湯梨浜町議会 2022-09-20
令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
────────────────────────────────────────
第７回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第５日）
令和４年９月20日（火曜日）
────────────────────────────────────────
議事日程（第５号）
令和４年９月20日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
出席議員（12名）
１番 松 岡 昭 博 ２番 米 田 強 美
３番 光 井 哲 治 ４番 寺 地 章 行
５番 河 田 洋 一 ６番 磯 江 公 博
７番 小 川 遊 ８番 中 森 圭二郎
９番 入 江 誠 10番 増 井 久 美
11番 信 原 和 裕 12番 浜 中 武 仁
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 主事 ─────── 谷 本 愛 香
一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（福祉事務所長）吉 川 寿 明
教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 岩 﨑 正一郎
企画課長 ───── 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭
町民課長 ───── 尾 坂 英 二
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 林 紀 明 総合福祉課長 ─── 前 田 知 代
長寿福祉課長（
地域包括支援センター所長）
西 田 貴 頼 産業振興課長 ─── 遠 藤 秀 光
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 竹 本 里 香
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛
生涯学習・人権推進課長
教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 池 田 豊 具
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣 代表監査委員 ─── 金 涌 孝 則
───────────────────────────────
午前９時０１分開議
○議長（浜中 武仁君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（浜中 武仁君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
８番、
中森圭二郎議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（８番 中森圭二郎君） 質問を許されましたので、
一般質問通告書に従って質問していきたいと思います。
昨日、おとといと台風１４号の被害というのが鳥取県も
湯梨浜町もありますけれども、先ほどの執行部の説明によると被害状況も把握されているということで、これから続々と出てくるかもしれませんので、引き続き情報収集のほうをしていただけたらと思います。私の質問の第１つ目もそれに関することが少し含まれているので、併せて質問していけたらと思います。
まず、１つ目の質問事項ですが、
道路通報アプリの導入による住民参加をということで質問させていただきます。
昨日の台風もそうですけれども、被害状況というのは、
湯梨浜町もいろんな、海沿いだったりとか池沿いだったりとかありまして、そういった状況で、個々で状況が違うということがあります。今回は、１つ目の質問は、道路の不具合についてですけれども、道路についても、
湯梨浜町、かなりの面積の道路があります。そういった道路の不具合というのをどのように通報する方法があるのかというのをまず確認させていただけたらと思います。下準備の際に担当課のほうと話をしたときに、様々な方法があるというふうに聞いております。そこで、ここで詳しく情報を説明していただいて、議論していけたらと思います。
２つ目に、
道路通報アプリの導入を検討しているのかということですけれども、こちらも、私は
教育民生常任委員会ですけども、総産のほうでそういうふうな報告があったかと思いますので、一般質問を通じてその辺もお話をしていただけたらと思います。
補足ですけれども、ほかの自治体では、
道路通報アプリとして、専門のアプリを導入をしているところもあれば、既存のＳＮＳ等を使って通報の仕組みを構築している自治体もあるといいます。改めて
湯梨浜町の検討状況というのを聞かせていただけたらと思います。
質問要旨の３つ目の、導入を検討している場合は、災害時に町民からの情報提供の手段として通報アプリが利用可能かというところをお話しいただけたらと思います。道路の不具合というのは建設水道課の担当だと思われます。ただ、こちらの災害時となると、もう全担当課といいますか、課を超えて運用がされているというふうに考えてますので、その辺り、どのような、町民の方が町に対して情報提供する場合にそういうふうなアプリが有用じゃないかというふうに思いまして、ここで質問させていただけたらと思います。というのは、公式アプリだったりとかＳＮＳというのは、画像だったりとか位置情報というのを結構簡単に送ることができます。今まで電話だったりとか、そういうふうな、一刻を争う状況の中で地図を出して、電話でどういう位置かというのを確認して、その場所を多分また町職員の方が確認するという作業があると思います。正確さが伴う作業だと思いますので、ＳＮＳだけということはあり得ないと思いますけれども、ただ、最初の一次情報の際に大体の場所を正確に把握するということも大事だと思いますので、そういった場合にこういうアプリというのが有用じゃないかというのをちょっと補足説明しました。
では、通報アプリが災害時に利用可能かというところを含めて答弁していただけたらと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 中森議員の１点目のお尋ねは、
道路通報アプリの導入等による住民参加についてでございました。
まず、道路の不具合があった際の町への通報方法の現状につきましては、町道に陥没等の異常あるいは樹木の枝の散乱等があった場合には、役場または東郷、泊支所への電話、電子メールによる通報、あるいは直接御来庁いただき報告を受けたりすることがございます。そのほか、道路に影響する樹木の枝切りですとか歩道の草刈りのほか、道路の改良、修繕などの区の要望として取りまとめていただいて提出されたりするものもよくございます。
これらの通報件数の内訳は、令和３年度では、電話によるものが１３０件程度、メールによるものが四、五件、来庁により直接報告を受けたものが６０件というような状況でございました。また、各区からまとめられました要望事項により御報告、御要望いただいたものが４０件ほどございます。これらのうち、電話によるものの中には土曜日、日曜日、祝祭日、夜間のものもありますが、その場合には役場警備員がお受けして、緊急性のあるものについては関係課職員へ連絡し、対応を図るというような形で対応いたしております。
なお、これらの通報や要望等に加え、道路の安全確保等のため、今年７月からパトロールのための
会計年度任用職員を雇用いたしまして、町道の点検を定期的に行うという形も整えたところでございます。
次に、御指摘の
道路通報アプリの導入の検討状況等について御報告申し上げますと、このことにつきましては、去る６月町議会で専決処分、町道の不備に起因する通行車両の損害賠償に係る和解及び額の確定についてを御報告させていただいたとき、これに関連して、
総務産業常任委員会において、他の自治体における
スマートフォンアプリを利用した通報システムについての御意見があったというふうに聞いております。
それを踏まえ、担当課において、他の自治体の先進事例について情報を収集し、導入に向けた取組を行っており、先進事例では、開発された通報アプリを導入している自治体もありますが、
ＬＩＮＥ公式アカウントを利用し、
スマートフォンによる通報を受け付けている自治体も多くあり、これらを検討した結果、本町におきましては、先ほど申し上げました電子メールによる通報が僅かではあるものの、
スマートフォンの普及が進んでいること、そういう現状があることに鑑みて、ツールの一つとしてＬＩＮＥによる通報を受け付けることにいたしたところでございます。現在、ＬＩＮＥの
自治体認証登録申請中でございまして、今月中をめどに運用を開始いたしたいというふうに考えております。このＬＩＮＥによる通報により、画像や動画による道路施設の不具合の状況、位置の把握、箇所の確認ができるとともに、速やかな修繕が可能となることを期待しているところでございます。
町民の皆さんへの周知に関しましては、町道に異常があった場合の通報については、町報の８月号にも掲載いたしましたが、新しく始めるＬＩＮＥによる通報システムについても町報等で積極的にお知らせをして、効果を発揮するようにできればというふうに考えております。
次に、災害時に町民からの情報提供の手段としての通報アプリにつきましては、現在は日常的にございます町道の異常について通報していただくことを前提に考えていますけれども、御質問のありました災害時においては、画像、映像、位置情報など、情報提供の手段としても活用できるものと考えております。現在のところ、道路について、その対応を考えていますが、原理的にはほかの課の所管の事務についてもきっと活用できる部分があると思っておりまして、将来的にはそれらも組み入れた一体的な形でどこかで集中的に管理みたいなことも考えてまいらねばならないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） 町長、答弁ありがとうございます。前向きな答弁だったというふうに感じております。
そこで、追加の質問としまして、先ほどＬＩＮＥの運用を考えているというふうにありましたので、その具体的な部分についてちょっと質問できたらと思います。
こういった
デジタルデバイスだったりとか、ＬＩＮＥとか、そういうＳＮＳを使った、そういったものを使って通報を促進していくというのはほかの自治体もされているんですけれども、やはりほかの自治体の報道などを見ていると、具体的な情報というのをＳＮＳだとか公式アプリで送った後、タイムラグがあまりなく対応しますとか対応しましたっていうふうな返事が返ってくるというふうに聞いております。そうしたときに、今回のアプリを導入する際に、双方向の運用を考えられているのか、それとも、一応ＬＩＮＥは受付窓口であって、そこまで、町から町民の方に情報を与えるというのは考えてないのか、その辺り、ちょっと１点聞かせてもらえたらなというふうに思ってます。
もう一つ、最後の災害状況の話ですけれども、集中的な管理というふうなことをおっしゃいました。確かに、災害だったりとかもそうですけれども、ＳＮＳというのもあくまでもツールですので、そのツールを使って各課がどういうことができるのかというのを考えたときに、そういう一体的な管理というのは重要かと思います。その際に、アプリを使う際に、研修だったりとか、誤情報を流さないとか、あとは、たくさんの情報が流れてくるので、確認作業というのも恐らく出てくるかなというふうに思います。特に災害だったりとか、道路のことだったりとか、安全面に関することというのはそういった準備というのも必要かと思います。そこの集中的な管理をする際にどういった課題というのを今の段階で想定されるのか。どちらかというと、今月からＬＩＮＥのほう、建設水道課のほうで運用するというところですので、今、運用するに当たってクリアしないといけない課題というのをどの辺りを捉えているのかというのをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） アプリを採用したり、ＬＩＮＥもそうですけども、それの一番のメリットはやっぱりより早く、より現実の状況あたりが映像なんかの添付によってできるということが大きな要素であろうかなというふうに思っておりまして、それに伴って対応も急がれるということですし、おっしゃいました情報提供くださった方への返信あたりのことも大切な要素になると考えております。
アプリのことにつきましては、まだ検討中でして、担当課長のほうからちょっと説明させますが、誤情報の点検というお話もありましたけども、実は中部地震があったときに一番最初に大きな情報だなと思って入ってきた情報の中で感じたのは、田後で倒壊している家があるというような通報がありまして、それは結局正しくはなかったんですけれども、そういうこともありますので、やっぱり誤情報というのも、きちんと得た情報も確認するという要素も大切なことだというふうに思っております。そのように思っております。
○議長（浜中 武仁君） 建設水道課長。
○建設水道課長（石本 義之君） 失礼します。若干補足させていただきます。
現在、公式アカウントですけども、申請中でありまして、まだ登録のほうができておりませんので、登録後に準備のほうを進めてまいりたいと思います。
先ほど町長からも答弁いただきましたけども、電子メールによる通報というのは年に数件程度、１０件ない程度でございますので、現在のところ、導入した際には、件数が少ないだろうということで今のところは考えております。
この災害アプリですけども、まずＬＩＮＥの友達登録というのが必要になりますので、それをいかに増やしていくかということが必要になろうかと思います。先ほど町長が答弁申しましたけども、年間に道路の異常につきましては数多く寄せられている状況でございますので、まずは建設水道課とすれば道路情報を把握したいということを考えております。数が少ないときには一件一件お答えすることができると思いますが、例えば登録が多くなって災害時に情報が集中するような場合は、なかなか一件一件、体制もそうですし、一件一件というよりも、町報で一括して対応状況をお知らせしていくような方法も考えていかなければならないかなということで考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） ありがとうございます。そうですね。公式ＬＩＮＥだったりとかすると友達登録というのが必要になるので、広報的なところをどうやって進めていくかというのも一つ課題になるかなというふうに思います。その辺、一町民でもありますので、親しい方から徐々に進めていければというふうに私も考えております。
１点ちょっと、少しそれるかもしれませんが、道路の通報があった際に、情報を共有されたときに、なかなか件数として具体的なものっていうのを記録をされてないみたいな言い方をちょっとされてたと思いました。今回、デジタル化の一側面がありますので、例えばそういうアナログで、電話だったりとか、区長から経由でそういうふうなものが出されたときに、過去の記録と照らし合わせると、こういう地域ではこういうものが多いだったりとか、そういう反省だったりとか振り返りみたいなのができるのかなというふうに思いました。あと進行状況みたいなのが、多分それはもうされていると思いますので、そういったものをＳＮＳで導入した際に、ほかの、複数の担当課がもしそういうふうに課をまたいで見る場合に対して、ぱっとこういうふうにグラフだったりとか、そういうふうに見れるみたいな形が本当は理想かなというふうに思うんですけども、その辺は今どうされているのかというところと、今後、デジタル化を進める際に、職員が入力して、それが、ほかの職員が進行状況が分かるみたいな、そういうところというのはどこまで今の段階でできているのかというのをちょっと聞かせてもらえたらと思います。
○議長（浜中 武仁君） 建設水道課長。
○建設水道課長（石本 義之君） 失礼します。進捗管理はきちっとしております。公表のほうをしていないということですけども、前年までですけども、電話ですぐ対処できたものについては記録までしてないものもありましたので、以前、調査いただいたときに、おおよその数字でお答えさせていただいております。現在、令和４年度ですけども、きちっとデータに残してまして、進捗状況も管理しております。
先ほど申しましたけども、それら全て、２００件、３００件近くの数をホームページで公表するのがいいのかというとこもありますので、他の自治体の状況を見てますと、代表的なものを載せているようなところもあります。ちょっとその辺は考えていって、どこまで載せるか、対応状況についてはホームページを利用して載せていきたいということでは考えております。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 今、課長が申し上げましたように、私は先ほどの中森議員の御意見を伺いながら、やっぱり入り口部分でこの結果はどこどこで公開しますとか、そういうのをきちんと入れてＰＲするようにして、あれどうなってるかいなと見れたら、そういう情報、いただいた情報のてんまつはこうですよっちゅう一覧表、１つはどうせ作らないけんでしょうから、それを入れていくという方法が一つはあるかなというふうに思っております。それで、多くの人に共通することですとか大きな事柄とかにつきましては、ホームページや、それから町報でお伝えするというようなことになろうかなというふうにも思っております。そんなこともちょっと頭に入れながらやりたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。よろしいですか。
以上で最初の質問を終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（８番 中森圭二郎君） ありがとうございます。
続いて、２つ目の質問として、若者がまちづくりに参加できる仕組みをというところで質問させていただけたらと思います。
こちら、質問の要旨のところに第４次総合計画
湯梨浜町まちづくりアンケートに対する町の取組の確認というところで、はてというふうに思われる方もいるかもしれないのでちょっと概要を説明しますと、令和２年度の６月ぐらいに第４次総合計画の策定についての委員会というのがありまして、それに伴いアンケートを町が実施しておりました。そちらのちょっと、偶然にもそのアンケートの結果を見ることがありましたので、そこで分かったこととして、このアンケート結果から町民の方が子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような機会の提供を望む声がたくさんあったということが分かりました。泊、東郷、羽合の各地域での結果もそこには載ってたんですけども、どの地域でもやはりまちづくりの住民参画のアンケートのところではトップでこの子どもや若者がまちづくりに参画できる機会を提供してほしいというふうに書いてありました。
そこで、このアンケート自体が第４次総合計画の素案と同時並行に行われていたために、第４次の総合計画にはこのアンケートの結果というのはちょっと反映できなかったというふうに委員会の中で書いていました。その点については言いたいことはあるんですけれども、なので、ちょっと総合計画というのはそんなすぐに改定はされないので、このアンケートを受けて、町としてはどのような事業というのを、子どもたち、若者に対して参画する機会を与えるというところでどういうふうな事業をされているのかというのを１点聞きたいと思います。
質問の要旨の２なんですけれども、高校生や県外の大学生、２０代から３０代の若者がまちづくりに参加できる仕組みを検討してはどうかというふうに聞いてます。というのは、私が確認できたのが、中学校の授業の一環で、まちづくりに意見として出せるような機会というのを提供されてたという事案が見れまして、すごい頑張られているんだなっていうふうに思う一方で、中学生だけだと、若者っていうと、やはりここに、下にちょっと括弧書きで書きましたけど、１６歳とか、３０歳行かないぐらいまでの若者っていうことを言うことが多いので、中学生だけだとやはり一部のゾーンの人に対してしかアプローチできてないというところで、その辺りの広く若者の意見を聞くっていうところをどうやって担保していくのかっていうところをちょっと、町としてどのように考えられているのかなというふうに聞きたいと思ってます。
そこで、②の質問の明細のほうで書かせていただきましたけども、新城市という愛知県の自治体では、高校生、大学生、若手社会人、市役所の若手職員などで構成される
若者政策ワーキングという組織が立ち上がっており、これが後の公的な組織の若者議会というふうになられた経緯があります。若者の意見をといったときに、いきなりじゃあ若者議会つくろうかっていう話では僕はないと思ってます。ただ、若者が意見を言える自治体なんだっていうふうに思ってもらうことがまず大事だというところで、やはり若者たちが一致して組織ができたりとか意見を言える場があるっていうことを周知したりとか、実際に意見を言ってもらうっていうことを経験して、最終的にそれが若者議会だったりとか、そういうふうな組織に立ち上がるというのはすごいいい流れだなというふうに思いますので、まずはその種まきといいますか、どうやって今の若者の、私ももしかしたら若者に入るかもしれませんけども、そういった人たちが町に興味を持って、こういうことをしたらいい町になるんじゃないかというのを思ってもらう機会というのをどうやってつくっていくのかというのを町長に質問したいと思ってます。よろしくお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 中森議員の２点目のお尋ねは、若者がまちづくりに参加できる仕組みづくりについてということでございます。
今、中森議員のお話にもございましたように、
湯梨浜町第４次総合計画の策定に当たり、令和２年度に１０代から８０代の町民１，５００人を抽出して
まちづくりアンケートを実施いたしました。その設問の一つに、これからのまちづくりはより多くの住民の皆さんが町政に参画して課題解決や地域づくりを行う住民参画、協働のまちづくりが重要ですと、そのためには行政に何が必要かという趣旨のお尋ねを出して、その他を含む１０の選択肢の中から２つ以内で選んで御回答いただいたというものでございます。そのうち子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような機会の提供という答えが、先ほど議員もおっしゃいましたように、最も多くあったということでございます。
この回答の状況を分析してみますと、１０代の同数１位を含めると、８０代を除く全ての年代の方がこの子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できる機会の提供ということになっておりまして、８０代以外はみんな１番だったという状況になっておりまして、さらにまた、各年代でどのくらいの方がこの項目を選ばれたかと、その割合を見てみますと、３０代が３５．５％と最も多く、続いて４０代が３０．８％、２０代が２７．１％という具合になっておりまして、若者及び若者に近い世代の方が子どもや若者が積極的にまちづくりに参画できるような、そういう機会の提供を望んでおられる。ある意味そういうところに不安みたいな部分もあるかもしれんなと思ってこの結果を見たところでございます。
これらを踏まえまして、本町における住民参画、協働のまちづくりの取組としては、これまでいろいろやってきているんですが、第４次総合計画キャッチフレーズ「住みやすく 魅力と活気あふれる 愛のまち」の実現に向け、５つの基本目標を掲げ、その一つに共に支え合う町民が主役のまちづくりの目標を掲げ、町民一人一人が主体的かつ積極的にまちづくりに参画し、町民相互の触れ合いによる連帯感あふれる地域社会の構築を記載し、施策を展開することとしております。住民参画は、地域の課題解決のため、その担い手として参画する言わば地域社会への住民参画と、それから、行政上の政策あるいは事務の遂行のための企画、立案、策定、執行、評価、それらに関与するための参画、行政への住民参画といいますか、そういうものに分かれると思っております。
まず、地域社会での住民参画としては、自主的、継続的にまちづくりの創造活動を行う団体への支援を行い、地域の振興と住民が主体となるまちづくりを促進するために、平成１９年度から始めましたまちづくり創造事業というのがございますが、これは一定の金額を、半分公益の要素もあるでしょうし、地域のこともあるでしょうし、そういったもので行政と協働してなされるような取組には補助金を出すというような格好でやりました。結構これ幅の広い分野の事柄ができて、非常に有効な施策だったというふうに思っております。途中から、最初に、これ何年間かな、されて、その後、またグレードアップして継続してやりたいというようなこともありましたので、ステップアップ事業とか、そういう格好での充実も図ったりしているところでございます。そのようなものがございますし、ボランティア団体の活動助成、集落づくり総合交付金事業、地域にぎわい創出事業、それから、近時では、ＮＰＯ法人設立支援事業などを行っているところでございます。
これらについても、議員の御指摘のような、またアンケート結果に出ておりましたような若者に限定してということはないわけですが、それらを通じて中には若者がやっておられたものもあると、ある意味、そうですね、町民ミュージカルなんかもその事柄に入るかもしれませんね。やってくださっているのは若い人たちが多かったですし。
次に、行政への住民参画という面では、各種計画の策定に当たり設置する審議会や策定委員会などの委員の選任に当たっては、関係団体だけでなく、地域の代表者や公募による選任も必要に応じて行っています。計画の策定等の過程では、パブリックコメントの実施や、必要に応じた住民説明会の開催なども実施してます。また、施策の執行状況につきましては、審議会や策定委員会などで評価を行っています。総合計画、過疎計画につきましては、従来は外部の方も含めた評価を行ってませんでしたけれども、総合計画は、今年度、総合計画外部評価委員会を立ち上げ、また、過疎計画については、過疎計画策定委員会が評価を行っていくということにしたところでございます。
さらに、行政への住民参画では、特殊なものとして、各種計画策定に係るものではなくって、東郷湖活性化プロジェクトと、それから東郷湖・未来創造会議のように町が主催しながらも民間と力を合わせてやるという町の総合的な町の振興策をやるものと、この２つの事業については住民の参画を広く求めるということで、東郷湖活性化プロジェクトのほうは、ある意味、団体ですとか、企業ですとか、あるいはいろんな方を集めるのに比較的トップのレベルの方にお集まりいただいて、東郷池の環境をベースにしたまちづくりをやっていこうということで、東郷池の浄化作戦とか、あるいは一斉清掃とか、いろんなものも行われますし、エコファーマーとか、参加しておられる方の組織が動いて何かできるという取組が結構多かったというふうに思っております。それから、同じように、伯耆の国の羽衣天女伝説を今度は天女伝説にちなんで町の特性を出して発信していこうということで、そのときは若い世代をということで、要するに自分でやりたいことを持ってる人に委員になってもらうということで、行政機関、広域連合や、それから県から参画していただく職員も、若い人、何かやりたいという人を推薦してくださいということでお願いしたりした経過がございます。そのようなことで一定の成果を上げたというふうに考えています。
そのほか、町民の要望を町政に反映する取組として、町長と語る会とか、いろいろありますが、今ちょっと中森議員、時間を気にされたようですので、ちょっとはしょらせていただきます。
その他、東郷湖周辺の地域資源を活用して町の振興を図っていくためにもいろんなことを進めております。団体への支援等を行っています。これらの事柄、事業は、若者だけに限定しているものではありませんが、若い方にも参加していただける部分があったということでございます。
それから、２点目の高校生や県外の大学生、２０代から３０代の方のまちづくりに参加できる仕組みの検討ということでございます。
議員から新城市の取組事例の御紹介をいただきました。新城市は実はグラウンド・ゴルフがとても盛んなところで、何かあそこは設楽原か小牧・長久手か、どっちかの合戦場のすぐそばだということで、いつぞ、私、訪れたことがありまして、私的に、それで多少懐かしい名前だと思って聞きました。新城市が若者条例を制定されて、その条例の中で若者総合政策の策定、実施に関する事項を調査、審議させるため、若者議会の設置をするよう定められるとともに、それに基づいて新城市若者議会条例を制定され、若者が市政に対して意見を述べることができる機会を確保し、市政に反映する仕組みを設けられております。また、同じ愛知県の豊橋市では、１５歳から２５歳までの２０名の若者委員で構成する豊橋わかば議会を実施されるなど、全国で様々な取組がなされているようでございます。
本町でも子どもたちにつきましては、先ほどもおっしゃいましたように、平成２２年度と２４年度に中学生議会を開催した実績がございます。これは３年生が議員としての立場でいろいろ意見を言っていただいたりしたということもございまして、なかなか現場のほうの対応が難しいというようなことで、その後、実施しておりません。
大学生としては、平成１７年から平成１９年まで鳥取大学の地域学部が住民参画ですとか産業と観光、地域福祉、地域コミュニティーについて、地域調査をこの
湯梨浜町で３年間にわたって行われました。また、東京大学が、大学院生を含む学生たちが地域に入り、毎年メンバーは替わったのですが、地域課題の解決策を検討するフィールドスタディ型政策協働プログラムにより、地域の雇用、生涯学習を通じた個々を活用できるまちづくり、公共交通の在り方、地域コミュニティーと観光の形などについて、幾つかのいろんな提言もしていただいたところです。
これらについて、ちょっと残念だったのは、その結果を踏まえて実現に至ったというものがなかったということでございます。これは、課長の皆さんにもできることは何かやろうということでハッパかけたんですが、なかなかそこまで、我々の力量がなかったせいかも分かりませんけども、至らなかったというのが残念な結果であったなというふうに思っております。
一部の報道によりますと、国では来年４月のこども家庭庁の創設に向け、子どもの意見を反映させた政策づくりに関する先進事例の調査研究の具体的な方法、政策立案のどの段階で実施しているかなどを分析して、それらの意見聴取の手法について、年度内に報告書を取りまとめられるように仄聞しております。議員御引用の新城市からも多分ヒアリングをされるというように伺っております。
