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平成24年第 5回定例会(第3日目 6月12日)

八頭町議会 2012-06-12
平成24年第 5回定例会(第3日目 6月12日)


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  1. 平成24年第 5回定例会(第3日目 6月12日)         平成24年第5回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)   招集年月日  平成24年6月12日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  平成24年6月12日 午前9時30分宣告        (第3日) 応招議員    1番 小倉 一博   2番 谷本 正敏   3番 桑村 和夫    4番 小林 久幸   5番 下田 敏夫   6番 川西 末男    7番 矢部 博祥   8番 栄田 秀之   9番 池本  強   11番 岡嶋 正広  12番 川西  聡  13番 河村 久雄   15番 谷口美佐子  16番 山本 弘敏  17番 西尾 節子   18番 森山大四郎 不応招議員    なし 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町  長   平木 誠  副 町 長   井山愛治  教 育 長  西山淳夫  総務課長   吉田英人  船岡支所長   山根祐一  八東支所長  保木本妻枝  税務課長   岩見一郎  企画課長    薮田邦彦  福祉環境課長 勝原宣則  保健課長   小林 孝  産業観光課長  小林孝規  建設課長   野崎正実  上下水道課長 森脇孝和  地籍調査課長  平木章治  会計管理者  土橋芳子  人権推進課長  細田初博  教育委員会事務次長         前田 健  農業委員会事務局長         前田康博  男女共同参画センター所長         林 仁美 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 山本政明   主任 寺坂武文 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員    6番 川西末男 議員   7番 矢部博祥 議員               議 事 日 程 (第3号)                平成24年6月12日(火)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開会宣告                    (午前9時30分) ○議 長(森山大四郎君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は16名でございます。  定足数に達しておりますので、これから6月11日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告 ○議 長(森山大四郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議 長(森山大四郎君) 日程第1 一般質問を行います。  今期定例会に15番、谷口美佐子議員、11番、岡嶋正広議員、7番、矢部博祥議員、17番、西尾節子議員、9番、池本強議員、5番、下田敏夫議員、12番、川西聡議員、16番、山本弘敏議員、8番、栄田秀之議員、1番、小倉一博議員、6番、川西末男議員、13番、河村久雄議員、3番、桑村和夫議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。  なお、本日は15番、11番、7番、17番、9番の5名に行っていただきます。  それでは、15番、谷口美佐子議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎谷口美佐子議員質問 ○15番(谷口美佐子さん) おはようございます。このころ、梅雨に入りましたけど、なかなか雨が降らない毎日が続いているようでございます。  私は、15番の日本共産党、谷口美佐子でございます。一般通告では第1番目になりましたけれども、これはくじを引いたら1番が当たったということですので、トップの一般通告とさせていただきます。  議長の許可を得ましたので、前もって申し上げております身障者の総合支援法についてと、子ども子育て新システムについて、また、町営住宅の入居基準についてという3項目につきまして、福祉関係です。八頭町の福祉をよりよくするためにと思いまして、取り上げてまいりました。  その前に、ちょっと邪道ではあるかもわかりませんけれど、一昨日前に沖縄の沖縄県議選が行われました。そのときには、我が党の共産党の5議席の県会議員を出しまして、大変沖縄県民の基地の問題なんかもありまして、そういうことを政策の第一歩として、安保条約のことなんかも取り上げて、沖縄県民の皆さんの心をとらえたものだと思って、勝利したんではないかなと思って、私も大変拍手しているところでございます。  本題に入ります。身障者の総合支援法についてでございますが、これは身障者の総合支援法は、ことしの去る4月18日に衆議院の厚生労働委員会で審議されまして、採択されましたところです。小宮山厚生労働大臣は、名称などを少し変更して、新たな理念をつけ足したという新法だと、そう言っておりますが、身障者の家族負担の強制、また、障害のある人と結婚すると利用料の負担をしなければならない。また、子供が稼ぐようになれば、今度は子供に罰金を課せられる。障害のある子供を生んで罰金を払わなければならなくなるようだと、障がい者を持っておられるお母さんが言っておられます。  障がい者の家族を泣かせる総合支援法だと私は考えておりますが、町長の御見解を問うところでございます。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 改めまして、おはようございます。  きょうから一般質問ということでございます。ありましたように、トップバッターとして谷口議員ということでございまして、お答えをしていきたいと思います。  15番、谷口議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。  3点ばかりいただいておりますが、初めに身障者総合支援法についてであります。この法律につきましては、昨年、障害者制度改革推進会議で議論されまして、障害者総合福祉法、仮称でありましたが制定が進められておりましたが、障害者総合支援法として審議され、採択されたところでございます。障害のある方も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会づくりを目指しまして、障がい者福祉サービスを初めとする障害保健福祉施策を推進し、障がい者制度の改革に取り組まれたものであると思っております。  身障者家族負担の調整ということが質問に出ておりますけれども、障がい者福祉施策の見直しが進められておりまして、障害者基本法の改正を踏まえまして、法に基づく日常生活、社会生活の支援が可能な限り身近な場所において受けられますよう、そして、共生社会を実現することを目的といたしまして、障害者総合支援法として制定されたものだと思っております。よりよい改革だというふうに思います。  原則1割の応能負担、家計の負担の能力によりますけれども、世帯課税状況によりましては、住民税非課税世帯の方は無料ということになっております。  また、障害のある人と結婚すると利用料の負担をしなければならないことにつきましては、世帯の考え方といたしまして、結婚されますと本人と配偶者の方の所得状況ということになります。  子供が嫁ぐようになれば、今度は子供にも罰金を課せられるにつきましては、嫁がれた子供さん本人と配偶者の課税状況の中で負担割合の計算をし、両親は計算の対象にはなっておりません。障害のある子供を産んで罰金を払わされているようだとの母親の言い分があるということですが、障がい者の家族を泣かせる総合支援法だと思うが、町長の見解を問うでありますが、これにつきましては、サービスの利用の利用者負担はありますが、保護者に支給される特別児童扶養手当や子供さん本人に支給される障害児福祉手当などの各種手当があります。手当の受給資格を得るためには、医師診断書が必要でありますが、受給されておられるケースが多くございます。  このように、身体障害者総合支援法は、平成25年4月施行に向けまして検討、関連法の整備が進められております、現在。八頭町におきましても、日常生活、社会生活の支援が可能な限り、身近な場所において受けられますよう努力してまいりたいと考えております。  ありましたように、どうだろうかということでございますが、私はいろいろな角度で検討されて今の改正法ができたというふうに思っておるところでございまして、障がい者の皆さんが受けられる手当の給付といいますか、そういうものが少ないかもわかりませんが、ある程度の支給がなされるならば、負担というのはやむを得ないんじゃないかなというふうに思っておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) 憲法で保障されております生存権というのがありまして、身障者の方も生きる権利を持っています。先ほど、町長もおっしゃいましたけれども、障がい者の方の働く賃金は、本当に少ないわけですね。これも厚生労働省が調べたところですけれども、2006年から2007年にかけたときに、自立支援法で働いておりましたけれども、今度、新しいシステムといいますか身障者の総合支援法になりますと、本当に1カ月に身障者の方が働く賃金といいますのは、1万5,000円というのがいいところです、1カ月。その後は7,000円とかというので少なくなって算定されるわけですけれども、それは自立支援法は月払いにしていたところでございますが、事業所のほうが、日当で支払われるようになったというところで、大変、身障者の人はやめていくというような方が多かったようです。  それで、かえって働かずに家に帰ってしまう。それから、いろんなサービスを利用するのもしなくなる、利用料が高いためにというなんで出ておりますけれども、本当に支援する、昔に言っておりました支援費制度というのは、応能負担でありましたので、サービスを利用していた約95%の方が非課税世帯でありまして、無料でサービスを受けていたのが、応益負担になりましてから、福祉サービスを受けるほとんどの人が、原則が先ほどもおっしゃいましたけども、1割利用料負担を課せられております。ですので、施設の食費なんかも実費負担になったりします。  そういうわけで、初めにも言いましたけれども、作業所の工賃なんかも本当にすごく少ない中で、給料よりも高い利用料を払わなければならないというような実態でございますので、障がい者の方が働く意欲や社会に参加することを願っているという、障がい者の気持ちを踏みにじっていくような身障者総合支援法でございます。  それで、そういうことにつきましては、地方でいろいろとサービスなんかも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、利用サービス、そういうことにつきましては、町長はどのように考えておられるでしょうか、サービス。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 身障者の方々、身体、知的、精神、また療育手帳を持っておられる方がいらっしゃるわけです。町内でも約1,500名、8%の方がいらっしゃると思っております。  そういう中で、先ほどありましたように、雇用につきましても国とされては事業所の雇用率を上げましょうというふうなことやら、また、これも公表しましょうというふうな方向が出ております。  