それが済めばすぐに町としてどう考えるかみたいな話にも移ってくるんじゃないかと思って、今朝もちょっと副町長とそんなこと話してたとこなんですけど、町としてちゃんと理解を早くして、できればそのパブコメの締まる前にでも意見が言えるようになればいいなというふうに思っているところでございます。
議員もおっしゃいましたように確かに難しいと思います。例えば、上水に今入っておられないところでも水道料金よりもはるかに安い金額でやっておられるとこあたりは町の水道として整理することになりますと料金が当然みんな一緒になりますから大幅な値上げになったりっちゅうこともあるかもしれませんし、その辺の難しい点もあろうと思いますが、ちょっと案を見てまた議会のほうにも報告したいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） ３点目の地域で運営管理されてるところのこれから厳しくなるということで、分母が特に少ないんで１軒２軒減るだけでも相当経営的には影響があるということもありますし、実際にそれを薬を入れたりとかそういう作業についても、特に山のほうですからそこまで行くのも山道を管理しなくちゃいけないとか大変な労作業なわけで、その辺のとこを考えるとなかなかこれから続けていくのが大変じゃないかっていう心配されるのはもっともなことなんで、先ほど町長のほうから答弁ありましたようにこれから個別にその辺のところをしっかり話合いっていうか、こういう条件だったらこうなりますよとかっていうことを具体的に話を進めていっていただきたいと思うんですね。本当に地域によってすごく料金も結構いろいろありますし、その辺の長いビジョンで割としっかり考えておられるところもありまして、簡単に話がこれならこうですよっていうようなことにはならないんじゃないかなと思いますんで、しっかり個別な対応をお願いしたいと思うんですけど、その辺のとこもう一度ちょっと答弁をお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 冒頭申し上げましたように、こちらのほうから声をかけてというのはそういう意味で申し上げたところでございます。これからそれぞれの個々の団体なりのお話を伺ってみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） その辺よろしくお願いしたいと思うんですけど、いつ頃その辺の話ができるかまで今答弁ができるでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 内容的には話して中断しているものもありますし、なかなか詳細まで話してないとばらつきもあるようですので、その辺はどの頃からかかれるだか。（「年度内に」と呼ぶ者あり）年度内にやるって言ってますんで頑張ってくれると思います。
○議長（浜中 武仁君） 米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） じゃよろしくお願いしますということで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で米田強美議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を１３時１０分。
午後０時１０分休憩
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午後１時１０分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、光井哲治議員の一般質問を許します。
それでは最初の質問をしてください。
○議員（３番 光井 哲治君） 議長のほうから発言の許可が出ましたので、通告書に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
ちょうどお昼御飯も終わりまして何となく眠気が誘ってくるような感じですけれども、肩の力を抜きながらしゃべらせていただきますので、肩の力を抜きながら答弁を明快にしていただければありがたいなと思っております。
それと、もうずっとこれオミクロン株で第八波だと。高止まりの状況でずっと推移しておりますが、実際のところどこで止まるんだろうかなと思いながら毎日を見てるというような状況であります。それぞれの課で大変でしょうけれども、またよろしくお願いしたいと思います。
それでは最初の質問ですけれども、使用済おむつの取扱いについてということでお伺いします。
内容としては１から４まで掲げておりますが、町内のこども園の今の現状の取扱いはどうなっているのか。２つ目に、この現在の取扱いについての根拠とか理由というものはあったのかということ。３つ目に、２つ目と同じようなことなんですけれども、これは厚労省のほうがこれについてのガイドラインなりあるいは通達的なものがもともとあったのかということです。４番目に書いてありますのが、今日ここがお聞きしたいのは、現状としては様々な問題が根深くというかありますということを認識したわけです。それでこれを改善しなければならないんではないだろうかということをお聞きしたいというのが最終的なところでございます。
それでこの問題については厚労省のほうが当時この新聞のほうにも出てましたけども、実態把握に向けて調査するというような報道があったけれども、速報値が出たのかどうかこれ私はそこまで見ておりません。そういう把握を見てませんので速報値が分かりませんが、これは不衛生で保護者の負担が大きいというようなことで、園での廃棄を求めるということがどうも各地の自治体から出てきたということで、それでこれも私も調べてみましたら相当やっぱり各地でこの問題が出てるというのがネットの情報のほうをずっと見てますと相当上がっております。こういうことが多分一気にクローズアップされてきたんではないかなという具合に思っております。
湯梨浜町のほうも、これ調査報告のほうをさせていただきましたけれどもやはり持ち帰るというのが原則になっておりまして、それぞれ県外の自治体というのもたくさん様々にこういう問題が指摘が起きてると。
それで前段で言いましたけれども、厚労省のほうがどうもガイドラインとか指針というものが、持ち帰るということが原則の中にものがあったのかということをこれもちょっと調べてみましたら、どうもないと。それで私は非常に自分自身の認識が甘かったなと。もともとそういうガイドラインがあって、あるいは通達に基づいて根拠にしてそういうことがずっと執り行われてきたのかなというように思って、これ非常に自分も認識が不足だったなということを痛感したわけです。
また後で触れていきますけど、最初の質問のところの通告でいえばこの園児が持ち帰っておるという理由というの、根拠というのはいろんな意見が様々出てますけど、一番は園児の体調管理ということが大きな要因ではなかったかという具合には推察するしかないのかなと思っております。
それで１回目の答弁を聞きながらまた２回目、３回目とちょっとお話を聞いてみたいと思っておりますけれども、保護者、職員のこれ負担軽減という意味からしても、それから一番この不衛生という、これロタウイルスあるいはノロだということも医学のほうから言われる話を聞けば、これはもう完全に二次的な被害を被る可能性が非常に大きいから、こういう不衛生なことは早急に改善すべきというような意見もあるようです。それで今言いました保護者、職員の負担軽減、不衛生な実態ということを私は早急に改善を図るべきではないんだろうかと思いますんで、この辺、町あるいは町長のその考え、方針として今現状どう思っておられるのか、まずそこをお聞きしたいということです。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 光井議員のお尋ねは、使用済おむつの取扱いについてでございます。
まずは町内こども園の取扱いについてでございますが、現在町内にこども園、保育園が９園あり、町立こども園、ながせこども園も含みます、７園、はわい、たじり、とうごう、まつざき、あさひ、わかば、ながせは全園保護者の方の持ち帰りをお願いいたしております。太養保育園とニチイキッズ湯梨浜ながえ保育園の２園は、保育園で事業系一般廃棄物として処理をされているところでございます。
次にお尋ねの現在の取扱いについての根拠、理由についてでございますが、今年１０月２５日付で厚生労働省子ども家庭局保育課から実態把握の目的で認可保育所における使用済みおむつの処分について調査依頼があり、その際の町内９園の調査結果によると、複数回答の多い順に保管スペースの確保や衛生面の管理が困難、昔からの習慣、子どもの体調把握のため、処理する財源の確保が困難との回答があったようで、明確な法的根拠等は全くなかったということで、昔からの慣習といいますか、先ほど申し上げたような考え方でやってるもんだと園長さん方理解しておられるという状況のようでございます。
その意見はいろいろあるわけですけども、個人的な園長の見解として聞いたものの中には、園で処分してもらうことに慣れてしまうと出先でもどこでも持ち帰ることに抵抗を持ち自由に廃棄するおそれがあるんじゃないかと。公園のごみ箱だとか、そういう心配もする園長もございましたし、１日に１人当たり四、五枚は替えるので湯梨浜町のこども園比較的人数の多いこども園が多いっちゅうこともありまして、その辺り保育者の衛生面、労力の増加を危惧するというのもございます。それから子どもの体調を知る方法の一つに、先ほど議員もおっしゃいました便の状態を知るということがあると思うということを言われる園長もあったようです。今まで保護者の責任でやっていたことを保護者要望で変えるのは疑問だと。親の責任で家庭で処分すべきという見解を持ってる園長もあるようでございます。
次に、厚生労働省のガイドライン・通達等は以前からあったかというお尋ねですが、厚生労働省は乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして保育所における感染症対策ガイドラインを平成２１年８月に作成し、平成２４年に学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、同年１１月に改定が実施されました。現在は平成２９年度保育所保育指針の改定を受け、平成３０年４月に改定されたものを使用しております。
実はこれのおむつ交換についての記載は、交換場所、便処理後の手洗い、保管方法、保管場所の消毒等、主に保育所の中の感染予防や対策について書かれているものでございまして、おむつの処理、持ち帰り等についての記載はなされていないのが現状でございます。ですから、根拠はあってどうこうしてるというのは議員もおっしゃいましたようにないだろうということが言えると思っております。
最後のお尋ねは、様々な問題があり現状の改善が必要ではないかという意見だということでお答えさせていただきたいと思いますが、こども園で処分することのメリットは保護者側から見た場合は個人でしなくてもよい、おむつ一枚一枚に氏名を記載する必要がなくなる、持ち帰りのときの衛生面の不安が解消される。園側から見た場合は、園児ごとに使用後おむつを分ける必要がなく一まとめにできる、保育士の負担減、デメリットとしては、保護者側から見た場合は現物確認をしないで園児の健康状態を保育士の口頭報告で把握しづらくなる。園側から見た場合は園児の健康状態を口頭では正確に伝えづらい、使用後おむつ処分をするまでの管理場所の確保、保管場所への運搬、衛生管理が保育士の負担増となる。ちなみに、先ほどちょっと申しましたけども、児童数の多いはわいこども園では１日３００枚以上の廃棄となる。また、こども園によっては他施設とごみ収集場所が一緒のところもあり、処分費を保護者から徴収するかどうかによって経費が増える。以上のようなメリット、デメリットを考慮し、園児の健康管理、保管スペースの確保、衛生面の管理、財源の確保等、保育現場の体制等について現場の意見等も聞きながら考えていかなければならないと思っております。
設備での対応はもちろん必要ですけども、本町のこども園は先ほど申しましたように子どもさんの数が多いという現状もありますので、現場職員の負担をなるべく増やさないような形で検討できればというふうに思っております。