来年４月施行のこども基本法では、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明機会の確保や子どもの意見尊重が掲げられ、子どもの意見を反映する措置を講ずることが国や自治体の責務となってきております。
次代の社会を担う子ども、若者が、学校や社会に限らず、地域活動、町政等のあらゆる分野でより一層その能力を発揮して活躍できる環境を整えることは、この町に住みたいと思える魅力あるまちづくりを行うことにもつながるとても大切なことだというふうに考えております。
本町の総合計画の中でも住民参画に係る主要事業の一つに子ども、若者のまちづくりへの参画推進を掲げ、子ども、若者が町政に対して意見を表明できる機会の創出をし、まちづくりへの積極的な参画促進と地域への愛着を育む事業を展開する計画といたしております。子どもの意見反映の手法としては、子どもや若者たちを対象としたパブリックコメントの実施ですとか、審議会や委員会への子どもや若者の参画の推進、ＳＮＳを活用した子どもや若者からの意見聴取等に関するものが形式的なものとしては想定されますが、やはり経常的っていいますか、定期的にどういう場で若者たちと意見を交わす機会を設けるとか、あるいは特に若者が関わりの強いような事柄については、テーマによっては若者との個別的な意見交換会を取り入れるとか、そういう形で取りあえずは推進していけたらなというふうに思っているところです。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） 町長、答弁ありがとうございます。
３点、端的に質問していきたいと思います。
まず１点目は、ちょっと主流から離れてしまうんですけども、総合計画に関するアンケートの実施の話で、アンケートを聞いてるのに、それが反映されるのが総合計画そのものではないっていうのは、やはりちょっとアンケートされた町民の方からすると、えっていうふうになると思います。そこで、次の総合計画の改定の際には素案をつくる前にアンケートをやはり実施して、それを基に、たたき台というふうに書いてましたけども、たたき台をつくるというのはちょっとやってほしいなと思います。これは多分ほかの計画だったりとか、そういうのも一緒だと思うので、なるべく前倒し的にアンケートを実施するというのはちょっと心がけてほしいなというふうに思います。
２点目なんですけども、住民参画の場合、いろいろ御説明いただき、ありがとうございます。いろんな審議会だったりとか委員会で若者が参加できる機会があるだったりとか、補助金の対象になるよっていうふうなことをお話ししていただけたんですけれども、やはりどうして町民のアンケートで若者とか子どもをっていう主語で参画できるような機会をっていうふうに言っているのかというと、特にそういうのが参画できていないという実態があるからこういうアンケート結果になったんじゃないかなというふうに思ってます。なので幅広く対象になるようなものではなく、特にやはり子どもだったりとか若者が主導権を握れるような、そういう場所だったりとか組織が必要なんじゃないかっていうふうなアンケートの、想像ですけれども、趣旨かなというふうに思ってます。なので、一般的な参画、住民参画というのはすごく頑張られていると思うんですけども、ここはもう一頑張り、子ども、若者っていうものの参画というのをどうやってしていくかっていうふうなところをちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。
あと、私、成人式っていうのは参加したことがなくて、
湯梨浜町のものは、２年連続参加させていただいて、町長の思いだったりとか、成人される若者たちの思いというスピーチだったりとか、心を打たれる面があります。町の代表として町長も町のために貢献してほしいというふうにおっしゃって、すごくいいなというふうに思う一方で、県外に出られても
湯梨浜町の若者であることには変わりないと思うんですね。今、新城市の事例とかでもＺｏｏｍだったりとか、そういう遠隔で会議できるようなものを使って、町外とか市外の大学生とか若者に関してアンケートをして、それが町内の高校生のメンターだったりとか、そういうふうになっているだったりとかっていうふうなものもあります。または、町内の方ではないんですけれども、市外とか、そういうふうな自治体の外にいる方もメンターとなって
湯梨浜町の若者を引っ張っていくっていうふうな、そういうふうな関係性もあるというふうに聞きます。なのでここはちょっと、今、既存にある事業をするというような点以外にも、こども家庭庁ができて、恐らく多分、国としてはもう推進する方向性でいくと思うので、まず
湯梨浜町で何とか案を出していって、結局、
湯梨浜町の方に返る政策だと思います。すごく公共事業するみたいなお金がかかることではないんですけど、何せ人とのコミュニケーションなので時間はすごくかかると思うんですね。なので早めに始めて、やはり今いる子どもたちと、若者とコミュニケーションをしていくっていうことをまず優先してやるべきじゃないかなっていうふうに思います。そこに対して町長の考えはいかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど来お話にありますように、総合計画の中では住民参画社会の推進のところで、子ども、若者のまちづくりへの参画推進ということで、子ども、若者が町政に対して意見を表明できる機会の創出をし、まちづくりへの積極的な参画推進と地域への愛着を育みますと、ここまでは上げているんですが、その肝腎の中身が、どういうことをやるよということが、議論がそこまで至ってなかったということで、これは最終段階にあるにしても、そういうことでどんなことが考えられるかあたりでやっぱり例示ぐらいはしておくべきであったというふうに思って、反省をいたしております。
御指摘のありましたこども家庭庁の動向もありますので、それに遅れることなく、むしろそれよりは先に今どういう方法があり得るか考えてみまして、湯梨浜オリジナルででも少しずつそういうことを具体的に進めていけたらなというふうに考えております。ひょっとしたら成人式の中のどこかの一部の時間をつかまえて、町や学校と話す会とか、そういったものもあってもいいかもしれませんしということで、今、ふっと思ったりもいたしております。そのようなことを具体的に考えてみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。よろしいですか。
以上で２問目の質問を終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（８番 中森圭二郎君） ３つ目が、パートナーシップ宣誓制度の導入について質問したいと思います。
要旨を御覧いただけたらと思うんですけども、まず１つ目の質問が、一般的な啓発ではなく、性的マイノリティー、ＬＧＢＴだと、今はＳＯＧＩだとか言われてますけども、その当事者というのをどう支援していくのか、支援する仕組みは
湯梨浜町に今あるのかというところで質問させていただきます。
これ、私が当事者の方とお話しする中で、地方自治体でそういうふうな支援だったりとか協力できることはあるかっていうふうに言われたときに言われたことなんですけれども、やはり一般的なＡＬＬＹと言われる方たちの啓蒙活動というのは盛んであるというふうに言うんですけども、実際、当事者が自治体で生活する上に当たっては、こうなってほしいというふうな事業というのがほぼないというふうにおっしゃってました。なので
湯梨浜町としてまずどういうことをされているのかという確認をしたいと思います。
２つ目が、夫婦であることが要件とされる事業での対応はというところで、これは２の明細のほうで書いてますけれども、町営住宅の入居や若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金など、夫婦であることが要件であることがあると。当事者の方が申請した場合、現状ではどういう対応なのか、お聞かせいただけたらと思います。当事者の方っていうか、ＬＧＢＴとか、そういうふうなことは要綱には書かれていないので、恐らくどういう対処になるのかっていうのはその現場現場になるのかなというふうに思いますけども、それだと恐らく当事者の方が、えっ、これ、私が対象なのかっていうふうに、うっとなってしまうところがそもそもの課題なのかなっていうふうに思ってますので、その点を含めて答弁いただけたらと思います。
３番、本町でのパートナーシップ宣誓制度の導入の検討はというところで、ニュースでも報道でもありましたけれども、境港市でパートナーシップ宣誓制度が導入されております。これニュースでちょっと読んだんですけども、他自治体との受領証の継続利用など、引っ越された場合、パートナーシップの証明書っていうのが継続使用できるっていうふうなことも想定して境港市は考えられているそうです。
湯梨浜町、中部の都市でありますので、そういった境港市であったりとかで住まれている方が転入されることもあると思います。そういった中に、中部では検討されているっていう報道はあまり聞いたことがないので、そういった自治体が東、中、西に１個ずつあるというところは、まず鳥取県でそういうふうに当事者にとって過ごしやすい自治体っていうのをつくり出す上ではすごく大事なことかなっていうふうに思います。
湯梨浜町が先陣切っていけたらなっていうふうに思うんですけれども、境港市もかなり年数をかけて検討されてきました。なので、国がなかなかこういう法的な課題解決というのを、まだ動きがないところなので、やっぱり地方自治体が頑張っていけないところではないかなというふうに思われているので、
湯梨浜町の対応はどのように考えておられるのか、検討されてたら検討状況などを含めて教えていただけたらと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 中森議員の３点目は、パートナーシップの宣誓制度に関するお尋ねでございました。
まず、性的マイノリティーの方に対する支援で現在行っていることといたしましては、仕組み的には、当事者から相談があった場合は、健康推進課や総合福祉課において、性的マイノリティーの方に対するメンタルケア、心の病気等に係る聞き取りや治療、あるいは電話や面談による聞き取りを行いまして、関係機関へつなぐなどの対応を行うことといたしておりますが、先ほど議員、ちょっとお触れになりましたように、現在までのところ、そのような相談が入ったことはありません。
また、これは相談事業ということじゃなくって、こういう場合はどうですかというお尋ねがあったかどうかということを割と広めにちょっとこのたびの御質問を受けて問い合わせて、各課に調べてもらいましたが、そういうことに接した例はないということで、まだ実際に私たちもそこまでの緊張感なく考えていたという面があるかなというふうに思っております。
次に、夫婦であることが要件とされる性的マイノリティーの方が申請された場合の対応につきましては、現在、町民課で県営住宅、それから町営住宅、地域定住賃貸住宅、特定公共賃貸住宅等の公営住宅の入居や退去をはじめ日常の維持管理を行っていますが、これらの公共住宅の入居者の資格として、夫婦の部分に関する内容はおおむね「現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。）があること。」と規定されています。また、企画課の若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金の事業におきましては、夫婦のいずれかが３５歳以下の者と規定しています。これまで申請された例はありませんが、現在の日本の法律では同性婚が認められておりませんので、仮に現時点で申請がなされても、要件に該当するとは言えないんじゃなかろうかというふうに考えております。そういうことですから、多分、実際に現状のままで出てくれば、そういうお話がありましたら、お断りせざるを得ないんじゃないかと認識しているところでございます。
そこで、本町でのパートナーシップ宣誓制度の導入についてですが、中森議員のお話にありましたように、境港市が本年７月１日から導入されたということです。全国では令和３年の１２月時点で１４１の自治体が導入しておられるというふうに伺っております。境港市では、一方または双方が境港市民であり、性的マイノリティーである２人がお互いを人生のパートナーとし、日常の生活において協力し合う関係であることを宣誓した場合に、市が宣誓書受領証や受領カードを交付し、公的に証明するものです。したがいまして、境港市独自の制度ですので、市内のみで効力があり、市外へ転居した場合は効力を失うということになるわけでございます。
境港市は、この制度の導入により市民の性の多様化への理解や性的マイノリティーの方の不安の軽減を図ることにより、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指しておられると、これはもっともな理屈だというふうに考えております。事業の実施に当たりましては、例規等の一部を修正し、例えば市営住宅入居の要件として「性別が同一であって婚姻関係と異ならない社会生活を営む関係として市長が認める関係にある者」を設け、宣誓書の受領者が市営住宅に入居できるようにされているということでございます。
本町では、例規内に夫婦が規定されているものが１２件、結婚が規定されているものが１１件、婚姻が規定されているものが３８件あるようです。現在まで性的マイノリティーの方からの相談は先ほど申し上げましたようにございませんが、独自のパートナーシップ制度の導入について、
湯梨浜町あらゆる差別をなくする総合計画に定める学習機会や情報提供、あるいは相談体制の整備だけでなく、一歩踏み出して、多様性を認め、住みやすい町をつくっていくというためにも前向きな検討をしてみたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） ありがとうございます。前向きな検討といただきましたので、引き続き一般質問で質問させていただけたらと思いますけれども、まず、町がパートナーシップを認めた場合、やはり町民の当事者の方が利益になることが多いんですね。よくあるのが医療関係なんですけども、やっぱり医療内容の告知だったりとか、医療内容の選択だったりとか、御本人が重症で会話ができないような状態になったときに、それは御家族に相談をして決めるということがあります。そうなった場合、パートナーシップといってもいろんな状況の方がいらっしゃいます。御家族同然の方も当然いらっしゃると思うんですけども、そうなったときに、この方がパートナーだというふうな確認をすることができないということがあります。もちろん御家族の方に、親族の方にこの方が患者さんのパートナーだっていうふうに言ってもらえばいいかもしんないですけれども、この国の状況ですので、そもそも同性愛だとか、当事者同士の関係性が公にされることを望んでいない方もいらっしゃるということで、なかなか御親族の方にもその関係性を伝えてないということも起こります。なのでそうしたもろもろの状況があって、なかなか病院でのそういう医療に対してのパートナーに対する情報告知だとか医療選択というのができない状況があります。なのでパートナーシップがあると、病院側が御親族の方に聞かずにパートナーだということを知ることによって告知できたりとか、面談とか面会とかも可能になるっていうふうなことも聞きます。やはり自治体が証明をするっていうことの影響力というのは大きいというふうに思います。もちろん国がやればいいというふうに私は思うんですけれども、なかなかそういうふうな状況がないけれども、当事者の方は目の前にいるということがあるので、前向きにというふうにおっしゃいましたけれども、引き続き継続してそういう議論する機会というのをつくっていけたらなというふうに思います。
２つ目の夫婦であることの要件ということなんですけれども、やはりパートナーシップ証明が出てない状況では、パートナーというのをどう捉えるかというところがすごく大きな話になってくると思います。恐らく、申請する方にもよるのかもしれませんけれども、夫婦って書かれていることで、一般的な夫婦では私たちはないよねと当事者が思われて補助金を申請しないということも現状ではあり得ることかなというふうに思います。それはもちろんないかもしれませんし、何とも言えないところですけども、そういったときに、この夫婦の文言というのを表向きどう書いていくかっていうところは、証明書を出す出さないにしろ、考えるべきかなというふうに思ってまして、例えば事実婚状態っていうふうな文言というのを書いている要綱もありますけれども、そういったところに付記するような形というのは取れないのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 確かにそれは難しい部分があろうかと思います。婚姻関係と同等にあると町長が判断したときというようなことも確かにいいでしょうし、その辺は、そのこと自体が傷つけることのないようなやっぱり表記というものも配慮しなければならないというふうに思っております。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） そうですね。配慮というのを表面的な形で見えるような形にしていただけたらというふうに思います。
もう時間もないですけども、パートナーシップ宣誓制度というのが境港市でされて、中部で進めていくっていうところで、
湯梨浜町も倉吉市だったりとかの近隣自治体に出入りがある自治体だと特に思いますので、例えば境港市だったりとか、やってる先進自治体に話を聞くっていうところもあるかもしれないですけれども、近隣自治体と共にそういうのをつくっていくというのもあるかなと思うんですけれども、そういった広げていくっていうところで、倉吉市だったりとか、ほかの自治体と一緒にやっていくみたいなところというのはどう思われますか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 時代の流れとしてもそうですし、やっぱりこういうことにきちんとやっていこうというのが国の方向性でも基本的にはあろうと思いますので、湯梨浜はそういう面で実際にそういう方に接してないから多少ぼやっとしているかもしれませんが、人口の多い倉吉あたりになるとそれらのことももう少し直近の課題として捉えておられるかもしれませんので、広域連合会議あたりでもみんな考えてみようかとかいう形でちょっと話してみたりはしてみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問よろしいですか。
以上で
中森圭二郎議員の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（浜中 武仁君） １番、松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 議席番号１番、松岡でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
質問に入る前に一言、町長選について触れさせていただきます。
宮脇町長には、このたびの町長選、無投票で５期目の当選をされました。おめでとうございます。
町長は、所信表明の中で、役場職員が集落に入っていき問題の解決に当たる体制をつくっていきたいと話しておられます。現場主義、大賛成です。課題は現場にあるのです。現場の声を聞き、その声を町政に反映していただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。今日は２課題について質問をさせていただきます。最初の質問は、町の目指す図書館とはということでお尋ねをいたします。
私は時々龍島にあります町立図書館に行きます。静かな環境の中、目的の本を探すことができます。探す本がない場合には県立図書館などから取り寄せていただいており、大変便利になったと思っております。
図書館については、令和３年３月策定の第３次
湯梨浜町教育振興基本計画、以下、基本計画といいます、に生涯学習拠点として、町立図書館、羽合図書室、しおさいプラザとまり、以下、３館を町図書館といいます、が設置されており、県立図書館などとネットワークを結びながら図書の利便性の向上に努めています。利用者、貸出冊数とも、年により増減はありますが、町民が利用しやすい図書館づくりにより利用促進を図る必要がありますと書かれております。そして、町資料によりますと、過去１０年間の貸出冊数は、新型コロナの影響で利用者が減少しました令和２年の１２万冊を除き、おおむね１３万から１３万５，０００冊で推移しております。
一方、町図書館は、図書館法、以下、法といいます、や湯梨浜町立図書館設置条例などに基づき、図書や必要な資料などを収集、整理、保存して、一般公衆の教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設として設置されております。そして、法に基づき、公立図書館の設置及び運営上望ましい基準、以下、図書館設置基準といいます、が定められており、法改正や社会の変化や新たな課題への対応の必要性などを受けて平成２４年に改正されております。その中で、図書館サービスの実施などに関する基本的運営方針や事業計画を選定し、公表するよう努めるものとすること、そして、図書館の運営状況について、自ら点検、評価を行うよう努めなければならないことなどが規定されております。また、職員については、司書、司書補の積極的な採用に努め、各種研修機会の拡充に努めることとなっております。
そこで教育長にお尋ねをいたします。図書館設置基準にどのように対応しておられるのでしょうか。
また、令和元年度の教育行政の点検及び評価、以下、点検評価といいます、の今後の対応方針に、利用者ニーズを的確に把握するためアンケートを実施する。また、令和２年度の点検評価には、来館者アンケートを活用した快適な空間づくりを図る。そして基本計画には、利用しやすい図書館とするための利用者アンケート実施、年１回以上などと書かれております。
そこで教育長に伺います。図書館アンケート結果にどのように対応しておられるのでしょうか。お伺いします。
さらに、図書館設置基準には、図書館サービス、管理運営など、幅広く努力義務が示されております。一方、町は、利用者アンケートを実施し、令和７年度目標、利用しやすい図書館としての満足度８０％以上を目指すとなっております。満足度８０％以上の図書館とは具体的にどのような図書館を目指しておられるのでしょうか。
以上３点についてお尋ねをいたします。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 松岡議員の
湯梨浜町の目指す図書館とはの御質問にお答えをいたします。
初めに、図書館設置基準への対応状況についてでございます。
平成２４年１２月に文部科学省から図書館の設置及び運営上の望ましい基準が示されました。その中で、運営の基本として、市町村立図書館は、知識基盤社会における知識、情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとするとされて、基本的にこの基準を踏まえて図書館サービスの充実に努めなければならないとされています。
この図書館設置基準への対応状況でございますが、
湯梨浜町の基本構想を基に策定された
湯梨浜町教育大綱と
湯梨浜町教育振興基本計画で図書館の基本的運営方針、目標等を公表しています。また、この基本的運営方針を踏まえた事業年度ごとの計画については、毎年度の
湯梨浜町教育要覧に載せて公表をしております。
事業計画の達成状況などの点検評価については、教育行政の点検・評価の中で行っております。毎年１０月と３月に自己評価を行い、それに対して教育行政点検評価委員から御意見をいただき、報告書にまとめたものを教育委員会の承認を得て公表させていただいています。
教育大綱では、図書館機能の充実を掲げ、町民の多様なニーズに応えるため、幅広い分野の図書購入を行うとともに、県立図書館等からの相互貸借により図書資料の充実に努めます。あわせて、町立図書館の責務として、
湯梨浜町内の地域の歴史や文化等に関する資料の収集、保存に努めます。また、利用人数の一層の増加を図るため、絵本の読み聞かせや音読会をはじめとする図書館活動の充実により、乳幼児から高齢者まで全ての町民の学びの機会と場所の提供により、図書館の利用促進に努めますとしています。
教育振興基本計画においては、目指すところとして４点上げており、教育大綱と重複する点がありますが、１点目は、町民の多様なニーズに応えるため、幅広い分野の図書購入を行うとともに、県立図書館等とのネットワークによる相互貸借を利用するなど図書資料の充実に努めます。２点目、絵本の読み聞かせをはじめとする図書館活動の充実により、幅広い年代のニーズに即した学びの場の提供を図り、図書館の利用促進に努めます。３点目、家庭や職場、学校等とは別の居場所としての図書館の活用や読書活動などを通じて地域の人とつながる環境づくりを図ります。４点目、地域の歴史や文化に関する保存資料の収集や整理、データベース化を図りますとしています。
具体的に、読書活動などを通じた地域交流の場としての図書館機能の充実を図り、単に図書等の資料提供にとどまることなく、生涯学習全般に関する講座等の開催や、来館者アンケートを活用し、一層の快適な空間づくりを図ること、行政他課の事業と連携を図り、ブックスタート、絵本の読み聞かせ、大人の音読会など各種イベントや講座、講演会の開催による読書活動の推進等を図ること、調べ学習の場として、いつでも誰でも立ち寄れる、学びを深める生涯学習拠点としての取組を充実させること、電子図書館等の普及に対応するためのデータ収集及びデータ活用等の対応に取り組むこと、県立図書館の取組と連携し、地元の歴史資料や民話などの電子データ化を図ることを上げています。
現在、職員８名おりますけども、全員が協議をして図書選定をして、可能な限り幅広い分野から図書を購入するようにしております。また、鳥取短期大学と連携して、町内の民話である「ビワと兄弟」「キツネの魚つり」「打吹天女」のデータ化は終わっており、紙芝居にする計画になっておりますので、早急に取りかかることとしています。このように、図書館の設置及び運営上の望ましい基準に対応していくこととしています。
しかしながら、図書館設置基準に示されている図書館サービスの項目の中で、外国人等に対するサービスなど、実施できていない部分もあります。このことについては、住民の皆さんのニーズも把握しながら、必要に応じて整備をしていきます。
また、職員に関して、現在、町立図書館、羽合図書室、しおさいプラザとまりを合わせて８名の職員のうち、３名が司書資格を持っている状況です。県立図書館主催の研修会などにも積極的に参加をして研修しており、司書資格のない職員も同じように毎日の業務を行っております。研修会等については、今後も積極的な参加に努めていきます。
次に、図書館アンケート結果への対応状況についてですが、アンケートについては、現在、質問内容の検討に時間がかかってしまっており、いまだ実施できていない状況であります。このアンケートは利用者に対するアンケートであり、利用者ニーズを受け止め、そのニーズに応じた図書館サービスの充実に努めることで利用しやすい図書館としての満足度を上げること、そして一人でも多くの町民の方に利用していただくことを目標としています。さらには、居場所としての図書館、出会いの場の図書館として、地域交流の場としての役割を備えた施設になることを目標としているところです。
最後に、
湯梨浜町の目指す図書館についてです。
まず、来館者に対して丁寧で迅速な対応をし、気持ちよく利用していただくことが基本であると考えております。その上で、町立図書館とも協議をし、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準で示されている項目に優先順位をつけて、取り組みやすく成果の表れやすいものから優先的に取り組んでいきたいと考えております。そのためには、まず、現在検討中であり、先ほど早急に取り組むと申し述べました利用者アンケートを実施し、利用していただいている皆さんの意見を踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
多くの皆さんに気軽に気持ちよく利用していただくことのできる図書館を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
今、教育長答弁を聞いて思ったんですけども、国の示した基本的運営方針や事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。それから、図書館の運営状況について、自ら点検評価をするよう努めなければならないいうことについて、今、町が取り組んでおられる点検評価の内容、そういう状況を話されたんですけども、旧の教育基本方針なんかに書いてあるのは、図書館のところは何行、僅かな行数ですね。そうですね。地域の実態に合わせてつくれということですから、それだって言われれば、
湯梨浜町の状況からいえばそれだということなんですけども、いろいろ国の言っている内容、あるいはほかの町で作成している、そういうものの状況を見てみると、結構広範囲にわたって丁寧に書いてあるんですね。だから私としては、今、教育長の言われたようなものを想定していない。例えば各市がつくっているようなものとか、そういうものを想定してちょっと話をしておるので、申し訳ないですけど、感覚がずれているな、分かりませんよ。僕が悪いのかも分かりませんけど、ちょっと感覚がずれているなというような話で聞いておったんですけども、そういう中で、努力義務ということでいろんな項目が書いてあって、努力義務で書かれております。義務規定ではなく努力義務で書かれているので、そういうたくさんのことが努力義務として書かれているんですけど、それをどういう感覚で、今、教育長の言われたこと以上のことがたくさん書いてありますね。そういうことについてはどういう対応でいこうという考え方でやっておられるんでしょうかね。努力義務だから、先ほど言われた町の実態に合わせてということで、これぐらいだということで言われるんか、努力義務だ、このように今後努力していくことを原則や方針としていくんだという考え方で、さらに基本的運営方針なんかを充実していこうと考えておられるんか、その点を伺います。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど議員おっしゃったように、本町では子どもの読書活動推進計画を現時点では策定をしておりません。ただ、子どもが進んで読書をするための本との豊かな出会いをつくるということは大切であるというふうに思っておりますし、また、子どもだけに限らず、町民の皆様、子どもから大人の、高齢者の皆さんまでたくさん使っていただきたいというふうに考えております。