そういう部分で、普通の方と同じような職場の中で雇用形態がどんどん進んでいかないといけないというふうには思っておりますし、また、事業所等で仕事に精励される皆さんにおきましても、相当分の報酬といいますか、これがないと自分の生活が成り立っていかないということは、給付の関係プラスそこの所得、このあたりの整合性がとれないといけないというふうには思っております。  先ほど申し上げましたように、従前、応能負担で住民税非課税世帯の方は無料だということですが、新しくなりましても住民税非課税世帯の方は無料であります。そうお聞きしております。  ということでありますし、ある程度の応能負担は必要ではないかというふうに思っております。ここだけとらえてみたら、そういう答弁になります。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) 私は、どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、本当に初めにも書いておりますけども、かえって何かよかったのにここのお母さんは罰金と言っておりますけども、負担を課せられるから、そのような表現をしているんだと思いますけれども、障がい者の方の本当の働く意欲をむしりとるようなやり方であります。  総合支援法といいますと、すごく何か改良されていいように聞くわけですけども、改良というか。そうではなくて、かえってちょっと衣を切りかえるというか、そういうことだけだと思ってるわけです。  それで、こういう障がい者を持った方々の集まりもありまして、国のほうにもずっと申し込みをしてるわけです。これは、5月にしておりますが、そのときでもやっぱり名称を変更しておりますので、新たな理念を盛り込んで、新法だ、新法だということを繰り返されるだけです。この法案がわずか4月18日ですけど、3時間ぐらいで審議されて通ったわけですけども、自立支援法の土台というものは、新しい総合支援法でも、前の自立支援法の延長線上にあるだけだと、この方は自民党の議員の方が言っておられました、そのとき。  ですから、この法案に賛成しないように、もっと障がい者の立場で、障がい者の働く意欲を持たせるような支援法にするために、町長としても八頭町から発信されてはどんなかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) いろいろお話を聞かせていただきました。先ほど、自民党議員さんの方から、この法律は延長線上だという話があったようですが、この法律のもとをつくったのはだれだったでしょうね。よくわからない話が出てまいりましたけども、評判が悪かったですね、もともとは。それは確かに思っております。  けれども、今回改正法ということで、そういうところをすべて、すべてということにならないかもわかりませんが、改正だというふうに私は信じております。  だから、よりよい改正だというふうに認識をしておりますし、また、八頭町でも第3期の八頭町の障害者福祉計画を立てております。この24年3月で4月から発行しておりますが、町の独自の施策も中には入ってきております。そういう部分で町としての持ち分、それから国としての考え方というのがあるわけでして、そういう部分の法律がいろいろ専門家で議論されているわけですから、私たちが国に申すとかということにはなかなかならないと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) 専門家の方に任せていらっしゃるようでございますが、私は独自でも八頭町からも発信していただけたらと思いますので、よくわかりましたので、町長の御答弁も。この件につきましては、ここでおしまいにします。  次に、子育て支援の。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩します。      (午前 9時51分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午前 9時52分) ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員、どうぞ。 ○15番(谷口美佐子さん) 次の子ども子育て新システムについてお尋ねいたします。  これは、ずっと以前から私も申し上げております。それで、答弁にも八頭町としては公的保育所をずっと続けていくというふうに伺っておりまして、その中でのさらなる質問になっていくかと思いますが、保育所と保護者の方が直接契約を結んで、新システムはですよ、民間任せの施設に向けてということになるわけですが、新システムはね。最大の目的といいますのは、保育園の市場化でありまして、学校教育での企業参入であります。結局、自治体は契約主体ではなくなるので、自治体の責務は法的な責任を持たなくなるという、いわゆる児童福祉法第24条の削除をした上でのことでございます。保育が必要な子供が保育を受けられなければ、行政や不服の申請や裁判もできるわけです。  新システムにおきましては、その権利の根拠となる法の規定がなくなってしまうわけです。保護者が保育所を選ぶのではなく、保育所から選ばれる側になってしまいます。株式会社の参入は、営利企業と子供の豊かな育ちを支える保育とは相容れないというので、子供の育ち方、それから親の育てていき方をどう支えるかということには一切ないのでございます。保育所には、子供の育ちをきっと支えながらやってきた文化があるはずですので、総合こども園に対しまして、町長の御見解を伺います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の子ども子育て新システムにつきまして答弁したいと思います。  きょうの新聞かもわかりませんが、まだまだ新システムが法案として通るかどうかというのはわからない状況だということであります。通るということの中での話をさせていただきたいと思います。  子ども子育て新システムでは、市町村が実施主体ということに位置づけられております。市町村が地域の子供、子育てに係るニーズを把握し、ニーズを満たすための方策等を盛り込んだ計画を策定いたすことになっております。計画策定の中には、総合こども園などによる子育てサービスの提供、子供のための手当支給などの事業を実施することとなっております。  児童福祉法24条は、市町村が保育義務を果たさなければならないと定めていますが、この24条の規定が見直される見込みとなっております。  しかしながら、この子育て施策の実施主体、これはあくまでも市町村だということで変わりありません。市町村の果たす役割は大変重要なことでありまして、保育サービスの提供が保障されないというような事態は避けなければならないと考えております。  株式会社の参入につきましては、町内の保育所、八頭町でいいますと町営で運営したいと思っております。適正配置後は、どの保育所も同じ保育サービスを提供できるようになります。そのためにも、株式会社等の民間の導入等は考えておりません。やはりこれは、都市部の待機児童の解消ということでなかなか社会福祉法人さんとかが前に出られない、立てれないということがあってのことかなという考えはしております。  また、総合こども園につきましては、縦割り行政からの脱却、保育教育といいますか、ここの両立を今考えておられますし、しかしながら、地方にとりましては、待機児童の皆さんというのはほぼいないわけでございまして、全国版で我々のところに当てはまるかどうかというのは難しいところがありますけども、手続的な煩雑さは生まれてきますし、またそういうことでありますけれども、国のほうで十分議論していただいて、本当にこのシステムがいいシステムだなということでなければならないというふうには思います。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) この新システムの法案は、今の民主党の中で社会保障と税の一体改革の中に打ち出されておる一つなんですね、年金とか消費税の増税とかということと同時に、新システムの方法を取り上げるという一括した閣議で決定するようになっております。  ところが、いろいろ修正協議を求めたいという野田首相の言葉もありますけれども、6月4日には5閣僚の交代、第2次内閣の改造を行いまして、社会保障と税の一体改革を営む上で議案を前進させていこうとしておるわけでございますが、今も町長の答弁の中で答えられておりましたけれども、まだまだまだ雲行きがわからないというところでございます。  それで、関連法案の中の一つでありますので、一遍に本当にこれを通してしまうと、新システムの法案は通るわけです。それで、町長としては、これはいい方法だから、もっと専門的というか考えてしてもらったらいいように言われますけれども、これを通すと子供がしっかりと子供の立場で保育をよくするという立場で今も働いている保育士さんとかというような立場では、保育士はかえって労働条件なんかも悪くなるほうになるようなシステムになります。  それで、この幼保一体化というので先ほどちょっと言いましたけれども、総合こども園というのはどうですかということに対しては、答えが何か聞かれなかったわけでございますが、幼保一体化といいながら、保育と幼児の教育を区別して、保育を分断するのがこの新システムでございますが、その点はどのように考えておられるでしょうか、総合こども園ということに対して。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先発の町村では、県内では認定こども園ということで、既に取り組んでおられる町があります。これは、幼保一元化ですね、そういう関係の中で進んでおりまして、お話を聞きましたら、そんなに町としての考え方は、やってみたけど少しあそこはだめかなということは聞かれません。もう既に先発でやっとるでという話であります、ほかの町村はですね。  そういう中で、確かに3歳児以上の方は義務化で幼児教育を受けるようになりますし、未満児の方は保育を必要としない方は、これは義務化になっておりませんので従前どおりだというふうには思っておりますが、手続のこととか、それから保育の時間帯とか、いろいろ個人差は出てくるというふうなこともとても煩雑だと思っております。  だから、そういう部分では地方のほうはそうでもないかもわかりませんが、煩雑さがあるというのは確かですし、それから、子供さんの教育保育のカリキュラムと幼稚園のカリキュラムというのはほぼ同時だというふうなお話もさせていただいたと思っておりまして、内容的にですね。ありますけども、法的に位置づけがそういうことになるということになれば、明確化が図れるというふうには思っております。  それからもう一点は、保育士と教員の免許が要るわけですし、それから、もう一点私は、今は施設の整備の中で補助金がありません。交付税頼りの7割戻し、70%交付税返しというんでしょうか、これしかないわけです。補助金がないわけでして、今度のシステムの中には建物の償却も交付金の中に算入しようではないかという話もあります。  だから、地方にとりまして、本当にどれがいいのかというのがまだまだ見えてまいりませんが、国とされて今後どうなるかわかりませんが、我々市町は、それに基づいてやっていくわけですから、前に進まざるを得ないという状況であります。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) 幼保一体化で実際にこども園をやっているのは、県下でもたくさんありますね、湯梨浜だとか北栄町、琴浦町、それから河原は幼稚園保育園を一緒にしたようなんですけど、一緒にやっているようなところでございますが、八頭町としては、町営でずっといくとおっしゃってますから、私はとても目に見えてまいりますし、大変いいことだと思います。  