国のほうの考え方を、このたびの質問で受けましてちょっと担当課長のほうに国や厚労省は今回の調査結果どう考えておるのかと。また、きちんとペーパーに下ろして厚生労働省の方針なり示したりしてくる気はあるんかというようなことをちょっと確かめてくれということを申しましたら県を通じて確かめてくれておりまして、調査は１２月に集計し、公表するとすれば全国的な数値の公表のみとし、各県の状況についての報告は公表する予定がない様子だと。あくまでも様子だということでございますが。それと、国としてはそもそもの対応は各市町村が決めることだと。何にもうたってないわけですから、ある意味自主性に任せてたわけですからそういう返事が返ってくるんじゃないかと思いますが、そういう方針のようでございます。それと、国として現状の考え方の変更予定はなし。保護者への持ち帰りをやめるような方針を国として出すような予定はないということも言っておられたようです。
園での処分に係る施設備品等諸経費について、補助金等の新設が予定があるのかも課長のほうが確かめてもらったところ、補助金新設も今の段階での話ですけどももちろん厚生労働省としては考えていないということだったようでございます。
これらの経過を踏まえてのことなんですが、考えてみますと確かにおむつをわざわざ家まで持って帰って処分するというのはある意味途中道中のこともあるでしょうし車中のこともあるでしょうし、大変衛生的にもよくない面もあるなということも思っております。基本的には、先ほどちょっと申しましたけども、なるべく現場の負担を増さないような格好でこども園のほうで事業系の一般廃棄物として処理するという対応を取ったらどうかなと今は思っているところでございます。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） 町長のほうの答弁のほうは、非常に前向きだなという具合に今私は感じ取ったところであります。
それでいろいろそのデメリット、メリットの辺からもありますけれども、実は私もこれもともと布おむつの時代から紙おむつに替わったと。これいつ頃なのかということでちょっと今言いましたネットをずっと調べてみたんですけれども、これ１９８０年代の途中だったようですね。つまりそれまでは布おむつですから、私がまだ父親で子どもたちを通わせる頃だなと思ってるんですけど、その頃にどうも途中ぐらいから紙おむつのほうがシェアというか使用率が高くなってきてる。それまでは布おむつだと。それで布おむつですから衣服の一部であると、その当時は。そういう考え方があったから、自分の子どものおむつというのは衣服の一部だと。だから持って帰って洗いなさいということで、別にそれも不思議ではなかったどうも時代じゃないかなと。それが紙おむつにだんだん１９８０年の中途ぐらいらしいんですけども替わってきて、結局そうはいいながらももともとの習慣的なもの、さっき町長もおっしゃいましたけれども、子どもの健康ということも一つには大きくその辺があって、それを親のほうもちゃんと自分の子どもの体調管理ということを見てくださいというのが、大きく言えばそんなことが大きな理由ではなかったんだろうかなという具合には流れ的には思ったわけです。
それでさっきも町長のほうからありましたけど、感染面から考えたときにやっぱり衛生状態を考えれば非常に園のほうも大変な処理をしなくちゃならない。それで私もどういう流れなのかということが分からずにお話ししてもいけませんので、ある園にある方をお願いしてどういう流れで処理しとるかそこだけ教えてほしいっていってちょっと短時間で現場に行きまして、懇切丁寧にこういう流れですと。それから今言ったおむつを外すときのトレーニングのこととか、それから一人一人の袋に名前が書いてありまして、保護者のほうも当然おむつのほうを持ってくるときに全部名前を書いて大きなバッグに入れ込んで持ってこられて、保育士さんのほうが使用後のときには全部名前を書いてまたその袋のほうに詰め込むと。これもしょっちゅう起こるわけじゃないけれども言ってみればヒヤリ・ハットがあって、やっぱり名前と違うというのを入れそうになったりとか、後で気づいたということはやっぱり起こることだとは言っておられました。
それで一番そういう流れをずっと短時間だったですけども見させてもらって、こういうことを自分自身も申し訳ない、現場で見たわけじゃなかったから気がつかなかったなというか、これだけ負担をされてるんだなとつくづく見たわけです。
それでメリット、デメリットの話になってくると、結局確かに園長さんが言われることも一理はあるなとは思うわけですけど、全体を通して考えると、保護者のほうもやっぱり一旦持って帰って、先ほど言いました１９８０年代頃の状況を思えば、やっぱり家の環境そのものも今みたいにアパートがたくさん建ってるわけでもないし、マンションがあったりとかそういうこともこの田舎であっとるわけじゃないんですね。夏場なんか特に今だったら多分マンション、アパートなんかはもう密室状態ですから、それをいつまでも放置できるかっちゅうようなこと、それから車もやっぱり我々が乗ってるような時代は窓を開けて走ってるような時代でクーラーなんていうのはその後の話ですから、今の車なんて精巧にでき過ぎているぐらいの密室状態ですから、そんなもん持って帰るというようなことも、様々なところを考えればおかしい点がたくさんあるんじゃないかなと。
それで費用のことですけれども、町長がおっしゃったようにやっぱり国のほうがほとんどこの費用的なものを今まで見てないんですね、算定の中に。それでこのことを私もちょっと方々で調べてみるのに、全然そのところは見てない。ところが、これ民間会社のほうが発表してましたけれども、一般的にはもう全体の自治体の中で６割ぐらいは自治体が処理してる。４割ぐらいしか、保護者がそれを持ち帰りして一般家庭ごみでやってるというのはそれぐらいだという報告は見たんですけれども、そこを考えると多くのところがある程度もうこれは自治体が自らがやっぱり処理するほうが正しい、そのほうが時代的な流れを考えた上でもならざるを得んのかなと。そういうかじを切られたのかなと、そういう方向を出されたところは。
それで私もこれいろいろ費用の算定方法はあるんでしょうけれども、どうも１施設当たりの経費というかランニングコストはせいぜい１万から２万ぐらいで、最初の初期のイニシャルコストとかは若干なっても、それはある程度保管場所とかいろんなことをやっていかないかんからある程度はかかるかもしれませんけど、そんなにびっくりするような額ではないんじゃないかなと勝手に私は判断したわけです。それで１施設その程度でできることならば、まずはやっぱり保護者のそういう負担軽減もですけれども、僕はやっぱり職員の方の負担軽減と。
これは幅が広くなっちゃいますけれども、また次にちょっと幅を広げて町長にもちょっと見解を伺いたいなというのは、いろいろこれだけ保育士が減ってきてる、減少してるという状況の中で、やっぱり別の角度からいえば様々な、これは一つの問題点ではないと。そういう意味では。ですけども、取りあえずできることから始めていただければと。その辺を含めて、町長の考えをもう一度お聞きしてみたいなと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 今の冒頭おっしゃいました衣類の一部だという発想は、なかなか炯眼だと思います。当時は、私、ここの町長になってから女性議員さんが質問されて、何かそのときおむつの話だって、それで私が紙よりも布のほうが子どものためにはいいんだというようなことを申し上げたら、町長の頭の中は３０年前のおむつの話だとかいって言われたのをふと思い出しましたけれども、確かにその当時としてはそれを持って帰ってまた洗って使うわけですからね。そういうことからすると、持って帰るのが当たり前であった。ところが今はそれはどこも布おむつにしないわけですから、ということは持って帰る必要もなくなったし、事業系の一般廃棄物ということで処理して問題ないということですと、やっぱりそれはこども園で処分するという方法が正しいんじゃないかなと私も改めて今説明を聞きながら思ったところでございます。保育士のほうともよく意見を交わして、なるべく負担を増さないようないい方法で衛生面にも気をつけながら対応を考えたいというように思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） ぜひとも保護者の方にも、保育士さんは当然現場で一番の問題点あるいはいい点もあろうかと思いますけれども、よく保護者のほうと三者のほうで協議していただいて、できるだけ早く、ゼロ・１・２歳のところのおむつだろうと思いますんで、ぜひ費用はかかっても私は個人的にはこれは町が出してでもこれはもうせざるを得んのではないかなという具合に私個人も思っておりますので、ぜひそういう方向で検討していただければと思います。
それでこれ通告にもありませんし私ちょっと幅を若干広げますけれども、先ほど町長がおっしゃった国のほうからのいろいろの問合せ、あるいは回答をお聞きされたということを今初めて私聞きましたですけれども、私、この頃ずっと例のこども園に関する虐待の問題、それから置き去りというかそういうことのミスとか、全国的には何か頻発しとるということは報道で見ちゃうわけですね。そうするとこれ先ほど言われた国の問題だろうと思うんですけども、保育士の配置基準、これずっと変わってないんですよね。恐らく５０年間配置の基準が。若干の緩和はありますよ、いろんなことで。それでこれ例えば０歳児で３人に１人ですよね、今。それから１・２歳児で６人に対して保育士１人。３歳児が２０人に対して１人ですか。４歳児という、あるわけですね。報道で見とる限り、やっぱりさっき言いましたおむつのことも一緒なんですけれども、子どもが一人が泣いたりとか騒ぎ出すと一人のおむつを替えてるとあとの子はほったらかしの状況になる。それって非常に保育士さんの目離しができない。疲弊していく。これが率直な保育士さんの感想みたいなんです。ですから実は根底にあるのはこのことは一部の問題点であって、この配置基準あたりをやっぱり町長のほうとしてこれ早急に国のほうが私は考えるべきじゃないかと。こういうことをいつまでもやっとれば結局は保育士不足に拍車がかかって、保育士さんが言ってみれば長期に勤務できない。途中でリタイアしていくという繰り返しの悪循環にこれははまっていくだけではないのかなと。根幹をやっぱりある程度変えるという考え方を厚労省自体が持っていかないと、先ほどあったようにこの廃棄物一つにしてもそれは自治体がやるべきだから、国のほうがどうのこうのって。僕から言わせれば君たちは誰のために仕事をしてるんかという思いで聞かせていただきましたけれども、この根幹たるところをぜひとも国とか云々のところでもう一度この辺の基準的なものを町長のほうも随分見ておられると思いますけど、いろいろ緩和状態はありますよ。認可外保育園とか認可保育園とかベビーシッターだとかいろいろあって基準があるんですけれども、結局つながっていくところはそういうところがあるからああいう車でそのまま置き去りにしてしまう問題とか、いろんなことに僕は関連してると思っとるわけです。ですからその辺の考え方、町長のほうとしては今の現状としてどう見ておられるか。これもう漠然と全体像になってしまいますけれども、もしよければその辺のことをお聞きできればと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 保育士の確保なかなか難しいということがございまして、今回も採用試験やりまして結構申込みはたくさんいただいたんですけども、やっぱり能力的な面を勘案するとなかなかたくさんの採用ということには至らなくてちょっと残念な気持ちもしてるんですが、おっしゃいますように途中で辞められたりする人があったり、労働がやっぱりしんどい部分がどっかあっとるだろうというようなことも思っておりまして、これまでは湯梨浜町は経費を節減する観点から最初から年間必要になる数を採用して置いておいたりというようなことはせずに、時期を分けて採用するようなことをやっていたんですが、それもやめて今年度からですか、最初からもう１年間必要な数を確保しちゃっとこうということで、そうすれば最初なら多少ゆったりになりますからそういうこともやろうとしているんですけども、肝腎の人のほうがついてこないという現状があってなかなかそこんところがまだ効果を生じてないんですけれども、先ほどのおむつのことも含めましてこの配置基準のこともちょっと調べてみまして、両方併せてまた県のほうを通じて要望したりっちゅうこともあるかもしれませんし、町村会のほうでもちょっと要望、話をしてみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） 幅のほうを広げてしまって申し訳なかったですけども、でも私はそこがやっぱり本当のマイナス面じゃないだろうか。そこをきちっとしていかないと、いつまでたっても僕は保育士さんが５年ないし６年、あるいはそんなような状態でリタイアされてしまう。どっかにやっぱりこれ欠陥があるからそういう状況が起こってるんで、多分保育士さんでされてる方は非常に子どもが好きでそういうことを仕事をしたいというのがもう最初の大前提であってるはずなんですよ。その方が疲弊するということは、やはり相当環境的な部分、今言いましたそれはいろんなことが今日び起こってますからだんだんに疲弊してくるのかなという思いはありますけど、ぜひとも一回この配置基準あたりをもう一度きちっと町長のほうも見ていただいて、これら辺りは町村会のほうでがつっとやっぱり出てもらうというようなことをぜひともお願いして、幅広くなりましたが。