各図書館では状況も違うところもありますけども、例えば町立図書館では独立した図書館でありますし、羽合図書室では羽合小学校と併設という形であります。また、しおさいプラザは独立した図書館という形になっておりまして、各図書館とも違っておりますが、各館とも職員であるとか、あるいはボランティアの方であるとかに来ていただきながら、音読会を行ったり、そういうことも取り組んでおりますし、また、現在はコロナ禍で実施できておりませんけども、中学生の職場体験の機会等にこども園に出かけていって読み聞かせを続けていると、そういうような取組をしております。本町としても、先ほど国が示したそういう計画等、努力義務ではありますけども、できるだけ充実をさせていく方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。図書館等とも協議をして、できることをまずスタートをしてやっていきたいというふうに考えているとこでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。ならこの国の示す努力規定については充実していく方向で検討したいということで、前向きに答弁していただいたと思いますが、ただ、このアンケート、図書館アンケートについて、町の方針として、ＰＤＣＡサイクルを繰り返して業務を継続的に改善していく方向でやっとるんだということは町長もずっと前から言っておられる。そういう方針だというふうに理解しておったんですけど、これが何年も前から計画に上がっているんだけども、できてない、できてない。今聞いたらその内容を検討中だということなんですけども、なぜこんなに遅れるんでしょうか。その点について伺います。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） この松岡議員さんの御質問を受けて、改めて、今、図書館長とも協議をしました。図書館長としましては、非常に慎重に考えておりまして、なかなか進んでいないということでしたので、とにかく先進的に取り組んでいるところのデータ等を集めて、一緒に協議をしながら早急に作成をしたいと、作成するということで協議をしたところですので、できるだけ早い段階で作成をしたいというふうに考えておるところです。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ならこのアンケートについては今年度中ぐらいにやられる予定だというふうに理解をしておきます。
それから、図書館の居場所づくりということで、先ほどというか、この間、今年の７月末の地方紙、日本海新聞ですけども、境港市の「図書館＝居場所」のキャンペーンの記事が載っておりました。このキャンペーンは県立図書館と県内の市町村図書館が平成２９年度から行っているようです。
一方、我が町の令和元年度の点検評価には、居場所づくりなど地域コミュニティー施設としての図書館の役割にも視点を当てるなど、図書館事業のより一層の充実を図る必要があるとなっております。また、基本計画にも、家庭や職場、学校とは別の居場所としての図書館の活用や読書活動などを通じて地域の人とつながる環境づくりを図りますと書いてありますけども、これも先ほどと一緒で、以前からずっと構想に上がっているようなんですけども、このことについて、どのように今まで対応してこられたんでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 居場所づくりとしましては、本を借りなくても気軽に図書館で読書をしたり、あるいは調べ物をしたりすることが居場所として図書館を利用していただく、そういうことにつながるというふうに考えております。そういう人が図書館に集まってくることによって、それが地域コミュニティーの形成につながるようになるとよいと思っております。
また、そのためには、静かな環境づくりであったり、あるいは快適な環境づくりであったり、リラックスできる環境づくりであったりということが重要だろうと考えております。そのような環境になるように、機器の故障や施設の修繕等には、当然のことですけども、迅速に取り組むという形で考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
教育長も読んでおられると思いますけども、日本海新聞にこの間からシリーズ物で掲載をしておられて、その中からちょっと引用して話をしているんですけども、それで、居場所づくりで取り上げられておるのは、智頭町、新規オープンしたということ、それから、南部町では複合施設の一角を使ってやっているんだと、それから、境港も同じように複合施設の一角を使ってやっているんだということで、今の
湯梨浜町の３館の図書館を見ていると、やはりそういういろんな人が集まって、図書館ですからわいわい騒ぐところじゃないんですけども、こういうお互いに多少の話をしたり、触れ合いをしたりするような本当にスペースがあるんだろうかというふうに思うんですね。ですから、今後の話になるんでしょうけども、そのうちというか、いつか分かりませんけど、増改築なり建て替えなりする場合があればそういうことをするんかなと、そういうこともできるんじゃないかなとは思うんですけども、今の施設の中である程度そういうことをやろうというふうに考えておられるんですか。その点をお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 読み聞かせ等につきましては、現在、３館とも行っております。机等の配置を少し変えて広い場所をつくって、参加者もコロナ禍ということもあって少ないという状況もあるんですけども、毎回何組かの親子の方が来ていただいて、読み聞かせ等をやらせていただいていると、そういうような状況であります。そういう工夫をしながらやっていきたいというふうに考えております。今後、参加者の方が、読み聞かせ等、増えてこられたときにどういう工夫の仕方があるのかということについては、図書館等とも協議をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には現在ある図書館を工夫しながら使っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 最後に、タイトルの湯梨浜町の目指す図書館像ということでちょっとお尋ねをしたいと思いますけども、冒頭申し上げましたように、基本的運営方針や事業計画、それから点検評価、これについて、私の考えておるのと教育長の考えておるのとちょっと違っておりまして、話がかみ合わんところもあるんでしょうけども、要は、図書館を運営していく上で、私から見ればですよ、湯梨浜町の考えておられる、今、記載されている内容では不十分だなという気がしております。
それで、町図書館の運営に関して、今、そういう状況、私から言わせるとごく僅かのことしか扱っておらないんですけども、そういう背景の中で、今、満足度８０％以上の図書館を目指す、アンケートを実施してそういう図書館を目指すいうことになったら、本当でこの町の図書館はどういう図書館になるんでしょうかね。本来の図書館の機能を持った図書館になるんか、あるいは町民の要望だけを充実したような図書館になるんか、どういうふうに考えておられるんでしょうかね。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 現在、図書館等も工夫をしながら、例えば毎月各館とも特集コーナーを設けて、同じようなジャンルの、そういう本を集めて、利用者の方によく分かるところに置かせていただいて、できるだけ利用者を増やしていくと、そういうような努力をしております。そういうような形で利用者も増やしていきたいと考えておりますし、貸出冊数等も増やしていきたいというふうには考えております。その上で、どこまで何ができるのか、答弁の中でも申し上げましたけども、図書館設置基準等に示してある、そういうのを優先順位をつけて、まず取り組めるところ、あるいは成果の表れやすいところから１つずつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。一遍には難しいと思いますけども、そういう形で取り組んでいきながら、図書館の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところです。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
教育長も最初、冒頭のところで、基本的運営方針なんかも、国の示す努力義務がたくさんあるんですけど、それについては充実していく方向で検討したいということがありましたので、それを期待としたいと思いますけど、それで、もう一つ、町民の、住民の方の意見を集約する方法なんですけども、今、アンケートというのが上がっております。だけども、町図書館は地域の情報拠点として、幅広い分野の図書、それから資料の収集や、子ども、障がい者、外国人、高齢者などに向けたサービスなど、今後必要なサービスはたくさんあるんですね。それで、利用者である住民の声を幅広く適切に反映できるように、法のほうでは図書館協議会というのを設置することができるという条文が定めてあります。いろいろな課題を解決したり対策を検討するために、そういう図書館協議会みたいなものを設置されてはどうかということを最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 確かに設置基準等ではそういう有識者の方というか、外部の方の声を聞く、そういう機会も設けるようにという、そういう努力義務等もありますので、図書館等とも協議をしながら前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、現在、まずアンケートを、今年度中ではなしに、もっと早い時期にまずやっていこうということを最優先にしておりますので、それと同時にそういう形で検討する機会、設置ができるかどうかというところも前向きに検討を図書館等と重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。前向きに検討していただいたと思っております。みんなが利用しやすい、訪れやすい図書館をつくっていただきたいと思います。
１問目は終わります。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問を終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 続いて、２問目、龍鳳閣とゆ～たうんの運営についてということでお尋ねをいたします。
町条例によれば、東郷地区にあるゆアシス東郷龍鳳閣、以下、龍鳳閣といいます、の設置目的は、住民の健康増進と福祉の向上を図るとともに、観光振興を促進する。そして、羽合地区にあるハワイゆ～たうん、以下、ゆ～たうんという、は町民の触れ合いの場を提供するとともに、観光振興を促進するとあります。そして、これらの施設は、一般財団法人ゆりはま温泉公社が町の指定管理者として運営管理しておられます。
これらの施設の平成２４年度から令和３年度まで直近１０年間の利用状況や収支を見てみますと、龍鳳閣は平成２７年度の１１万人をピークに１０万人台で推移しておりました。そして、近年では、新型コロナの影響により令和２年度には８万２，０００人と大幅に減少しましたが、令和３年度には、補助事業もあり、９万人台近くまで回復しております。しかし、毎年、町から２，８００万から３，９００万円の管理運営委託料が入っているものの、当期経常増減額、以下、事業活動の収支差といいます、は７年赤字になっております。
一方、ゆ～たうんは、平成２４年、２５年度の８万人台をピークに、工事のため長期休館した平成２７年度を除き、おおむね７万人台で推移していました。そして、近年では、龍鳳閣同様、令和２年度に新型コロナの影響や配管工事のための臨時休館により２万３，０００人近くまで減少していましたが、令和３年度には、補助施策もあり、６万６，０００人まで回復しています。しかし、毎年、町から２００万から１，０００万円の管理運営委託料が入っているものの、事業活動の収支差は４年赤字となっております。
そこで町長にお尋ねをいたします。どれくらいの町民の方が龍鳳閣、ゆ～たうんを利用されているのでしょうか。そして、施設の利用状況、管理運営委託料、経営状況を踏まえ、施設の設置効果をどのように考えておられるのでしょうか。伺います。
一方、ゆりはま温泉公社本体の事業活動の収支差は、過去１０年間で赤字になったことは１年しかないのではないかと思います。これは、龍鳳閣、ゆ～たうんの事業活動の収支差が赤でも、売店の収益が大きく寄与しているようです。
そこで町長にお尋ねをいたします。龍鳳閣、ゆ～たうんの経営課題をどのように考え、今後どのように運営しようとしておられるのでしょうか。
以上２点について伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、龍鳳閣とハワイゆ～たうんの運営についてでございました。
まず、ゆアシス東郷龍鳳閣とハワイゆ～たうんの設置効果についてでございます。
いずれの施設も、先ほど議員のお尋ねにもありました。条例に掲げる設置目的達成のため、一般財団法人ゆりはま温泉公社と基本協定を締結しまして、それに基づき、毎年、指定管理者として管理運営を委託しているところでございます。
龍鳳閣の事業につきましては、条例の設置目的である住民の健康増進と福祉の向上を図るとともに、観光振興を促進するため、次の事業を行っていただいています。まず、住民に休養と保養の場を提供し、余暇の有効活用の促進、それから、健康教室等を開催し、住民の体力づくり等を図ること、それから、観光振興の推進、地域活性化等でございます。令和３年度の利用者数は８万９，７８５人でした。うち町内利用者は、町民割を実施していたときの実績等から推計いたしますと、４割程度と推定しているとこでございます。そのうち、健康づくり事業として、令和３年度は、健康推進課と連携し、水中運動教室を平日毎日実施、１０７回、１，３３８名の参加、それから、ココカラ運動教室は、毎週火曜日実施で３０回、３２２名参加、自主教室として、３Ｂ体操教室、これを３０回開催し、１６１名の参加があったと報告を受けております。また、トレーニングルームにおける運動指導などによる健康づくりにも貢献していただいています。
観光振興、地域活性化の面からも、ゆったりと温泉三昧ができる施設でありますし、例年であれば、ニーハオグラウンド・ゴルフ大会、あるいは東郷湖周ウオーキングなどを開催するとともに、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォークなどの町のイベントにも協力するなど、観光振興と地域の方との交流の場を設けておられます。加えて、日本ウオーキング協会公認コースとして龍鳳閣・東郷湖周回コースが認定を受け、龍鳳閣が１年間を通じて基地としての役割も果たしているところでございます。
ハワイゆ～たうんにつきましては、温泉を通して町民の触れ合いの場を提供するとともに、観光振興に寄与するための施設です。先ほど議員が申されたとおりです。令和３年度の利用者数は６万６，１７１人で、うち町内利用者については利用者の５割程度と推計をいたしております。
指定管理料につきましては、両施設とも指定管理者と協議をして、令和２年度から５年間の基本的な指定管理料金を定めています。ただし、指定期間中に賃金水準、物価水準の変動、また、コロナ禍等の特別な事情が生じたとき等は、協議の上、変更することができるものとしております。そういうことから、状況を見ながら対応もいたしているところです。
令和２年度、３年度につきましては、指定管理料の変更は、機器の更新等で当初予算から変更したものを除き、年度途中で指定管理料を増額したりしましたのは令和３年度のハワイゆ～たうんのみでございますが、コロナ禍に伴います一時休館、あるいは利用制限、それからゆ～たうんの、給湯面での管工事に伴う臨時休業による大幅減少を行うことから、５１０万円の追加をしたことがございます。なお、コロナに伴います営業活動支援としては、令和２年度と３年度にそれぞれ１００万円ずつと７０万円ずつを営業活動支援のための経費として臨時交付金から拠出したところでございます。
制度上、今申し上げたような特別な場合以外には、施設の収支が赤字になっても町が補填することはありませんし、逆に、黒字になったからといって、黒字額を返還してもらうというようなこともございません。
温泉公社の経営状況について、各施設で赤字の年がありますが、法人の他会計からの繰入れということで、安定した経営に取り組まれているものというふうに思っております。中身的にはですね。龍鳳閣のほうでは売店なんかもやっておられますけども、その費用、収益あたりは、言わば温泉開発公社のほうの収入として処理されるわけですから、我が町の指定管理料の範囲以外の話であって、そこで上がった収益も充当していただいているという感覚で御理解いただけたらと思っております。
そのようなことから、両施設はそれぞれの特徴を生かして、住民の健康、観光振興、健康増進、町民の触れ合いの場などに大きな貢献をしていると思っています。
次に、龍鳳閣とハワイゆ～たうんの今後の運営方針についてでございます。
龍鳳閣会計、ゆ～たうん会計、いずれも会計単体で見れば赤字が出ているように見えますが、先ほど申しましたように、龍鳳閣の赤字部分等につきましては、言い換えれば自主事業の収益で町事業へ公益的支出として貢献している部分とも言うことができます。そして、この自主事業の収益での貢献こそがゆりはま温泉公社の指定管理者としての強みの一つであるとも考えています。結果から言えば、他会計、売店会計からの振替があるため、それぞれの会計はゼロとなっており、安定した経営に取り組まれると先ほど申したところでございます。
先ほども申し上げましたが、指定管理料については、５年間の基本的な指定管理料を基に指定管理者と協議して定めていますし、指定期間中に賃金水準、物価水準の変動、またコロナ禍等の特別な事情が生じたときは、協議の上、変更することもできるとなっており、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
ただ、基本的な課題といえば、どちらの施設も設備、機械の老朽化といったようなこともございます。さきの議会で当面必要な改修費等につきまして御報告申し上げ、最近の利用者の状況等から、そう落ち込んでいる現状はない、コロナが済めば多少盛り返せるというふうに考えていますところから、議会のほうからは修理についての御理解をいただいたようにも理解しているところでございます。
また、余談ですが、日本総合研究所におられる藻谷浩介さんが湯梨浜町にお見えになって講演されたときに、別にお誘いはしなかったんですが、ゆ～たうんに入られたそうでして、後で講演の中でとてもいいお湯だったということをおっしゃっておられまして、あの方たちはいろいろ全国飛び回ってそういうことを、里山資本主義も唱えられたり、いろんなことを主張しておられるわけですから、温泉にも入っておられるということで、ありがたい評価をいただいたなと思って喜んだんですけども、それも一つは浅津の、羽合温泉協同開発事業団かな、あそこがやっておられる湯をゆ～たうんに入れて、それで湯の量を豊富にして運営を始めたということがいい効果となって現れている面かなというふうにも思っているところでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
今、龍鳳閣とゆ～たうんは結構赤字の年が多いんだけども、公社全体でもうかっておる部分があるから、そこら辺のところを充当して、公社としてはそれなりに安定した経営を図っているんですよという話をされました。
それで、そこに、公社のほうには管理運営委託料というものが毎年、５年間、一定額だということで言われたんですけど、今のままでいくと、今はちょっと運悪くコロナがはやって、ずっと人も少なくなってきたんですけども、そういう５年間契約で見た場合に、今後、委託料が増えるんじゃないか。委託料っちゅうのは町費ですね。そういうことから考えると、やはり少し経営改善を図っていく必要があるんじゃないか、ゆ～たうん、それから龍鳳閣ができるだけ黒字になるような努力をしてもらう必要があるんじゃないかなと思っておりますけども、その点はどうでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 黒字経営にするためにということで、経営上の経営改善というか、そういったことの努力はもう断続的にやっていかなければならないことだと思っておりますし、ゆりはま温泉公社自体は指定管理者として、利用者の増加を図るために、誘客活動、割引券配布、イベント等におきますですね、それから他団体と連携した営業活動、広報活動なども行っておられますし、例えば電力料金を安くするために契約先をきちんと検討したりとか、あるいは売店での先ほど申しました収入増の取組など、経営改善にも比較的よく従来から取り組んでいただいているところです。また、指定管理の本来目的であります民間事業者の能力を活用しつつ、町の活性化と、あるいは町民の心身の健全な状態の維持に寄与し、地域観光の面でも貢献していただいているというふうに思っております。
先ほど申し上げましたが、指定管理料につきましても、その年に応じて、先ほど申し上げたような特別な事柄については当初予算で織り込んだりしますし、機器の、設備の更新代、工事代等もそれに乗っかってきます。ここ何年かはそういったものが続いていく時期だと両方思っておりまして、そのことも一層自覚しながら、経営管理、営業努力、これらに頑張っていただくようにしたいと思っております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 今、町長のほうから、経営改善というか、いろいろ努力をしてもらいたいという話があったんですけども、それで、ちょっと資料を整理してみたら、龍鳳閣、ゆ～たうんの資料からちょっと調べてみたら、直近９年間で事業活動の収支差、黒か赤かということで、黒字になった年数は、龍鳳閣は目標以上の集客があった３年間だけです。残り６年は目標以上の集客があった１年を含めて赤字です。一方、ゆ～たうんの黒字５年は全て集客目標に達していない年、残り４年は目標以上の集客のあった１年を含め赤字です。このように、経営実績を見ると、集客目標を達成した年が必ずしも黒字経営にはなっているわけでもないし、逆に目標以下の年でも黒字経営になっている年もあるんです。
そこで町長に伺いたかったのは、黒字経営にするためにはどうすればよいかということだったんですけども、ちょっと先ほどの答弁から見ると、これから検討をされることかも分かりません。ただ、ずっと１０年間の経営の推移を見てみますと、先ほど言ったように赤字の年が多いんですね。ほんで、それなりに改善努力はしておられると思うんですけども、そういう赤字が改善努力はしておられるということなんですけども続くいうのは、そこに抜本的な改善方策というのは何か考えられなかったんでしょうかね。一つ伺ってみます。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 赤字って、龍鳳閣の赤字というのは、先ほど申しましたように、結局、売店収入というのを結構充ててるんです。指定管理者の前の委託料の時代とは違って、だんだんと経営も、職員の人件費も上がってくるしっちゅうようなことで、厳しくなるっちゅうことで、先代の館長の時代に売店のところを一生懸命強化して、ソフトクリームを売ったりとか、そういうこともやりながら、あるいはイベントのときに出かけていって、食べ物ですね、シューマイとか、ああいうものを売ったりとか、そういうこともやりながら、それも言わば温泉公社の収入ですけれども、事業としては龍鳳閣の仕事の一部みたいなことでやっておられまして、そういった意味で、そんなに健全性が損なわれているわけではないだろうというふうにも思っているところでございます。
しかしながら、先ほどから申しておりますように、経費がどんどんかさんできたりするっちゅうこともありますが、近年でよかったことといえば、例えば、先ほどゆ～たうんのお話がございましたけども、日帰りツアーのお客さんを、エージェントのほうが龍鳳閣を紹介したりしてくれている。それは営業関係もあってのことだと思いますけども、そういうことも見えておりまして、そういった営業努力というのも大切なんじゃないかなと。もともとは、合併当初からずっと龍鳳閣と、それからゆ～たうんは別団体としてやっていたわけですから、温泉公社が全部持ってやってなかったもんですから、それが統一されて、ある意味ＰＲの範囲も広がったりしてゆ～たうんは伸びてきたかなということも考えているところでございます。
そのようなことを今考えているところでございますが、抜本的にということになりますと、なかなかそれは難しい面がございます。本当はもう少し、ですから差があったんですけれども、龍鳳閣のほうが外部の方が多くって、ゆ～たうんのほうは町民の方が多いと、その差がもう少し開いておったんですが、先ほど申しましたように４割と５割ぐらいの１割程度の差になっておるということで、利用率から見れば、それもやっぱりちょっと外の部分で龍鳳閣が苦戦しているんじゃないかなというようなことも感じておりまして、その辺の営業強化なりも図ってまいらねばならないというふうに思っているとこでございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 集客の方法について、いろいろ町長も言われます。今後、いろいろ改善を重ねながら対応していただけるものというふうに考えております。
それで、この資料の中に非常に令和２年、３年にいい例が載っておるなと思って見ているんですけども、龍鳳閣、ゆ～たうんとも＃ＷｅＬｏｖｅ山陰の効果があったというふうになっておりまして、利用者数、利用料収入とも前年よりかなり増加しております。とりわけゆ～たうんの客の団体その他会員利用数という区分があるんですけども、令和元年度以降、これが順調に推移しておりまして、コロナ禍のために全体の利用数が減少する中にあって、令和２年度は前年の２倍、そして令和３年度は２年度の７倍近い増加になっておるんです。このように増加している理由は何なんでしょうか。そして、こういう手法を龍鳳閣に取り入れることができないのだろうかなと思っておりますけど、その点についてお伺いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 年次比較につきましては、それぞれに事情があって、修理したりだとか、いろんなことで休館にした時期とかもありますし、そういうことも重なっている上だろうと思いますけども、最近ゆ～たうんが増えているのは、先ほど申したようないわゆる日帰り旅行あたりの中のコースでも入ってきつつあるというようなことが上げられると思いますし、龍鳳閣のほうについても、これから年間会費ですね、やっぱり、それから友の会の会員誘致等、それらのところにもう少しまたねじを巻いて取り組むべきだろうなということも考えております。
私もコロナになってからちょっと行ってないんですが、龍鳳閣も天井あたりを見ますと白い部分に染みができたりもしておりまして、それらも早く直したいなという気持ちは持っているところでございます。計画的にそれらは進めていかなければなりませんですけれども、それなりに役割は、健康づくりの面、あるいは地域の振興の面、住民サービスといった点からでも、前の無料の広場ではグラウンド・ゴルフを毎日楽しんでおられる方たちもいらっしゃいますし、そういった意味で、龍鳳閣も大切な町の財産だというふうに思っておりまして、これが立ち行くように、必要な助言等もしながらタッグを組んでやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（浜中 武仁君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 今、ゆ～たうんが前年の２倍だ７倍だという話をしたんですけども、今、町長の言われたように、従来のお客が戻ってきたという数字になっていると思うんです。ただ、一方、龍鳳閣のほうはそれが帰ってないんですね。低くなったら低くなったままの数字でいっている。そこに何が違いがあるんだろうかという話ですね。ゆ～たうんのほうは頑張っておられると言ったら、みんなが頑張っておられるんですけども、そこのところを十分フォローして、前の客が帰ってきて、残念ながら龍鳳閣のほうは現段階では低くなったままだということだろうと思います。
それで、集客方法についてなんですけども、コロナ禍を踏まえて、施設の収容能力に余裕があれば、感染防止対策を十分に行った上で、利用促進に向け、近隣市町への周知や町報、ケーブルテレビなどで特集を組んで健康増進効果や利用者の声を積極的にＰＲしたり、継続会員、リピーター会員を確保するために継続年数が長くなるにつれて割引率を高くするなど、インセンティブな施策を導入されてはどうだろうかなと思っておりますけども、その点はどうでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 確かにそういうことも考えていくべきだというふうに思っております。先ほどゆ～たうんと、それから龍鳳閣の違いについて、伸びに差があるということでございまして、やっぱりそれは大本の利用の形態といいますか、言わば地元の人たちが多く、言わば自分の風呂的というか、銭湯的というか、そういう性格を持っていたゆ～たうんと、そこに観光客も入られ出したという部分と、それから、龍鳳閣のほうはもともと町外の人にも多く利用していただいていたという状況がございますので、その部分がコロナ禍によってより強い、大きな打撃を受けたということも考えられるんじゃないかなというふうに思ったところでございます。