それで、その点につきましては町長の姿勢は今後もずっと続けて、ブレなくしてほしいと思いますし、それで、今もこども園のような働きも十分兼ね備えて日常仕事をしておられます保育士さんたちには、私は八頭町の保育士としては大変喜ばしいことだと思いますし、一生懸命に働いておられる姿、子供たちによりよい保育をしていくというところで本当に力を入れておられるところなんか見ますと、すばらしいと思います。  しかし、公的な援助というのがなかなか今はありませんけれども、なくても町長としては今の事態でも国や県の公的責務、それから最低基準を守っていく公費による財源保障を基本にしておりますが、それを国のほうに、もっと八頭町としても発信していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ちょっと確認ですけども、直営でやりたいというのは、私はずっととは言っておりませんので。これからまた首長さんがかわられる時期も来るでしょうし、私の考え方はそうですけど。  それと、ありましたように、基準ですね。基準とかそういうものは当然守らなきゃならないルールでありまして、それを取っ払うといいますか、何か法律にはいろいろプラスマイナスの上限枠、下限枠があるのが必要なんですけども、そういうことを我々がルールを守らないということはならないというふうには思いますし、これまで以上にルールは守って、八頭町の子供さんたちを支援していきたいというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) 私は、子供の保育の保障ということにつきましては、一番初めに町長の姿勢で、子育てする上で力を入れていってほしいと思いますし、新システムの方法は、余り受け入れられないわけです、地方に。これを撤回するようにというお考えはありませんでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 鳥取県の町村会でもこの話は出るんですが、ありましたように先発隊の町、そういうところから特にこういうことがというふうな異論はありませんで、県に対して、国に対して要望する事項の項目には入っておりません。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) 私は、それを八頭町からでも発していただきたいと思いますので、そのことをちょっと強く申し上げまして、この問題は終わりとさせていただきます。  次に、町営住宅の入居基準についてということでお尋ねいたします。  今は、大変核家族社会になっておりまして、現在の町営住宅に若者夫婦という入居を優先するという考え方はないでしょうかということと、それから、それはどういうことかといいますと、お隣の若桜町などは、そういう家族を最初に入居させていくと聞いております。それで、わざわざ家賃も1万円というような程度で一律にして安くしていると聞いておりますので、そういうことについて八頭町はどんなでしょうかと思って、町長の御見解を聞くところでございます。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の町営住宅の入居基準につきましてお答えしたいと思います。  入居の基準につきましては、八頭町の町営住宅条例に定められておりまして、入居者の方につきましては例外的なこと、災害住宅を失われた方とかいろいろあるわけですけども、こういう方を除きまして、広く公募することとしております。若者夫婦を優先的に入居させるということにはならないというふうに考えております。  ありましたように、若桜町の例ですけども、若者住宅として建てられました新若葉団地、4棟あって24戸だそうでございますが、基本は夫婦で2万5,000円ですが、子供さん1人に対しまして5,000円の減額措置がなされております。  例えば、夫婦と子供3人の5人暮らしでは、家賃が1万円になるというふうなことのようでございまして、若桜町におきましてもすべての住宅には適用されておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。  一つには、住宅施策の八頭町の考え方ということで、私自身も何とか公営住宅をふやしたいということがあります。例えば、高齢者向けの住宅。ありましたように、若者向けの住宅というふうなことであります。  だから、今現在、合併してから新しい住宅は建ててはおりませんが、住宅施策計画の中では将来的に方向性が出ておりますので、いつ着工するかということですが、補助金をもらって若桜のようにやっていかないと、一般の公営住宅法の中での建築では、制限はかけてはならないということになっております。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) 町営住宅の入居基準はいろいろございまして、私は以前、母子会長をやっておりましたけれども、入居条件の中に母子家庭は優先するとかということもちょっとあるんですけれども、その点はどんなでしょうか、ちょっと。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それは、公営住宅法の中で初めから位置づけられている問題でして、若者だけということにはならないという話であります。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) 今お聞きしたわけですけれども、若者だけではないということはわかりましたけれども、八頭町、特に郡家地内の町営住宅に関しては、すごく一つあいたとしても、入居希望者というのがたくさんあって、くじ引きでするというようなことを聞いておりますが、そういうことは実際あったでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) はい、実際あっております。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) その中で、先ほどは若者向けということは考えておられないように言っておられますけれども、特に母子家庭ということについて、優先するというような、同じくじを引いてもそういうことを考えていただけませんでしょうか、ちょっとお聞きしたい。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これにつきましては、優先順位の中でのくじというのはないわけです。  だから、同じ条件下の中でのくじということになりますので、質問しておられますちょっと内容がよくわからないんですが。 ○議 長(森山大四郎君) 谷口議員。 ○15番(谷口美佐子さん) そういうこともここには質問の中に入れておりませんけれども、入居するという同じ条件というのは、なかなか各個人にしては定まらないんじゃないかなと思いますけど、それも基準があるからくじ引きになるんでしょうけれども、そこをあえて母子家庭ということについては考慮していただきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、私の町営住宅の入居についての質問を終わらせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、15番、谷口美佐子議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午前10時15分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午前10時25分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、11番、岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎岡嶋正広議員質問 ○11番(岡嶋正広君) 皆さん、おはようございます。議席番号11番、岡嶋正広でございます。  平成24年6月定例議会において、私は町民の健康づくりについてと、保育所・学校統合に伴う道路整備についての2点、町長に質問し、その所信を問うてみたいと思います。  それでは、通告書に従い、まず最初の質問項目であります町民の健康づくりについて、順次質問したいと思います。  皆さんのお手元に質問内容に関連する資料を配付させていただいております。参考として、順次質問内容との確認をしていただければと思います。  質問の1点目として、八頭町健康づくり総合計画の策定についてでございます。八頭町では、集団健診とか健康診査、また生活習慣病の予防、あるいは介護予防を目指して健康相談、訪問指導、健康教室等、町民の健康づくりの事業を毎年計画を立てて行っております。母子保健事業、予防接種事業、成人・高齢者保健事業等もほぼ毎年、お決まりのメニューとなっております。  それはそれでよいことであります。しかし、私は町民の健康づくりには何が必要か、中長期的に見てどういうことに取り組まなればならないかということを調査し、その結果を分析し、長期的視野に立って目標を掲げた計画づくりが必要ではないかと考えます。  教育福祉常任委員会では、昨年10月11日と12日の2日間、国民健康保険の運営状況と健康増進施策の調査・研究を深め、町民の健康づくりに寄与することを目的として、長野県辰野町と下諏訪町で調査・研究してまいりました。どちらの町も町民の健康づくりには力を入れており、健康づくり総合計画として5年ごとに見直しの計画書を策定し、目標を掲げて町民の健康づくりに取り組んでいます。  八頭町でも同じことをせよということではありませんが、まず第一に町民の健康づくりは、町民の健康状況を知ることからスタートすることが必要と考えます。それには、町民対象としたアンケート調査、あるいは保健事業の結果等を調査・分析し、目標値を掲げ、それに沿って中長期的に計画を策定し、達成に向けて取り組んでみてはと思うものでございます。  言うなれば、八頭町健康づくり総合計画を策定し、目標達成を目指すということを行ってみてはどうかと思うものでございます。例えば、八頭町には高血圧の方が年代別に分けて各何%いらっしゃる。この高血圧の方を食生活指導により5年後には半分に減らしたいとか、大腸がん検診により、大腸がんの疑いで指導を受ける方が受診者のうち5%いらっしゃる。食生活の改善とか規則正しい生活指導、適度な運動の指導等により、この5%の指導を受ける方を10年後には2%台に持っていきたいというふうな具体的な目標値を設定し、達成を目指すということであります。  総合計画策定に向けての町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、八頭町母子保健事業についてであります。お手元に配付の資料1でございます。