それで、できれば先ほどありましたように町のほうが費用負担してでも令和５年には、もうこれから査定入られると思いますけれども、ぜひともそこにはそういうことでやろうというような姿勢をぜひ見せていただければありがたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
以上で１問目は終わります。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（３番 光井 哲治君） ２問目ですけども、死亡届提出後の手続についてということでお伺いします。
現在の町民課の窓口というのは、非常に混雑してるときを度々目にします。私もしょっちゅう役場に来てるわけじゃないんですけれども、来るときについ目が行くものですから見るのに、かなり混雑してるなというようなことでずっと眺めております。それで現状としてこの非常に死亡届後の手続というのは各課、あるいは役場内に限らずほかのところにもまたがっとる、多岐にわたっとりますんで、これは手続は今実際に完了するまで非常に時間がかかっておるんではないだろうかということを危惧してるわけです。それでちょっと質問をさせていただいとるというわけです。
この死亡届のさっきも言いましたように提出後の手続というのはもう多岐にわたっとります。１日で終わらないケースは多々あると思ってるわけです。それで後期高齢世帯がずっと増加傾向にありまして、当然そういう老夫婦だけの世帯というのはどちらかが亡くなられると当然そういう後期高齢の方が手続をせざるを得んわけです。それから、障がいの方もお越しになると思います。そういう方は窓口の１か所によって全てが終われば楽なんでしょうけど、これはあちらです、これはあちらですというようなことになるとそういうことも負担になるんではないだろうかなと。
そんなことも含めて、今の状況で町のほうにもこれ調査票のほう回させていただきましたけど、回答のほうを見てもすごく丁寧に対応されてるというのは十分に見えますが、ただいかんせん今日も私御飯食べてちょっと、食べる前ですか、降りたときにかなり町民課のほうは混雑してましたし、もう少しこれは死亡後のこの手続はもう少し何とか静かなスペースの中でゆっくりと進められる状況がつくれんもんだろうかと。そうしないと町民のほうはなかなかこれは、本当は言ってみれば２時間ぐらいで全部完了すりゃありがたいになと思って来ても、それができないとなるとまた次の日またがるというようなことも起こっとるんではないだろうかなと。それで今の現状のスペースはできないというのは重々分かりながらも、それでも何とか工夫というものがならんもんかなという具合に見ておりますんで、町長のほうにこの今の現状というものをどう見ておられて把握されているのか、まずお聞きしたいということです。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 光井議員の２点目のお尋ねは、死亡届提出後の手続等についてでございます。
現在、その死亡届に関する手続につきましては、平日は町民課、東郷、泊各支所の各窓口で行い、時間外あるいは休日は本庁の警備員が届出を受理し火葬許可書を発行の上、死亡に伴う諸手続の御案内、これ簡易版ですけども、これをお渡しして後日関連手続に御来庁いただくよう御案内をしているところでございます。
このような形で受け取った死亡届は、町民課、各支所窓口で受付をしまして、一括して東郷支所の窓口業務班において死亡に伴う諸手続の御案内（詳細版）を作成しまして、どの窓口にその方が来庁されてもすぐに対応できるように手続内容は各窓口で事前に情報共有しておくという形を取っております。その後、御家族が来庁された際は、死亡に伴う諸手続の御案内（詳細版）をお渡しし、必要な手続について説明をさせていただきます。まず町民課から一覧表を基に住基、戸籍をはじめ税務関係（相続関係等）について各担当者が対応し、町民課関係が終了後一覧表から手続未済のものを確認し、次の課に御案内をしております。この場合、２階や別館への移動に支障のある場合には担当部署の職員へ連絡して、町民課の窓口のほうに呼び出して対応しているというのが現状でございます。
なお、支所におきましてはふだんから本庁他課の窓口業務を行っていることもあり、支所で手続が完結できることも多くあります。複雑な案件については担当課への電話相談、必要に応じて本庁での手続を案内しているところでございます。
お尋ねの御指摘は、静かなスペースで一連の手続を時間をかけて行うこと、そういう配慮も必要じゃないかということでございます。おっしゃるとおりだと思います。まして御家族を亡くされた方に対し、騒々しいような環境の中でいろいろそういうお話をしていただくのは好ましくないとも思っております。
しかしながら、先ほども申されましたように何分限られたスペースでございまして、窓口と切り離して別の専用ブースを設けたり、あるいは空き部屋を使用することはなかなか難しい場合もあるというようなことがございます。
死亡届を受理する際は、特にその後の手続の際にも戸籍、住民基本台帳のそれぞれの専用端末を実は機械がそばにないといけないということが一つ大きな問題としてありまして、そのことが割とフリーな対応を阻害している要因の一つになっているということでございます。別の場所にその機械を置けば、町民課の職員が動いてそっちへ行ってやらなければならないような状況になるということです。
これらのことから、これまで受付カウンターの横、これまでは最初は一直線でしたけども、真っすぐにちょっとあるだけでしたけども、今は駐車場側のほうもＬの字型みたいな格好で鍵型で座られる方の数を増やすという格好で年中そのような運用をしております。カウンターの延長を延ばして混雑緩和、対応能力の向上を図ったりとか、近くにございます子育て支援課との境のところに１つだけ会議室があって、もう一つは物置みたいになってたんですが、そこのところも相談室なり会議なりができるようなちっちゃな部屋をつくったりということをしたり、さらに職員を増員したりということもやっているんですが、今ちょうどタイミング的にもマイナンバーカードの時期、１２月中に皆さんお願いしますということを声かけもしとるようなこともあって、混雑する日が多くあるということでございます。
今日も私もここ上がってくるときに一人の女性が立っておられましたんで、見ると壁側のほうにパイプ椅子空いたのがありまして、１つだけ置いてありましてそれでそこんところにどうぞおかけくださいと言って上がってきたんですけども、やっぱりその辺の小さな配慮を１つずつみんなが積み重ねて、苦痛に感じられたりすることのないようにやっていかなきゃいけないと思っております。なかなかこれといった対応策というのがないのが現状だというふうにも思っております。
今後とも相談内容や来庁された方の年齢とかそういうこともしっかりわきまえながら、なるべく御負担をかけない格好での接遇っていいますか対応をできるように努めてまいりたいなと思っております。多少漠としておりますけど、そのようなことを思っております。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） 今、町長のほうから答弁がありましたけれども、確かにあの状態を見ますにもうスペース的にもいっぱいいっぱいというのはよく分かるわけです。
さっきも言いましたように、これ町民課のほうに一応、一応というよりも調査依頼をかけたときに、町民課のほうも当然そういう状況であるというのはもう重々理解はされてるわけです。ただ、やっぱり一連の手続を本来ならもう少し静かな落ち着いて行える環境というのは必要であるが、そこんところは痛しかゆしの部分があるという回答をいただいてるわけです。
やっぱり自分も祖母、両親のときに手続はしとりますんである程度のことは分かるというか、これが要るんですね、あれが要るんですねというやなことはやってきたとは思ってるわけですけれども、だんだんにこれ複雑化してきてるのも事実だろうと思ってるわけです。庁舎内だけで済まない問題もたくさん起こってくる。先ほど言いましたやはり高齢者の方がこれを対応されていくということが多くなっているんじゃないかと私は危惧してるわけですね。ですから何とかそのスペース的なものもそうでしょうし、じゃ今妙案があるのかって言われれば私もありません。ただ、今の状態をどっかに言ってみれば各課を何とかこっち側に持ってくる、あるいは後ろ側でも何か取りあえず、当面的な増築ではないけれども増設的なもので対応できんのかなと。そういうことをしながら、何とかもう少しスペースを取るようなことを考えて公がいかれないと、やっぱり町民から見たときに先ほど言われた窓口対応での接遇とかいう辺は人的なことでこれは改善は図られていくし、もう少し細やかにお互いが考えながら対応しようと。それはできていくと思うです。いかんせん、だけどもそうはいっても静かな環境が整えれるかということはこれ整えれる今の状況ではないわけですから、やはり何とかみんなが知恵をそこを絞り出してもらって、今言いました何とかスペースを生み出すというようなことをぜひとも考えていただければありがたいのかなと思います。
以前、これ米子市のほうでおくやみコーナーの設置というようなことで米子市もいろいろあったんだろうと思うんですけれども、この中を見たときにもこれ米子の場合は５課４６手続、７課６９手続に対象を増やしてありますけれども、言ってみればこれくらい本当は厳密に全部取っていくと、これくらいの量が実際にはあったのかなと思うわけですね。ですから、いかに煩雑な状況が遺族の方にはかかってくるということが見てとれるわけですね。ですからやっぱり亡くされて気持ち的に落ち込んでる状況で、すぐさま立ち直れてない状況で手続も開始しなくてはならないということであれば、やはりその辺はもう少し細やかな配慮というか、住民に対する配慮というのは何とか知恵を出し合ってそういうスペースをつくり出すというようなことも考えていかないかんのかなって私は個人的には思ってるわけですけど、その辺を含めてもう一度町長のほうでお考えなりなんなり、現状としてお聞きできればと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） コーナーをある程度区切ってやるということも固定的に一つの方法としてはあるかもしれませんし、会議室、今あそこは２つあって、もう一つは一番奥に子育てのところにネウボラで相談室、比較的広い部屋があるもんですけれども、あすこのそこをもう一度ちょっと何とかするかみたいな発想かなとも思ったりしてるんですけど、一つはカウンター自体もそっちの相談室を有効に使おうと思うとやっぱり税務が今いるところの前の前に総合受付を置いてたようなああいうところにそういう機器が置いてあればそれも便利にできるなとも思ったりしておりますけども、ちょっといずれにしてもその方法どんな方法があるか。大げさなことを言えばどっか課の移動みたいなことをやっていかんと、ダイナミックにカウンターを延ばすということもあろうかと思いますけども、何かの方法をとにかく模索してみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） あとは最後に要望の形になりますけれども、やっぱりかなりプライバシーに私は入る話がこの問題はあると思うんです。相談する側も受ける側も。そうすると、人間ですからどうしても隣でそういうものを耳にすれば残る。これは致し方ないことだと現状は見えてしまうわけです。しかし、相談する側からするとやはり幾ら小さなことであっても気にかかる人は気にかかる。そういうプライバシーのことにはやっぱり聞こえてほしくないというのが僕は人間としての持ってる考えだろうと思うわけです。だけえそこをやっぱりまず配慮してあげるということ、誰も聞こえてませんよということは僕は必要ではないかなと。そういうことを細やかにやっぱり相手の立場に立ってあげて見るということが必要ではないかなと思います。ですから、そういうことを含めていま一度何かいい方法はないか全員で考えていただいてやっていただければありがたいかなと思います。
以上で終わります。