御提案のあった、だんだん高齢化してきて人口も減っていますから、年間会員の方、これは町外、町内の方も含めて優遇策を考えたりとか、そういうインセンティブを制度の中で導入しながらやっていくことも検討してみたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） もう時間になりましたので、ちょっとまとめをさせていただきたいと思いますけども、いわゆる関係者の皆様の御努力によりまして、令和３年度には龍鳳閣やゆ～たうんの利用者数はコロナ禍で減少した前年度よりかなり増加しております。新型コロナについては、先日、ＷＴＯの事務局長や、昨日はアメリカの大統領がコロナの終息が近づいているような旨の発言をしておられます。大いに期待をしたいと思いますが、当面は、一定期間は新型コロナが存在する前提で、持続可能な社会、いわゆるウィズコロナを考える必要があると思っております。湯梨浜町は健康増進に力を入れておられます。コロナの感染防止対策を実施しながら、これらの施設の利用者増につながるような努力を引き続いてお願いしたいということを申し添えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で松岡昭博議員の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を１１時１５分。
午前１１時０３分休憩
───────────────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、信原和裕議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（11番 信原 和裕君） 議長のお許しが出ましたので、質問させていただきたいと思います。１１番、信原和裕です。
今回、２つの題で質問をさせていただくように申し入れておりますが、最初のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備の目的、将来展望と現状、課題についてというこの題については、ちょっと前にこの内容に関連した研修会があって、たまたまそれに参加させてもらったところ、具体的ないろんな、いいところもありますし、必要な側面、だけどもどうかな、どうなっているだろうかというふうに思うようなところもその会で資料とともに話もされて、これはもうちょっと勉強してみないけんなというふうに思ったことによります。全体としては、今の社会情勢や世界の動き、そうしたことから、日本の教育の現場でもこうした方面に今後は力を入れていかなければならないんだなということは思ってたんですけども、ちょうどコロナの時代になってきて、学校が今どのような状況にあるかということを実際に自分の目で確かめたりすることもできなくなっておりますし、それから、町報などでの教育分野、学校の現場についての広報もあまりなかったように思いますので、そうしたことも含めて質問をさせてもらいたいと思います。
最初に、①番です。平成３０年から令和４年度までの５か年計画で取り組まれたＩＣＴ環境整備の状況、人、物、金、Ｗｉ－Ｆｉ環境などと課題は何かということで、具体的には、全ての子どもに世界的、革新的な手だてをとして、政府肝煎りで始められ、当町では令和２年度には１人１台の端末整備が完了し、令和３年度に全児童生徒に配付したとのことだが、１、町はどのような目的、位置づけでこの情報機器整備業務に取り組んでこられたのか。２、平成３０年から令和３年度の間に支出したＩＣＴ環境整備のための経費は総額幾らになるのか。３、全児童生徒に配付したタブレットの納入業者はどのようにして決定されたのか。４、今後も毎年、補充、修理、更新などをしなければならなくなると思われるが、納入業者が引き続き担当するのか。経費は年間どの程度必要か。５、町として、今現在の課題をどのように考えておられるか。６、学校の在り方や学習方法に大きな変化が起きていることを町民の多くが知らないと思われる。周知をしていく必要はないのか。
質問趣旨の２番目ですが、ＩＣＴ機器を使った授業、オンライン授業で学校、教員の在り方はどのように変わり、どのような影響が出ているか。具体的な質問として、明治の学制発布以来の紙媒体の教科書、対面授業形態が、今、短期間に急激に変えられようとしているが、１、その新しい教育方法、情報機器の操作などに学校、教員はスムーズに対応できているのか。教員の退職の一因になってはいないか。２、教員への機器操作や新しい教育方法習得の援助、研修などは十分で適切か。教員の過重負担になっていないか。３、町がＩＣＴ支援員を雇用して公正、適正な支援ができるようにはならないか。４、コロナや水害などでの休校時のオンライン授業、不登校児・生徒への日常的なオンライン授業を実施できないか。
質問要旨の３番目ですが、ＩＣＴ機器を使った授業、オンライン授業で、児童生徒にどのような変化があったか。また、どのような影響が出ているか。具体的に、③ですが、いきなり１人１台のタブレットを持たされた児童生徒も戸惑っていると思われるが、１、スムーズに使いこなせるようになっているか。特に小学校低学年ではＩＤやパスワードの入力等、難しいのではないか。漢字の筆順の学習はしにくくなるのではないか。２、機械操作が苦手な子と自主的にカリキュラム学習などできる子との学力の差が以前にも増して開いてしまう原因にならないか。３、長時間のタブレット使用で近視などの視力障がいが増えるのではないか。その対策はどうか。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 信原議員の御質問のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備の目的、将来展望と現状、課題について、一括してお答えをします。少し長くなるかも分かりませんけども、御容赦をお願いしたいと思います。
まず、１点目の平成３０年度から令和４年度までの５か年で取り組んだＩＣＴ環境整備の状況と課題は何かについての御質問にお答えいたします。
湯梨浜町はどのような目的、位置づけでこの情報機器整備業務に取り組んできたかとのお尋ねですが、ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとはグローバル・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの頭文字を取ったもので、直訳すると世界的な技術革新の接続を全ての人にとなります。文部科学省はＧＩＧＡスクールの目的を２つ示しております。一つは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとしています。もう１点は、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すとしております。また、学習指導要領の改正に合わせて、言語活動や体験活動、ＩＣＴ等を活用した学習活動等の充実を図るよう改善するとともに、情報手段の基本的な操作の習得やプログラミング教育が新たに位置づけられました。
湯梨浜町では、国が進めてきたＧＩＧＡスクール構想や学習指導要領にのっとり、ＩＣＴ機器を活用した教育や環境の実現を目的として取り組んでまいりました。
次に、この事業に関して平成３０年度から令和３年度の間に支出した経費はというお尋ねですが、通信ネットワーク環境整備と児童生徒１人１台の端末整備など、総額約１億５，８４９万７，０００円です。そのうち、例えば通信ネットワーク整備等については２分の１の国庫補助、児童生徒用の端末については１台当たり４万５，０００円の国庫補助を受けて整備をしました。
次に、タブレット納入業者の決定につきましては、令和２年９月４日開催の町指名審査委員会において決定された指名業者１０社による指名競争入札により納入業者を決定いたしました。
タブレットの補充につきましては、令和２年度のタブレット導入時に令和８年度までの児童生徒数を算出した上で不足が生じないように購入しているため、現段階では追加の購入等、補充については考えておりません。しかし、転入等により児童生徒数が増加し、タブレットが不足した場合は、湯梨浜町財務規則に基づいた方法により補充を行う予定にしています。修理につきましては、契約に定められている保証期間内またはメーカーの保証期間内であれば納入業者に修理を依頼を行いたいと思っています。それ以外の修理につきましては、業者の限定はしておりません。また、全体的なタブレットの更新については、購入から５年を経過する令和７年度頃を予定しております。その際は改めて競争入札により業者を決定する予定です。なお、現在のところ更新費用とその財源については未定でございます。
タブレットを運用する上での年間経費につきましては、フィルタリングソフトや学習クラウドの導入、ＩＣＴ機器を活用した教育での著作権利用の円滑化を図るための補償金等の支払い、あるいは全ての児童生徒や教職員がＩＣＴ機器を活用した教育を円滑に運用するためのＩＣＴ支援員やＩＣＴ機器運用サポート員を配置するための委託料等が必要であり、令和４年度でいえば１，１９６万９，０００円程度を見込んでおります。
この取組についての現時点での課題といたしましては、大きく２つ考えております。
１つ目は、タブレット等のＩＣＴ機器を授業で活用しながら、児童生徒の力をさらに伸ばすために、よりＩＣＴ機器を活用することが有効な授業場面等、あるいは活用方法を明らかにしていきたいというふうに考えております。タブレットを活用した授業等を行うことで学習効果が上がる場面では積極的にタブレットを活用し、従来の紙媒体を中心とした授業等を行うことで学習効果が上がる場面では紙媒体を活用するなど、それぞれの特徴やよさを生かした授業を行っていき、児童生徒の力をさらに伸ばしていきたいと考えております。そのために、各学校の情報教育担当者会を定期的に開催して、情報機器の活用が有効な場面や活用の仕方等の授業事例の情報交換や事例の収集を行っております。
２つ目は、機器の更新についてです。先ほど申しましたとおり、１人１台端末を整備した５年後の令和７年度頃には機器の一括更新が必要になります。全国的にも多くの市町村が整備５年後の令和７年度の機器の更新を予定していると聞いております。その際、どの程度国の国庫補助があるのかを考え、更新の際の予算について検討を進めていく必要があると考えております。このことは、本町だけでなく、全国の多くの市町村の同様の課題であると考えておりますので、今後も鳥取県町村教育長会あるいは全国町村教育長会等でも協議をして、文部科学省等への予算確保の働きかけに努めていきたいと考えております。
町民の皆さんへの周知につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進について、各メディアでも盛んに取り上げられていると思っております。児童１人１台端末の整備等については、徐々に町民の皆さんの理解が進んでいるものと考えております。現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止によって実施が難しい状況ですが、学校一斉公開であったり参観日での授業参観等の機会を活用してさらに周知に努めていきたいと考えております。
次に、２点目のＩＣＴ機器を使った授業、オンライン授業で学校、教員の在り方はどのように変わり、どのような影響が出ているかについての御質問にお答えをいたします。
新しい教育方法、情報機器の操作等に学校、教員はスムーズに対応できているのか、教員の退職の一因になっているのではないかというお尋ねについてです。
本年７月に町教育委員会として町立小・中学校教職員にアンケート調査を行いました。その調査の学習指導をする際、１週間の授業の中でどれくらいタブレットまたはパソコンを活用していますかという設問に対して、ほぼ毎日活用したと、６４％でした。週に２回くらいが１８％、週に１回ぐらいが６．７％、ほとんど使っていないが１１．２％という結果でした。
町の教育委員会としましては、まず失敗を恐れずに使ってみようと、昨年度から町の校長会等で様々な機会を通じて先生方にお願いをしています。また、教育委員会の計画訪問等の折にもＩＣＴ機器を活用した授業を参観する機会を設けていただくよう各学校にお願いをして、活用を促すよう取り組んでいます。
各学校では、アンケート結果でも示されたように、教職員間で個人差はあるものの、ＩＣＴ支援員等を活用して校内研修を行っております。令和４年３月に行った学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、学習活動に必要なコンピューターなどの基本的操作技能を児童生徒が身につけることができるように指導するという設問に対しまして、肯定的に回答した町内教職員の割合が８１．８％ありました。児童生徒に基本的な操作技能を指導することができる教職員が８割以上いるという結果からも、教職員自身が情報機器の操作等にスムーズに対応できているものと考えております。
タブレットやパソコン等の操作が不得意なために教職員が退職したという事例については、町内の学校はもとより、県教育委員会からもそういう事例があったということは聞いておりません。
新しい教育方法の習得援助、研修等は十分で適切か、教員の過重負担になってはいないかとお尋ねです。
現在、町立小・中学校では、各学期に数回ずつ定期的な研修を行ったり、あるいは終礼等の後に日常的な研修を行ったりしております。その際の研修内容としては、タブレットの基本的な使い方からソフトウエアの各機能の有効活用方法、学習中でのＩＣＴ機器の有効活用方法など、各学校の実態に合わせて多様な研修を行っています。このように定期的な研修の時間の中に組み込んだり短時間の研修を行ったりすることで、各学校で教職員の負担にならないように工夫をしております。
教育委員会としましては、先ほど申しましたＩＣＴ支援員を配置したり、ＩＣＴ機器運用サポート員を配置をしたりして、教職員の研修であったり、あるいは授業のときのトラブルに対応するように、支援をすることができるような体制を整備しています。
ＩＣＴ支援員につきましては、昨年度は週に半日程度の学校訪問を１回行っていましたが、今年度は予算を増額していただき、週に半日程度の訪問を２回行う、そういうような体制を築いております。ＩＣＴ支援員を町が雇用するということも検討しましたが、現在、県内ではＩＣＴに関する人材が不足しており、現時点では町として直接雇用するということは考えておりません。委託の形でいきたいと思っております。
新型コロナや水害等での休校時のオンライン授業、不登校児童生徒への日常的なオンライン授業を実施できないかというお尋ねにつきましては、現在、新型コロナウイルス感染症等の緊急的な対応として、また、様々な理由で学校に来ることが難しい児童生徒に対しましては、タブレットの持ち帰りを認めております。別室に登校している児童生徒に対してオンラインで学習すると、そういう取組も取り組んでおります。
最後に、３点目のＩＣＴ機器を使った授業、オンライン授業による児童生徒の変化と影響についての御質問です。
本年７月に本町の児童生徒を対象に行ったタブレットに関するアンケート調査では、１週間の学習の中でどれぐらいタブレットを使いますかという設問において、１週間に２回以上使っていると答えた児童生徒は小学校低学年で７６．０％、中学年で８５．５％、高学年で８０．５％、中学生は９７．１％でありました。学習の中でタブレット端末の日常的な活用が広がっていると捉えております。
本年４月の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校６年生の５年生までに受けた授業でパソコンやタブレット等のＩＣＴ機器をどの程度使いましたかという設問に対して週１回以上と回答した割合は、本町は８６．８％でした。全国よりも３．６％高いという結果でした。また、中学校３年生の２年生のときに受けた授業でパソコンやタブレット等のＩＣＴ機器をどの程度使いましたかという設問に対しては、週３回以上と回答した割合が町は８９．７％と、全国と比べて３８．８％高いと、そういう結果でした。
町アンケートのタブレットを使っての学習は分かりやすいですかという設問に対しましては、小学校低学年から中学生までの９５％程度の児童生徒が肯定的な回答をしております。また、低学年では、タブレットを使って写真を撮ることができますかという質問に対して、９９．３％の児童がよくできる、どちらかといえばできると回答をしています。この結果からも、低学年から発達段階に合わせてスムーズに使いこなせるようになってきていると考えております。
なお、ＩＤやパスワードの入力等については、教職員やＩＣＴ支援員が行うなどしております。特に小学校低学年の場合はそういう形で対応をしております。
例に挙げられました漢字の筆順等の学習につきましては、従来の紙ドリルを活用した学習も行っており、ＩＣＴ機器と紙の教材それぞれのよさを生かした学習を展開し、より児童生徒に内容が身につくよう学習に努めております。
タブレット端末の機器の操作については、教職員とＩＣＴ支援員が協力をしながら丁寧に必要な技能を児童生徒が習得するよう指導をしております。タブレットを使ったドリル教材では、苦手なところの問題について繰り返し挑戦をしたり、あるいは難易度の高い問題に挑戦するなど、一人一人の理解度に応じて取り組むことができるような教材が作られているため、個々の学力に合わせた学習につながっていると考えております。
長時間のタブレットの使用で近視等視力障がいが増えるのではないか、その対策はというお尋ねについてでございます。
文部科学省が行った学校保健統計調査の結果では、２０２０年度の視力１．０未満の児童生徒が小学生は前年度比２．９５％増の３７．５２％、中学生は０．８２％増の５８．２９％と過去最悪になりました。
スマートフォンなどの小さな画面を見ることが影響していると指摘する大学教授もおられます。
町教育委員会では、鳥取県教育委員会が示している端末を使うときは３０分に一度は２０秒程度目を閉じるなども参考にして、長時間連続した使用にならないよう工夫するよう各学校にお願いをしていきたいと考えております。また、スウェーデンの精神科医が書かれた世界的なベストセラーとなりました「スマホ脳」という書籍で示されている指摘等も考慮しながら、児童生徒が適切にＩＣＴ機器を使用するよう、発達段階に応じたメディアリテラシーや情報モラルについての学習を積み上げていくことが必要だと考えております。あわせて、児童生徒だけでなく、保護者の皆さんへの啓発も必要だと考えており、学校と協力をしながら行っていくよう考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 先ほど教職員に対しての負担や、そうしたことも含めての退職の要因になってはいないかということに対しての答えとして、今現在なりこれまでそういうことがあったということは聞いてないというお答えだったんですけども、実際のところ、ようやくＧＩＧＡスクール構想でのいろんな取組がスタートしたばっかりで、大ざっぱに言えばこれからだというふうに思うわけです。ほいで、これまで今日のこの質問に備えて現場の先生個々なり、それから教員組合なり、いろいろ話を聞いてみたんですけども、一つは個人差と、それから年齢差、年配の方はどうしても不慣れだということもあったり、それから、このＧＩＧＡスクール構想でのいろんな取組が入ってくる以前から、とにかく教員は忙しくて大変だと、その上にさらに新しくこうしたことが入ってきて、いずれ近いうちに多分、全面的に全く紙を使っての授業とか、子ども個々の取組がなくなるということはないと思うんですけども、総体としては電子機器中心の授業形態に変わってくるのではないかと、そうした状況になった場合、それについていけない教員や、それから、子どもたちについてもそれぞれの個性や障がいや、いろんなことに伴って、なかなか十分ついていけない子どもたちも出てくるんではないだろうかという、そういう話で、そのとおりではないかなというふうに思うわけです。今現在は言わば過渡期で、どうしても教員の過重負担なり、子どもにしてもこれまでの在り方と１８０度変わるような、そうした状況ですので、なかなかスムーズに切替えというのが難しい場面もあるとは思うんですが、より一層そうしたことには配慮して、いろんな取組を進めていっていただきたいなというふうに思うところです。
それから、最後の質問の長時間のタブレットの使用での目への負担ですね、そのことについては、やっぱりそのとおりだと思いますので、これは使用時間の制限だけでなくて、もっといろんな対策が必要ではないかと。そうしたことに対しては、各方面の研究や協力なども得て、全国的な、また世界的な課題として取り組んでいく必要があるではないかなと。そういう面での取組をぜひ期待したいというふうに思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 情報機器につきましては、国のほうも来年度は外国語である英語科を中心にデジタル教科書を配布したいと、ただ、そのときも紙の教科書と同時に配備をすると、そういうようなことで、今、予算要求を行っているというふうにお聞きしていますし、その後は、算数、数学であったり、より活用が見込めるというか、効果的であろうと考えられる教科等から準備配置をしていきたいということで聞いております。ただ、今の方針でいきますと、やっぱりデジタル教科書と同時に紙の教科書も配布をしながら、ベストミックスというか、より子どもたちにとってそれぞれの場面を活用ができる、やりやすい、そういうところを求めながらやっていくということで状況を聞いております。
教職員についての負担軽減ですけども、必ず使いなさいという強制ではありませんので、ただ、先ほど申したように、９５％程度の子どもたちがやっぱりそういうＩＣＴ機器を使った学習については分かりやすいと、自分にとって分かりやすいというふうに答えておりますので、教職員にとっては苦手であってもできるところからやっぱりしていくと、子どもたちのために使ってやっていただきたいというふうに考えておりますので、ただ、それがあまり過剰な負担にならないようには配慮していきながらやっていくことが必要だろうというふうに考えております。
それと、あと視力が悪くなる、それは学校での状況もあるでしょうし、家庭での状況もあるだろうというふうには考えております。学校では、先ほど申したように、長時間の使用にならないように、例えば小学校だったら４５分の授業、中学校だったら５０分の授業時間があるわけですけども、それをずっと例えばタブレットを最初から最後まで使っているということは、今のところはそういう授業は見させていただく限りはありませんし、場面場面に応じてやっぱり切り替えていっているだろうというふうに考えておりますので、ただ、姿勢であるとか、先ほど申しましたように目を閉じる時間であるとか、そういうことについては注意をしていきたいというふうには考えております。
あわせて、家庭でも、暗い中でタブレット画面をずっと見続けることによっての視力への弊害であるとか、そのほかいろんな弊害がありますので、例えばブルーライトでなかなか睡眠が浅くなってしまったり睡眠に入れないと、そういうような状況も研究成果ではあっておりますので、そういうところも含めてやっぱり保護者の皆さんにも啓発をしながら注意喚起をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
○議員（11番 信原 和裕君） ありません。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問を終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（11番 信原 和裕君） ２つ目の質問ですが、実は私、社会人としての職場はずっと福祉分野で仕事をしてきております。その大半が障がい者、大人の障がいのある人の分野で仕事をしてきていて、その中で児童と接触したりということもそれなりにあったんですけども、大人の障がいのある人たちの社会の中でのありようをいろいろ見てきましたので、そうしたことも含めて、今回、質問をさせていただきました。
不登校児や特別支援学級・学校などの対象児童生徒が急激に増えているが、減らすための対応策はどのようなものがあるかということですが、ちょっとこの文章表現がいろいろ不十分なところがあるんですけども、減らすというのは主として不登校児ということで、特別支援学級や学校などについては必要な部分が多々ありますので、ちょっと分けて話もさせていただきますし、できれば答弁もそうした形でお願いしたいと思います。
質問要旨ですが、１番目に、なぜ不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒が急激に増えるのか。対応は適切であったのか。その具体的な設問として、①不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒はこの１０年間で２倍から５倍にも増えている。核家族化や授業内容、社会の複雑化、高度化もあるかもしれないが、あまりにも人数が増え過ぎている原因は何か。１番目として、軽度の学習障害や学校への不適応な児童生徒が安易に特別支援学級・学校などに回されていないか。当然、普通学級とはカリキュラムが違い、卒業後の進路も違う。そこまで考えての就学支援、決定がなされているのか。２番目に、不登校の児童生徒などへの担任、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、児童支援員などの対応、配置は適切か。
質問要旨の②番目です。不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒へのタブレット学習の影響はどうか。プラス面、マイナス面はどうかと。具体的な設問として、１人１台のタブレットでの授業は、１、軽度の学習障害や学校への不適応な児童生徒にとって、学習内容の増量、拡大として負担になっていないか。その授業形態を継続するとすれば、より丁寧な支援が必要ではないか。２番目として、一方で、タブレットなどの操作が苦ではなく、得意な児童生徒へは、それを活用した取組が必要ではないか。
質問要旨の３番目です。不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒への支援は、成人後の社会人としての生活を想定して支援をすべきではないか。具体的な内容として、不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒への支援については、小・中学校の間だけでなく、卒業後の進学、就職や社会人としての生活、在り方も想定した支援をすべきではないか。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 信原議員の御質問、不登校や特別支援学級・学校等の対象児童生徒が急激に増えているが、減らすための対応策についてはについて、一括してお答えをしたいと思います。
まず、不登校や特別支援学級・学校等の対象児童が増加した原因と対応についての御質問にお答えをします。
まず、不登校についてですが、小・中学校における不登校につきましては、令和２年度全国の不登校児童生徒数は１９万６，１２７人であり、児童生徒１，０００人当たり２０．５人、８年連続で増加し、過去最多となっています。鳥取県においても小・中学校の不登校出現率は８年連続して高くなっています。
本町の小・中学校の不登校出現率は、母数が少ないために出現率については全国、県、中部地区全体と比べて高い年もあれば低い年もあると、そういうような状況でございます。
不登校となる要因は一人一人が異なっており、また、様々な要因が絡み合い、絞り切れないことが多くなっており、不登校の原因が複雑化、多様化しています。
さらに、近年では、ネットであるとか、ゲームであるとか、ＳＮＳ等、依存によって昼夜逆転の生活になるなど、生活の乱れなどによる不登校も起こっております。また、ネグレクト、愛着形成の問題など、新たな課題も生じてきており、より一層複雑化、多様化している現状であり、学校だけでなく、子育てや福祉の面からも支援が必要なケースが多くなってきていると考えております。
教育委員会の対応としましては、令和４年度においては、スクールカウンセラー２名、スクールソーシャルワーカー２名、町児童支援員を各学校に３ないし４名配置しております。また、湯梨浜中学校には教育相談員を１名配置しています。
スクールカウンセラーは週２日を基本に各学校を巡回して、児童生徒や保護者に対するカウンセリングや校内支援会議への出席、教職員との連絡調整といった業務を行っています。また、緊急を要する事案が発生した場合には臨時的に派遣するということもあります。カウンセリングによって児童生徒または保護者の気持ちに変化が起こり、不登校傾向にあった児童生徒が少しずつでも学校に登校できるようになった事例もあったり、カウンセリングを受ける児童生徒の中にはカウンセリングや活動を楽しみに、またそれを目標にして短時間でも学校に登校できている児童生徒もあったりしています。
スクールソーシャルワーカーも週２日を基本に学校を巡回し、校内生徒指導委員会であるとか校内支援会議への参加、助言を行ったり、学校訪問による情報収集や児童生徒のスクリーニングを行ったりしています。そのほかにも児童相談所や子育て支援課などの関係機関との連携を図り、要保護児童対策協議会に係る児童生徒、生徒指導上問題がある児童生徒、不登校児童生徒等について、学校と他機関をつなぐ役割もしています。
教育相談員については、２名配置できる予算を認めていただいていますが、人材不足により１名のみの配置となっているのが現状です。教育相談員は、不登校傾向の生徒だけでなく、教室に入りづらい生徒が過ごす場となっている相談室の運営を行っており、学級担任や教科担任と連携をしながら生徒の教室復帰に向けて取り組んでいます。昨年度、長期欠席が続いていた生徒に相談室登校を促して、相談室で過ごせる環境を整えたことで、昨年度後半から現在のところまで欠席が大幅に減少したという事例もあります。
さらに、不登校になり、中部地区１市４町で運営しています中部子ども支援センターを利用して学校復帰を果たした児童生徒が毎年あります。今後も利用していきたいと考えております。
また、信原議員御指摘のとおり、全国的に平成２１年度から令和元年度にかけて特別支援学級の在籍児童生徒数は２．１倍に増えており、特別支援学校在籍児童生徒数は１．２倍に増加しています。鳥取県においても平成２３年度から令和３年度にかけて特別支援学級の在籍児童生徒数は約２倍となっており、特別支援学級・学校に在籍する児童生徒数は増加傾向にあります。