     八頭町では、平成24年度母子保健事業として、妊産婦、新生児等の家庭訪問、2歳児、2カ月児、育児相談、6カ月、1歳6カ月、3歳、5歳の健康診査、4から5カ月、9から10カ月児、それぞれ離乳食講習会、幼児食講習会、2歳児歯科健康診査等を計画しております。  毎年、内容的にはほぼ変わりなく計画されているようであります。子供の成長と子育て、育児相談、育児指導、親同士の情報交換などにより、親が悩むこと、不安に思うことなく伸び伸びと子育てできる環境をつくり出すということはよいことであり、その上、きめ細かな指導・助言が受けられることは、親にとって安心して子育てに専念でき、大変よいことであると思います。  そういう思いの中で、事業の内容は理解できるのですが、家庭訪問と医療機関での受診以外はすべて郡家保健センターで行われております。平成24年度も年12回行われる母子保健事業のうち、妊産婦、新生児を対象とする家庭訪問と、2回の小児科での受診以外の9回は、すべて郡家保健センターでの実施であります。郡家、船岡、八東の各保健センターでの実施はできないものか。実施することは今後考えられないのか、町長の見解を求めたいと思います。  次に、町が行うドック検診及びがん検診受診者への補助制度についてでございます。お手元に配付の資料2でございます。  町の契約医療機関で行うドック検診、また胃がん、子宮がん、乳がん検診は、定員を超えた場合は抽せんとなっております。予定していても、その日になって受診できなという方もおられると思いますし、抽せんに漏れた方も当日になってからの対応はできないと思います。  平成23年度は、子宮がん、乳がん検診は定員よりも申し込み数、受診者数は少ないが、胃がん検診は定員300人で申し込みが343人、受診された方は282人であります。300人の枠がありますが、受診は282人、いろいろ事情があろうかと思われる中で単純に計算すると、18人の方が受診可能であったということであります。  こういうシステムは、見直すほうがよいのではないかと思うものであります。希望していたが抽せん漏れでできないということで、そのまま放置してしまうということ。何か受診希望者間でのよい方法はないものかという疑問が残るような気がします。ドック検診、がん検診について、次の2点提案したいと思います。  1点目、ドック検診は、委託料の一律8割を助成します。人数制限はございません。県内の総合病院ならどこでもよいということはどうか。そうすれば、多少人数が多くなっても病院のほうは対応できるのではないかと思われますし、抽せんしなくても申し込みさえすれば受診できます。  2点目、町が行ったがん検診、これは集団健診も含めてでございますが、このがん検診によって指導を受け、精密検査を受けた場合、費用の例えば2割を助成するということはどうか。病気の早期発見、早期治療につながると思うが、いかがでしょうか、町長の見解を求めたいと思います。  町民の健康づくりについての4点目の質問、包括支援センターで取り組んでおります独居高齢者訪問事業であります。3町が合併して7年余りが経過しました。合併前には保健師さんがお見えになり、体調はどうだとか、食事は食べられたか、悩み事はないかなどとお聞きになられることがあったが、合併後はそういうことがなくなったということを聞いたことがございます。本当にそういうことでありましょうか。八頭町での訪問事業の実態はどうなのか、次の3点についてお伺いします。  1点目、担当職員は何人おられて、週何時間ぐらいこの事業に携わるのか。  2点目、高齢者からお聞きした悩み事、体調などはどのように対処するのか。  3点目、お手元に配付の資料3でございますけども、平成23年度独居高齢者訪問集計表についてでございます。集計表の内容を簡単に説明しますと、対象者、郡家地域179人、船岡地域91人、八東地域128人、そのうち訪問して会えた人数及び割合は、郡家地域101人で56%、船岡地域33人で36%、八東地域70人で55%であります。  次に、訪問したが会えなかった。その内訳として、入院中であるとか、施設に入所中とかいろいろありますけども、結局会えなかった人数と割合は、郡家地域37人で21%、船岡地域51人で56%、八東地域15人で12%。その内訳として、理由なしで会えなかったのは郡家地域7人で4%、船岡地域23人で25%、八東地域3人で2%であります。  集計表の内容を見て、なぜこのような結果になるのか。船岡地域が、なぜ会えない確率が高いのか、町長の見解を求めたいと思います。  以上、町民の健康づくりについての質問として、八頭町健康づくり総合計画の策定についてと、八頭町母子保健事業について、各1点、町民のドック検診、がん検診について2点、独居高齢者訪問事業について3点、町長の見解を求めたいと思います。  まずは、最初の質問でございます。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、11番、岡嶋議員の一般質問に対しまして、お答えしたいと思います。  1点目の町民の健康づくりについてであります。たくさんいただいておるとこでありますが。  初めに、八頭町健康づくり総合計画の策定についてということであります。町では、町民の方の健康づくりを推進するために、健康な食習慣づくり、心の健康づくり、運動習慣づくり、喫煙防止からの健康づくり、歯の健康づくり、糖尿病・がん予防健康づくりの六つの目標を掲げました健康やず21計画を持っております。平成20年3月に策定いたしまして、この計画に掲げました目標をベースに各種保健施策を実施し、町民の方の健康づくりの推進に努めております。なお、この計画につきましては、健診結果の調査・研究、それから町民の皆さんのアンケート結果をもとに、その時点で方向性が出されたものだと思っておりますが、岡嶋議員の言われましたように目標値と、ある程度の年を区切っての推計ということにはなっておりません。  そういうことでありますが、健康な食習慣づくりでは、生活習慣病を予防し、安全・安心できる食生活を目標に、各年代、各種団体に健康相談、教室等を行っております。  心の健康づくりでは、地域づくりと人づくりを目的に、健康相談や心の健康づくり講演会等も行っております。運動習慣づくりでは、無理なく続く運動習慣づくりを目的に、体操教室や水中運動教室を行っております。喫煙防止からの健康づくりでは、禁煙支援等を行いながら、広報等で喫煙防止に取り組んだり、健康教室等を行っております。歯の健康づくりでは、丈夫な歯づくり、意識づくりを目的に、乳幼児から高齢者まで幅広い年代の方に健康教室やブラッシング指導を実施しまして、虫歯、歯周病予防に取り組んでいるところであります。糖尿病、がん予防健康づくりでは、総合健診や保健指導等を実施し、生活習慣病、がん予防に努めております。  健康やず21計画は、初めにも申し上げましたように、25年3月までの5カ年計画であります。それぞれの目標には数値目標が定められておりますけれども、今年度が最終年度でありまして、次期計画策定に向けまして、現計画に掲げています数値目標の進捗状況を確認する、また、健診結果等を参考に、また、ありましたようにアンケート調査も実施する中で、国の方針、またその国民の健康づくりの方針が国のほうからも示されるというふうには思っておりまして、これも動向を勘案しながら、次期の健康づくり計画の策定に邁進したいと思っております。名前のほうは、私は別にこだわってはおりません。  次に、八頭町母子保健事業についてお答えしたいと思います。  母子保健事業を各保健センターで実施できないかとの質問ですが、現在、八頭町では年間約120名の方の施設がございます。そのうち八東、船岡地域で各15%、郡家地域が70%の比率になっております。  現在、保健センターで行っております母子保健事業の参加率を地域別に算出しました結果、健診事業では各地域とも高率であり、地域の差は見られませんでした。教室や相談事業ついても地域別の参加者には大差が見られておりません。  御要望のとおり、各保健センターを巡回利用し事業を行った場合ですが、2カ月児、6カ月児、1歳6カ月児と生年月日により区切って、対象月齢ごとに該当のお子さんに案内をして実施しております。必ずしも、地元地域での会場で受けられるとは限らないことになります。  また、健診におきましてお願いしております医師歯科医師、心理士、保育士等の外部スタッフは時間的にも制限がありまして、移動距離とか移動時間により、健診時間への影響が出ないようにということであります。  母子保健事業のあり方につきまして、これまでも御指摘もいただきまして、内部でも検討してきましたが、このような課題もありまして、現在の方法が最もよいというふうに考えておるところであります。  続いて、ドック検診及びがん検診受診者への補助制度であります。ドック検診の人数制限をなくし、申し込んだ人全員を対象にしてはどうかということです。  人間ドックの申し込みは、原則2年に1回ということで申し込みをいただいておりますが、23年度より受診枠を300にふやしておりまして、22年度から本年度、24年度までの3年間は、申し込みをいただいた方は全員の方が受診可能となっております。  続いて、県内の総合病院ならどこでも受診できるようにできないかとの質問ですが、人間ドックの受診医療機関につきましては、平成24年度は東部での総合病院が4カ所と、個人医院が51の医療機関が協力機関になっております。八頭町のドックとして、鳥取県が示しておられます各種がん検診実施指針や国が示しております特定健康診査に関するマニュアル、標準的な健診保健指導プログラムに沿った、検診に協力してくださる東部の医療機関と契約をしております。  私は、中部・西部もあるんですが、東部の医師会と連携をとってきておりますので、東部の医師会、東部での受診をお願いしたいというふうに考えております。  次に、受診料を8割助成するということはどうですかとのお尋ねですが、平成24年度人間ドック委託料4万3,000円に対しまして、約82%となる助成をしております。自己負担は8,000円であります。また、脳ドックは、2万1,000円に対しまして約86%助成しておりまして、自己負担は3,000円であります。  続いて、町が行うがん検診によって指導を受けた、精密検査を受けた場合、例えば検査に要した費用の2割を助成するということはどうかということでございますが、平成22年度におきまして精密検査が必要とされた方のおおむね9割の方が精密検査を受診されております。  町における精密検査の受診勧奨は、町民の方においても一定程度御理解いただいていると認識しているところであります。現行の医療制度の中で精密検査にかかる費用は、保険適用となっております。年齢等にもよりますが、7割から9割、1割負担から3割負担になります。残りの部分が自己負担ということでありまして、自己負担部分に関しましても、一定の金額を超えた場合には、高額医療等の制度がございます。現在のところ、補助は考えておりません。  精密検査の受診率をさらに高めるために助成すべきという観点であれば、自己負担額を助成するのではなく、現在以上に精密受診勧奨を何とか進めていきたいなというふうに思いまして、町が精密検査の受診を高めるということが、今後の早期発見、早期治療につながると思いますし、また、もともとの検査、こういうことの検査の受診勧奨もやっぱり詰めていかないといけないというふうには思います。  4点目の独居高齢者訪問事業についてお答えします。  独居高齢者の訪問につきましては、総合相談、支援事業の一環としまして、高齢者の実態把握の観点から、課題を抱えた高齢者の方を発見し、個々のニーズを見つけて適切な支援を展開するために行っているものであります。訪問を行い、支援に必要な情報を聞き取りまして、個人ごとの実態把握表を作成しまして、継続的に支援が必要な方については支援対応経過シートにより管理をさせていただいております。  平成23年度は、7名の専門職のうち、各地域2名ずつ、計6名の職員で訪問を行いましたが、年度途中に1名は福祉事務所の研修のために県へ出向、1名は中途退職されたため、下半期は5名の職員で行ってまいりました。週に平均で12時間、1.5日を費やしましたが、この時間にはその後の支援の時間は含まれてはおりません。  次に、高齢者からお聞きした悩み事、体調などについての対処ですが、身体的な課題、移動手段、日常生活についての問題、閉じこもりはないか、認知機能は衰えていないかなどにつきましてお聞きし、介護サービスが必要であれば認定申請を進め、サービスへつなげてまいりました。  また、介護認定を受けられるほどではないが、加齢による身体機能の衰えにより介護予防を図る必要がある方につきましては、各種教室の案内を行い、配食、タクシー利用補助などのその他のサービスが必要な方には、関係先へつなげてまいっております。医療受診が必要な方については、受診勧奨を行ってきました。  平成23年度の独居高齢者訪問集計の結果ですが、船岡地域の未接触者の方が他地域に比べて多くなっておりますが、平成22年度は郡家地域をほとんど訪問できておりませんでした。