○議長（浜中 武仁君） 以上で光井哲治議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） １０番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（10番 増井 久美君） １０番、増井です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
今回は質問通告書を見ていただいたらいいと思いますが、まずはインボイス制度は中止にということで質問いたしたいと思います。
質問の要旨は、①で当町の免税事業者はどのくらいあるのか。②は町はシルバー人材センターへの影響をどう考えているか。３番目に町の事業で影響を受けることはないのかという、この３点を中心にお聞きいたします。
今回の私の質問は、国で議論されることだというふうに思われる方もあるかもしれません。大きな問題だと思いますから。でもずっと突き詰めて内容を見ていきますと、これはやっぱりこの町にも大きく影響してくるしこの町に住んでいる私たちへも大きな影響を与えるというようなことで、これは非常に深刻な内容だなというふうに思っておりますので取り上げさせていただきました。
私もこのインボイス制度が完全に分かっているわけではないですし、この質問を出すに当たって本当に悩みました。これは誰と誰がその当事者になるのか。誰が影響を受けて誰が影響を受けないのかというようなことで、本当に複雑な制度だとは思っています。ですけれども、やっぱり影響は少なからず誰もが受けるんかなというふうにちょっと思っておりますので聞かせていただきたいと思いますが、最近一人親方というんでしょうかね、労働者の皆さんからもう取ったかという話が出ていると聞きました。何を取ったかっていうことなんですが、このインボイス制度の認証を取ったか、番号を取ったかと、どうもそういうことが大変会話の中で出てくるようになっているという話を最近聞きました。このインボイス制度は、来年の１０月１日から実施されるんですね。これまであんまり知られていなかったんですが、この申請の受付が来年の３月の３１日というふうになっているというのが今だんだんと知られてきて、それで申請したかしなかったかっていうこういう会話が徐々に増えてきているというのが現実のようです。
本当に消費者に、これは買う人には直接影響はないんですね。業者と業者が物の取引をしたときにこのインボイス制度が発生するということなので、あんまり消費者の皆さんは自分にはどうも直接関係はないということでちまたでも大きな問題にはならないし、皆さんがあんまり会話の中に入れてこなかったと。ですけれどその認証制度、登録制度が３月３１日だっていうふうにあちこちで通達が出たりしたわけで、それで皆さんがこれは自分たちも関係することだということで語られ出したっていうのがどうもいきさつのようです。
売上げが１，０００万以下の業者は免税業者なんですね。湯梨浜町にもたくさんあると思います。青色申告、白色申告いろいろありますけれども、１，０００万以下の免税業者はうちの町にも多分たくさんあるんだろうなというふうに思いますが、この登録申請しなければ仕事がもらえなくなるんではないかということが考えられます。
まず第１の質問ですが、当町における免税業者はどの程度あるのか。そして、このインボイス制度についてどのように周知されたり相談に乗ったりされてきているのかというのがまず最初の質問です。
２つ目はシルバー人材センターへの影響です。シルバー人材センターは仕事を高齢者の方に紹介して、高齢者の方はその仕事に携わって報酬を受け取る。こういう仕組みになっておりますが、事業の多くは業務委託契約ということになりますので、高齢者の方は個人事業主として扱われるために高齢者自身がインボイスを発行しなければシルバー人材センターがそのまんま消費税の負担をしなくちゃいけないというようなことで、シルバー人材センターも多分これをどうするかっていうことで悩んでおられるんではないかなというふうに思いますが、この点について町はどの程度把握しておられて、シルバー人材センターの方から相談等受けておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
第３番目ですが、町の事業で影響を受けることはないのかということで質問いたしますが、このインボイス制度の中から排除されてるというか、ここは取らなくていいよっていう業者が何ぼかあるんですね。それはどこかというと農協・漁協特例、それから市場特例、卸売市場、委託販売を行う場合にはインボイスは不要だと。ここ２つはまず排除してあります。それから古物商特例、古物商が一般消費者などに消費税の納税をしない者から仕入れをした場合にはインボイスは不要ということで、古物商の方も排除されております。それから公共交通特例、交通機関を利用し料金が３万円未満の場合にはインボイスは要らない。最後は公共団体特例っていうのがあって、これは自治体などの一般会計等事業性がないものは消費税と仕入れ税額を同じ額にするのでインボイスからは排除するというふうになっているんですが、実はこの公共団体、うちの自治体なんかもそうですが、特別会計をまず持っているということ、それから、企業会計を持っている。どうもこの企業会計などはインボイスの対象外にはならないということで、自治体に国のほうから多分通達が来たと。何で通達を出したかっていったら、調べたら自治体も全然それが何か対応できてないというようなことで、国のほうから企業会計は影響しますよっていうような通達が来て、それでこれは大変だというような状況になっているというような話を聞きました。ですので全然影響がないわけじゃないし、関係しないわけでもないということが明らかになっておりますので、こういうものがインボイスが発生したら当町としてはどう対応するのかということについて、以上３点お伺いしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、インボイス制度は中止にということでございました。
インボイス制度は先ほどお話にありましたように２０２３年１０月から導入される制度で、インボイス、いわゆる適格請求書を用いて仕入税額控除を受けるための制度で、インボイスの交付ができるのは税務署の登録を受けた消費税の課税事業者のみでございます。対して消費税は消費一般に広く公平に課税される間接税で、最終的には消費者の負担ということになりますが、課税は生産、流通、販売などの各段階で事業者に対してなされ、それらの事業者が納税することになっております。この各段階での税の累積を排除するため、インボイス制度では事業者は売上げの消費税額から仕入れの消費税を差し引く仕入税額控除を行いまして税額を計算し、納税ということになります。
まず最初にお尋ねの当町の免税事業者の数についてでございますが、消費税は国税であり所管は税務署となりますため、町内の事業者が消費税の課税事業者か免税事業者であるか町では把握しておりません。
なお、事業所につきましては法人の場合と個人事業主の場合がありますが、町税である法人町民税の課税根拠となるのは従業員数と資本金額、そして法人税額のみであり、売上げは町に申告する必要がないため法人化されている場合の売上金額は把握できません。
町で把握できる数字といたしましては、個人の確定申告に基づきます営業収入１，０００万円以下の個人事業主の数がございます。令和３年中でこの数を拾ってみますと５４０件ということで、それが一つは議員お尋ねの町内にいらっしゃる免税のほうの業者さんになられる方の数だろうというふうに思っております。
しかしながら、ただいま申し上げました５４０件については営業収入の額について非常に少額なものもあり、１００万円以下が１３８件、１００万円を超えて２００万円以下が９８件と主たる収入と判断できないものも含まれているようでございます。また、営業収入のほかに給与所得がある方、農業所得が主で数百円から数万円の営業所得がある方など意図した数値でないかもしれませんが、把握できるのはその程度のことだということで御理解を賜りたく存じます。
次に、シルバー人材センターへの影響についてでございます。
令和５年１０月からインボイス制度が導入されますこと、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割の仕入税額控除が可能となる経過措置が設けられています。経過措置後は仕入税額控除がなくなり、消費税を全て納めることとなります。
初めにシルバー人材センターの会員についてですが、現行では年間の課税売上高が１，０００万円以下の小規模な事業者は消費税の納税が免除されており、センターの会員は免税事業者と扱われていることから、インボイス制度導入後においてもこの免税の基準は変わることはございません。
次に、シルバー人材センターにつきましては、現行では取引相手が課税事業者か免税業者かにかかわらず全ての取引について仕入税額控除が認められておりまして、会員に支払う配分金に係る消費税に対して納税の必要がこれまではなかったということでございます。しかし、インボイス制度が導入されると免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行できないため、センターは発注者から預かった消費税を納税する必要が出てきます。公益社団法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり、税負担の財源がないことが問題となっております。
対応策としては、普通３つのことが考えられると思っております。１つ目は料金を値上げ、いわゆる事務費部分を、シルバーの、そこを値上げして元の発注の事業者さんに負担していただくという方法がございますし、それから２つ目は会員に支払います配分金を引き下げること。これは会員の皆さんにとってはとても好ましくないことになるんですけど、もともと非課税なのになぜその分引き下げられるかということになりますから好ましくないことなんですけども、方法として考えられるということで聞いていただければと思います。会員に負担していただく方法。それから、３つ目が発注者と会員双方に負担していただく方法。これも何らかの形であろうかと思いますけれども、何かもう一つ過日新聞のほうで発注者と会員が直接交わすようなことも載っておりました。要するに私は免税業者ですよというのを会員の方々が登録しておくということだろうと思いますが、しかしそれをやろうとしたときには実際上その世話するのは多分シルバー人材センターの事務局がやるわけでして、そういうことを労力的にも増えてくるし事務的にも煩雑になるというようなこともございまして、その考えは難しいんじゃないかなと思っておりますけれども、シルバー人材センターのほうから実は昨年から私この話、インボイス制度が導入されると大変なことになるで何か機会があったら触れるようにしてくれということを理事長さんと事務局長さんがお見えになって伺ってましたのでそのようにしておりまして、問題点としては理解していただくところでございます。なるべくなら適用除外みたいな格好になればということに思っていたわけなんですけどもどうもそうもいかないということで、ただこの間の新聞に載ってたようなことが載ってるのを見ると、シルバーなんか何か考えてみるべきじゃないかなという意見は国のほうにも残っているのかなとも思ったりして新聞を見たところでございます。今後とも注意してまいらねばならないというふうに思っております。
ですが、ここで私が言えることでもないかもしれませんけども、やっぱり一番素直なのはもう発注者の方から事務費として頂戴していくことが、どのみち発注者の方はその総額は、例えば３，５００万ほどでやってるんですけども、シルバーは、その１０％だったら３００万ほどになりますけども、全体でそれくらいの金額はどのみち払われないけんわけですから、発注側の方は。それは一本になるかここの会員に分けてするかみたいな話になると、やっぱり一本でしたほうが会社のほうは多分便利じゃないかなという気はしておりまして、そこんところで私の思案した考え部分が入っちゃってるかもしれませんけども、その方法が一番いいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
それから、最後に町が受けるインボイス制度の影響についてのお尋ねがございまして、令和５年１０月１日のインボイス制度開始後は買手が消費税の仕入税額控除を受けるためには売手から発行されたインボイス保存が必要となりますので、町が事業者に対して売手となる場合、町が発行する請求書などがインボイスでなければ買手である事業者は仕入税額控除を受けることができなくなり、事業者の消費税の負担が増加することになります。