医学の進展により、脳機能の障がいに起因する高機能自閉症及びアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害等の発達障害が認知されるようになり、平成１７年４月には文部科学省から発達障害のある児童生徒等への支援についての通知が発出され、支援の充実が求められました。平成１８年１２月には国連において障害者権利条約が採択され、教育分野においては障がいの有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念や合理的な配慮の提供が提唱され、日本は平成２６年１月にこの条約を批准しています。また、平成１９年４月には特別支援教育の推進のために一部改正された学校教育法が施行され、国では特殊教育から特別支援教育に改称され、小・中学校における特別支援教育の推進が求められました。さらには、平成２５年９月には学校教育法施行令が改正され、認定就学制度の廃止、本人、保護者の意向の可能な限りの尊重することなど、就学制度が改められ、特別支援教育に関する取組が一人一人の教育的ニーズに応じてきめ細やかな対応を行うよう変わってきたことが特別支援学級・学校に在籍する児童生徒が増えた一因だと考えております。
特別支援教育に関わる就学支援については、鳥取県教育委員会が示す就学事務の手引に沿って進めており、園や学校で本人の障がいの状況や教育的ニーズを把握して、支援会議等を通して保護者へお伝えするとともに、本人、保護者の意見や考えをしっかりと聞き、入級に向けて合意形成が図られれば、東伯郡就学指導委員会において教育、医療等の専門家から御意見を聴取した上で、最終的に町教育委員会が就学先を決定をします。保護者との合意形成を図る際には、教育委員会事務局職員が支援会議に参加して必要な説明をしたり、学校見学や学習体験をしたりするなど、十分な情報提供をした上で就学を進めています。
教育委員会では、児童生徒支援員を各学校に３ないし４名配置をしており、授業等での学習に困り感のある児童生徒等の支援に努めておりますが、ただ、困り感のある児童生徒はどのクラスにもありますので、全てのクラス、全ての児童生徒に対して支援をできるということはありませんが、各学校で優先順位を検討し、学級担任、教科担任との連携を図りながら、支援する児童生徒を少しでも増やすことができるようにしています。また、教室に入りづらくて相談室等で過ごす児童生徒と関わって、一緒に学習をしたり活動したりするような支援も行っております。
次に、２点目の不登校や特別支援学級・学校等の対象児童生徒へのタブレット学習の影響とプラス面、マイナス面についての御質問です。
計画訪問等の学校を訪れる機会や先生方との協議の中で、発達障害のある児童生徒や不登校傾向にある児童生徒の学習状況を把握するように努めており、大変有効にタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用して学習を進めていただいていると考えております。
タブレットの活用が進んでいくことによって、学習内容の変化というよりは、やっぱり学習方法の学び方が大きく変化しているというふうに捉えております。例えば動画等を視聴しながら学ぶであるとか、読むことが苦手な児童生徒には音声で文章内容を理解しながら学ぶなど、より一人一人に合った学びの方法を選択できるようになっており、紙を中心とした学習よりも興味を持って取り組んでいる児童生徒も多くなっております。不登校傾向にある児童生徒に対しては、教室に入れなくても別室でオンライン授業を受けたり、「すらら」というオンライン学習教材を活用して学びを深めたりするなど、大変有効な手段になっていると捉えております。
一方で、タブレット操作が得意な児童生徒にも対応できるよう、プログラミングに関するアプリケーション等、様々なアプリケーションを使用して、学びの幅を広げられるよう環境整備を行っております。
最後に、３点目の不登校や特別支援学級・学校等の対象児童生徒の成人後、社会人としての生活を想定した支援についての御質問にお答えをいたします。
湯梨浜中学校では、過去３年間で３年次に３０日以上欠席をした生徒の中で不登校であった生徒は合計２１名です。その生徒の進学先は、県立高等学校４名、県内私立高等学校６名、県外私立高等学校４名、県内高等専修学校５名の計１９名が高等学校等へ進学をしております。２名の生徒については、卒業後の進路は未定ということで、自宅で生活をしていると、そういうような状況となっています。
不登校にあった生徒も中学校３年生の３学期には高等学校等へ進学を考えて学校へ再登校し、別室で学習したり進路指導を受けたりしながら、高等学校等への入試に向かっていく姿が見られると、そういうような傾向にあります。高等学校等への新たな夢や希望を持ち、そこに向かっていこうとする意欲は、高等学校等の卒業後に社会へ向かっていく意欲、力にもつながるものだと考えております。また、進路決定に当たっては、生徒本人、保護者、学級担任等で３者懇談を行い、本人の意向、保護者の願いを考慮した進路指導に努めております。
続いて、湯梨浜中学校過去３年間で３年次に特別支援学級に在籍した生徒についてです。
過去３年間で合計２３名ありました。その生徒の進学先は、県立高等学校１１名、県内私立の高等学校６名、特別支援学校高等部２校５名となっております。家庭の都合で海外へ移住した生徒１名を除いて、多くの生徒が自分の希望する高等学校等へ進学することができました。特別支援学級に在籍し、個々に応じた学習が可能となり、個々の力を伸ばすことができるため、高等学校等への進学を果たすことができているのだと感じております。特別支援学校高等部等へ進学を決めた生徒についても、本人、保護者の希望等を十分に聞き取り、中学校から進路情報の提供を行ったり、進学先の見学、体験等を行ったりした上で進路決定をしていけるよう支援をしております。
信原議員がおっしゃるように、進路指導は、どの進学先を選ぶかだけではなく、生徒の将来的な姿であるとか社会的自立ということを見通しながら、丁寧に計画的に行っていくことが重要だと考えております。今後とも各学校と連携をしながら計画的に進路指導に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 信原議員、追加質問がありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 今、丁寧な説明をしていただいて、安心したり、感心したりした部分もあるんですが、一つは、今のＩＴ機器の子どもたちの個々の活用の仕方なり、それから教員の関わり方のところで、特別支援学級の中にも知的障害とか精神障害、身体障害、その身体障害でも耳の障がいや、目の障がいや、いろいろあると思うんですが、それぞれの障がいや病気などに合わせたプログラムやタブレットの機能、独自に必要なものなどもあると思うんですが、その辺が今現在どのような形で取り組まれていたり、そうした機器が提供されているのかというのを一つ追加で質問したいと思います。
それから、もう一つ、義務教育終了後の進路、大半が高校に進学しておられると、専修学校も含めればほとんどの卒業生がそうした場に学びの場を得ているということで、それはそれで本当に安心もしますし、うれしいことですけども、もう一つは、その次の段階ですね、そこのところまで教育委員会に求めるというのは、それは酷ですし、筋違いというところもあるんですけども、最初にお話しさせてもらいましたように、今現在も障がいのある人、それも主としては重い障がいの人たちが多いですけども、一般就労がなかなか難しくて作業所に通っておられたり、それからひきこもりになったりという、そうした人たちが結構あって、ほいで、その人たちの給与水準が最賃除外になったりという、そのような状態が結構あって、本当に給料と言いながら月々数万円程度の、小遣い程度の額にしかならないというような、そうした状況が多々見られます。そうしたことを防ぐためにも、本人さんなり親御さんが高校に行ってもうちょっと勉強せえという、そういうことだろうというふうに思うわけですけども、行政当局としても、教育委員会とはまた別の生活の分野での担当課や労働の分野での担当課の仕事として、そうした人たちにどう関わるか、どうした援助をすべきかというような取組をしていただくことが必要ではないかなというふうに思うわけです。ちょっと筋違いのような部分があったかとは思いますが、これは障がいのある人たちに対しての支援という意味では必要なことだというふうに思いますので、可能であれば、その分野に関わる担当課で今現在どのような取組をしておられるか、また、将来的にどうした取組をしようと思っておられるのかというようなことをお聞かせいただければありがたいなと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） ＩＣＴ機器を活用した取組としましては、例えば弱視の特別支援学級等につきましては、映像等で撮ったやつを画面に大きく拡大をして、そこで本とかを読んでいくと、そういうような取組を行っておりますので、そういう機器を整備をしております。小学校におられますので、中学校に行ってもその機器をそのまま持ち上がって、活用してやっていけたらというふうに考えております。
また、先ほど申しましたように、タブレット等は読み上げ機能とか、あるいは振り仮名を振ったりと、そういうような機能もありますので、そういう形での教科書の活用、デジタル教科書が主になるんですけども、活用したりと、そういう形でそれぞれの児童生徒の障がいの程度とか種類によって対応していくというような形で考えております。
また、義務教育終了後の進路につきましては、なかなか中学校もそこまで追っていけてないというのが今の現状でして、そういうところについては、なかなか現状としてはどういう、じゃ高等学校を卒業した後に、例えば特別支援学級に入級をしておられた児童生徒がどういう進路を取られたとか、あるいは不登校だった生徒が高等学校卒業後にどういう進路を取られたかということについては、特に県内の学校とかでしたらそういう小中の連携の中で確認をしたりということができるんですけども、特に県外等でなかなか行き来のない高等学校によっては県外の高等学校で卒業生の中学校に来て説明等をしていただける学校があるので、そういうところでは把握はできるんですけども、それ以外の学校ではなかなか把握ができない。そういうような状況でございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 信原議員、追加質問ありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 追加質問ではないんですが、先ほど基本的な説明をしていただいた後の追加として、社会に出た後のそれに関わる担当課の取組がどうかということでお聞きしたんですけど、時間も含めてその答弁が得られなくて、ぜひ必要なことですし、県として今月の１４日だったですね、とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームというそういうのを立ち上げたという、そういう記事が新聞に載ってたんですけど、やっぱり一つの社会の中の取組として必要なものですので、学齢期の教育分野とはまた別の問題として、そうした取組もより力を入れて取り組んでいただくことをお願いして、今日の質問は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で信原和裕議員の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を１３時１５分。
午後０時１５分休憩
───────────────────────────────
午後１時１５分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（10番 増井 久美君） １０番、増井です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
町長におかれましては、先日５期目の当選を果たされました。お祝い申し上げたいと思いますが、５期目というと長期政権に入ります。私は心配しているのはマンネリ化とフレッシュさがなくなるということはちょっと心配しておりますので、ぜひその辺にお気をつけて頑張っていただきたいと思います。
質問の１番目です。松崎地区町営住宅建替事業について質問いたします。
質問要旨は、①対象者へきちんとした説明がなされてきたか。②家賃についての考え方は。③引っ越し費用についての考え方はというこの３点でございます。
令和２年１月に対象者に対して事業の概要が示されています。老朽化と立地に問題があり、上町団地、桜団地一部、堀の内団地について長江のレークサイド・ヴィレッジゆりはま内に新長江団地を、また上町団地は現地建て替えとして新たに建設するため入居者の移転を行うというものです。確かにこの３つの団地は老朽化しており、また危険な場所にあるものもあり、私としてはこの点については理解して建て替えには賛成してまいりました。
ところが、１２月には完成し１月には移転とこういうふうに聞いているんですけれども、ここに来まして不安の声をいろいろと聞くようになってまいりました。その主なものは、一つは家賃の件です。そしてもう一つは引っ越し費用の件、それからレークサイド・ヴィレッジゆりはまの新長江団地は交通手段がなくて買物が心配だというような、そういった様々なことがあるようです。家賃については年々上がり、入居６年目で建て替え後の正規の家賃となることになっております。年金生活や独居の方、独り親家庭の方などに不安を与えております。また、引っ越し費用も町が全額負担と言ってはありますけれども、一旦個人が負担してその後町から返されるという説明だったと。最初の説明と違うんではないかというような声をお聞きいたしました。令和２年１月に説明会をされたとは思いますが、今回までに何回対象の方たちに説明をされたのか。対象者の方などの納得のいくような説明であったのか、大変疑問を感じております。高齢者の方も多く、半数以上は独居の方です。さぞかし不安であろうと推察いたします。
私は、現在住んでおられる住居での家賃をそのままにし、新しく入る方から新しい家賃を適用すべきではないかと思っております。また、引っ越し費用も後で本人に返されるのなら最初から町が負担し、引っ越しする人への余分な負担をかけることには反対です。町としてこれらのことについてどのように考えておられるのか、町長に答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、松崎地区町営住宅の建て替え事業についてでございます。
まず、対象者の方への説明についてでございました。松崎地区町営住宅建替事業は令和元年９月に
湯梨浜町町営住宅等長寿命化計画を策定し、さらに
湯梨浜町町営住宅等の建替事業における民間活力の導入可能性調査業務を令和２年３月まで行い、現在工事を進めているところでございます。この間、関係住民の皆さんには令和２年１月に説明会とアンケートを実施し、令和４年６月に２回目のアンケートを実施、そしてこの８月に説明会と３回目のアンケートを実施いたしております。令和２年１月に実施した第１回の説明会では、事業概要をはじめ引っ越し費用は全額町が負担すること、家賃については新築物件であるため値上げを予定していることを説明しております。その際、家賃につきましては所得によって異なりますことから、また値上げは数年かけて段階的に実施をしていく、そういう特例についても説明いたしたところでございます。
先月、８月に実施しました説明会では事業概要や進捗の状況を説明するとともに引っ越し費用の町負担に関すること、家賃の値上げについても同様の説明を行っております。その説明の中で、引っ越し費用を立替え払いにしたと説明したことについて、不満や不安をお与えしてしまったものと思います。この立替え払いにつきましては、当初計画の段階では町が直接業者に支払いすることも検討していましたが、設計から施工、引っ越しまでトータルで実施するＰＦＩ方式で発注を行う際、引っ越しされる対象者の移転先が決定しておらず、家財の量も家庭によって様々であるため、引っ越し業務の事業費が算定できず、やむなく一体の事業費用から外すこととし、発注に係る水準書が作成されました。しかし、特殊な場合を除き引っ越しの費用については全額町が負担することに変わることはありません。立替え払いについても、住民の方の御負担をおかけすることのないよう、町から業者への直接払いできる方法を現在事業者と協議をしているところでございます。そのような形で、迷惑をおかけしないように実施する所存でございます。
次に、家賃につきましては湯梨浜町営住宅設置及び管理に関する条例第１４条で家賃の決定について規定しており、家賃は近傍同種の住宅の家賃の額以下で、公営住宅法施行令に規定する方法により算出した額とするとなっており、毎年度認定された収入の額により算定する所得区分による額の決定が行われているところでございます。
しかし、今回の松崎地区町営住宅建替事業におきましては、事業途中のため算定基礎となる近傍同種の住宅が確定できない状況がございます。そこで、近傍同種の家賃の額については、
湯梨浜町内の民間集合住宅等同規模の賃貸物件の相場を参考に試算いたしております。当然築４５年以上たった物件と新築物件とでは、家賃の算定も相当の増額は避けて通れない面があります。その中で、条例に規定のある収入に応じた所得区分による減額を行っています。また、新しい住宅の家賃が従前の家賃を超えた場合、入居から５年間段階的に家賃の減額をするようにしています。具体的には、入居から１年間は建て替え前後の差額、その６分の５を、２年目は６分の４を、３年目は差額の６分の３をというふうに毎年６分の１ずつ減額幅を減らして、ですから家賃のほうを上げていくということでございます。５年を経過した後に、本来の徴収すべき家賃を支払っていただくこととなるという、こういう形で御説明申し上げているとこでございます。
次に、引っ越し費用につきましては、湯梨浜町営住宅設置及び管理に関する条例第３３条に町営住宅建替事業による明渡し請求について規定しており、その第５項で町長は、法第４０条第１項に規定する建替事業により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が当該事業の施工に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して通常必要な移転料を支払わなければならないというふうにしておりまして、最初の御質問の際に申し上げたとおり通常必要な移転料は町が全額負担すべきものと考えており、そのようにいたします。
具体的には、現入居住宅にある荷物、家具を仮移転先へ移転する費用や、あるいはエアコン脱着に係る費用等は移転料の対象として全額町が見ることができます。ただし、引っ越しを機にエアコン、テレビ、冷蔵庫などのリサイクル家電の処分費用等につきましては、これは要するにあるもので使われるものの引っ越しということではありませんので対象とならず、個人で費用を負担していただくことになるという考え方でございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） 今、引っ越し費用についてはお伺いして納得したところです。
対象者へきちんとした説明がなされてきたかという質問をさせていただきました。というのは、最初、令和２年ですか、１月、そのときに説明会はあったと。そしてアンケートもあった。ところが令和２年、３年ですか、要するにその後の説明がなされていないというか、必要がなかったからされなかったのか分かりませんが、対象の方にしたら急に引っ越しだと。もう近づいたから計画を立ててください、お金を用意してください、金額はこれぐらいになりますよっていうような形で、本当に追い立てるような形で話があったと。１回あったきりでずっと何もなかったのに、突然建物が見えてきて引っ越しが近づいたから引っ越してください、予定を立ててくださいと。これあんまりじゃないかと。本当におっしゃらないけれども、入ってくる声は切実なものがあります。町として、こういう人たちに寄り添った対応が本当できたのかどうかっていうことを私は疑問に思うんです。
例えば、今回私資料を取らせてもらいました。町長は持っておられるかどうか分かりませんけれども、入居しておられる方の年齢ですよね。これはちょっと見ますとかなり高齢の方が多いんです。独りおりの８０代の方とか結構いらっしゃって、８６歳、８４歳、８３歳、８２歳、こういう高齢の方がずっと並んでるんですよ。この人たちにその家賃が、当然収入によってというか所得によって変わるんでしょうけれども、５年先には今の家賃よりも減額するという言い方をしてありますが、結局は年ごとに上げていって、６年目からその新しい建物の家賃ですよっていうふうに示してあるわけです。今のこの物価高の中で、町民の皆さんが本当に燃油なり灯油なりそういうものを節約して、食べ物も節約してそういう生活を送っている中で、こういうふうに５年かけて正規の金額ですよと言いながら上げていくということが本当に許されるんだろうかと。年金は年々下がっています。８０歳過ぎたら当然働く場所もないじゃないですか。そういう人たちに新たな不安を与える。６年先と言ってますけど、だんだん高齢化していって介護保険も必要になるでしょう。そういう中で、例えば１万９００円だった方が最終的には２万７，３００円ですか、そういうふうに上がっていくというような、２万４，４００円ですか。場所によって、それから収入によっても違うようですけれども、少なくとも１万円は上がるわけですよね。こういうことが本当にいいのかなというふうにまず疑問を感じます。町長のその辺についての考え方をもう一つお聞かせいただきたいと思います。
それから、今回のこの最終的に皆さんがどこに行くかということを決められた。それを見ておりますと、皆さん本当に悩んで、どこへ行こうかと。一番多いのは、新上町団地の２ＤＫの１階に行きたいという方が一番多いんですよね。それはなぜかというと、アンケートの中に書いてあります。６５歳以上の契約者本人の膝関節、膝機能が悪く１階を希望しました。身体障がい者のため下の角部屋にお願いしたい。外出どきの交通手段が心配です。なるべく２階に上がることが不便ですので２ＤＫの１階の部屋をお願いいたします。こういうふうにアンケートを取られた中に皆さんが書いておられる。本当に高齢の方で体が不自由で自分がこれからどこへ行くのかっていうのを皆さん心配しておられるので、ぜひとも町長にはこういう人たちに寄り添った対応をぜひしていただきたいなというふうに思っております。
それから、こういう方を優先に希望するところには入れていくとこうなってまして、車のある方や元気な方はレークサイドのほうを選んでいただきたいとこういうふうに案内してあるんですけども、レークサイド・ヴィレッジゆりはまの新長江団地、まず交通が不便、買物ができないというこういう声もあるんです。ここは将来的に多くのまちが、まちというか、まちのようになるんだろうと。今、家がいっぱい建ってますのでまちのようになるんだろうと思いますが、ここにお店を持っていくというような構想があるようなことを、ここを団地化するときに町長おっしゃったような気がしますが、その辺についての考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） おっしゃいますように令和２年の１月に説明して、それから次が令和４年、今年の８月といったことで確かに間が空いてますよね。工事の進捗率、状況もこうだからというような説明だけでもして、やっぱり心積もりをより確実なものにしていただくような配慮も必要だったんであろうというふうに今私も反省をいたしております。
家賃のその減免の特例等につきましては、実はこれは法律でっちゅうか施行規則なんか、国のそれで定まっているところでございまして、なかなかこれを単町で崩すということはできないんですが、やろうと思えば何らかの方法でその緩和策みたいなことも考えれんかなとも思うわけですけども、取りあえずまたその辺りは実態をちょっとよく私も調べさせていただいて、現状として今入居しておられる方の行かれる先が必ずしも上町とそれから長瀬の新しい団地だけじゃないと思いますので、その辺りの数等については担当課長から説明申し上げます。
また、店舗の設置についてですが、レークサイド・ヴィレッジゆりはまへの、これについては多分検討中であろうと思いますので、これもそういう会議に出席しておりますみらい創造室長から現状を報告させていただきたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町民課長。
○町民課長（尾坂 英二君） 御質問の移転の関係でございます。こちらにつきましては、９月、先週の初旬ぐらいにアンケートが最終的に全部上がってきました。そこの中で、議員おっしゃいましたとおり新上町の１階の２ＤＫ、こちらのほうが人気がありまして、第１希望で結構提出されました。そこの中で、高齢者及び障がいを持っておられる方を優先的に配置させていただいとります。その後、そちらから外された方については第２希望なり第３希望なりという形で個別に折衝して了解をもらっとります。最終的にまだ未決着なのが１件ありまして、桜団地のほうにおりたいという方と、どうしてもそちらに行きたいということで、厳正なるくじでっていう最終的には了解をそれで、最終的にはくじで、それで決まれば仕方ないというところの返事はいただいとりますんで、それ以外の方は第２希望なり第３希望でいいということでそれぞれの気持ちを、こちらのほうの思い、先ほどから言っとります高齢者の方が希望されとるんでそちらのほうを優先させてもらえんでしょうかというような形で個人当たりして了解を全部いただいとりますんで、特段不足が出てくるようなことはないと考えております。
でも、最初に申されましたように令和２年から令和４年まで事業の積算等進捗がなかなかなかったもんですから住民の方に説明ができなかったというのを私のほうも重々反省をしとるところでございます。実態としてはそういう状況でございます。
○議長（浜中 武仁君） みらい創造室長。
○みらい創造室長（西原 秀昭君） レークサイド・ヴィレッジゆりはまの商業施設につきましては当初の構想よりあったものでございますが、その進出につきまして、なかなか分譲宅地の売行き、大分かなりの９割ぐらいのところでもう契約は済んでるんですけど、そういった入居率の高まりというようなところを事業者さん、民営でやられるものでございますので、収支といいますか採算の具合を検討して様子を見ておられる状況ということでございます。
近隣の入居、レークタウンとかもありますし、あの辺りの交通量というようなところも含めて２社ほど検討しておられる業者があるという状況でございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございました。
今ちょっと説明を受けたんですけれども、その家賃の件に関してはそういう決まったものがあるのでなかなかそういうふうにはできないというふうに今町長言われたんですけど、別の観点で何とかできないかっていうのをおっしゃったと思います。やっぱり入っておられる３４人、３４軒ですか、この方たちの家族人員や年齢構成、そういうものを見せていただくと、多分ここは独り親家庭だろうなとか、あるいはここは高齢者世帯だろうなというのが大体透けて見えてまいります。そういう人たちが例えば体が悪くて働けなくて町営住宅に入っているとか、あるいは障がいがあってとかっていうようなそういう人たちに対する配慮をぜひしてあげてほしいなというふうに思います。高齢の方ももちろんそうです。何年この住宅に入るか分からないけれど、ついの住みかだと多分思われて移動されるんだと思います。ですからその辺についてはやはり説明を丁寧に、そしていいところに入ったと言っていただけるような、そういう対処をぜひお願いしたいなというふうに思います。
多くの方が納得して新しいところを了解していただいたと、こういうふうに課長は言われました。多分、「はい」っていうのではなかったと思います。皆さん、ああそうか、仕方ないなっていうふうに思われた方が多いんじゃないかなというふうには思います。
何で新上町がいいのか、あるいはその辺が一番希望が多いのかというと、長年培われてきた人間関係がやっぱりあるからだと思います。そこで、松崎地区で買物をし、御近所の人とおしゃべりをし、そうやって培ってきた人間関係がまた一からになるというそういう状況の中で、新たな不安や心配を与えるというのは私はどうかなというふうに思って今回質問をさせていただいたわけです。
今後のこともありますし、ぜひとも対象の方たちには丁寧な説明と丁寧な対応と、そして納得して新しいところに喜んで入っていただけるような対応をぜひ担当者の方含めてよろしくお願いしたいと思いますけれども、町長の答弁をお願いいたします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） お話の御趣旨はよく分かります。ただ、やっぱり公平の原則っていいますか、そういったことも大事に守っていかなければならないことだと思っておりまして、先ほど私、課長に紹介をと申しましたのは、要するに２つの団地の話だけじゃなくって、ほかの団地にも行かれる人があれば、例えば一人困っておられる人があったら、あの人はここに行きなっだでとかいう形で、先ほどおっしゃった仲間ができるような、そういう形での移転もあり得るかなって思ってそういう意味で聞きたかったんですけど、それには答えなかったんかどうか知りませんけど答えませんでしたので、そのようなことも配慮しながら今現状としてどういう希望の状況になってるかということをちょっと見せてもらって把握してみたいというふうに思っております。
慎重にならざるを得ないのは、一つには、はわい長瀬団地ももうすぐ当初予定した年限が来ます。それを建て替えするかどうかということも大きな話としてございまして、それにも影響することですし、その困っておられる方があるとすればやっぱりでもそのことも何らかの方法は考えてみたいと思っております。しばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。家を移るっていうことは、本当に人生において一大事業だと思います。例えば私たちが家を建てるにしても本当に引っ越し作業は大変だし、そこになじむのもなかなか年月がかかるだろうし、いろんな不安がたくさんよぎってくるんだろうなというふうに思います。特に高齢であればなおさらだというふうに思いますので、ぜひともその人たちにきちんとした対応をしてあげていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
１つだけちょっとお聞きしたいんですが、このはわい団地、ここも空いているという話をちょっと聞いたりしたんですけれども、それからもう一つはどこだったかな、それでそこを見に行ったっていう方がありましてね、家賃が上がらないならその古いほうに移動したいっていうことで見に行かれた方があるんですけど、何か整備されていなかったって言われたんですよね、中がね。一軒は何か畳がもうしてなくって、何かとても入るような気にはならなかったと。もう一軒は、猫が長いこと飼われていたんじゃないかと。すごく猫のふんの臭いがして、そこに行く気にもならなかったと。