これは、平成22年度は年度当初から介護支援専門員1名、欠員となりまして、さらに社会福祉士についても9月末で中途退職があったため、両職種とも公募しておりましたが応募がなく、年度末まで欠員のままであったためです。  このため、平成23年度は、前年度訪問できなかった郡家地域を重点的に訪問させていただいたため、平成23年度単年度で見ると、船岡地域の訪問率が低くなっているということであります。  本年度は、デイサービス、訪問介護などの介護サービス、配食、見回り等の各種の見守りが行われていない方を対象に、すべての方を訪問すべく計画的に取り組んでいるところであります。  ここで岡嶋議員におかれましても、御理解をお願いしたいと思います。また、福祉部門、特に保健の関係ですが、議会にも御理解いただきまして、保健師も合併しましてから2名ふやさせていただいております。まだまだ福祉の部門というのは、そういう方々がふえてくるということで追いついておりません。社会福祉士も採用させていただいたりして苦慮しておりますが、そういうことでスタッフがいないから訪問ができないというふうなことにはならないよう、今後気をつけていきたいと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 町長に丁寧な答弁をいただきまして、なかなか写すのも写せなんだんですけども、総合計画の策定についてでありますけども、目標値は定めておりませんということでやっておられる。いろいろ幅広く取り組んでおられるというのはよくわかるんですけども、やはり結果を見て今後の成果と課題というものを、そういうものをもう少し整理されて、八頭町ではこういう結果だから、こういうふうな方向に向かっていくんだというところを見させていただきたい。見えるところでそういうふうなことをやっていただきたい。  確かに、そういうこともスタッフの方がやっておられるんかもわからんですけども、なかなかそういうのは見えてこない。結果はどうなんだと言われても、ちょっと私たち議員としてもなかなかわからないところがあります。そういうところに力を注いでいただきたいなというふうに思います。  私もこの総合計画とかそういうふうな名前にはこだわっておるものではありませんけども、年次計画を定めて、きちっと今後何年には新しい計画を立てるんだ、そのときにはこういうふうな目標を掲げるんだというふうなところをもう少し見せていただきたいなというふうに思います。  こういうふうなことで、すぐにはそういうことはできなくても、そういう計画策定、もう少し町民にわかるような格好で策定していただきたいと思いますけども、今後そういうことに向けた調査といいますか研究といいますか、そういうふうなことをもう少し力を注いでやってみるというふうな考え方はできないのかどうなのか、そういうふうなことをやっていこうというふうな気持ちは、町長にはないのかどうなのか、もう一度確認しておきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど申し上げましたが、この健康21は全然だめだということになれば、大変申しわけないとは思いますが、いろいろ当時、策定委員会で議論していただいております。国もそうですし、がんの受診率とかの向上、県もそうですし、議会のほうでもある程度目標値を持って、何年にはこう、何年にはこう、ある程度の段階的なものをつくられたほうがいいじゃないかという話もありました。これを参考にしながら、新しい視点の中でまた5年間の名前は別にしまして、総合計画をつくっていかないとというふうには思っております。  だから、当時も健診結果をもとにされた推計の中での計画、それから、食生活等々につきまして、町民の皆さんから抽出でアンケート調査もしておられます。そういう中でのものを参考にされて計画を立てて、策定委員会としておられて、それを町として採用させていただいておるという実情であります。  来年に向けて、よりよい計画をつくるために、これまで以上に邁進したいなというふうに思っています。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 今、町長の言葉をお聞きしました。そういうふうにやっていただけるということであります。  次の母子保健事業についてでありますけども、先ほど町長の答弁にもありましたように、地域ごとのばらつきは見受けられないと、私もこのデータを見る限りではそういうふうに思います。  ですけども、保健センターは3カ所あるわけですから、近くのところでしてほしいということも、年に2回なりそういうことをお聞きします。健康診査の場でもよろしいですので、アンケート調査といいますか、聞き取り調査でもよいと思いますので、来られる方に対して、本当はどうなんだ、やっぱり地域でしていただいたほうがいいのかというふうなこと、町民ニーズを把握していただく、そういうふうなこともやっていただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) この健診等で人数のこともありますね。町だけのスタッフで回れるということはいいんですが、お医者さんとかお願いする部分がありますが。こういう部分につきましては、ある程度人数の方が集まっていただかないといけないということがありますので、ありましたように、出かけていくことはやぶさかではありません。  それから、今後は保健センターのあり方というのも今、内部協議もしているところでありまして、検診も含めまして、いろいろ現場のほうでは議論をしているようでございますので、また議会のほうにも報告もさせていただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) この事業にこだわるわけではありませんけども、幼児の健康診査については、小児科の医師が診査に当たると思います。保健センターでの実施の健康診査では、対象者に対する受診者の割合はかなり高く推移しております。平成23年度の実績では、6カ月健康診査と1歳6カ月健康診査においては、町内対象者の受診率は100%であります。3歳児健康診査は、全体で99.2%、5歳児健康診査では全体で96.1%であります。かなり高い数値で推移しております。  しかしながら、かかりつけの小児科医で行われる3から4カ月と9から10カ月健康診査になると、それぞれ全体で90.2%と84.6%と受診率が低下します。小児科医で行われる健康診査になると、なぜ受診率が低下するのでありましょうか。たまたまこうなったんでありましょうか。何が原因だと思われるか、町長の見解を求めてみたいなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 受診されなかった、また、受診勧奨等もやっておりますし、案内はすべてさせていただいておるところでありまして、ある程度の日にちも期間もあるようですので、ただ単に忘れたとか、体調が悪かったということではないようだと思います。子供さんのことですから、やっぱり親御さんは健診というのは逃さないというのが一番だと思いますので、そういうことがないように改めて100%に向かっていきたいなと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 確かに、日にちがこの日しかないといったら、その日はきちっとあけていくと思うんですけども、1週間ありますので、その間に来てつかんせえなというようなことだったら、何か気持ちが緩むのかなというふうなことも考えられるんじゃないかなというふうに、私もそういうふうに思います。  ですけど、子供の健診ですので、何とか受診率を上げていただきたいなというふうに思います。その辺、もう少し町長部局の保健課のほうとしても啓発といいますか、そういうことをきちっと行っていただきたいなというふうに思います。  次の質問ですけど、がん検診についてでございますけども、皆さんのお手元の資料2で示しておりますけども、平成23年度のデータを見る限り、医療機関では個別に受診する胃がん検診については、私はもう少し定員を多く設定したほうがよいのではないかと思います。  先ほど、町長の答弁では、何かこのがん検診については300人定員があるけど、最終的には全員受けていただいたというふうな答弁に聞こえたんですけども、全員じゃなくて受診者数282人の誤りじゃなかったんですか。その辺のところをもう一回確認させていただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) すいません。ちょっと私のほうが勘違いしておりましたが、人間ドックにつきましては枠をふやさせていただいてしたんですけど、300に申し込みのほうが252だったと。50名、このときはふやしていただいたと思っております。  それから、胃がん検診につきましては、枠が300で申し込みの方が343あって、300の案内を出している中で282しか受診されなかったということであります。  ありましたように、今のは胃がん検診をふやしたらということですかね。ふやしたほうがいいじゃないかということでしょうか。人間ドックのほうは余裕があるようです。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) この表を見る限りにおいては町長、がん検診もドック検診も思い切ってこの際、定員というのをなくしたほうがいいんじゃないかなと私思うんですけども、門前払いといいますか、胃がん検診の場合、そういうふうな定員設定だというふうに見えるんです。申し込み者数も多くなれば、また考えなきゃならんのかもわからんですけども、定員というのをなくしていただくような方法に考えていくということはできないんでしょうかね。町長の答弁を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど申し上げましたが、東部では4大病院と、それから個人医院さんの医療機関が東部医師会の中で協力してくださっておられます。枠があるわけですね。総合病院もすべて人数は受けていただけません、東部全体ですから。その中で八頭町の割り当てを今ふやさせていただいておりますが、満額ではないんですけども。枠があって、受診ができないそうです。受け入れる能力がないということです、医療機関のほうが。  だから、どこでも、中部でも西部でも行かれても、中部も西部も同じようなことが起こっておると思います。  ということがありますので、当然、費用が要るわけですが、ありましたように人間ドックでは町費で枠を持たせていただきました。国保だけで持っていくということになると大変なことだと思いますので、町費を入れていかないといけないというふうには思っておるところであります。  それから、集団健診につきましても、八頭町では無料で、特定検診も含めましてやらせていただいておりますし、それから、後期高齢者の方の特定検診につきましても町費をもって後期高齢者の連合組合では費用を出しなさいということで、今60万円ぐらいそちらに検診代を払っております。  だから、いろんなところで努力はしておりますが、特に胃がん検診ですね。早期発見、早期治療ということになりますれば、議会の理解をいただく中でやっていかないといけないし、枠がなかなか広がらないというのがあります。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) この検診、たしか病院が決められていると思うんです。鳥取の東部には市立病院、県立中央病院、日赤病院、あと智頭病院もあれば岩美病院もございますし、五つ病院があるわけですから、別にその五つどこでも受けられるという格好にすれば、枠というのはたった300人ぐらいは、私は十分いけるんじゃないかなと思うんですけど、その枠というのがよくわからないんですけども、どうなんでしょうかね、町長。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ドックにつきましては、4大病院ですね。