そこで、本町といたしましては、まずはそれぞれの会計が先ほど議員もお話しになりましたけれどもインボイス発行事業者となる必要があるかどうか、その判断をする必要があるところでございます。町の一般会計や特別会計の歳入となります公共施設の使用料や封筒などの広告掲載料、企業会計の収入となる水道料金や下水道使用料などはその買手となる事業者にとってはその使用料などが課税仕入れに該当することもございますので、本町のインボイス対応が必要となるということで基本的には認識しております。この点につきましては、例えば現在免税業者となっている特別会計から仕入れを行う課税事業者が当該仕入れについて仕入税額控除を行うことができなくなり、消費税の負担が増加することを防ぐ観点からも、会計ごとに適切なインボイス対応を進めていくことが必要と考えているところでございます。
現段階で本町のその対応条項といいますか方針といいますか、一般会計は今後インボイス登録事業者として登録申請を行い登録事業者となる予定ではありますが、引き続き消費税の申告義務はないということでございます。水道事業会計、下水道事業会計及び国民宿舎事業特別会計、いわゆる企業会計等につきましては既に現在でも消費税も払っているところですし、それに登録申請を行い引き続き消費税の申告を行ってまいるという方針でございます。温泉事業特別会計につきましてはまだ登録申請を行っていませんが、今後登録申請を行う予定といたしております。
そのほか１２の特別会計につきましては、実はまだこれ検討し切れておりませんでして、引き続き検討を行う必要があると考えておりまして、登録が必要な場合は登録期限となっている来年の３月３１日までに登録を行うことといたしております。
このような状況ですが、先月、今月と中部の１市４町のそれぞれの会計担当者が集まりましてインボイス制度の研修、意見交換なども行っているところでございます。本町としてもインボイス制度はしっかりと対応していく必要がありますので、今後も理解を深め、各会計の登録の可否を期限までにきちんと判断して適切な対応を取りたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございました。
本当に悩ましい内容だと思いますが、この問題はやっぱり町も対応に苦慮してる。これから判断するって言われましたけど、町だけじゃなくって本当に業者の皆さんも取るべきか取らざるべきかみたいな、結局このインボイス制度っていうのはこれを申請すれば今度は税金を払う立場になるわけですよね。１，０００万以下の業者の人たちが今度は税金を払うということになるんですが、１，０００万っていったら多分先ほど５４０ですか、あるって言われたけども、その中にはいろんな兼業しておられるっていう方もあるっていうふうには言われましたけども、言ってみればそんなに大きな方たちではないわけですね。その人たちがこれを取れば今度は納税業者になると。取らなかったら、例えば相手の方から求められて私は取ってませんって言われたら、じゃおたくの分はうちがかぶるようなことになるからもうおたくとは取引しませんというふうに言われる可能性もあるということで、皆さんが本当に困っているというか悩んでおられるような状況がどうも起きてきているというふうに思います。
国としては来年の３月３１日っていうふうに言ってますけども、今、皆さんのいろんな間に合わないんじゃないかとかどうしたらいいんだっていうような声に押されて９月まで申請を延ばすというようなこともどうも言ってるみたいで、私はそれが本来の真実じゃないかなと。とてもじゃないけど間に合わないというか、そういう状況が起きてきているので、ここはやっぱり皆さんが困ってるっていう声を上げないとそのままいってしまうので、やっぱり商工会でも、あるいはシルバーの方でもやっぱり困ってるよと。これ大変なことだよっていうような声を上げていただきたいなというふうに思います。
こういう制度が入って、登録番号の請求書にその番号があるかどうか、仕入先が免税事業者かどうか、自分とこが発行する請求書の保存、端数処理のルール変更、事業所にとって本当に多大な負担が増えるということを言っておられます。とにかくフリーランスの方が大変な状況になってるのも一つあって、アニメ業界だとかそういう人たちも大きな影響を与えられるというふうに言ってますので、やっぱり宣伝をするということ、周知に力を入れるということをしないといけないと思います。
これを今９月まで申請を延ばす、ぎりぎりまで延ばすというふうに政府は言っているので、その間に皆さんにまず周知徹底をして登録業者になるかどうかという判断をできるように、そういうふうにいろいろ教えてあげるというか声を上げていただきたいなというふうにまず思います。
これしますと、２番目のシルバーですよね。先ほど３つ方法があるというふうに言われました。そのシルバーの方個人に払っていただく、上乗せして払っていただくと。それから、仕事を依頼する人に払っていただく。それからシルバー全体がかぶるっていう方法もあるんですよ。それは到底できないことですから、やっぱりそういうふうになってしまう。だけどシルバーの方ってそんなに大きなお金をもうけてるわけじゃないんですよね。本当に少額って言ったらなんですけど、年金のちょっとした足しとかあるいは老後の生きがいとかっていうことで働いておられる方から税金をむしり取っていくわけですから、これはもう酷な制度だというふうには思います。
ここに１つ資料があるんですけど、米子のシルバー人材センターが試算を出されたんですけど、米子のシルバー人材センターは１億９，１０１万４，０００円の売上げがあるんです。経費が１億８，８４３万なんですけど、これが今までの消費税額の計算でいくと２３万４，９０９円でよかったのが、このインボイス制度になると１，４７４万４，０００円の税額になるという試算をこれは米子のシルバー人材センターの方が出されているんですけど、これはもうかなりの額で、じゃこれをどうするかっていう話になります。
大変な状況があちこちで起きてるわけですが、町のほうも先ほど言われたようにいろんな会計に影響してくると。例えば町が仕事を出す場合、この仕事を受けたいと言われる方がもしこのインボイス制度に登録されていない方だったら、町としてはその方たちは排除されるのかというような問題が起きてきますし、最初からおたくはインボイス制度に登録されてますかって聞いて仕事を出す出さないっていうのは、何か独占禁止法に違反するそうです。ですので本当に業者も大変だし仕事を出すほうも大変だし、そういう状況にあるということをちょっと聞いたことがあるんですけど、都会のほうではタクシーの個人事業主がインボイスに登録してなかったらこの駅の構内に入るなっていうふうに言ったそうです。それはなぜかっていうと、タクシーを利用している方はそのタクシーで支払った金額を出張なんかで来てる場合は経費で落としたいから会社に持って帰らなくちゃいけないけど、その番号が打ってなかったら会社は落とすことができないので受け付けないということでトラブルが起きて、それでそこの駅は個人事業主は入るなというふうなことを言ったそうですが、すぐにそれは独禁法違反だというふうに言われてまた入れるようになったっていう話ですけど、そういうことがもうこれからあちこちで起きる可能性があるというふうに思います。
町の対応で先ほどちょっとお聞きしましたが、町の仕事を免税業者の方でこの申請を取っておられない方があったら、これは町がかぶることになるんじゃないかなというふうに思いますがどうでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 財政担当参事。
○総務課参事（出西 剛君） この件につきましては、町のほうが取引をする場合に総務省のほうから通達がございまして、そういったものを排除する、入札の条件にインボイス登録というのを条件にするということはやってはいけないことという技術的な指導は来ておりますので、本町としましてはそういった対応はしないと。
一般会計の取引、売買する場合に申告しませんので、消費税のほうは、ですからそういった町がかぶるというようなことは一応ないということで整理できると思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 建設水道課長。
○建設水道課長（石本 義之君） 下水道事業、水道事業につきましてです。相手によって選択をしないということで今考えておりますが、ただ登録してない事業者があればこれはその水道事業であるとか下水道事業が負担するということになるということで認識しております。現在のところ、相手に対して消費税登録をしてくださいっていうことを指導といいますか、そういうことは考えていないです。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） 国もおかしいですよね、何か聞いてるとね。一方では取るような制度をつくりながら。でもそういうことが出たということは、やっぱりこの制度はとてもじゃないけどそんなことしてたら役場の仕事も回らないよと。もうどこもが大変なことになるよっていうのをある程度国は認識したんだというふうに私は思います。やっぱりあちこちで皆さんの声が上がっていくとそうせざるを得ないというか、慌てて対応せざるを得ないというか、そういう状況が多分あちこちで起きているんだろうなというふうに思います。これは町がこのインボイス制度に対してどう対応するかということを私はちょっと聞いたわけで、町でどうのこうのというふうにはちょっとならないと思いますけれども、町長に１つだけお願いをしたいなというふうに思うのは、ぜひこの話を町村会で問題にしていただきたいというか話題にしていただきたいんです。多分どの自治体も困っていると思います。特にシルバーさんも困っておられると思います。だから皆さんの声が大きくなって、国に文句言ってくれというわけじゃないけど意見を上げていただくとやっぱり国ももうちょっと延ばそうかとか、あるいはシルバー外そうとかそういうふうな対応になってくる可能性があるというふうに私は思いますので、ぜひこの点について町長にお願いしておきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） もともと去年お話を伺ったときに町村会あたりでもそのことは発言しておりまして、たしか県の要望か何かにも入っていると思っておりますので、今日のお話も踏まえてまたそのようなことも確かめたり意見申し上げたりしてみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。これで１問目終わります。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（10番 増井 久美君） ２つ目の質問をいたします。旧統一教会についてということで質問いたします。
この統一教会の「教」の字が一般質問には「教」という字になっておりますが、日本共産党としてはこっちではなくて力が３つのほうの「協」というふうにずっと言っておりますけれども、この点に関しましては私この問題が大きくなったときに町長とは一回お話をしました。この旧統一教会に対して町として何か後援をしたり寄附をしたり、それからイベントに参加したりということはありませんかというふうに町長にお聞きしたんですが、一切ないという答弁はいただいてますけれども、重ねて質問させていただきたいと思います。
参議院選挙の投票日２日前です。７月８日、安倍晋三元首相が銃撃、殺害されたという大変な事件が発生いたしました。その事件の後に山上徹也容疑者の供述内容がメディアを通じて知られるようになりまして、その容疑者が旧統一教会の会員の子息であり、旧統一教会に恨みがあったとこういうふうに言っているというのが流れました。旧統一教会の代表らが設立した天宙平和連合、この集会に寄せられた安倍元首相のメッセージを見た頃に殺害を決意したと、こういうふうに述べているということが報道されています。どんな理由でありましても殺人という行為は断じて許せるものではありませんけれども、同時にテレビで本当に全国皆さんが見られたという、子どもから大人まで見てしまったという本当に衝撃的な事件です。この事件を通じて、旧統一教会の霊感商法、それから集団結婚式、そして高額な献金強要などの反社会的行為による被害の深刻さが改めて浮き彫りになっております。また、旧統一教会と自民党などの政治家との癒着の実態も明らかになりつつあります。
そんな中で、被害者救済法案が成立いたしました。全国霊感商法対策弁護団、弁護士連絡会か、弁護士連絡会の事務局長は参考人質疑の中で被害実態から見て不足している点があると、こういうふうに指摘をしております。
私は、この旧統一教会が多くの関係団体を持って自治体に補助金を要請したり会場を借りたりしていたことを知り、先ほど申し上げましたように町長に質問いたしまして、一切関係ないというふうに答弁いただきました。この答弁で間違いないと思いますが、その点について再度町長のお話を聞かせていただいたらと思います。