ちょっと聞くんですが、今、町民が入ろうとする、もしも入りたいという状況になったときに、そういう空いている住宅っていうのは誰が整備して、そして入れるようにするのか、それとも入れないのか。その辺についてちょっとお聞かせください。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 今多分おっしゃったのは長瀬団地のことじゃないかと思うんですけど、あそこはもう検討したときの記憶によりますと廃止するということで整理上なってたもんですから、もう新しい入居者を受け付けない段階に入ってるかと思ってましたが、今、増井さんがおっしゃったのがそこでしたら、多分そういう考え方もあってあんまりきちんとしてないんじゃないかなという気がいたします。
ただ、入居されるということになれば、それなりに傷んでいるところの修理あたりはそれは町側がしなければならないことですし、その辺はまたよく勉強してみなければいけないかと思いますけども、はわい長瀬団地に、そこは対応してもらえませんか。
○町民課長（尾坂 英二君） はわい長瀬団地も、ですから対象にはしとると思います。
○町長（宮脇 正道君） それで結果としては出とるか出とらんかを聞いとるだがな。その辺、まだ今の状況で聞いてませんので、またその辺りも調べて一緒に考えてみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町民課長、補足ありますか。
町民課長。
○町民課長（尾坂 英二君） 既存の住宅で汚れとったという形ですけども、閉めておる段階で管理ずっと適宜見回ったりということはちょっとできませんので、入居が決まった段階で専門業者に、クリーニング業者に頼んで一掃するという形は必ず取っております。住める状態にしていって、それがある程度期間要しますんで、急々で今日依頼があったから今日クリーニングしてというのはちょっとできませんけども、専門業者で対応しているということで、今回の移転についても桜のほうの空きだったり堀の内のほうに空きがあったりして、上町ができるまでにそこで仮住まいしてまた戻って新しい新上町のほうに移ったりっていう形と、はわい長瀬のほうにずっとおりたいっていう形のもしあれば希望出してくださいっていうことで希望を出させてもらっております。まだ集計がうまい具合にできておりませんので、担当レベルでちょっと今集計したり個人当たりしておりますんで御容赦いただきたいと思いますけども、そこの中でいっそのこと親戚のところに行きますっていう方もおられたりということで、住民の方の希望に添って第一は希望どおりに物事を進めるっていう形で業者とも話ししておりますんで、無理のない限りは聞くような形で調整しとりますんで、そのことだけは御理解いただきたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） もう１点、現状で入れる住宅という点も増井議員のほうからお尋ねがあったと思うですけど。
○町民課長（尾坂 英二君） 現状で入れる住宅っていうの、はわい長瀬が数部屋あったり随時出てきますんで、空き部屋だったり泊や東郷のあたりでぽつぽつ退去があればそちらの部屋を募集かけたりっていう形で随時受付をしておりますんで、町報等でも募集の広報を流したりっていう、記事を載せたりっていう形でしとりますんで、随時電話等でも問合せがありますし、その辺りあくまで公平を保つためにいついつ募集しますっていう形で、広報の何月号を見てくださいというような形で取るようには心がけております。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） 分かりました。
多分その既存の長瀬団地だったり桜団地の空いてるとこだったり花見団地の空いてるところだったりということを見に行かれた方は、家賃が上がらないようにという思いだったと思います。今あるところに移動すれば家賃はそのままですかっていう質問ここにありますのでね、多分そういう思いで行かれたんだと思います。だから声を出してなかなかおっしゃられないんでしょうけど、皆さん胸の中は本当複雑でいろいろと考えられていると思いますので、ぜひ丁寧な説明と、それから皆さんに安心して移転していただくということを心がけて仕事を進めていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問を終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（10番 増井 久美君） ２番目の質問をいたします。学校給食の無償化をということで出しております。これは過去にも私が出したり竹中議員が出したりという経緯がありますので大体教育委員会の答弁は分かっているんですけれども、分かっているんですけれどもあえて申し上げたいと思います。
完全無償化にはどの程度の費用が必要かということです。昨年の１２月の議会におきまして、食品価格高騰による給食費の値上げ分の補助はされました。これは本当に子育て中の若い方たちにとっては喜ばしいことだったというふうに思っております。これはよかったと。
では、もう一歩先に進めて完全無償化をしてはどうかという提案です。県内では、現在のところ若桜町、大山町、智頭町などの自治体が無償化に踏み出しております。このコロナ禍の中で子育て世代の応援にもなるし、多くの家庭が食料費を切り詰めている中で、１日１食でもきちっとした栄養を子どもたちに取ってもらうためにも、そしてまた子育て世代の応援のためにも給食費の完全無償化を望みたいと思いますので、教育長の答弁をお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 増井議員の御質問にお答えします。
まず、御質問は学校給食完全無償化についてのお尋ねでございます。
まず、完全無償化にはどの程度の費用が必要かについて、令和４年度の時点で１食当たり給食提供費である小学校２９５円、中学校３４５円、各学校が予定している年間の給食回数及び児童生徒数で試算すると年間の全児童生徒数分は約８，１９０万円となります。ただし、令和５年度以降の給食費の単価の設定であるとか児童生徒数によって上記の金額は変動します。
令和５年度以降の給食単価については、今後の食材価格の推移や給食の質の維持のために必要な費用等を考慮し、学校給食センターでは学校給食運営委員会において、泊小学校ではＰＴＡ役員会においてそれぞれ協議をし、それらを受けて教育委員会で協議するなどして決定をしていくという予定でおります。
現在の学校給食の状況は、４月の臨時議会で新型コロナウイルス感染症等の影響による食材価格の急上昇によって生ずる給食単価値上げに対する保護者等の負担軽減と給食の質の維持を図るために認めていただいた１人１食当たり５円から１５円の支援金の交付により食材価格が上昇している中ではありますが、現時点において学校給食センター、泊小学校ともに学校給食の運営は順調であると報告を受けております。この一時支援金の交付は、新型コロナウイルス感染症等の影響による食材価格の急上昇によって生ずる給食単価値上げに対する保護者等の負担軽減と、給食の質の維持を図るための措置として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として支援しているもので、今年度１年間ということで認めていただいたものと理解をしております。
給食費の負担につきましては、以前の議会でも申しましたとおり学校給食法第１１条に経費の負担についての規定があり、いわゆる給食食材費は児童または生徒の保護者の負担とするとされております。この規定に基づき、本町では従来から学校給食業務を実施しております。
一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であり、新型コロナウイルス感染症等の影響とロシアによるウクライナ侵攻の影響、円安の影響等が重なり食材費の価格上昇が続いていると、そういう現状にあります。このような状況下ではありますが、今後も学校給食は文部科学省が示す学校給食において摂取すべき各栄養素の基準値を維持することで児童生徒の成長過程に必要な栄養素を確保し、安心安全でおいしい給食を提供していかなければならないと考えております。
今後の行政からの支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況、また食材価格の状況あるいは家計負担等も含めての経済状況等を注視するとともに、今年度の給食会計の状況も含めて検討し、支援の必要性の有無あるいは支援の在り方等について財源も含めて町長部局と協議をしながら令和５年度予算編成の過程で検討していきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございました。
８，１９０万円、何年か前にお聞きしたときはたしか７，３００万だったような気がしますが、それだけ子どもの数が増えたんか物価高騰が進んだのかということであろうと思います。確かに大変な金額ですね、８，０００万というのはね。そうそうどこから出してくるのかって言われると、それは大変難しいものがあるだろうなというふうには思います。ですけれども、乗り出している町があるということは一つの参考になるのではないかなというふうに思っております。どこもがこれは子育て支援ということでやっているのと、それから智頭とか若桜っていうのは小さなという言い方は悪いですね、子どもの数が少ないですので、とにかく一生懸命子育てに力を注ぐということで町内に、例えば若桜なんか今鳥取市から何人か家族で移住してくるっていう人ができている。それから智頭も結構いろんな新しい人たちが入ってきていろんな事業を起こしたりしてて若者が少しずつ増えているという状況の中で、やっぱり子育て支援をしようということで踏み出したんだと思います。大山町は結構大きな自治体ですけれども、議会との対決があって二転三転しながら給食費無償化に踏み出したという経緯があるようです。
我が町はどうかということですよね。確かにかなりの金額がかかるし１，３９４食っていうことですから、ある意味では子どもの多い未来のある自治体かなというふうな思いもしています。そういう実態において、やっぱり給食費無償化に踏み出すっていうことをするっていうそういう願い、思いを私は議会で毎回取り上げてきているわけですけれども、ぜひとも学校給食法の保護者の負担とするというこの部分が本当に当たっているのかどうか。じゃ他の町村はどうなんだと。大山町や若桜町はそこの部分はどうなんだというふうに私は思いますけれども、その辺については教育長はどうお考えですか。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） その辺りは各町の御判断だろうというふうには考えております。ただ、本町としましては先ほど申しましたけども、この春に認めていただきました。そういうことで、確かに給食のほうも当時はもう値上げをしないとなかなか維持ができない、栄養素等の維持ができないという状況で値上げのほうをお願いをして町のほうから負担をしていただきましたけども、そのおかげで今質を維持をしながらまだ順調に推移をしているというふうに聞き取っておりますので、先ほど申しましたけども今後状況等を判断をして、また町長部局等とも検討をしていきたいと思っております。ただ、今の段階で完全に給食費を無償化のお願いをする、そういう考えではありません。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。
鳥取県下でも三、四自治体無償化に踏み出しているという話をちょっとさせてもらいましたけど、青森市みたいなところ、１万８，５００人を対象にもう給食費の無償化に踏み出したというような自治体もあります。財源は国の地方創生臨時交付金、来年度以降は市の一般財源を充てると。こういうふうに言っているわけでして、やっぱりそこは姿勢だと思います。どんなに大きな自治体でも、どんなにその子どもたちの対象が多くてもやるかやらないかっていうのは、それはもう担当課のその思いではないかなというふうに思います。
教育長は、支援の在り方については令和５年度予算編成でいろいろ考えていきたいとこういうふうに答弁されましたので、その今後の支援の在り方という、この支援の在り方っていうこの部分について、どういう支援の在り方というふうに思っておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけど。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） まず、一つは現在本当に経済的にお困りの御家庭に対しては要保護、準要保護という形での制度を活用していただいて、給食費等について支援をさせていただいている、そういうような状況がございます。
もう１点は、最初にも申しましたけども、本当に今食材費等が非常に値上がりをしているというそういう状況でございます。毎月のように野菜、野菜は変動があるんですけども、特に小麦であったりとかあるいは油であったりとか本当に毎月のように、例えば１０月１日から上げますとかそういうような状況がずっと続いているというふうに理解をしております。
一方で、例えばコロナの影響等で収入等も非常に厳しい、そういう御家庭も多いというふうに考えておりますので、その辺りについて状況を判断をしながら、今補助をしていただいている分が続けていっていただけるのか、あるいは少しでも上乗せがしていただけるのか。そういうことも踏まえて、教育委員会としましては町長部局等とも検討をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところです。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。よく分かりました。ですので先回町として持っていただいた分ですよね、この分をできれば引き続き来年度もしていただきたいと。できればもうちょっとかさ上げをしていただきたいというのが教育委員会の考えであろうというふうに私は捉えました。
ですので、私、今日は町長に答弁お願いしないので言うことはしませんけども、ぜひとも少なくとも値上がり分だけは町のほうにお願いしてください。それでこれ以上負担が増えないように現行を維持するというか、そういう形でぜひやっていただきたいなというふうに思います。
学校給食費に関しましてはいろんな自治体の考えもありますし、ほかに使う部分がどの自治体もたくさんある中で、何を選ぶかというのはその自治体の考え方だというふうに思います。
今後というよりも今まで、例えば子どもの医療費の無償化、それから高校生の通学の補助、それからエアコン設置、本当にうちの自治体は他町村より早くやっていただいてるんです。子どもの医療費なんかは先駆けてやっていただいたし、それから３０人学級も先駆けてやっていただいたんです。これは県が後追いで費用を半分持ちますとか３分の１持ちますとかって現在になっているんです。私は今思うのは、やっぱりここの県が半分持ちますと、せめてそれぐらい言ってほしいなというふうに思っているんです。県が半分持つからあとは市町村の考えだよと言ってくれたらまた踏み出す自治体も増えるだろうし、そういう県の姿勢に期待しているというよりは運動を起こさなくちゃいけないなというふうには思っています。ぜひとも現行維持で教育委員会には頑張っていただきたいなということを要望として申し上げまして、以上をもちまして質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（浜中 武仁君） ７番、小川遊議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（７番 小川 遊君） ７番、小川遊です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、子どもたちがこれから迎える未来はもちろん、私たち大人にとっても仕事や生活の上で近い将来見聞きするであろう新しいテクノロジーについて現状での本町の考え方を伺うことです。
質問事項といたしましては、ＮＦＴ、ＤＡＯ、メタバース、Ｗｅｂ３．０などテクノロジー新時代においても魅力と活気あふれるまちづくりを。質問の要旨といたしましては３つ上げております。１、ＮＦＴやＤＡＯを活用した地域活性化、関係人口・交流人口の創出について。２、新時代を捉えていくための学びの機会について。３、ＩＴにも強いまちづくりについてお伺いいたします。
ちょっとまだ一般的ではない言葉をかなりたくさん使うと思いますので、お手元のタブレットのほうに参考資料を用意いたしております。そちらを参考にしていただければと思います。
初めに、まずは質問の中で使う言葉について簡単に説明をさせていただきますが、それぞれの言葉の定義等について、現状ではまだ社会全体でコンセンサスが得られているような言葉ではなく、あくまで概念的な部分にとどまるということを御承知おきください。あくまで事例が先行しているもの、概念的なものであることを御承知おきください。先行事例に学び、知見をためていくことで将来的にまちづくりの手法の選択肢が増えていくことを期待して質問をさせていただきます。それではよろしくお願いいたします。
まずは関連語句を簡単に説明させていただきます。
まず、Ｗｅｂ３．０という言葉です。２０２０年代から言われるようになったインターネットの新潮流、新概念を指す言葉です。いきなりＷｅｂ３．０なので、まずはＷｅｂ１．０からちょっと簡単に説明させていただきますが、Ｗｅｂ１．０というのはインターネット最初期のインターネットのことを指します。ただ、単純に情報を見るためにインターネットを使っていた時代のことです。例えばヤフーなんかが代表的です。私もインターネット最初に触ったときはヤフーのサイトに行ってニュースを見たり、地域から鳥取に行って鳥取の情報を見たりエンタメの情報を見たり、そういったことをしていました。その後、検索というものが広まりまして、グーグルの検索が広まってきました。その後、Ｗｅｂ２．０という時代がやってまいりまして、２０００年代半ば頃からのインターネットのことですが、そこからは情報を読むだけではなく情報を書き込むというようなことができるようになってまいりました。その世界が発展することでＳＮＳだとかそういった情報を見るだけじゃなく書き込む、双方向のやり取りができるようになった時代のことです。同時に、技術の革新によって回線が高速化されユーチューブなどの動画サイトも台頭してきております。その代償にといいますか、我々は個人情報だとかＩＤだとかパスワードを大企業の中に預けて、その分対価としてサービスを使っているというような世界観がＷｅｂ２．０ということになります。ほか、一部の企業やそういった大手のプラットフォームが力を持ち過ぎたことにより、情報漏えいというリスクの漏えいだとかいろんなそういう世界観に対して違和感を覚える人が増えてきています。
こういうのを受けまして、Ｗｅｂ３．０はＷｅｂ２．０の中央集権的な潮流へ反発する形で分散型を志向するものとして生まれた概念です。
次のページにはブロックチェーンのことを書いております。ブロックチェーンというのは、情報、データを企業など中央的な存在がサーバーで管理するのではなく、多数の参加者のコンピューターの上で分散的に情報を監視、同期して動かす仕組みです。要するに中央のサーバーに依存するのではなくて、その参加しているいろんなコンピューターが分散してそのシステムを動かしているという仕組みになります。そのブロックチェーンの技術を使ってつくられたデジタルマネーのことを仮想通貨または暗号資産と呼んでおります。有名なのはビットコインやイーサリアムなどです。ＰａｙＰａｙなど電子マネーや楽天ポイントなどの電子ポイントはそれぞれの企業が独自に管理していますが、仮想通貨は複数の参加者で分散的に管理されています。データの保管や維持に大きなコストのかかる銀行のネットバンキングなど中央集権的な仕組みではなく、第三者を介さずにお金のような価値を送れるようにした仕組みです。
次のページには全体の概念図のようなものを示しておりますが、大きな世界観全体のことをＷｅｂ３．０といいまして、Ｗｅｂ３．０の中のＷｅｂ３．０を象徴するような大きなテクノロジーがブロックチェーンです。そのブロックチェーンを使ったものの中に、ＮＦＴだとかＤＡＯだとかこの後説明するようなことが出てまいります。いろいろと語句が出てきますが、同じような世界観の中での話です。
資料の次のページになりますが、トークンというものがございます。ブロックチェーンの仕組みを使って、先ほどは仮想通貨でお金のようなものをつくっていましたが、お金以外の価値を扱うために生まれた仕組みです。例えば日本では日本円が共通の価値として使われていたりしますが、
湯梨浜町の中ではプレミアム商品券が価値として使われたりもします。この商品券の立ち位置がトークンのようなイメージに近いかと思います。ほかにも証明書、チケット、鍵としてなどお金的な価値以外のものにも使われます。
次にＮＦＴですが、こちらはトークンの中で非代替性トークンと呼ばれるものです。トークンには共通の価値を持つ代替性のものと、個別の価値を持つ非代替性のものがあります。こちらの非代替性のものがＮＦＴと呼ばれるものです。代替性の価値というのは、例えば新幹線の自由席の券のようなイメージです。対しまして非代替性の価値というものは、例えば新幹線の指定席のようなものです。その指定された番号そのものに価値があるというものです。このＮＦＴという仕組みによってデジタルデータ、画像のデータに証明書やシリアルナンバーのようなものが付与することができるようになりました。同じ画像に見えてもＮＦＴによってデジタル画像にも価値が付与され、価格や所有権のようなものが発生するなどしてきています。
次のページになりますが、ＤＡＯと呼ばれるものです。こちらダオと呼びます。分散型自律組織、ブロックチェーン時代の新しい組織形態のことです。ＮＦＴを起点として組織されることが多いです。何をやっている組織かというといろいろありまして、株式会社のようにＮＦＴをつくり出したりその価値を高めるための活動をする形や、参加者同士でコミュニケーションをすることが主目的のコミュニティーのような形など幅広い形態があります。
続いてメタバースですが、インターネット上につくられた三次元、３Ｄの仮想空間のことです。例えばゲームの世界、イベント空間、実際の都市をテーマにした仮想空間などいろいろなメタバースがつくり出されています。ＳＮＳで有名なフェイスブックを運営する会社が社名をフェイスブックからＭｅｔａ（メタ）に変更し、多額の投資をするなど注目されているものです。
語句の説明は以上で、いよいよ質問に移らせていただきます。まだちょっと長くなりますが、お許しください。
質問の要旨１、ＮＦＴやＤＡＯを活用した地域活性化、関係人口・交流人口の創出について。新潟県の旧山古志村、現長岡市山古志地域の山古志住民会議が発行した「Ｎｉｓｈｉｋｉｇｏｉ（錦鯉）ＮＦＴ」とデジタル村民の集う「山古志ＤＡＯ」の考え方は、新たな形の地域活性化のきっかけや関係人口・交流人口創出の取組であり、本町にも十分に適用できると考えます。この点について、本町の考え方をお伺いいたします。
山古志村の取組を簡単に紹介させていただきますと、山古志村というのは２００４年の新潟中越地震で全村避難をするなど注目された自治体であります。現在合併されて長岡市になっておりますが、その山古志地域はニシキゴイが特産というかシンボル的な存在になっております。そのニシキゴイをテーマにしたデジタルアートにＮＦＴを付与して、そちらを一般販売いたしました。その一般販売されたＮＦＴがデジタル山古志村の住民票のような役割を果たしまして、それを持ってる人が集まったオンライン上のコミュニティーが山古志ＤＡＯと呼ばれるものです。当初はＮＦＴを購入した方だけの集まりだったんですけども、現在は実際にリアルに山古志地域にお住まいの方もそのコミュニティーに入っており、現在山古志地域のリアルな住民は８００人程度と伺っておりますが、こちらのデジタルの山古志ＤＡＯのほうはデジタル村民とリアル村民合わせて１，５００名というリアルな人口を超えるボリュームになってきております。
何のことかというところなんですけども、次のページに図を示しておりますが、これは関係人口、交流人口を創出するための新しい考え方だと思います。従来の方法はまちの魅力や特産品を広く人々にＰＲして、その中で興味を持ってくださった方が関係人口となり、その中でもっと湯梨浜に興味がある方が移住、定住につながっていってるかと思うんですが、こちらのＮＦＴを起点としたＤＡＯというところは、まちの魅力や特産品をＮＦＴとして販売するなどして、それを買った方がＤＡＯとして組織される。要はファンクラブのようなものが組織されます。その方々がただ村民として認定されるだけではなく、いろんなオンライン上で会議をしたり意見を交わしたり投票したりなんかしてまちづくりに参加を実際しています。これは山古志地域だけではなくて、
湯梨浜町にも広く適用できる考え方かなと思います。これまでのやり方を一新するというわけではなくて、これまでのやり方にプラスするような形で新しい移住定住の形をつくっていきませんかというところをお伺いいたします。
続きまして、質問要旨の２番目に移ります。新時代を捉えていくための学びの機会についてです。
メタバースというインターネット上につくられた三次元空間が、大きな経済インパクトや若い才能の出現などにより世界で注目されています。今後も存在感を増すであろうメタバース世界の入り口はゲームだと言われています。しかし、一方で私たちの周りではゲームはあくまで娯楽であるという考え方も多く、例えば子どもたちがゲームをする時間は制限されるなどしています。来るべき新時代を捉え明日を開くためにも、住民の学びの機会が必要だと考えます。この点について、本町の考え方を伺います。
機械や通信の進化でオンラインでの交流が日常になってまいりました。Ｚｏｏｍ会議の機会も格段に増えました。Ｚｏｏｍ会議は仮想の会議室に集まって会議をします。メタバースは３Ｄでつくられた仮想空間に集まって自由に動き回ったり一緒に遊んだり、チャットや会話をしたりする世界のことです。最近のゲームはメタバース的なものがすごく多いです。Ｚｏｏｍ会議でその会議室の中を自由に歩き回ったり、いろんなものを調べたりできるような世界のようなほうがイメージはしやすいかもしれませんが、そのようなゲームは遊び方は１つではなく多種多様です。例えば、ゲームの中でかくれんぼをしたりままごとをしたりごっこ遊びをしたり工作をしたり探検をしたりチャンバラをしたりおしゃべりをしたり畑や花壇づくりを楽しんだり、いろんな遊び方があります。
こういう今のゲームの遊び方を私の小さい頃と比べてみたのがこちらのページですが、私が子どもの頃は学校から帰るというか学校が終わればそのまま友達と遊んで、その後、家に帰って宿題とか勉強して、時にはゲームをしたりしてお母さんに怒られたりしていました。ほかにも家のお手伝いや家族の時間や睡眠などを削ったりして、ゲームのやり過ぎは駄目だということを怒られたりしていました。確かにゲームによって勉強や睡眠、家庭の時間がないがしろにされるのは当然よくないと思います。しかし、今の子どもの遊び方を見てみると、学校から帰宅してゲームの中で友達と遊んでいます。今、コロナ禍ということもあり、直接友達と遊んだり公園で集まったりとかそういった機会が少し制限されているかなと思います。それで今の子どもたちはゲームの中で集まって友達と遊んでいる様子がうかがえます。
先ほど示したように、いろんなかくれんぼだとかごっこ遊びだとかそういった遊び方ができますので、もちろんゲームの中なので体を動かしたり自然に触れるなどの要素は代替できませんが、ゲームを入り口としたメタバースは友達と遊ぶということの今風な形になっているのかなと考えております。なので、一概にゲームをしてるからといって駄目だというような考え方はできないかなと思っています。もちろん勉強や睡眠や家のお手伝いに差し支えがあるような長時間や依存につながるような遊び方は控えるべきですが、新しい遊びの形として捉える観点も必要ではないのかなと思っております。
今、インターネットっていうのは子どもたちだけではなくて我々大人の生活にも深く関係していまして、完全に切り離すのは難しくなっていると思います。一方で、インターネットなどについての情報や知識は自主的に学ばないと得られないものも多く、情報に詳しい人は限定的です。住民の生活にも関わるものであり、子どもたちに適切な環境を整備していくためにも、まずは我々大人たちも含めた住民が町として広く学ぶ機会を提供していただくことは重要だなと考えております。
続いて質問要旨の３ですが、ＩＴにも強いまちづくりについてです。
Ｗｅｂ３．０とも総称されるテクノロジーの新時代が到来しようとしています。また、働き方も変化していってる中で、本町がこれからも住みやすく魅力と活気あふれる町を目指す上では多様な働く場、働く環境の創出、応援が不可欠です。Ｗｅｂ３．０に関する学びやチャレンジをする人を応援したり、主要産業に加えてＩＴ産業も発展させていくための支援や起業促進への取組、環境整備が必要と考えます。この点について、本町の考えをお伺いします。
移住定住をしていただくためには、
湯梨浜町の魅力ももちろん大切ですが、仕事があるかどうかも非常に重要だと考えます。一次産業の担い手や県外者ならではの新しい視点や取組を募集することに加え、ＩＴを切り口とした移住定住推進もより力を入れるべきではないでしょうか。多くの企業では、インターネットを大なり小なり使っています。ひかり電話を使っている人も多いです。家庭においても、インターネットはなくてはならないものになっている御家庭も多いかと思います。もはやインフラの一つだと考えます。
ＩＴ、インターネットは回線の強さや安定性がすごく大切な要素です。町内にはケーブルテレビの回線が張り巡らされていますが、安定性について町民の方から不満の声を聞くことも少なくないです。
企業誘致に関しては、ＩＴ企業については用地や交通アクセスに求める要件が一般的な企業よりは高くないかなと思います。安定した高速ネット回線や支援制度があれば、検討の俎上に上がることが十分に可能だと思います。ＩＴに強いまちづくりの第一歩として、まずはインフラとしてのネット回線の強化を望んでいきたいと思います。
以上、こちら３つのポイントについて本町の考えをお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 小川議員のお尋ねは、テクノロジー新時代における魅力と活気あふれるまちづくりについてということでございました。
私からはＮＦＴやＤＡＯを活用した地域活性化、関係人口それから交流人口の創出についてと、それからＩＴに強いまちづくりについてお答えし、２番目の新時代を捉えていくための学びの機会につきましては教育長からお答えいただきます。