智頭とか岩美には行っておりません。そこでいっぱいだと思います。  それから、個別検診の場合は、個人医療機関、例えば個人医院の方で胃がん検診ができるでというところは、胃がん検診していただけますが、そういうことがあるわけでして、4大病院でもそれぞれ枠が全部あるんです。市立病院だったら、八頭町さんは何ぼ、中央病院だったら何ぼ、全部個別で決まっております。ふろしきでないんです、個別で全部決まっておりまして、だから検診でも個人の方の検診を受けられる、自分はここで受けたいなと言われても、そこがいっぱいでしたら、ほかの病院に行かざるを得ない。それだったら、やめるわという方もあるようです、実際。  ということで、枠がずっとありますので、東部医師会のほうに枠を広げてもらうようにはお願いはしておりますし、八頭町だけどんどんふやすということにもならないとは思いますが、早期発見、早期治療の中での検診というのは重要な位置ですから、また改めてといいますか、毎年お願いはしておりますが、削減されて回答が来ますんで頑張りたいなと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 私は、この表を見る限りにおいては、八頭町だけがどんどんどんどん人数がふえてくるというふうには、私は何かそういうふうに思えんですけども、いいとしたいと思います。確かに、八頭町は医療的な負担といいますか、そういうのに関してはかなり補助率が高いというか、そういうのじゃないかなというふうに思います。  私も、この人数制限の撤廃について、本当にどうするのがいいのかよくわからないこともあるんですけども、動き始めたらとまらない公共事業ではないんですけども、他の自治体とかそういうのはどういうふうにしておるのかということもいろいろ考えていただいて、私の提案したことは実行しろとかいうものではないですけども、今後の保健事業の参考にでもしていただければなというふうに思います。  次の質問であります。独居高齢者訪問事業であります。資料3の表の右端の数、未接触の内訳としてということであります。理由により、職員が会いに行かなかったのか、または職員が時間がとれずに職員が行くことができなかったのかということなのか。先ほど、町長の答弁の中であったと思うんですけども、きちっとなかなかよう聞き取ることができませんでした。  なぜ、こういう結果になるのかということについての町長の見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど、答弁もさせていただきましたが、スタッフが、人員の関係ですね。関係で、途中退職がありましたり、いろんなことがあって、すべての方に回れなかって、前年の実績があったわけでして、その部分をカバーしたら、またほかの地域が接触させてもらう機会が減ったというところでございまして、ありましたように、そういうことがないように合併以来、保健師も2名増員させていただいておりますし、社会福祉士とかそういう専門職も正規の職員でいなかったために、専門職で入っておりましたんで、そういう部分がちょっと八頭町として考え方が少し甘かったのかなという反省はしております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 内容はわかりました。
     しかしながら、この表の中身ですね。船岡地域で22年度に訪問したからという内訳で、平成23年度は未接触の方が14人おられます。22年度に会っているから会わなくてもよいということで理解してもいいのか、この事業は1年前にあったから次年度は会わなくても、会えない理由として上げられるものなのか。わかりやすく言えば、会わなくてもよいというふうな規則でもあるのかどうなのか。なぜこういうふうな、22年度接触したから会わなくてもいい、理由なしというふうなところから減らされるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど来、何回かお話しさせていただいておりますが、22年度は郡家地域は出てない、余り出てないということなんです、数字にあらわれています。  だから、それはスタッフの関係でなかなかあって、船岡だけ今質問をされてますけども、八頭町全体で考えてもらわないといけないというふうには思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) そういうことを聞いておるんではなくて、22年度に訪問したから行かなくてもいいという見解になっているのかどうなのかということを聞いておるんです。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それは、行けれなかったということです。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 22年度、船岡地域14人と23人を足しますと、37人になると、これを91で割りますと40%ぐらいになるんじゃないですかね。40%の方に会えなかったというふうなことになるんですよね。何とかこれしたいなというふうに私も思います。  平成23年度は、会えた人の割合は51%、高いのか低いのか、どの値をもって判断すればよいのかわかりませんけども、私はもう少し数値を上げていただきたいなというふうに思います。  平成22年度は、たしか郡家地域は大変少なかったということを町長は言われたと思うんですけども、本当にどうであったのかもお聞きしたいと思いますけども、実際、平成24年度はどうなのか。この表を見る限りでは大変心配であります。  平成24年度は、どういう値で推移するのか、非常に気になるところではありますけども、対象者の数は、平成22年度は私の調べたところでは313人であります。平成23年度は398人、率にして27%の増加であります。平成24年度は、何人対象者がおられるのか、もしわかればお聞きしたいのと、24年度はお会いできる割合は何%ぐらいに推移するのか、あくまで予想でありますけども、目標値とかそういうのがあればお聞きしたいなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 数字のことでありますので、後で調査させていただいて、報告させていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) ですから、私はわからなければそれでいいんですけども、きちっと常日ごろから目標値とかそういうものぐらい持って臨んでいただきたいな。日々の仕事に臨んでいただきたいなというふうに思うところであります。  まだほかに、病気に対しての相談事業、例えば認知症の方がおられる家族の方の相談とか障がい者の方からの相談、あるいは虐待についてとか、いろいろそういう事業はふえる傾向にあると思います。平成22年度は、八頭町では独居高齢者の訪問対象者が313人おられて、訪問して会えた方は88人であり、割合にしてわずか28%であります。23年度、先ほど申しましたけども、23年度は51%であります。相談事業とか訪問事業のデータは持ち合わせておりませんけども、この集計表を見る限りにおいては、行政サービスが後手後手になっているように私は思います。  職員の数が少なかったからということもあると思いますけども、先ほどの答弁にもありましたように、24年度からはきちっとやっていきたいというふうなことがありましたので、24年度はそういうことのないようにきちっとやっていただきたいなというふうに思います。  次の質問に入りたいと思います。  保育所・学校統合に伴う道路整備についてでございます。八頭町では、今、保育所・学校適正配置についていろいろ議論しております。保育所については、郡家地域保育所、船岡・八東地域各1保育所、小学校については、郡家地域は今までどおり2小学校、船岡・八東地域各1小学校中学校については、町内に1中学校にして、現の中央中学校の位置で現の施設に一部増築して新中学校を設置するということでございます。  この統合計画によりまして、保育所・小学校中学校の通学体系が大きく変わることが予想されます。今後においては、通学路と通学方法等について、具体的な調査と研究をして協議を進めなければならないのではないかと思うものであります。  統合した場合の通学方法とか公用車による送迎、遠距離通所・通学の場合の補助等、いろいろ町としても考えられているようでありますけども、私は通所・通学に利用する歩車道の整備、安全な通学路の確保、駐車場の整備等も含めて早急に取り組むべきと考えます。  船岡方面からの中学生の自転車通学、マイカーの利用、郡家保育所への幹線道路からの進入路、船岡中学校から船岡保育所あたりの歩道の整備、保育所へ通所のための各集落の集合場所の整備等が考えられます。  今現在、早急な対応が必要と考えている場所を4カ所指摘してみたいと思います。私の思う必要整備箇所、1、船岡瀬川医院前から船岡保育所職員駐車場までの間の歩道整備、現在、外側線による路側帯で安全な歩道とは言えない状況であります。歩車道境界ブロックの設置、幅2メートルの確保は必要と考えます。以前、同僚議員の質問がありまして、このときの町長の答弁では、整備に向けて検討したいとのことであったというふうに思っております。現在、何の動きも見えない状況であります。  保育所統合案は、船岡地域は坂田地内、船岡中学校あたりに新保育所設置予定という案が、行政懇談会の場で示されております。  整備必要箇所2、役場船岡庁舎西側、国道482号交差点から坂田地内、町道大安寺線取りつけまでの間の歩道整備。この間は、歩道らしきものがあるところとないところ、途切れ途切れになっていて非常に危険と思われます。最終的な場所は決まってはおりませんけども、保育所・学校の統廃合により、マイカーによる通所・通学がふえていくものと思われ、安全な歩道が必要であると思います。  整備必要箇所3、船岡地内、船岡橋、通称、旧柳屋角から北へ向かって見槻川へかかる金水橋までの間、金水橋歩道橋も含めてでございますが、この間の自転車、歩行者の歩道設置であります。自転車通行可の歩道設置であります。統廃合に伴い、自転車通学の中学生が利用すると考えられます。ふだんでも歩行者の多い区間であります。中学生は、公共交通による通学を考えておられるのかもしれませんが、中学生になれば部活動とか塾、課外活動等が考えられ、本数が限られるさんさんバス、スクールバスの利用も考えられますけども、自転車通学を希望する生徒も多かれ少なかれおられるんではないかなというふうに思います。歩道のない危険な通学路であります。  整備必要箇所4、郡家保育所前の町道拡幅整備及び駐車場の整備、並びに児童安全に乗りおりできるスペースの確保であります。保育所の統合により、今でも狭くて危険保育所前の道路であるにもかかわらず、今よりも送迎車両がふえることは確実であります。何とかしなくてはならないと考えます。  以上4点、統合に伴い利用頻度が高くなると予想されるところであります。予算的にどうだとか、町財政を考えると難しいなどの理由により先送りすべきものではないと考えます。学校保育所の統廃合を進めるのであれば、安全な通学路の確保ということも避けては通れない問題であります。  また、単年度での完了は無理であろうと考えられますので、通学路の点検をし、年次計画を定めて、今からでも実施していく必要があると考えます。町長の答弁を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の保育所・学校統合に伴う道路整備についてであります。  これにつきましては、八頭町として安全面を考える中でいろんな方策を考えていかないといけないというふうに考えておるところであります。保育所・学校の適正配置によりまして、通学路の変更が必要になってまいります。十分とはいかないまでにしましても、何らかの改良は加えていかないとと思っております。現在、下濃船久線、出合線を改良しておりますが、国の補助を得ていかないといけないというふうには思っております。  