もう一つは、我が町には旧統一教会の教会があるわけです。多分皆さんも御存じだろうなというふうに思いますが、知らない方もたくさんひょっとしたらおられるかもしれません。今回の事件で多くの人が旧統一教会という名前を知ったわけですが、その教会が我が町にあるということで、町民から何らかの被害の相談はないのかということで改めてお聞きしたいなというようなことを思っておりますので、その被害の相談がなくてもぜひ町として相談窓口を設置するべきではないかと思っていますので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２点目のお尋ねは、旧統一教会についてでございます。
まず、町の旧統一教会の関連イベントへの参加あるいは後援等についてでございます。
旧統一教会は多数の関連団体を持っており、全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページによりますと関連団体として７４の団体が掲載されています。これらに対して町が後援をしたり補助金を交付したり、あるいはイベントへの参加をしたりとか後援活動をしたりとか、そういったことは確認いたしておりません。ありません。
ただ、ハワイアロハホールで過去３年間の使用許可の分を調査したところ、旧統一教会の関係団体による利用が令和元年度に３回あったということがこのたび分かりました。今後の利用予定も現時点では入っておりません。そのようなことがございました。
また、後援につきましては、町では令和元年から名義後援承認基準というのを設けておりまして、その中で宗教団体ではないこと、特定の宗教問題と関わりがないこと、会員の勧誘を目的としないことという一文で規定しておりまして、ですから後援することもないというふうに御理解いただければというふうに思います。
それから、相談窓口の設置についてのお話がございましたが、国の合同電話相談窓口には旧統一教会問題に関する被害相談が令和４年９月５日から１０月３１日までの２か月足らずで２，３６７件寄せられたということでございます。また、鳥取県消費生活センターにも同教会の相談が１０件寄せられているとのことでございますが、本町の住民の方からの相談はないというふうに伺っております。
被害に関する相談は金銭問題から親族間の問題、心の悩みにまで及んでおり、また被害者が全国に広がっていることをゆゆしき事態であると認識いたしております。
国でも問題の重要性に鑑み、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、弁護士会連合会等の機関と連携し霊感商法等対応ダイヤルを法テラスに設置して、多方面からの相談に対応できる体制を構築しているところでございます。そのため、先ほどの鳥取県消費生活センターにあった相談に対してもセンター自体で相談の回答はせず、より適切な対応が可能な霊感商法等対応ダイヤルを紹介するというような形で対応しておられるように伺っております。このようなことから町としても当面単独のその相談窓口を設置するのではなく、国が設置した相談窓口の周知をするとともに必要に応じて関係機関と連携しながら福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関、あるいは暮らしサポートセンターゆりはまですけども、それから生活困窮者に対しての就労支援員による相談支援などを行ったりするそういう関わりの中で被害者のような方がいらっしゃったりすれば会ったり、それから精神的にどうこう、児童虐待がどうこうというようなことがあった場合にはケース別の個別の事案に対応してまいると。結局、ですから役場としてもその霊感商法等対応ダイヤルにきちっとおつなぎするということで、その問題意識を持ちながら窓口対応したいというふうに考えているところでございます。
文部科学省は１１月２２日に質問権を行使し、今後関係者からの情報収集や分析と併せて旧統一教会についての客観的な事実を明らかにしていく方針と伺っております。町といたしましても国の動向を注視し、国が事実関係を把握した後に国が策定する方針に従って適切に対応してまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。
町長、今、令和元年３回アロハホールの使用があった。実は私もこれ後で聞きまして、そのイベントに参加したっていう人がちょっと言ってくれたんですけど旧統一教会だったというふうに後で聞いて、町長に質問したときは聞いてなかったんです、私もね。後でそういうのがあったっていうのを聞きまして、ええってちょっと思ったんですけど、実はこの旧統一教会という被害というんですかね、合併する前ぐらいに私相談を受けたことがありまして、その人は帯だとかそれから着物だとか、とにかくいろんなものを買ってお金が回らんようになったっていうそういう相談だったんです。それはどういうことかなっていうのでちょっといろいろ聞いたら、どうも旧統一教会からいろんなものを買わされてるっていうのが分かって、取りあえずその集団からは脱退して、もうあなたはこれ以上の負債はできないからもう一旦破産しなさいということで弁護士さん紹介して、もうその人は破産して立ち直しを図ったんですけど、それがもう二十何年になりますかね。ですからその間、私がそれを知ってから一切旧統一教会という話をその後聞いたことがなかったんです。
ところが、この３年ぐらい前からまた旧統一教会という声が私の耳に入ってくるようになって、やっぱり同じように実はあるイベントに参加させられてブローチを買った。その人はほかの人もいろいろ誘ってるという話を聞いて、これもやっぱり旧統一教会の団体かなっていうふうにちょっと思った。それがもう２年ぐらい前なんです。
それから、ある方からやっぱり相談を受けて妻の１，０００万の貯金がなくなったっていう話があって、とにかく朝から晩まで妻は外出してる。帰ってくるのが夜遅い。１，０００万の貯金通帳が消えてしまったっていう話を聞いて、冗談だと思って、冗談のようにそれは旧統一教会だと思うよ、２階に上がって押し入れ開けてみなさいよ、きっとつぼがあるわって冗談で言ったんです。でもあったんです。これは何か旧統一教会が深く静かに各町村に入ってきてるなっていう感じは何となくしてたんですけどね、今回のこの事件で改めてそうだったんだと。やっぱり名前を変えていろんなことをやってたんだっていうのが分かって、今回のこういう安倍元首相が亡くなられたような事件も起きて、このマインドコントロールされるっていうことがどんなに何か恐ろしいというか大変な事態を引き起こすっていうのを改めて思って、やっぱりこの被害は防げるとこで防がなくちゃいけないなというふうに思ったんですよ。
とにかく多くの人にやっぱりこれも知ってもらわないと、被害の実態っていうのを、本当にコントロールされるとそこまでいってしまうっていう。集団結婚も２０年ぐらい前にはありました、やっぱり。娘さんがいなくなっちゃったとか、そういう話も結構あったんです。だけど今の今までずっと続いてたとは思わなくって、やっぱり名前を変えてずっと活動してたっていうのが改めて分かったっていうのが私の思いなんです。
ですから、やっぱり家庭崩壊して子どもさんまでその世界に引きずり込んで大変なことになるっていうのはやっぱりこれは防がなくちゃいけないし、行政の力も、それから国の力も弁護士会の力も一つにしてこれは防いでいくべき内容だなというふうには思っています。
最近、ちょっとこれも私の小耳に挟んだことなんですが、２人組の女性が家庭訪問してきたと。何かお困りのことはありませんかって言ったっていうんですよ。あんた方はどっから来なっただえって言ったら、湯梨浜町から来ましたってこういうふうに言ったと。どうも話してる内容がおかしいので、あんたら旧統一教会じゃないだかえって言ったら帰ってしまったと。確かに湯梨浜町のほうから来たって湯梨浜町の人かどうか分かりませんよ。こっちから来たって言えば、湯梨浜町だって言われたらやっぱり町民はちょっと心を解くし、困ってることありませんかって言われたらやっぱりちょっと実はっていうふうになりかねないので、やっぱり町の職員さんはちゃんとこれが印ですっていうのを持っとられるのだから、町の職員はちゃんとそれを見せますよっていうのをやっぱり町民の皆さんには通知されといたほうがいいなというふうに私は思います。
この被害の実態はこれからどんどん明らかになっていくでしょうし、相談にもいろんな話が出てくると思います。町としても、もしもそういう相談があったらきちんと対応してあげていただきたいなというふうに思っています。
救済法が成立しました。ですがこれは被害者二世の方は本当に全然進まないと思ってたこの被害者救済が一歩進んだと。でもまだまだ問題は残っていて、引き続き対応していただきたいっていうのをコメントで言っておられましたので、町のほうでも何かそういう各課でもそういうものをもしキャッチしたらぜひともきちんとした対応を取ってあげていただきたいなということを申し上げて、早いですけど私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 答弁のほうはよろしいですね。
○議員（10番 増井 久美君） 答弁してくださいますか。さっきいただいたけど、じゃ最後にもう一回。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど後段でお話にございましたような訪問的なものがありましたら、また情報をいただければ放送か何かするようなことも考えてまいりたいというふうに思って聞かせていただきました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を３時５分。
午後２時５２分休憩
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午後３時０６分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、中森圭二郎議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（８番 中森圭二郎君） 議長にお許しをいただきましたので、一般質問の通告書のとおり質問させていただきたいと思います。
本日は１点上げさせていただいています。質問事項のところ、若者政策を進めるために若者条例制定の検討をというテーマで質問させていただきたいと思います。
前回の定例会のときに似たような趣旨の質問をさせていただいて、そのときに若者の社会参画のことについて質問させていただきました。そのときに、これ要旨の明細のところですけれども、９月定例会では町長が若者と定期的に意見を交わしたいという趣旨の答弁をしていただいて、今回の定例会の検討事項のところでも見せていただいて、来年の１月の二十歳のつどいのところで意見聴取を予定されてるっていうことを書いていただいてたので、この前の答弁はもう早速どういうふうに若者の意見を取り入れようとしているのかっていうのが、工夫していただけてるのかなというふうに大変感謝しております。
そこに加えて、もう少し具体的にどういうことが今後予定できるかっていうところでちょっと質問していきたいですけれども、例示のところで愛知県新城市ではまちづくりの政策を練るワークショップを行っていたり、近隣である鳥取市ではとっとり若者地方創生会議として若者の定住やにぎわいづくりの調査研究に予算をつけています。こういったところで、湯梨浜町で二十歳のつどいで意見聴取を予定しているというのはすばらしいことだと思うんですけども、今後どのような具体的に事が行っていけるのかというところをちょっともう少しお話ししていただけたらというふうに思っています。
質問要旨の②のところで、若者の権利として社会参画を根拠づける条例の制定の検討をというところで書いています。明細のところでは、若者政策というのがそもそもこの数十年なかなか地方自治体のほうでは議論がなされなかったというのは、地方自治体においてそういう若い世代の若者に対するまちづくりの参画や社会参加に関する政策がちょっとなかったっていうのがなかなか難しいところでした。なので、そういうところを行っているところはちょっと先進的な自治体として近年評価されてるんですけれども、新城市では同じように条例を制定して若者の自主的な活動に対しての支援を基本理念としています。