議員から御紹介のありました新潟県の山古志村は、平成１７年に長岡市と合併され現在は山古志地域でございますが、合併の前年、平成１６年に発生した先ほど話がございました新潟県中越地震によって村の幹線道路のほとんどが分断され、集落が孤立し、全村民が２５キロメートル離れた長岡市に避難されるなど甚大な被害を受けられました。当時のテレビニュースで、自衛隊のヘリコプターによる村民避難の模様が放送されたのが思い出されます。この震災以降、山古志地域の人口は急激に減少し、震災前に２，１００人と先ほど議員おっしゃいましたけれども、何か私のほうが入手しているのでは、これはどうも東洋経済新聞の関係のあれから拾ったようですけど２，２００人となってますが、当時そのくらいいた人口が今は８００とか９００とかになってるということで、高齢化率も５５％というような状況になってると伺っております。
そんな山古志地域に現在デジタル村民、これは先ほど御説明ございましたように仮想空間上で住民票を持つ人ですが、これが急増しており、その人口は現在９００人を突破して既に実際の住民の数を上回る規模に達しており、最終的には何か１万人といったような目標も掲げておられるようです。
仮想空間上での住民票は電子住民票と呼ばれますが、もちろんこれは役場で取得する公のものではなく仮想空間で独自に発行されているもので、複製や偽造が不可能なデジタルデータである山古志特産のニシキゴイを描いたデジタルアートを購入することで世界中の人が取得可能となっています。そしてこうした仕組みづくり及び運営はこの地域の住民組織であります山古志住民会議が行われ、デジタルアートとそれから電子住民票をひもづけたグローバルなデジタル関係人口の創出を図っておられます。このプロジェクトは公式パートナーとして長岡市が入っているものの、そのデジタルアートによる販売益は山古志地域の独自財源として活用できるようになっており、山古志地域にとっては非常に大きな収益源で、これを元手に地域にとっての必要なプロジェクトや課題解決を進めることができるということで、非常に意義のある活動となっているというふうに理解しております。また、財源以外にも世界中からのデジタル関係人口が増えるという大きなメリットと言えるものがあります。
山古志住民会議ではデジタル村民を住民の一部とみなしまして、デジタル村民のネット上のコミュニケーションにより生まれるアイデアとデジタルアートの販売益による資金を使って、現実の山古志地域の課題解決につなげるというのが昨年１２月から始まった仮想山古志プロジェクトでございます。今年２月には、そのデジタル村民から募った事業プランの中から実際の活動を選ぶ山古志デジタル村民総選挙を開催し、地域住民とデジタル住民とをつなぐ場の形成や写真で山古志の魅力を発信する取組など４つのプランが選ばれ、現在そのプランが先ほどのデジタルアートのその販売益の一部を財源にして実施しておられるということです。このようにデジタル村民を言わば世界中にいる山古志応援団と位置づけ、彼らに一定の予算や権限を与え継続的に関わってもらう取組は、先ほど議員の御指摘にもありましたが新しい取組でございまして、従来の日本にはない先進的な取組で、デジタル技術を活用して人々の生活をよりよいものに変えていくこと、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による地域づくりの可能性を予感されるものでもございます。過疎対策の有効な手段になり得る可能性もあることから、全国の注目の的だということでございます。
ただ、多少危うそうな面もあるようで、例えば実際そこに住んでおられないデジタル村民の示す意思が無責任なものだったりしないか、あるいはそれによって地域住民の生活環境が損なわれるようなことが採択になったりしないかとか幾つか懸念も感じますけれども、そういうことはまたきちんと何らかの形で整備されてると思いますけれども、小川議員さんの目から、私がそんなことを言えば、そんなことを言っとるから新しいことが何もできんのだということになってきそうですけれども、いずれにいたしましても、この事例は山古志住民会議の独創的な発想の下、粘り強い実行力によって取り組まれた成果であり、他の過疎地域にとってもモデルケースとなり得るものだと思っております。
今後の動向として注目しながら、本町でも形を変えた形ででも少しでも見習うというか活用するようなことができたらなということを一人でもやっと思っております。
現在、本町では関係人口の創出に向けた取組としては、ＳＮＳの一つでありますフェイスブックを使って町のファンを増やすゆりはまフェローを通じて町の関係人口の創出に向けて努力しているところですし、町の魅力を紹介するゆうゆう、ゆりはまの取組、関係人口オンラインツアーの開催や首都圏の住民を対象にしたオンラインも活用したりしております。
このような中でも、先ほど申し上げた山古志のメタバース、これを活用したことができないかなと。何か簡単にできそうな気もするんで、例えば説明したり御紹介したりしながら仮想空間なんか入っていって実際にその映像なりの中から湯梨浜を感じ取ってもらうことなんかも、私の調べた段階ではできそうな気もするんですけども、そのようなことからもみんなが勉強して想像力を働かせていって、そのような活用っていうことも考えてまいりたいと思っております。
また、３点目にございましたＩＴに強いまちづくりということにつきましてです。
次世代のインターネットで分散型インターネットとも呼ばれますＷｅｂ３．０、先ほど御紹介いただきまして私も分かったんですが、に関する学びやチャレンジをする人への支援等についてでございます。
Ｗｅｂ３．０はこれまでＧＡＦＡというんですか、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトなどの大企業が個人情報や利益を独占していましたが、先ほどの御説明にもありました、そのブロックチェーンなど新しい技術を利用して情報を分散管理することで巨大企業による独占から脱却して、データを個人に分散させることを目指したインターネットの概念として、ユーザー同士で直接データやコンテンツ、お金のやり取りができることを目指すものとされています。
メリットといたしましては、企業のサーバーに情報を登録するステップがなく、個人情報の登録が基本的に不要になり個人情報の漏えいリスクが大幅に減少すること、それからブロックチェーン技術の採用によりセキュリティーが向上しデータの改ざんが困難となること、管理者を必要としないサービスが展開され、プログラミングされたとおりに動くため定期的なメンテナンスが不要となり、メンテナンスのたびに利用できなくなるそういった心配もなく、２４時間使用することが可能となることなどが上げられています。
経済産業省は、今年７月に大臣官房Ｗｅｂ３．０政策推進室を設立いたしました。資金調達、税制、コンテンツ、スポーツ、ファッション、アートなどのデジタル庁等と連携して事業環境課題を検討する体制を強化していこうとしています。
そんな中、新たな経済活動のフロンティアとして期待される一方で非集権的であるがゆえに金融システムへの影響や制裁逃れ、資金洗浄、詐欺への利用などリスクも踏まえてどう向き合うか問われているという現実もあるようです。
Ｗｅｂ３．０は新たな事業開発、起業へのチャンスであると考えられます。現時点での支援制度としては、鳥取県次世代ソフトウエア産業等支援事業として先端的なＩＴ関連企業の誘致や県内で新たに参入しようとする企業の後押しを図るため、立地企業等に対して事業所の賃借に要する費用、設備機器賃借料及び人材確保費の一部を助成する事業があります。また、とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金としてソフトウエア業等の先駆的な事業に取り組む事業者のオフィス、研究開発拠点等の誘致を推進し、産業の育成支援を行う制度があります。
湯梨浜町の支援制度としては、チャレンジショップ支援奨励金、創業・販路開拓支援補助金、企業立地促進奨励金、企業拡充奨励金など県制度と併せてＩＴ産業も含めた起業促進、環境整備への支援も行っているとこでございます。
今後、御指摘にありましたようにテクノロジーの新時代対応について状況を見定めながら県や国とのその情報共有に努めて、新しい技術を取り入れた産業、事業者等の支援も積極的にＰＲするなどしながら、ぜひ我が町もそういう格好で何らかのものがつくっていけるよう努力してみたいというふうに考えているとこでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 小川議員の２点目の質問、新時代を捉えていくための学びの機会についてお答えします。
メタバースとは、先ほど説明がありましたけどもインターネット上に構築される仮想空間のことで、例えばゲームのテレビコマーシャルや最先端のビジネスモデルのテレビ番組などで、ＶＲゴーグル（バーチャルリアリティー・ゴーグル）をつけてアバターと呼ばれる利用者の分身がインターネット上につくられた仮想空間を動いたり、欲しい商品の説明を受けて実際に商品を購入したりすることが紹介されています。
今年４月にモバイル専門調査機関であるＭＭＤ研究所が１８歳から６９歳の全国の男女７，２５５人に実施した調査結果では、メタバースの利用経験者は５．１％、５６．６％は全く知らないと回答したということだそうです。そして興味のあるジャンルはゲーム１９．９％、音楽・ライブ１７．８％、ショッピング１２．５％が上位を占め、医療・ヘルスケア８．５％、ビジネスは６．２％等でした。
５．１％の利用経験者が使用した機器は
スマートフォン５９．４％、パソコン４２．８％、ゲーム機３７．２％、タブレット３４．１％、ＶＲゴーグル３３．５％でした。また、利用経験者の６割はメタバース内で買物（課金）をしたことがあると回答しています。メタバースを利用しようと思ったきっかけは、面白そう２０．３％、ニュースを見て興味が湧いた１５．２％の意見が多かったというふうに聞いております。
今回の結果について、専門家はメタバース上では現実世界ではできないことができるため、ゲームなど娯楽分野への関心が高くなることは自然のことで、利用経験者が５％程度というのも納得できる。詳しく知らないけれど、何となくよさそうと期待感を持つ人が多いのだろうとしています。
同時に、小川議員御指摘のとおりメタバースを使ったビジネスは今後飛躍的に発展すると予想されています。現在、公民館では町民の皆さんの要望がありスマホ教室を開催し、使い方について学習機会を設けているそういう段階であります。現段階では要望は届いていませんが、今後メタバースを利用する人が増えるに伴い、町民の皆さんのメタバースの利用の仕方についての要望も高まるものと考えています。その町民の皆さんの要望を踏まえ、公民館等でメタバースについて学習機会を設けていきたい。そういうふうに考えています。
また、子どもたちにどうかというそういう趣旨の御質問がありました。私自身としましては、子どもたちにはやはり直接体験を重視をしてやりたい。直接体験をいろんな体験をさせてやりたいということを考えております。そしてバーチャルではなしに実体験を経験することによって、また友達同士で実際に遊んだりしながらいろいろ学ぶことのほうを重視をしていきたいというふうに考えています。その中で、先ほどありましたようにゲームとかそういうのを現実に子どもたちが行っていると。そういうような状況があります。ただ健康被害等、あるいはバーチャルな世界ではなしにリアルの世界のやっぱりよさであるとか、そういうことでやっぱり子どもたちをしていきたいというふうに考えております。現時点で学習指導要領等にも示されていないということもありますけども、学校等ではそういうことを指導していくということはあまり今の時点では考えておりません。
繰り返しになりますけども、やはり現実のいろんな体験を積ませてやって、そういう中で子どもたちが例えば将来パソコンに興味があって本当にそういうところを求めていきたい、そういう子どもがいたら、そういう専門学校だったりいろんな大学等、そういうところに進んでいってくれる子どもも出てくるんだろうというふうに考えていますが、今の時点で授業とか学校等でそういうメタバース等について直接的に指導していくということについては考えていないという状況でございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
小川議員。
○議員（７番 小川 遊君） 丁寧に御答弁いただきありがとうございます。
まず要旨の１番に関してですが、前向きに御理解いただきましてありがとうございます。町長がおっしゃったとおり、まだまだ危うい面があろうかと思いますので、なので実際山古志の取組に関しても長岡市は公認という立場にとどまって、主催をしているわけではないという形を取っておられますので、そういったところはやっぱりそういったリスクを考えてのことかなと思いますので、本町におかれましても
湯梨浜町が主催してがんがんやっていくというよりは理解の姿勢を示していただく、応援の姿勢を示していただくということをしていただくだけでも新しい一歩が出せるんじゃないかなとは思っております。なので、
湯梨浜町としても今後いろいろと研究していただけばと思っております。
２番のほうですが、メタバースということでまだまだ体験されてる方は少ないと思います。特にＶＲゴーグルをかけてやるタイプのものなんかは、まだまだあと何年してもはやらないんじゃないかなと個人的には思いますが、ゲームの画面を見るという、そのゲームの中で体験するというものに関してもメタバースと呼ばれたりもしていまして、これは一般的な家庭のゲームなんかスマホでもできたりするので、今後さらに広まってくるかなと考えております。
教育長のおっしゃるとおり、子どもたちにとっては直接体験することは非常に大事だと思っていますし、学校教育要領に従いました教育に関してメタバースをどんどん入れてほしいという要望ではございませんで、学習外というか、例えば家だとか友達と遊ぶ中でそういったメタバースを子どもたちは多分どんどん興味を持って触っていくと思いますが、大人や我々親がそういうのは一概に駄目だというような対応をしては、子どもたちの何かしらの未来を摘んでしまうんじゃないかなというところを懸念しておりますので、そういったところの誤解がないように、大人のこれまでに考えていた考え方なんかをちょっとリフレッシュしたりアップデートしたりできるような勉強の機会なんかをやっていただければなというところを考えております。
学習外でのＩＣＴ利用というのはＧＩＧＡスクール構想の中でも触れられておりましたが、学習外では結構子どもたちはＩＣＴ機器使ってるという統計がありました。それがただ時間を浪費するだけのゲームなんかになってしまったら駄目なんですけども、そこにしっかりちゃんと大人も理解を示して意味があるものだということを理解しながらちゃんと適切な環境を与えてあげれば、非認知能力と呼ばれるような例えば意欲だとか社会的能力だとか創造性、自己肯定感と呼ばれるようなものが遊びを通じたり好きなことを通じて得られるのじゃないかなと思っておりますので、学校の勉強も大事、学習外の時間においてもそういったテクノロジーに触れることは一定の意義があるというような研究もなされたりしてますので、そういったところも研究していただければなと思っております。
３番に関しましても１番の部分と同様で、リスクとどう向き合っていくかっていうのは大事な部分かと思います。いろいろ補助金の制度とかも点検をしたりしていただいて時代に即したものにしていただくとともに、Ｗｅｂ３．０なんかも柔軟に取り入れられるようにリスクを評価しつつ、町として応援や理解の姿勢を示していただければと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 質問。
○議員（７番 小川 遊君） 要望です。
○議長（浜中 武仁君） 両方でな。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 承りましたので、きちんと勉強を始めたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 使い方がやっぱり大事だろうというふうに思っています。テレビ等でもメタバース上でというか、そういう空間で実際に、商品名になるんですけども「どうぶつの森」とかそういうのを使いながらゲームの中でやっている児童生徒もいるということを承知をしております。
ただ、あまりそれが熱中し過ぎて自分の健康に影響を与えたり、あるいはやめるにやめれない、依存というようなことにならないように、やっぱりある程度注意をしながら使っていくということについては、別に制限をするとかそういうことではないのですけども、ただもう１点、使い方によって先ほどおっしゃったようにメリットもありますけども、例えば私が研究した部分では、脳のほうでドーパミンがやっぱりＩＣＴ機器を使うことによってたくさん出て、なかなか自分の意思ではやめれなくなってしまう。そういうような研究、調査も一方ではありますので、その辺りについてはやっぱりバランスを取っていくことが必要であろうというふうに考えています。学校のほうでもそういうやっぱり見る時間であるとかそういうのを決めたりしながら、家の人と相談をして決めてやっぱり使っていくということが大事だろうというふうに思っておりますので、そういうところも含めてやっぱり今後指導をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） もうちょっと本当は小川さんとしては議論を深めたいところでしょうけども、私なんか全くの入り口でございまして、一つ思いますのが、今、湯梨浜の関係人口創出のためのをやってますよね。フェイスブックで見ていただいた方は会員になっていただくというような形で。そこの中に、このメタバースの仕組みを使って仮想体験できるような画面を出してみたいなことも技術的に可能なんですか。そうですか。そんなことはちょっと考えられるんかなとふと思いながら、それでいいものができればそれなりにまた話題にもなり得るしということをちょっと思ったりしたとこです。また教えてください。
○議長（浜中 武仁君） 町長、１点、小川議員のほうから質問の中で、今ＣＡＴＶの回線が張り巡らされとる。そこの中で町民の方から安定性について不満があるということがあって、インフラのネット回線の強化を望みますという点があって答弁の中にはなかったんですけど、そこら辺のところを。
町長。
○町長（宮脇 正道君） やっぱり従来から傾向としてそうありまして、強化あたりについては取り組んでいるんです、何か所か設けたりしたりとかやって。場所を実際に聞かせていただけたりしましたら、また対応なりをお願いしてみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 小川議員。
○議員（７番 小川 遊君） ありがとうございます。
すみません、ケーブルテレビのところに関してはちょっと通告書を出してから資料を作ってる間に町民の方からちょっと声を寄せていただいたので通告書には書いてなかったですけど、資料のほうに入れさせていただきました。ありがとうございます。改善に努めていただければと思います。
町長からコメントをいただいたようなメタバース、
湯梨浜町を題材にしたようなメタバースは僕はつくれないかもしれないですけど、つくることは実際に可能だと思います。このコロナ禍で例えばコンサートとかが開催ができなくなったのを受けて、ゲームの中のメタバースで、例えば米津玄師さんとか星野源さんとかがゲームの中でのコンサートを開催したりしてました。例えば
湯梨浜町でも龍鳳閣とか燕趙園をテーマにしたメタバースをつくって、そこに集まっていただいて、コンサート会場ではないですけどコンサートができたりもすると思います。ほかにもグラウンド・ゴルフのコースたくさんあるのでそういうのを立体的に描いて、その高低差とか距離とかをしっかりデータ化して作戦を練っていただいて、事前に、それを本番で試していただくというような形もできるんじゃないかなと思っております。
教育長からも今いろいろゲームの脳に対する悪影響なんかもあるんじゃないかということでコメントいただきましたが、僕もそうだと思います。実際に東北大の坂本教授が調べられたゲームの脳に対する影響というので、暴力的なゲームをやると暴力的な影響を受けるというのが実際にあるようです。ですが、それに対してやっぱり受け手側でその暴力的なことは駄目だというような認知をすれば、そういった暴力的な影響の効果は低下するというような調べもありますので、やっぱり子どもたちに自由にやらせるだけではちょっと大変危険な面もあるかと思いますが、周りの大人や友人の理解は必要だと思いますが、そういった方々が知識を高めていくことでよりよい環境になるんじゃないかなと思っております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 答弁は必要。
○議員（７番 小川 遊君） 必要ないです、大丈夫です。
○議長（浜中 武仁君） 要望ということでよろしいですか。
○議員（７番 小川 遊君） はい。
○議長（浜中 武仁君） 終わりでいいですか。
○議員（７番 小川 遊君） ちょっと資料だけ用意したので、最後の終わりのちょっと言葉だけ言わせてください。
教育長にもコメントいただいたんですが、スマホと同じでインターネットに関することも興味を持って学んだり実際に触れてみる、誰かに教えてもらうということがすごく大事かなと思っております。なので今のスマホ教室のいろんな延長のような形で易しい取組があるといいと思います。
私も人に教えてもらったり、時には子どもに教えてもらうこともあります。いろんな学びの機会を用意していただきまして、これから来るべき未来をしっかり受け止められればなと思いますので、研究を続けていただきたいと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 以上で小川遊議員の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を１５時１０分。
午後２時５７分休憩
───────────────────────────────
午後３時０９分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、米田強美議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（２番 米田 強美君） 先ほどはメタバースというより私も脳内はバーストしたような感じでありましたけど、また改めて落ち着いていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最初の質問ですけれど、投票率の向上についてであります。
質問要旨は２点です。今回の参議院議員選挙の投票率は５２．０５％、前回の選挙を３．２５％上回りましたが戦後４番目に低く、合区の影響でしょうか、鳥取、徳島、高知県では４割台で全国平均を下回っております。選挙は主権者である国民がその代表を選ぶ民主主義の根幹である以上、投票率の低さは看過できません。一人でも多く投票所に足を運んでいただく取組強化が必要であります。
最初の質問要旨ですが、若者の低投票率の向上についてであります。
そもそも世代別の人口が違い過ぎており、若者の声が政治に届きにくい現状があります。ある調査で、日本の１８歳は自分の行動で国や社会を変えられると思うが２６．９％で、諸外国の半分以下であるようです。日本若者協議会の室橋代表理事によりますと、自分が投票しても意味がないと諦めている若者が非常に多く、逆を言えば政策提言で成功体験を実感した若者は投票だけでなく陣営のボランティアに入ったり知人に投票依頼をしたり、より積極的に選挙に関わるようになると指摘しております。そのためにも、小さい頃から自分たちの意見で世の中が変わるというような経験をふだんからすることが大切だと考えます。この点について、教育長の所見を伺います。
また、若者の情報収集では会員制交流サイト、ＳＮＳのユーチューブやティックトック、インスタグラムを見る人が多く、１分や３０秒のイメージ動画でぱっとした印象を重視している傾向にあると言われております。逆に言うとデマや陰謀論を信じる可能性が高まるため、主権者教育によってメディアリテラシー、情報を読み解く力を高めないと危険だと考えております。この点についても教育長の所見を伺いたいと思います。
２点目の投票環境向上の取組についてであります。高齢社会の到来により、高齢の有権者の投票参加が大きな課題となっております。高齢者のみならず障がいを持つ人など交通弱者の配慮が大切であり、２０１６年、平成２８年度ですが、この年から移動支援に要する経費について特別交付税措置がされております。移動支援を実施した例では、期日前投票に限定し長時間の自立歩行が難しい方、移動手段を持たない人を対象にしたものがあります。また、浜田市では自動車、これはハイエースですが、これを利用した移動期日前投票所を開設し、交通手段の確保が難しい人への投票機会を確保しております。投票環境の向上、また移動支援について町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、選挙の投票率の向上についてでございました。
お尋ねのうち、１点目の若者の投票率の向上については教育長のほうから答弁いただきたいと思いますので、私からは投票環境向上の取組についてお答えをさせていただきます。
高齢者等の交通弱者と言われる方への配慮として、県外他町の例を引用しての御提案だったかと思いますが、期日前投票所への移動支援、自動車を利用した移動期日前投票所の開設等についてでございます。
まず、高齢者の投票につきましては、国政選挙の年代別投票率を見ますと過去３０年以上にわたりまして実は投票率の高い年代を順に申し上げますと６０代、５０代、７０代以上となっておりまして、高齢者はずっと高い水準で進展してきているということがございます。県内では、高齢化率の高い町村ほど投票率が高い傾向にあります。
御引用の合区のことにつきましては、いろいろこの場でも申し上げておりますけども、やっぱりこのたびの選挙も通じまして地理的に非常に広範囲な選挙区になっておることから候補者の意思が届かず、選挙民も訴えたいことも話すことができず、政治への無関心を生むことにもつながりかねないということで、私もいろんな場所で要望活動等には加わっているとこでございます。投票率を下げる原因の一つでもあるとして、鳥取県の地方六団体や全国町村会の要望活動の場を利用して国や国会等にお願いしているとこでございます。この８月には、本町議会議員の皆さんと地元選出の国会議員の皆さんのところへ要望を出させていただきまして、この合区のことについてもお願いしたとこでございます。
本町の期日前投票を見ながら感じていますことは、毎回ちゃんと来られる方はいつも来られるなというような感じで見ております。その中には重度の障がいをお持ちの方や介護が必要な方もおられまして、必ずその付添いの家族や介護人の方と一緒に来られるということで、こういうことができてることが非常にありがたいというか、すばらしいことだなというふうに思っているとこでございます。介護の必要な高齢世代のある御家庭や御近所の方が選挙のときに声をかけ一緒に投票に来られるという意識が高く、こういうことによって温かいまちになるなというふうにも思っているとこでございます。
取り上げられた浜田市の取組でしたか、平成１７年の合併当初は１０７か所実は……。１０５か所か、投票所があったのを２度にわたって見直して７０か所と結局３分の２にされたということで、山間部の集落の方を対象に投票機会の提起をしたものと理解をいたしております。浜田市は面積が６９０．７平方キロメートルと広大な面積を誇っておりまして、本町の９倍近い面積のある大きなまちです。平成２８年の参議院議員選挙に導入されたワゴン車で投票箱ごと出向くアウトリーチ対策、投票箱を積んだ車が有権者の元に出向く移動式の方法を取られております。今年の参議院議員選挙では、９か所の集落を回り４５人の期日前投票があったということでございます。ですからこれはその投票率そのものを上げるという意識よりも、やっぱり一人も取り残さないそういう発想の強い考え方でやっておられるんだろうというふうに思います。
これに
湯梨浜町の過去の状況を対比して考えてみますと、本町の合併当初の投票所は合併前の３町村の投票所をそのままで１６か所でしたが、平成１９年７月の参議院議員通常選挙で１か所減らして１５か所になり、平成２１年４月にはさらに３か所減らして現在の１２か所に見直し決定しています。その年の最初の選挙になる８月の衆議院議員総選挙では、統合したことにより投票所が遠くなった羽衣石、麻畑、川上地区に当日の投票所までの送迎バスを運行し５名の利用者がございました。また、平成２１年の衆議院議員選挙の際は、本庁舎での期日前投票のために東郷支所や泊支所に巡回バスを１日３便運行しています。利用者はこのとき３日間に１名だったというようなことで、そのとき限りの運行ということになっております。平成２２年の参議院議員通常選挙でも運行することとしましたが、このときも利用者が少なく、参議院議員選挙の後はそれ以降の送迎バスは実施してないということでございます。
もう一方のアウトリーチによる投票の機会の提供ということにつきましては、期日前投票や投票日における投票事務を思い浮かべますと、本人確認の方法ですとかあるいは二重投票のリスクがないかとか、ちゃんと選挙っていうのはやっぱり立会人の方が見ておられて、事務のほうもしっかり確認しながらやるっていうこと。正確にやるっていうことが極めて重要視される行為のものですから、そういうことが車の中で行ってやったりしてするのがちょっと抵抗感はやっぱりあるんかなというふうにも思っております。その辺どういうやり方で万全なものとしておられるかあたりは勉強してみたいと思いますが、そのような心配もあるということから現在のところそういうアウトリーチ的な投票ということは考えておりません。そういうことです。
それから、その他の方法っていいますか、期日前投票所やその投票場所への送迎など、それらの方法で今のところ各課のほうにも福祉の担当の課、高齢者の担当の課ですとかあるいは選挙管理委員会を要する総務課ですとかそういうとこにも確認してみました。選挙のときに同行してくれんだかえとか、そういう照会があったことはあるかというと、そういうことをどこの課も聞いてないんでそんなにないんかという気もしますけども、一方で多分重度の方や施設に入所しておられる方は、私らはできんっちゅうか、もうなかなか行けるもんじゃないというようなひょっとしたら感覚をお持ちかもしれませんでして、その人たちを投票所なり期日前投票所に運んだりする方法はできないかっていうことは、なるべく多くの方に投票していただくという観点からすれば検討してみる価値があるかなということは思っているとこでございます。