いずれにしましても、用地購入、家屋移転が伴っております。私が個人的に思いますのは、今の路線、これは八東地域も含めまして考えなくてはならない問題だと思っております。思いますのは、合併前からやっぱりこれは整備をされている道だと思っておりますよ。通学路が変わったから整備をするという問題でなくして、保育所の前の歩道の問題でもね。やっぱり、今でも考えていかなきゃならない部分です。何で金水橋のところの歩道がとまっているのか。  ありまして、八頭町としまして、だから何もしないと言われてもちょっと私困るんですけども、八頭町として優先順位をつけさせてもらって、今、国の補助をいただいて工事をやっております。その中で国のほうもなかなか補助金が、交付金がおりてまいらないというのも現在であります。  それで、ありましたように新庄坂田線につきましては、乾橋の問題がありますし、今、白線で車歩道を区別をしておりますが、法おこしをして歩道をやっていくとか、用地関係者に提供いただくとか、橋の歩道は歩道橋をどうするのか。保育所の前が本当に広がるのかどうなのかということがあると思います。  それから、町道船岡線、630メートルですが、これは船岡殿線ですね。これも旧県道であったわけですが、歩道が狭いということがあります。  だから、こういうところも何とか協力がいただければ、町としての単独になるかもわかりませんが、町として改良は必要だと思っております。  それから、町道の新道線、これは先ほどありました金水橋のところですが、なぜか歩道があそこで途切れております。なんでだったんでしょうね。  そういうことで、ここはやっぱり、これも歩道橋が要りますし、それから、家屋移転がかかってまいります。今回、角地をちょっと寄附していただいて、角地は撤去できますが、家屋連坦しておりますし、それから、柳屋さんのところまでの歩道整備、これもあります。  それから、郡家の村中3号線、保育所の前ですが、これにつきましては、これも従前から本当は整備しておかなきゃならなかった問題だと思っております。  そういうことで、将来といいますか、マイクロバスが入れるということで、電柱移転も今お願いしておりますが、移転先がなかなか見つからない。それから、側溝にふたをかけをして拡幅する。線形が悪い部分がありますので、こういうところも協力をいただく中で5メートルの道はつくりたいなとは思っておるところであります。  そういう中で、今回、病児保育土地とか購入費用も予算化させてもらいました。そういうところで駐車場も兼ねるようなことができないのかなという感じを持っておりまして、今、駐車場の拡張、それから先ほどありましたマイクロが入るとすればUターンできるところ、それから、保護者の皆さんの駐車場が全然ないわけでして、全部ということになりませんが、少しでも駐車場に利用できるところは確保したいというところで進ませていただいております。  また、議会のほうにもいろいろ御相談もさせていただきたいなというふうには思っておるところであります。  それで、通学路が変更ということになって、道路改良ということですが、先ほどありましたように、国のほうの補助をいただく中で合併特例債を裏につけていくということでないと、なかなか難しいのかなと。やっぱり、大型事業になりますので、家屋移転が入るということになりますと、もちろん地権者や所有者の皆さんの御理解がまず第一に必要だというふうに思っております。  岡嶋議員におかれましても、このあたりよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 今、確かに大型事業になるということでありますし、本当に広がるのかどうなのか、今まではなぜなかったのかとか、町長がそういうふうな、私から見れば逃げの答弁といいますか、そういうふうに聞こえるんですけども、やる気があれば私はできると思います。やる気がないから本当に広がるのかどうなのかというふうな投げかけのような答弁になってしまうんではないかなというふうに私は思うんですけども、財源ですわね。当然、財源が必要なことになってくるということは、私も承知しております。  通学路の整備ということは、統合に伴っての必要な経費としてはカウントされておりません。私は、3町合併に伴う保育所・学校統合計画ということで、合併特例債の適用が考えられるのではないかなというふうに思ったところであります。  なぜ、合併特例債はだめなんでしょうかね。3町合併に伴って合併特例債で通学路の整備、私は、鉛筆の使いよう、紙の書きよう、国・県に対しての要望の仕方といいますか、そういうことでわかっていただけるんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょう。合併特例債についての適用ということについて。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 合併特例債がだめだと私は言っておりません。通学路の変更ということで可能ですという話をさせていただきました。  けれども、合併特例債ばかりでいっても、3分の1は町が持つわけですから、では事業費が幾ら要るか御存じですか。まだ調査しておりませんが。家屋移転がかかるということは、何軒かの方を移転していただかなきゃならないわけですよ。簡単に言っておられますけど、土地を購入して道をつけていくというのとはわけが違うと思うんですよ。  だから、船岡町時代でもそこがなかなか手がつかなかったんじゃないんですかと思っておりまして、合併特例債だけではできません、そりゃあなかなかね。だから、今の下濃船久線出合線でも普通の補助をいただいた裏に合併特例債をつけてしているわけですよ。もともと合併、その事業の中で路線は入ってないわけですね、こういう。大隼線なんかは入ってましたね、もとからね、合併事業の中にあったんですが、こういうところは入ってないわけです。  だから、通学路の変更ということで合併特例債適用になるということですので、けれどもやっぱりもとの補助金をもらって、その裏負担を合併特例債にしていかなきゃならないという話であります。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 当然、私もそういうふうに思っております。特例債だけではなくて、主たる財源は合併特例債ということで、主たる財源であります。  あと、別の国の補助制度とかそういうのは当然残るところで使えばいいというふうに思っておりますし、そういうふうな考えでおります。そういう道路、通学路、公共事業、歩道とかそういうのに関して、なかなか無理だとかそうではなくて、合併するからには八頭町の宝であります、財産であります子供たちの安全ということも考えていただいて、いま一度調査・点検して、道路、歩道ばっかりではなくて、子供たちが集まってバスに乗るところの整備とか、そういうことも含めて点検していただいて、箇所を挙げていただいて、できるところから順次整備していただく、そういうことも必要ではないかなというふうに思いますけども、そういうことについての町長のこれからの考え方といいますか、そういうことをいま一度答弁をしていただきたいなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 教育委員会のほうは方針出されて、適正配置ですね、保育所のほうも町の執行部として方針を出させていただいて進まさせていただいております。  学校の適正配置につきましては、町の執行部としては教育委員会の考え方に賛同しております。  議会とされては、ではどうするのかということであります。議会とされて方針が出まして、では中学校はここに決まったんだでということの中で、教育委員会とされて子供さんたちの通学はどうするのか、ルートはどうなのか、安全点検はどうしようなという話がまだ出てないんですね。それを先取りしてやっていくということはなかなか難しいというふうには思っておるところであります。  だから、方針が出されて、教育委員会が通学路、それからバスにするのか汽車にするのか、そういう方針の中で進んでいかないといけないんじゃないかなという私は思いであります。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 方針はきちっとした方針、最終的な方針は出てないんですけども、保育所に関しては、町長は既に町民懇談会で言われているわけであります。それと、中学校は1カ所にするんだということも出ておりますし、ほぼ方向性も決まっているんじゃないかなというふうに思っております。  確かに、小学校に関しては、方向性はまだ出ていないところがあります。どういうふうな格好になりましても、子供の通学ということに関しては、私は重要な問題ではないかなというふうに思います。子供は地域の宝であり、八頭町の将来を担う大切な本当に財産であります。  最近、テレビ・新聞等で通学中の子供の列に車が突っ込むような痛ましい事故が報告されます。大変痛ましい出来事であり、無防備な子供たちの安全を確保するには、私たち大人の責任ではないかなというふうに思います。このことは、町長も私も同じ考えであるというふうに思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、11番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午前11時28分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 1時00分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、7番、矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎矢部博祥議員質問 ○7 番(矢部博祥君) 初日の午後の部に入りました。7番議員の矢部博祥でございます。  本日、私は財政に関すること、教育委員会行政姿勢に関することの二つのテーマについてお尋ねをいたします。  まず、最初は大丈夫か八頭町の財政と題しまして、本町の中長期の財政についての質問でございます。  これまで総合計画の中で示されてきた、合併から平成26年度までの10年間の財政計画は、一見して何も問題がないような錯覚に陥るものとなっています。事実、合併以来、これまでは自主財源の乏しい本町にあっても、合併に伴う財政優遇措置の恩恵に加えて、国の相次ぐ景気浮揚対策雇用対策による補助金・交付金等の歳入にしっかりと支えられてきました。  そんな中で町長は、慣用句のように、厳しい財政状況の中と言われてきましたが、実は合併以来のこれまでは極めて裕福な財政状況に恵まれた7年間で、町長はある意味では比較的楽に財政運営ができたというぐあいに私は思っております。町民は、従って潤ったというぐあいに思っております。本当に厳しい大変な状況になるのは、東日本大震災や原発問題、社会保障費の増大などによる国の財政難の影響や、合併に伴う優遇措置が薄くなる平成27年度、8年度以降、さらには延長見込みのある過疎債や合併特例債の適用期限である平成31年度から32年度ごろ、さらにより厳しさを増してくるものと考えております。  最近のデータ、町からいただいたデータによりますと、これから10年を経ないうちに、本町にとって未曾有の財政非常事態が到来することも想定しなければならないと考えております。  そこで、町長にお尋ねします。  まず一つは、これまでどのような基本方針に基づいて財政運営を進めてこられたのか、改めてお尋ねをいたします。  二つ目に、これまで7年間の財政運営の評価及び感想を含めて、反省点があればお伺いいたします。  三つ目に、今後10年間、特に合併特例債の適用期限とされている27年度以降から33年度、これは延長のない場合でございますが、33年度くらいまでの財政運営の見通しと認識について伺います。  四つ目に、今後の財政運営についてのポイント、特にやがて来る非常事態への対応策について伺います。その中で人件費、物件費、扶助費、投資的経費については、それぞれどのようにお考えかお伺いいたします。  ひとまずは、第1回目の質問といたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、7番、矢部議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。  大丈夫か、八頭町の財政ということであります。  平成17年3月に八頭町が誕生いたしまして、町長に就任以来、八頭町の将来像であります、人が輝き 集い 夢広がるまちを実現するための総合計画を指針としまして、今日までまちづくりを進めてきたと思っております。中でも町民の皆様方の生命・財産を守ることを最優先に、総合計画で予定しました事業を年次的に実施してまいりました。  先ほど、合併以来、国の制度に助けられまして裕福な財政運営をしてこられたというふうな話がございましたが、合併時3年ぐらい含めますか、国の三位一体改革の中で交付税総額が減っておりました。5億円ぐらい減っていると思っております。