具体的な事業というのは今後検討されていくと思うんですけれども、例えばそれが町長が替わられたりだったりとかなかなか昨今も物価上昇などで予算がなかなか厳しい状況にある中で、真っ先に切られてしまうのがこういった若者の社会参画だったりとか根拠がない事業ということになりかねません。そういった中で、やはりそういう根拠があれば今後も湯梨浜町で具体的に事業する上でこういう理由があるから若者が湯梨浜町で活躍できるんだよっていうふうなものができていくと町としてもいいのかなというふうに思っています。なので、そういった若者の意見表明権や具体的な活動の支援を根拠づける条例などの制定を検討してはどうかというふうに町長に答えていただけたらというふうに思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 中森議員のお尋ねは、若者条例の制定に向けた検討についてでございます。
湯梨浜の未来を担う若者たちの夢や思いを町政に生かすことは、魅力あるまちづくりあるいは若者たちの町への愛着を育む上でとても大切なことでもあります。
また、少子高齢化や人口減少に加えコロナ禍による影響も相まって、地域のつながりの希薄化や地域活動の担い手不足が課題となる中、まちづくりにおける若者の積極的な活躍が求められております。
さらに、前回９月定例町議会の議員のお尋ねの際に御指摘いただきましたが、湯梨浜町の第４次総合計画の策定に当たり実施したまちづくりアンケートでも、住民参画、協働のまちづくりを進めるためには子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような機会の提供が必要であると答えられた方が最も多かったことからも、若者のまちづくりの参画に向けた取組が必要であるということから、第４次総合計画に定める基本目標の一つに「共に支え合う 町民が主役のまちづくり」を掲げ、住民参画に係る主要事業の一つとして子ども、若者のまちづくりへの参画推進を上げたところでございます。
この事業の概要といたしましては、子ども、若者が町政に対して意見を表明できる機会の創出をし、まちづくりへの積極的な参画促進と地域への愛着を育むというものであり、さきの一般質問でも若者たちと意見を交わす機会を設けるなど、若者のまちづくりへの参画を推進していく考えを申し上げたところでございます。
今回、改めてその具体的な取組についてのお尋ねでございます。
まず、今年度内につきましては、１月３日、来月開催予定の令和５年湯梨浜町二十歳のつどいの出席者を対象にまちづくりに関するアンケートを実施したいと考えております。そのアンケートの内容につきましては、町政に対する意見や要望のほかに来年度新たに実施したいと考えている若者を主体とした事業に対する関心度や意見等についても尋ねてみたいと考えております。また、鳥取大学との連携による町政の課題解決に向けた取組の一つとしてこれをやっていくかというようなことも現在鳥取大学と協議を重ねているところでございます。
そしてこれらの結果を踏まえ、令和５年度当初予算の編成作業の中で従来実施しているまちづくり座談会など単発的な取組のほかに、若者に継続してまちづくりに参画してもらえるような新たな仕組みをつくりたいと考えております。この辺りはまだこれからのことですので中身を詰めたというわけじゃないですけども、今の感じとしてはということでお聞きいただければと思います。
おおむね１６歳から２９歳までの町内に在住または在学または在勤しておられる方ということで、町内出身者を加えた組織ゆりはま若者会議を立ち上げ、集会型のリアルとインターネット利用型のオンラインを融合したハイブリッド式でグループワーク等を何回か重ねた後、町の課題やその対策、町の魅力創出などの政策提言等を行っていただきたいと考えております。この取組につきましては、先ほども申し上げましたように二十歳のつどいの際に行うアンケートでその意向等を尋ね、その結果等を踏まえてさらに検討を進めることといたしております。いずれにいたしましても、若者のまちづくりへの参画に向けた取組を迅速に推進してまいりたいと思っています。
続いて、本町でも若者の社会参画を根拠づける条例などの制定をというお話でございます。
新城市は総合的に若者が活躍するまちの形成の推進を図り、もって市民が主役のまちづくり及び世代のリレーができるまちの実現に寄与することを目的に新城市若者条例を平成２６年に制定され、その条例の中でおおむね１３歳から２９歳までを若者と定義し、若者の政策推進についての基本理念、若者、市民、事業者、市の責務を定めるとともに、若者が活躍するまちの形成の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画である若者総合政策の策定を規定しておられます。
その上で、若者議会、活動等に対する支援措置など６つの基本的施策を定めておられます。その中の若者議会に関する条文では「市長は、若者総合政策の策定及び実施に関する事項を調査審議させるため、新城市若者議会を設置する」と定めてあり、この規定に基づき新城市若者議会条例を制定し、市長の諮問に応じて若者議会が調査審議して答申を行うことを定められています。新城市若者議会では１，０００万円を限度として予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え政策立案し、それを市長に答申、その後、市議会の承認を得て市の事業として実施しておられるところでございます。
こうした一連の仕組みを定めた条例の制定は全国初の取組であり、それ以降、次第に各地で若者条例等の検討が行われるようになり、条例化に至った自治体もあるようでございます。
そのような状況ですが、本町の若者条例の制定につきましては本町が目指す「住みやすく 魅力と活気あふれる 愛のまち」の創出に当たっては、当然のことながら若者だけでなく全世代の住民の活躍が不可欠だという側面もあるかなと思っておりまして、他方、冒頭にも申し上げましたとおり未来を担う若者たちの夢や思いを聞き町政に生かすことは魅力あるまちづくり等を行う上でとても大切なことであることから、その方策としては若者条例の制定も選択肢の一つだと思いますけれども、当面は私のちょっと思いでいかがかなと思ったのが、その条例の中の一文の中で、これは強い市長さんでこういう書きぶりにされたかもしれませんが、設置条例のときにはよく首長が設置してやる委員会なんかの場合にはあるんですが「若者総合政策の策定及び実施に関する事項を調査審議させるため」と書いてあると、何かちょっと私は抵抗感があります。その目的的にはやっぱり市長の諮問事項を調査審議というよりも、町の目的としてはみんなで一緒にまちをつくっていくそういう体制をつくる、若者の皆さんの意見を反映したいというのを素直に出して、ある意味ワークショップじゃないですけれどもそういう形のものとかで肩の凝らない形で取りあえず立ち上げていけたらと。でなきゃなかなか若い人をこういう形で条例でくくってばんとやるよ、湯梨浜こんなことをてって言うとなかなか難しいじゃないかなと。それが私の認識違いだったらまた教えてほしいと思いますけども、そのようなことをちょっと感じておりまして、当面はそのような多少柔らかめのことでつくっていければというふうに思っているところでございます。そのように考えております。
まずは審議委員等の選定や公募、パブリックコメント、まちづくり座談会などの実施に当たり、学校や事務所、団体等に対する若者の参画に向けた積極的な働きかけ等の工夫や大学との連携の推進、さらには来年度新たに取り組む予定の若者会議の開催などを通じ、多少柔軟な感じで若い方の理解をいただきながら構築してまいりたいという気持ちでおります。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） 町長、答弁ありがとうございます。前回の質問よりかなり踏み込んだ形で、来年以降の話をしていただいたのかなというふうに思います。
まず、最初の二十歳のつどいでアンケートを実施するということでした。これからまだやっていくことに対して、まずは若者の意見を聞くというのはすごくすばらしいと思います。ここで方向性っていうのが出されるんじゃないのかなっていうふうに思っています。
今後予定しているゆりはま若者会議ですけれども、これのちょっと位置づけというかそういうのをもう一度ちょっと確認したいんですけども、これは今ある例えば創生会議だったりとか、そういうふうな町長直轄の諮問する委員会みたいなそういう位置づけなのか。ちょっともう少し何か具体的なこの会議の位置づけというのを教えていただけたらと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） これまで湯梨浜町はそういうまちづくりに関して委員会みたいなものを設けてやったのは東郷湖活性化プロジェクトと天女のふる里づくりとこの２つだけだと思うんですが、今回のものもやっぱりある程度自分で湯梨浜に対して希望を持ってというか、こういうことがやりたいというお気持ちを持っておられる方たちに集まっていただいて、その人たちがみんないろんな提案を聞きながら必要に応じて部会に分けたりすることが可能ですから、そういった方法も取り入れて意見交換しながらつくり上げていきたい。施策に移していきたい。
確かに条例で組んで予算１，０００万ぽんとあげますからって言ったら、この間の何かよその県のデジタルの関係のでそういうのがあったようですけども、そこんところはもちろん設置したら尊重せないけんですから、意見は。
昔、中学生議会というのをこの議会でもやったことがありまして、そのときにちょっと不満だったのは、そのときに街灯が暗いというような意見もあったりして、それで私はそれはいけんから直しましょうねっていって発言したんですけども誰もフォローがなくって、教育委員会のほうもこっちの担当部局も。それでみんな本気でやる気ないんかと思ったりしてちょっと残念だった思いがありますけども、そういった意味からもある程度やっぱり思いのある人を集めれればなという気持ちはしておりますけども、一応分野的な面でも企画課のほうでは多少どういう方たちを拾ってっていうことはつくっておりますんで、それちょっと今私持ってきていませんが、今しゃべれるか。
ちょっと分野別にどういう人がというのを。
○議長（浜中 武仁君） 企画課長。
○企画課長（上井 明彦君） 先ほど町長のほうから答弁ございましたように来年度ゆりはま若者会議という、これまだ仮称ですけどもそういったものを立ち上げまして、町の魅力あるまちづくり、また町政の課題の解決に向けたそういった御提言をいただければという形で考えております。
現在素案ということで考えておりまして、また先ほど町長申されましたけども二十歳のつどいでのアンケートの結果等を踏まえてまだもう少しもむ必要があるのかなと思っていますけども、今のところ対象につきましては先ほど町長のほうが申されましたとおり大体義務教育修了されたおおむね１６歳から２９歳までの町内の在住の方、または町内に勤めておられる在勤の方、または町内の出身者の方という形で、県外へ出ておられる町内の出身者の方も対応できるような形でオンラインという形の形式も取りながら、先ほど町長おっしゃられましたけども、リアルとあとオンラインとハイブリッドな形でちょっとやってみたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） ありがとうございます。今の話だと幅広い方を想定されてるっていうことで、大変頼もしく思います。
なかなか若者会議の中でも参加者がどう集めるのかっていうのがやはり最初の課題だというふうに思っています。例えばよく言われるのが、参加者が言った意見というのをそのまま若者の意見の代表として捉えていいのかというふうな悩みとかもきっと出てくるかなと思います。
例えば、私もちょっと勉強している中で出てきたのは子どもの権利条約っていうのがあるんですけれども、それの１２条で子どもの意見というのが出てきまして、ただ子どもの意見といってもそれは英語でオピニオンズではなくて、ビューズというふうに見方っていう英語を使って表しています。これは何かどういう意味かっていうと、やはり子ども、若者っていうのが何か合理的な判断というか先を見通した判断を必ずしも持ってるかというと、そういうわけではないと思います。まとまった見解というふうにオピニオンズというのは言われるんですけども、ビューズというのは逆に言うと大人というか若者と対するその人たちがその意見とか見方っていうのをどう受け止めるかっていうふうに、どちらかというと責任が受け止める側に転換されてるっていう意味でかなり子どもの育成の人たちはこのビューズっていう観点を大切にしてるというふうに言われているんですけども、例えば様々な県外にいる出身の方だったりとか町内の方だと多分感じ方も恐らく違うかなというふうに思うんですけども、どういう立場の人であってもそこに参加されて発せられる意見というのをかなり大事な意見だと思いますので、そのビューズの観点から受け止めていただけたらなというふうに思っています。