そのようなことでございまして、今後その需要や必要性等を考慮して具体的な方法等、また選挙管理委員会のほうにも相談を持ちかけたいといいますか、考えてみましょうということでお願いしてみたいと思っております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 私のほうからは、１点目の御質問、若者の低投票率の向上についてお答えをいたします。
米田議員御指摘のとおり、若者の投票率は他の世代に比べて低い状況にあります。平成２７年６月に選挙年齢が引き下げられましたが、本年７月１０日に行われました第２６回参議院議員通常選挙において７月１２日発表の総務省速報値によりますと、全体の投票率の５２．０５％に対し１８歳が３８．６７％、１９歳が３０．３１％、１０代全体で３４．４９％でした。また、前回令和元年７月２１日に行われました第２５回参議院議員通常選挙では、全体の投票率は４８．８０％に対し１０代が３２．２８％、２０から２４歳が２８．２１％、２５から２９歳が３３．７６％、３０から３４歳が３７．４８％と若い世代の投票率は低い状況にあります。この状況を改善していくためには若者の政治への関心を高める必要があるとともに、自分たちの意見で自分たちの生活が過ごしやすくなっていくという体験を積み重ねていくことが大切だというふうに考えております。議員御指摘のとおりだと思います。
学習指導要領では、小学校６年生の社会で国や地方公共団体の政治について社会保障、自然災害からの復旧や復興、地域の開発や活性化などの取組の中から選択し、取り上げることと示されています。また、中学校社会科の公民的分野では地方自治の基本的な考え方について理解すること。その際、地方公共団体の政治の仕組み、住民の権利や義務について理解することと示され、歴史的分野では国民が苦難を乗り越えて新しい日本の建設に努力したことに気づかせるようにすること。その際、男女普通選挙の確立、日本国憲法の制定などを取り扱うことが示されています。また、高等学校では選挙年齢の引下げ、本年４月１日から成人年齢１８歳への引下げ等に伴い、主権者教育を推進しておられるというふうにお聞きしております。
また、同時に小さい頃から自分たちの意見で生活が過ごしやすくなっていくということを経験していくことは大切なことだと考えております。そのために、小・中学校では学級や学校をよりよく変えていくために意見を出し合ったり話し合ったりする活動を行っています。小学校では、自分たちの学級をよりよくするために意見等を出し合い、議論を深め、方向性を導き出す学級活動に力を入れています。そして、実際に行動に移してどう生活が変わったのかを振り返っております。中学校では、生徒会活動、委員会活動を中心によりよい学校にしていくために様々な話合いを行っております。例えばよりよい挨拶をするために全校生徒に働きかけたり、みんなが意欲的に挨拶できるような取組を工夫したりするなど、自らの取組によってよりよい学校にしていくような経験を積み重ねています。あわせて、中学校の生徒会では生徒の意見を活動に反映していくための目安箱の活動も計画をしており、一人一人の生徒の参画を目指して取り組んでおります。このような学習や活動を通して、児童生徒の政治への関心を高めることで若い世代の投票率の向上につながっていくことを期待しております。
また、若者がメディアリテラシー、情報を読み解く力であったり情報活用能力を高めないと危険だという御指摘はそのとおりだと考えております。このことは学習指導要領においても情報活用能力として情報活用能力に情報モラルが含まれることを特に示しています。そして携帯電話、
スマートフォンやＳＮＳが子どもたちにも急速に普及する中でインターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上での犯罪や違法・有害情報の問題の深刻化、インターネットの利用の長時間化等を踏まえ、情報モラルについて指導することは一層重要となっていると指摘をされています。
また、大手プロバイダーはＡＩ（人工知能）を使って本人が好む情報を優先して端末に表示することにより多くの広告料を受け取るシステムをつくり上げており、個人が偏った情報ばかり受け取ってしまう危険性が高いことも指摘をされております。そのために、中学校では今年度も講師を招き情報モラル研修を行いました。小学校においても、各学年の発達段階に合わせて情報活用や情報モラルについての学習に取り組んでおります。今後も各学校と連携をして、児童生徒の情報を比較する力や信頼できる情報かどうかを冷静に判断する力など、情報活用能力や情報モラルを高める取組を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 理解ある御答弁ありがとうございました。
まず、教育長のほうからありましたが、午前中、中森議員のほうからも若者のまちづくり参加というような質問がありましたし、令和３年の６月議会では校則見直しのプロセス自体が主権者教育にもつながると指摘がありました。私もこのプロセスというのがすごく大事じゃないかなと感じてまして、自分の意見だけを押し通すんじゃなくて相手の意見を聞くことによってまたいろんな角度からの意見があるっていうことが分かる、理解できるということで、これ非常に大事なことじゃないかと思いますんで一層進めていただきたいと思っております。
あと高齢者のほうですけれど、２０１６年に総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会というのがあったようで、そこの中で投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、少なくともそのような制約についてはできるだけ解消、改善し、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであるっていうように、投票弱者に対して積極的に投票権を保障する意義を述べておられます。
そういう意味でも、町長は先ほどいろいろ検討してみたいという答弁いただいたんですけれど、最初に話したとおりこの利用料金の負担のほうですけどね、青森県の田子町というところが自宅と期日前投票の間を車椅子も一緒に乗車できる介護タクシー、これ言われてる福祉タクシーですね、あれを利用した送迎をやってまして、実際にはある年は利用者が４名、全員が車椅子を利用されておったということですけれど、利用者本人は費用負担はないということで、町のほうとしては実施費用が１１万５０円っていう金額でできたということなんですね。先ほどの浜田市のほうですけれど、これも経費が約４０万だったということで、その年は投票者数がこの移動期日前投票で６８名だったということなんですけれど、そういうことで費用も大きなものがかからないのでぜひとも前向きに検討して、少しでも投票率が上がる。実際に数からしたらそんな大きくはないんですけれど、先ほども述べたように積極的にやっていただきたいなと思います。その点について、町長いかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 難しいのは、多分じゃ投票にお困りの方、手を挙げてくださいみたいな格好でやるとして、どこまでやるかっちゅうのが一つ難しい面であると思っております。普通の告知放送とかそんなんで流すような感じでしたらそれはそれでもええですけども、そういうのだったら多分施設の人の耳に入ったりはしませんよね、大方。そういうこともあるんで、その例えば施設に入っておられる方たちも対象にするかとかどうか、いろいろ制約はあろう、ちょっと考えみないけんこともあろうかと思いますけどもお声かけを強化するようなことは、ちょっとそういう出して投票に来たいという方があれば出したいという気持ちも持っておりますので、そういう関係での取りあえず初動はやってみたいと思っております。
施設入所の方なんかは施設側の判断もあると思いますので、きっと、自分たちが預かってるときにそういうのにまた連れ出してどうこうとかいう話にもなるでしょうから、その辺は相談してみな分かりませんけども、一応実態として先ほど申しましたように役場の中では近年そういうお話を承ってないわけですから、その辺もその実態というか必要性もよくちょっと検証してみたいというふうに思っています。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 今も先ほども町長のほうからそういう話が来てないっていう答弁いただいたんですけど、今までも私が時々は期日前投票所がこの本庁舎だけじゃなくて東郷とか泊のほうも欲しいなという声はあったんですけれど、今回参議院議員の選挙が終わった後に結構何人かの方がそういうことを言ってこられたんですね。１つより２つのほうがいいっていうことは言えるかも分からないですけれど、効果的なことを考えれば、そこまで行くっていうことを考慮すれば移動の支援とかそういうほうが効果的じゃないかなと私は思って今回こういう提案をさせていただきましたんで、またいろいろ個別的には問題があるかも分からないですけれど、一回やってやっぱり利用者が少ないからはいやめましたということじゃなくて、少しずつでも試行錯誤しながらやっていただけたらありがたいなということを申しまして１問目の質問は終わります。
○議長（浜中 武仁君） 要望ということでよろしいですか。
○議員（２番 米田 強美君） はい。
○議長（浜中 武仁君） 以上で１問目の質問を終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（２番 米田 強美君） 次はさらなる子育て支援の充実をということで質問をさせていただきます。要旨は３点であります。
まず１点目、子育て支援で地域活性化についてということですが、これは明石市では子どもの暮らしやすさや子育てのしやすさに重点を置いた政策により地域経済の好循環が生まれています。また、子ども向け政策に従事する職員を３倍以上に増員、５つの無料化政策でお金の不足を軽減、両親が病気になっても子どもを安心して預けられる施設づくり、全小学校区に子ども食堂開設など、助かっているという住民のリアルな声が拾えるような政策を行っております。また、低所得層のみを支援対象としないことにより税収入が７年間で３０億円増え、地域経済の好循環が生まれているようです。このような子どもを核としたまちづくりについて町長の所見を伺いたいと思います。
２点目の子育て支援センターの充実をということであります。現在、子育て支援センターが前日予約であること、また午後の利用は３時までで非常に利用しにくいとの声を何人かの方から聞いております。交流の場、遊びの場、くつろぎの場としてさらなる充実が望まれますが、この点についても町長の所見を伺いたいと思います。
３点目の入浴と食事による産後ケアです。鳥取市の産後ケアやわらかい風、ここが今年の６月から産後の母親に入浴や食事をゆっくり楽しんでもらうイベントをスタートさせました。母親の入浴や食事中はこの施設のやわらかい風のスタッフが託児を担い、育児に関する相談にも応じています。この趣旨に賛同し引き受けたホテルの支配人は、未来の子どものためになる企画で、若い世代に温泉の魅力も知ってもらうきっかけにもなると期待をしておられます。
幸い
湯梨浜町には町の温泉施設である水明荘、龍鳳閣があり、地元の身近な温泉で疲れを癒やしつつ地域の活性化につながる企画だと考えております。また、
湯梨浜町内でも以前より子育て中の母親の方からゆっくり温泉を楽しみたいとの声を聞いております。そのような企画を行いたいという子育ての支援団体も町内にあります。町も連携して進めることで育児への不安や負担感を抱える母親のケアができると思いますが、町長の所見を伺います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目のお尋ねは、さらなる子育て支援の充実についてでございました。
まず、子育て支援による地域活性化ということについてでございますが、町では第４次総合計画のキャッチフレーズ「住みやすく 魅力と活気あふれる 愛のまち」、またその中の５つの基本目標の一つに「共に支え合う町民が主役のまちづくり」を目標とし、支援を必要とする全ての方が決して取り残されたりすることのないよう、自助、共助、公助による切れ目のない総合的な支援体制の推進を図っていくため、様々な施策を実施いたしております。
米田議員御提案の明石市は「こどもを核としたまちづくり」「すべての人に“やさしい”まちづくり」を２大柱としてまちづくりに取り組んでおられるようでございます。何点か特徴的な政策を取り上げていただきましたが、５つの無料化政策、子どもの医療費、保育料、おむつ、中学校給食それから遊び場、この５つです。これらの無料化による家庭の経済的負担の軽減について、所得制限を設けず全ての子どもたちがそのサービスの対象となるようにやっているということが大きな特徴だというふうにも思っております。
また両親が病気になっても子どもを安心して預けられる施設づくりとして、明石こどもセンター（児童相談所）を設置し専門的スタッフを配置、また住民の方々の協力によりあかし里親１００％プロジェクト制度により、短期で子どもを預かるショートステイ里親家庭を増やしておられます。さらに全小学校区に子ども食堂を開設していることについて、直営ではなく一般財団法人あかしこども財団が運営しておられるようです。
湯梨浜町では、従来多世代交流センターゆるりん館でみんなの食堂ゆるりんが開設されていましたが、今年からはＮＰＯ法人によるとまり食堂も開設されました。いずれも子どもだけでなく、大人も利用できる施設になっているとこでございます。
議員の御提案は、子どもを核としたまちづくりによる地域経済の好循環を図ろうというものでございます。条件的にもそれがそのまま鳥取県のこの
湯梨浜町に当てはまるものとなるのかあたりのこと、たじりこども園の建設と今後の支出計画等もありますが、それぞれの事業の費用対効果等も見極めながら判断してまいりたいというふうに思っております。
それから、２点目の子育て支援センターの充実についてでございます。
まず、現在の子育て支援センターの利用は新型コロナウイルス感染症の県下における感染拡大の状況を踏まえて、先ほど議員さんがおっしゃいましたような感染拡大防止対策として人数制限をかけ、センター内の三密を防ぐため完全予約制もやっておるという状況でございます。今後、流行状況に応じて予約制を解除させていただき、新型コロナ流行以前のように自由に御利用いただけるようにそういうふうにしていきたいというふうに考えております。大分落ち着いてきたといいますか下がってきましたのでもう少しかなと思うんですけども、そのように思っております。
なお、前日までの予約制としておりますが、利用者数が少ない場合は実際の話としては当日予約も受け付けているところでございまして、実態に応じて御利用いただければありがたいと思います。
それから、支援センターの開所時間につきましては１５時までとしております。これも必要に応じて、子育て相談等でちょっと時間が延びたりする場合は１５時過ぎても対応させていただいているというのが現状のようです。ただ、これをより延ばしてということになると、そのまた需要がどのくらいあるかとかそんな話になってますんで、現実には必要があれば対応しとるけども、正式にはやっぱりこの時間だというふうに御理解いただければありがたいかなと思っております。
子育て支援センターは乳幼児、おおむね３歳未満の児童及びその保護者の相互の交流の場、子育ての相談、助言その他の援助を行う場、情報の提供としての場として開所しています。今後も引き続き利用者の方の要望に応えながら、より一層子育て支援センターのサービスの充実を図りたいというふうに思っております。
次に、入浴と食事による産後ケアのお話がございました。米田議員が御例示の鳥取市の産後ケアやわらかい風につきましては平成２８年８月に開院された完全予約制の有料メニューで、おおむね１歳未満の産後の母子を対象にサービスを提供しておられます。温泉を使ったサービスは対象を生後５か月までの母子とし、定員５名程度、料金を１組３，５００円、月に１回、１１時から１４時までの時間でお母さんが入浴と食事を楽しまれる間、助産師さんが子どもさんを預かるサービスのようでございます。
自治体の関わりとして管轄となる鳥取市の関わりは特になく、補助金の交付も周知のチラシの配布みたいなことも鳥取市は実際上何も関与しておられない、やっておられないということでございました。
また、町内在住の助産師さんたちが県の委託事業により月２回程度スイーツを食べながら母子の交流、相談、体操、体重測定等を実施する助産師カフェも子育てアプリ「母子モ」を通じて紹介させていただいており、とても評判がよく、今月はいっぱいであるというお話でございました。
なお、施設整備の面で鳥取県へ照会したところ、中部には産後ケア事業の宿泊型、デイサービス型の助産所がなく医療機関も倉吉市に１か所のため、産後ケアの施設を増やすために助産師会と鳥取県が協議を進めておられるようです。産前産後のパパママほっとずっと応援事業という事業名で単県補助金、助産所施設・設備整備事業、施設の改修費や運営費に必要なリース代金等を２分の１補助しようとするものでございます。今後の動きを見てまいりたいと思います。
今回、９月補正予算で産後ケア事業の増額補正を計上させていただきました。今年度は特に宿泊型、連続的なデイサービス型を利用とされるケースが多く、産前から注視して病院と連携しているような深刻なケースが多い状況となってきております。対面での交流、県外出身者の方の祖父母との交流等、制限のかかる新型コロナウイルス感染症の影響によるところもあるのではないかというふうに感じているところでございますが、コロナ禍の動きを見据えながら産前産後の妊産婦さん、またその御家族に合った支援が提供できるよう病院、助産師さん等とも連携を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） １点目の子育て支援で地域活性化ということでありますが、丁寧に答弁していただいておりますが、実際にいいことばっかりではないというか、現実にたくさん子育て世代の移住者が増えたということで小学校が教室が足らなくなったりとかっていうこと、いろいろ対応しなくちゃいけないことも増えてきてるということがありますし、待機児童の問題でも私もこの前新聞で出たんで初めて知ったんですけれど、全国的には減ってきているのに何県か増えているところがあるっていうことで、そこの中の一つが明石市で、現実新聞では１００名ぐらいの方が待機児童っていうことがあるっていうことで私もそれ見てびっくりしたんですけれど、ちょっとそこの明石市の市会議員さんにその辺聞いてみたんですけれど、やっぱり足らんから増やすっていうだけでは今後の人口動態っていうんですかね、また減ってくるとかそういうことを考えると簡単にできないっていうようなことも言われておったんですけれど、結構駅の地下に民間がやったりっていうようなこともあったりして、官民連携っていうんですかね、民間の力もしっかり借りながら進めているんだっていうこと。
あと、保育士不足についてもいろんなイベントを使ったりして資格を持ってる方に働きかけもしてるというようなことで、やっぱりただ無料化をやればいいっていうことではないと思いますし、全体のバランスっていうことも予算のこともあるんで、これすごくいいなっていうことで簡単にはできるもんではないと思うんですけれど、その保育士の不足っていうことで最近町長のほうがしっかりそこら辺に手を打っていくんだということをいろんなとこでおっしゃっておるんですけれど、定員適正化計画というのがありますよね。今は第３次っていうことで平成３０年度から令和４年度までのこの５年間の計画が出されておるんですけれど、今回のほうでは
会計年度任用職員・嘱託職員については平成３５年、令和４年度までに７％以上を削減するっていうような計画になっておるんですね。この平成３０年の計画を立てたときには
会計年度任用職員という方が１１０名、嘱託が２人ということですが、そのうちこども園の職員の方が４５名おられたんですね。たくさんの方が
会計年度任用職員ということで、以前から私がその辺の処遇改善ということで訴えておるんですけれど、この計画の中では削減するっていう部分も計画がある中で、その辺どのように調整しながら保育士さんの確保をやっていくのか、その辺考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 多分、その
会計年度任用職員のほうを削減するっちゅうことは正職員を増やしてという意味かということも一つあるですし、それから
会計年度任用職員も含めてもともと定数確保が困難なんで、今削減していこうという方向じゃ全くないです。正職員もそもそも増やそうとしてますし、
会計年度任用職員もなるべく確保したい。できれば資格のある方をということで、一生懸命放送したりしてもなかなか確保できないというのが現状です。正職員も雇い上げしてもここ一、二年なんかすぐ辞める方も結構あったりしてそれで不足しているという現状がございまして、だから３０年から今年度までに何人削減するっちゅうのは、正職員に例えば３人程度振り替えるっちゅうのなら考え方としてもよく分かりますけれども、
会計年度任用職員だけを減らすっちゅうことだけを定めているとすれば、それはちょっとおかしな話だと。現状認識からすれば、それを目指していくことは無理であるなというふうに思ってますけど。
○議長（浜中 武仁君） 子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） 定員適正化計画は、多分全体役場の中のその会計年度さんというか臨職さんを減らしていくっていうことではないかと思いますが、そもそも保育士さんは足りてない状況ですので、前から、削減ということは保育士さんの部分についてはないと思っております。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 分かりました。現状を見詰めながら、しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと子育て支援センターのほう、先ほど答弁で現実今コロナ禍っていうことですけれど、当日利用が空きがあれば対応してるっていうようなこともありましたんで、その辺のところやはりある程度柔軟的にやっておられるというようなことがお母さん方に分かるような、つながるようなことをぜひお願いしたいなと思います。
ただ午前中、ちょっと話替わるんですけども図書館の話が出ましてね、実際に丁寧な対応されたりとかいろんなそのときのコーナーをつくって利用を促すようなことでしっかりやっておられるんですけれど、雨漏りがするんですね、図書館がね。いろいろ頑張っておられるんだけど、何か行くと雨漏りが受付の近くのところでやってて、おとついなんかも結構、今までにないぐらいバケツみたいなもんが置いてあったりっていうそういう、あれ実際にしっかりやってるんかなみたいなことをちょっと現実にそういうものがあると感じてしまうんですね。
それでこの子育て支援センターにおいても、前にちょっと指摘させてもらったんですけれど、花見コミュニティーの部分ではエアコンがついてないということで、それの対応策としては夏の暑いとき、７月、８月は別なところ、羽衣会館でやったりっていうそういうことも対応はされておるんだけれど、どうしてもエアコン一つがつけれないのかなっていうような、何か本当に力入れておられるんかなというようなことを感じてしまうんですね。だからその辺のところを長い目で見て、今本当に臨時的なことでそうしてるんだかっていうようなこともあるかも分かりませんけれど、その辺の対応についてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほどのその子育て支援センターの前日に申込みはしてくださいっちゅうのは、結局目的がコロナ禍だから一定以上にしたもないっちゅうことがあるんで、だから当日空いてることもありますよっていうことを言われて、ええわけか、５人までは受け入れりゃ。だけどあんまりそれはぱっと、さっとするようなのも、ひょっとしたらちょっと困るかなと思ったりしますけど、結局いいですね、それならね。そのように、じゃちょっと周知しときます。
○議長（浜中 武仁君） 生涯学習・人権推進課長。
○生涯学習・人権推進課長（池田 豊具君） 図書館の入り口入ったところの雨漏りについてですけども、天窓がありまして、その枠から雨漏りがしておるようです。この台風前、前回のちょっと大雨のときにもあったようでしたので、今、業者のほうに対応策等を依頼して、見積り等も含めて待っておるという状態ですのでというところです。
○議長（浜中 武仁君） 花見コミュニティー。
○議員（２番 米田 強美君） それはあくまでも例で言っただけで、花見コミュニティーのエアコンについてもお聞きしたいんです。
○議長（浜中 武仁君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） ７月、８月は特に児童クラブもそちらのほうで朝から長期休暇のとき使うようになってますので、なかなかそこの場を使うということが難しい期間に入ってくるもんですから、広いところで、コロナのこともあってできるだけ人数を減らしたりとかっていうこともあって、羽衣会館のほうを使わせていただいてるところもあります。
それから、そもそもの建物についても大分古くなってきて、そこについての利用についてもちょっと検討していかなきゃいけない時期に入ってきてるかなっていうふうに考えますので、またエアコンをつけてまでそこを使うのかということも検討させていただきたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 長いスパンで物事を考えていくっていうのは大切なことでありますんで、今の利用、花見コミュニティーの利用をどうするかということもまた検討していただいてぜひ計画を教えていただきたいんですけれど、やはりいろんなことが先ほど町長のほうからもたじりこども園もありましたけど、たじりこども園、あとあさひ、わかばの合併とか、そういう長い目で見た計画というのも簡単にはすぐ出せないかも分からないですけれど、やはりそこら辺のところをしっかり考えていただいて、できるだけ大ざっぱでも計画を出していただくっていうようなことをお願いしたいと思うんですね。
これにちょっと関連というか、子育て支援センターのほうの利用のほうでファミリーサポート事業、ファミサポで子どもさんを預かっていただきたいっていうのが自分の家ではちょっと抵抗があるっていうことで、場所をこの子育て支援センターを利用してファミサポ事業をされてる実態もあるようなんで、そういうことも併せてこの全体に子育て支援の計画をぜひとも見直していただきたいなと思っとります。
あと、この入浴と食事についてですけれど、町長答弁あったように鳥取市のほうは関知してないっていうことであります。ホテルのほうとしても、すごく利用しやすいような金額というか全体で考えておられるようなんですけれど、現実は、よく聞いてみたら赤字だっていうことですけれど、すごく好評なんでまたほかのところでもやるっていうことを計画されておりますんで、産後ケアっていう、去年からですかね、鳥取県のほうがお金出してくれて無料でできるということですけれど、どうしても利用する制約がありますんで、やはりこの産後っていうのはホルモンバランスがすごく崩れて大変だっていうのは皆さん共通することでありまして、本当に１日でもゆっくり風呂に入りたいっていうような声がありますんで、こういうところを最初にこういうことをぜひやってみたいっていう団体がありますんで、その辺のところと連携しながら少しでも町のほうがバックアップして進めれるようなことを考えていただいたらありがたいなと思っております。その辺いかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 県が一定額補助するような制度もあるようですし、実際にそういう団体のほうが取り組みたいというようなお話でもございましたら、また協議させてもらえればと思います。
○議長（浜中 武仁君）
子育て支援課長、何かありますか。
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） そもそもの産後ケア事業の無償化事業っていうのは、入浴と食事のものに該当してくるものではないと思います。もう全く本当で医療的な部分でとても苦しんでおられる方がありますけども、そういう施設を使ったりとか助産師さんたちも助産所のほうで自分たちの施設でそういうお母さん方を受け入れて、ゆっくりしていただくというようなことを考えておられる方もあるというふうにはお聞きしておりますが、町内ではなく、どうも他市町でしたいっていうことで動きをしておられるそうです。今言われた県の補助の無償化事業っていうのはこのやわらかい風さんがしとられる事業には該当してこない事業になりますので、そこだけちょっと修正かけさせてください。
○議長（浜中 武仁君） 米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 課長おっしゃるように、その産後ケアの事業には入らないということはよく分かっておるんで、そういう意味で民間のほうがやりたいっていうとこがあるっていうことなんで、そこのところに少しでも応援できるようなことができてこれが実現できたらなという希望がありますんで、またそこの辺検討をお願いしたいと思います。
ということで、要望して終わりたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 以上で米田強美議員の一般質問を終わります。
以上をもって一般質問を終結します。
─────────────・───・─────────────
○議長（浜中 武仁君） お諮りいたします。２１日から２８日は委員会審議及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜中 武仁君） 異議なしと認めます。よって、２１日から２８日は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
なお、９月２２日の決算審査特別委員会は午前９時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。御苦労さまでした。
午後４時０９分散会
───────────────────────────────...