私が若者会議の位置づけがどういう位置づけなのかっていうのを気にするのかというと、結構ロジャー・ハートっていう「参画のはしご」っていうモデルがあるんですけど、それよく若者の意見、社会参画のところで具体的に言われる図モデルなんですけども、やはり操り、飾り、見せかけっていうのが形としては参画してるんだけども、実態としては不参画に位置づけられるものというふうに言われていて、これはもう本当に使い回された社会参画のモデルなんですけども、そういった中で例えば本当にそういうことは多分恐らくないと思うんですけども、何年かやったからこの若者の意見を取り入れたっていうふうに町として見られるっていうことも優先されるのであれば、多分そういう飾り的なところでももしかしたらいいのかもしれません。ただ、町長がおっしゃってる若者と一緒にまちをつくっていくっていう中では、やはりそういう形ではなくて何らかの役割を若者に与えて、さらに情報も与えて、その予算っていうのが先ほど新城市では１，０００万という大きな予算を与えられて１年かけて検討されるんですけども、なかなかそこまでいくのかっていうのはどんどん議論あっていいかなっていうふうに思っています。
ただ、若者が社会参画をしたときのモチベーションの維持に必要なのは、やはりその変化を感じるっていうところが最も重要なところです。やはり参画しただけで何も変わらないということが先ほどの町長がおっしゃってた電灯をつけてほしいというところでフォローがなかったっていうところだったりとか、まさにそういうところで変化をその参加してた人たちが感じれる環境を、今回は行政ですけれども若者に関係する団体だったりとかがいかにつくれるかっていうところが重要なところなので、その実現するためにはやはり町としては予算が必要かなというふうに思ったりするので、その辺の在り方についてはこれからまだ始めることですので、今後どんどん議論していきたいなというふうに思っています。なのでそういった意味でゆりはま若者会議これから考えられると思うんですけども、位置づけっていうのをちょっと明確にクリアにしていってほしいなと思っています。
ここまではちょっと私の意見というか応答に関するとこなんですけど、ちょっとお伺いしたいなというところがあって、来週、中部ハイスクールフォーラムというのが市町村の教育委員会でされるというところで、これもすごい画期的な取組が続いてるなというふうに思っています。何か倉吉西高校さんが湯梨浜町の移住者の関係の発表するということをちょっと聞きまして、湯梨浜町の移住者を増やすっていう発表をされるようなんですね。
実は鳥取市さんの若者地方創生会議で報告書として鳥取市の市長さんに上げられてるのが、大学生が主でその会議自体は成り立ってるんですけども、そこでやっぱり高校生の意見をどうやって取り入れるかっていうところがかなり今回の令和３年度の報告書では上げられていまして、やはり大学生よりかより若い高校生がまちづくりに参加することがより活性化につながるっていうふうな報告書を出していることっていうのは、かなり先進的な目線だなというふうに思っています。中部はやはり大学が少ないので、東部、西部に比べると、やはり高校生っていうのがその在住する若者が多いんではないかなというふうに思っていまして、どうやって意見を取り上げていくかっていうのはやっぱり予算を持って企画課とかまちづくりのほうにすごくその目を向けるっていうのは重要ですけども、やはり既存の教育委員会だったりとか社会福祉協議会ですかね、というのが持っている教育的なその地域の目線というか探求の目線というのをいかに連携してやっていくということが大事なのかなというところですと思っています。なので、その点についてちょっと教育委員会の意見と町長側の意見と併せていただけたらなというふうに思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほどお話ありました役割、情報、予算ですか、これはやっぱりある程度委員会なり会議でも始める一番最初の段階でそういうことは考えておりますよということは言ってかかることも必要だろうなというふうに思っています。
私、中学生議会のこと申し上げましたけども、実は東京大学が何時間にわたってメンバー交代して来てくれてたんですが、そのときも実現したものが一つもなかって、最後の会の分は何か一つでもやろうよって言ってたんですけど、どうもそれも届かなくってできなかったっちゅうようなことがあって、なるべくならやっぱり実現していくことが、俺の言ったことがこうなってるとかそういうのを多少教育して……。何か教育じゃなくて広まっていく、若い人たちに、そういう形もないとなかなかいい会で楽しい会にもなりにくいと思っておりまして、その辺はある意味一番大事にしたいような気持ちを持っている部分でございます。
今お尋ねになった関係では大学なんかともちょっと連携してやりたいって申しておりますのも、大学生もいろんな考え方持っている人いますし、割と本当に大人がどう考えてるんだろうかはあまり気にしないで発言するような人よりそういった意味からするとより若い層で、本当言ったら中学生もいいかもしれんですけども、そういう気持ちを持っておりますんで、なかなか今の子どもさんそうはいっても大変で、それぞれ休みのときは毎日塾だとかなんとかそんなんで時間が足りないという側面も恐らく持っておられると思うんで、その辺りをどうやって構築していくのかということはまた教育委員会あたりとよく相談してみなきゃいけないというふうにも思っているところでございます。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど中部ハイスクールフォーラムのお話が出ましたけども、基本的には１２月の１８日、次の日曜日の１時半から三朝町の文化ホールで行うということで聞いております。先ほどあったように湯梨浜町の移住者を増やしていくというそういう報告というか発表もあるようですけども、中部ハイスクールフォーラムは高校生が探求活動としてそれぞれグループを組んで、自分たちが経験してきた、学習してきたというか、そういうところについての発表するというそういうような会であります。そして中部地区の１市４町の社会教育担当者であったり、あるいは学校担当者であったり、あるいは例えば本町でいきますと青少年育成会議の町民会議の興味のある方というかそういう方が参加して、そういう会であります。
今回については、高校生同士がやっぱり自分たちが探求してきたことを議論し合うというかそれを発表して、そこで議論をし合うということを中心には考えているというふうに聞いております。
中学生につきましては文化祭を１１月の初旬に行うんですけども、その中で中学校もたくさん様々な取組をしております。例えば２年生は企業訪問をしてそこで感じたことをグループごとにまとめて展示をしていたり、あるいは３年生は小学校のもう本当に低学年の頃から地域でふるさと教育、ふるさとでの学習をやっておりますので、そういうところについてまとめていたりとか、あるいは修学旅行に行ったときの思い出等のいろんなそういう形での展示をたくさんしております。
そういう中で、私自身も行かせてもらってそこのところで読ませていただくんですけど、中学生は中学生なりに非常に考えているというか湯梨浜町のいいところ、こういうところがありますよとか、観光というか自分たちが実際に訪れて感じたことをまとめていたりとかそういうようなこともたくさん展示をしていますので、校長先生とも話し合っていて、これをこのままで終わらせてしまうっちゅうのは少しもったいないなということで、どっかそういうことは展示ができたり公民館とタイアップをしながら展示を、学校では当然展示をして、その後より多くの方に見ていただくようなそういう形で公民館だったりいろんなところに展示をしていって、中学生はこういうことを学習をしてこんなことを感じているんだということを多くの町民の皆さんに知っていただいて、やっぱりそういう機会を設けていきたいということで相談もしておりますので、そういう形で中学生もやっぱり感じていることを発信をする機会を設けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） 教育長からもかなり生徒たちの活動の発信や展示をされてるっていうところですごく、前回ちょっと私的な立場でハイスクールフォーラムのほう参加させていただいて、かなり青パパイヤの話だとか高校生がすごく研究されてるなっていうのが分かっていい会だというふうに思っているんですけれども、やはり大人としては子どもたちに意見を持ってもらったりとか町のことを考えてほしいっていうふうに思って、かなりいろんなところで若者たちが学校だったり学校の外だったりとかでそういう活動をされてるんですけども、先ほどの話に戻るかもしれないですけど、大人がどう受け止めるかっていうところでやはりその展示も大事ですけども、その展示を通じて、湯梨浜町だけではもちろんないですけどもこういう町に対して関心や意見を持ってるんだっていうところ、いろんなところで拾っていけたらなというふうに思っています。それで何かが変わったとしたら、中学生だったり高校生だったり何か自分のやってきたことが生かされてるんだなっていうふうに思うっていうのは町の利益に資するんではないかというふうに思ってますので、ちょっとそういう受け止めの側のほうもうちょっと協力して、教育委員会と町の企画課だったりとかでその共有して、例えば話をもっと聞きに行くとかそういうことがあってもいいのかなというふうに思いましたので、提案というか考えたことをちょっと今お話しさせていただきました。
基本的には、私この動きっていうのはすごく短期間でここまで考えていただいてるっていうのはすごく正直びっくりしています。なかなか今若者の意見っていうのをどんどん採用しようっていう流れはあるものの、実際に動いてる自治体っていうのはさほど多くはないというふうに思っています。
こども基本法というのが制定されて、あれは若者だけではなくて本当に生まれたての子から中学生だったりとかすごく広い範囲を網羅する法律だと思うんですけれども、いかんせん若者っていうところは法律の網になかなか漏れてる部分が多いと思うので、こども基本法でなかなかこども園だったりとか小学校、中学校っていうところ以外のところをこの若者会議というところで湯梨浜町はフォローしていければすごくいいんじゃないかというふうに思っています。
ということで、私、実はもうちょっと質問したいなと思ってたことあったんですけど、結構町長が前向きに捉えていただいてかなり踏み込んで発言されていただいたので、そこまで今回はもう質問することはないんですけれども、この調子で私も批判的な目線で執行部の提案というのを見ますけれども、そこは共にいいものをそろえていくっていうところで方向は一緒だと思っていますので引き続きこの若者会議だけではなく若者に対する社会参画のところで考えを深めていけたらというふうに思います。
質問というか提案というか、これぐらいでお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 今のハイスクールフォーラムを見てまして、実は構成員の中に高校生なんかも当然入れたいなと思ってたんですが、これにも書いてありますけど湯梨浜学園が何か高校生が考えるこれからの地域社会における教育の在り方なんて書いてまして、割とあすこは自由ないろいろ、フラのサークルもありますし書道も結構活発にやっているようですし、その辺である程度何か哲学持った、進学一辺倒で標榜しとられるような部分もあったですけど、実際中身はそうじゃないやり方で取り組んでおられるように思っておりまして、あすこの学校の生徒さんも来てもらったらいいななんて思ってたんですけども、それはそういう思いで多様な方たちを多少集めてやりたいなと思っております。
○議長（浜中 武仁君） よろしいですか。
以上で中森圭二郎議員の一般質問を終わります。
以上をもって一般質問を終結します。
─────────────・───・─────────────
○議長（浜中 武仁君） お諮りいたします。１３日から２０日は委員会審議及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜中 武仁君） 異議なしと認めます。よって、１３日から２０日は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
なお、２１日の本会議は午前１０時に開きますので、定刻までに出席してください。お疲れさまでした。
午後３時４４分散会
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