     だから、そういう中で厳しい財政運営を合併当初から私はやってきたと思っております。中でも、景気対策の中で国が方針を出されましたね。これは、計画にないことであります。  ありましたように、合併当時、一般会計で108億円余りでありました地方債残高、船小の建築8億円、中央中の建築12億円、また、防災行政無線の整備、また、耐震補強、情報通信基盤整備事業等で、合併特例債の借り入れが進みまして、平成22年度末では115億円余りとなっております。  この間、7億円程度地方債が増加いたしましたが、平成19年度から21年度までの3年間に保証金免除繰上償還で利率の高い地方債の償還を進め、将来負担の軽減に努めたところであります。過度の交付税措置の少ない起債の償還も進んだこととあわせまして、若干ではありますが近年の普通交付税の伸びにより、実質公債比率等の財政指標は改善の方向に向かっております。  合併効果を上げるための各種事業につきましては、合併特例債の期限内に積極的に推し進めていくことが大切ですが、赤字団体とならないよう、財政指標等を常に注視しながら、今後も財政運営を行ってまいりたいと思います。  また、公債費元金償還額に対しまして、起債借入金、借入金ですね、借入金が上回らないよう、地方債残高の抑制に努め、健全な財政運営を心がけているところであります。  2点目の、これまでの7年間の財政運営の評価及び反省であります。  平成17年度に44億円余りでありました普通交付税が、平成23年度には51億円余りと、7億円の増加を見ており、八頭町は町財政の50%程度を国に依存している状態であります。  また、長引く景気の低迷もありまして、八頭町の税収合併以来、平成19年度の13億8,000万円をピークに減少している現状もございます。  自主財源に乏しい本町といたしましては、平成18年度から22年度にかけまして、集中改革プランに沿って人件費、物件費等、経常経費の圧縮に努め、スリムな財政運営に努めて、現在は行政改革推進プランを推進しております。  また、給食センターの統合を初めとし、現在、旧3町ごとにあります保健センター、基幹公民館のあり方なども検討しておるところであります。  職員配置、施設管理にかかる経費を圧縮することにより、さらなる効果が見えてくるのではないかと考えているところであります。施設利用に当たり、極力町民の皆様方に御不便をおかけしないためにと、現在、内部協議を行っておりますが、合併後の一定の町施設の管理につきまして、一定の方向性を見出すことにより、今後の財政指標の改善にもつなげていきたいと思っております。  また、先ほどありましたように、平成20年度からの国の一連の経済対策におきまして、約25億円程度の交付金をいただいております。生活対策が3億4,000万円、経済危機対策4億9,000万円、公共投資臨時交付金15億2,000万円、きめ細かな臨時交付金1億6,000万円ということで、数年分の事業を前倒しし、実施させていただいたというふうに感謝しているところであります。全体事業費でいきますと、約45億5,000万円ぐらいになると思っております。  あわせまして、合併当時、9億円程度でありました一般会計の基金も平成23年度末にはまちづくり基金10億円を含めまして、32億円の基金残高となる見込みであります。今後もより一層普通交付税の減少に備えるべく、必要があると考えているところであります。  3点目は、今後特に27年度以降、33年度までの財政運営であります。普通交付税の合併算定がえが終了する平成27年度以降の財政運営につきまして、非常に厳しくなることは既に御承知のことと思いますが、平成23年度で一本算定と合併算定がえとの差が約10億円であります。  普通交付税が年次的に削減され、平成32年度にはこの10億円がなくなり、一般財源ベースで2割の縮減をしなくてはならない状況となります。扶助費、公債費等の義務的経費を除きまして、必然的に工事費等の投資的経費、人件費、その他単独のかさ上げ部分の圧縮を図らざるを得ないと考えております。  合併に伴います大事業、工事等につきましては、一定のめどが立っているという時期ではあると思いますが、あわせまして、また平成32年度には公共下水道特別会計農業集落排水特別会計を合わせ、地方債の償還額は約1億6,000万円減少する傾向にあることから、公営企業会計の経営もあわせまして、繰出金の減少に努めたいところであります。  今後も町財政の財政指標を注視しながら、健全財政をしていく必要がありますが、これには町民皆様方の御理解と御協力が不可欠でありますし、また、議会の皆さん方の御理解も必要だというふうに考えているところであります。  4点目の今後の財政運営のポイントであります。  特に、非常事態への対応策は、人件費、物件費、扶助費、投資的経費の内訳もということでありますが、今後の財政運営のポイントということで、さきに答弁したとおりであります。特に、非常事態への対応策ということですが、現在は、急激に非常事態に陥ることはないと考えております。  もし、仮にそういうことになれば、財政調整基金、一時的なことですが、対応をしていかなきゃならないというふうに思っております。なお、人件費、物件費等の内容を含めましてということですが、内容は以前提出いたしております庁舎等に関する調査特別委員会の財政推計のとおりですので、御理解をお願いしたいと思います。  また、人件費につきましては、第2次の定員適正計画を立てまして、退職者の欠員の4割補充ということで進まさせていただいておりますし、また、福祉関係の職員が特にどんどんこれから補充といいますか、強化していかなきゃならない段階になると思っておるところでありまして、減少と増加という二つの方向性の中でよくよく考えていかなきゃならないというふうには考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) これまでの財政運営について、御答弁をいただきました。  総合計画等に沿ってなされてきたということで、多分に私さっき申し上げましたけど、楽にという意味は、非常に稼働はたくさんあった。特に、職員の皆さんは、予算がたくさんついて大変だっただろうと思います。  また、そのやりくりというのは、基本的には当然のことながら、大変な事業であったと思っております。優遇措置や補助金、交付金などの恩恵を目いっぱいに受けて、確かに各種の財政指標は、私もつぶさに見てまいりましたが、健全な状況で推移してきたと思っております。  具体的に、先ほど御説明ございましたけれども、本当にこの合併以来、確かに最初は出鼻、厳しいときがあったかもしれませんが、経済危機対策雇用対策と、きめ細かな交付金とか光をそそぐ交付金だとか、緑の再生産業プロジェクトとかIC事業とか、言うならば歳入がシャワーのごとく降り注いできたというような状況であったかと思います。  平成22年度会計代表されるように、一般会計は当初88億円の予算を組まれました、一般会計につきまして。歳入決算は、54%増加して133億円という形になっておるようでございまして、さらにその中でもまた黒字が出ておる、3.6億円ぐらいですね。  本町人口で考えられる標準財政規模でいいますと、約70億円ぐらい前後と、年度によって違うわけでございますが言われておるわけですが、その倍ぐらいの予算がついたという意味で、私は町民も潤ったが、そういう面ではいろいろと住民の要望にこたえられてきたという意味で、それは努力もありますが、ない袖は振れないという時代もあったわけでございますから、結構いい形になったのかなと思っております。  そういう中で、私の視点は、厳しい財政というのは、確かにちょっと町長はおっしゃいましたが、厳しい財政、厳しい予算というのは、本当にそうだったんだろうかという感が、事務をやっていない人間としては多少思うわけでございまして、町民サイドにも本当にそうなんだかえという声もないことはありません。  そういう意味で、御努力のほども含めて、本当に厳しい予算だったのか。それはどういうところがそうだったのかということを改めて、もう一度町長に御確認をしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ありましたように、国の三位一体の改革の中で交付税総額、これは合併いたしましても総額が変われば交付税の額が減るわけでありますから、当然、合併時点ではそうでありましたし、それから、合併時点、9億円の基金の話をしましたが、6億円ぐらい私の思いと違う部分が減っておりました。唖然としまして、これは大変な時代だということを今思い出しておりますが、そういう部分でありましたように、経済対策というのは、予定の中に入ってなかったんですね。我が八頭町としては、ケーブルテレビのこともありましたし耐震補強、いろんなことが山積しておった中で、町としての方向性を議会とともに出していただいて、準備をしておりました。デジタル防災行政無線でも一気にできなかったわけですね。船岡、八東をして、郡家は何年か後にしようか。一番肝心なところができなかったわけです。  だから、財政事情が本当に厳しかったのは間違いなかったわけです。けれども、準備をしておりまして、CATVにかけましても、合併特例債ばかり使っていってはなかなか事業は進まない。それだったらやめたほうがいいじゃないかという町民の声もたくさんあったわけですね。  だから、そういう部分があって、何年か計画でやっていかなきゃならないというのがあったんです。ケーブルでも四、五年かかると思いました、私。  そういう中で、準備をしておった段階で、町としても受け入れ体制ができておりましたんで、それが国の交付金を受けれたということでありまして、それは職員もですし、議会の皆さんと一緒になって考えてきた成果だろうというふうには思っております。  今後、学校の適正配置とか、それから安全・安心のこともありますし、社会福祉の関係を考えるときに、今の自主財源の率ではなかなか難しい。本当に交付税が将来的にいただけるのだろうかということもあるわけです。  だから、計画的に何ひとつするにしてもやっていかないと、なかなかあれもこれもということは難しいと思っております。役場庁舎の耐震のことがあるわけですが、新築耐震のことがですね。私は、当時は役場のことはすっ飛んでおりました。この経済対策が来た関係で、少し考える部分ができてきたというのも事実でありまして、その中に考えてみてもなかなか財政推計が難しいわけですね。保育所を優先するのか、中学校の統合を優先するのか、同一時期になっておりますので、だれが町長になられても難しい時期がこれから来るというふうには認識しておりますが、健全財政の指標というのは、きちんきちんとあるわけですね。これも多少前後することがありましても、これを中心に運営をしていかないと、どの町村もそうですけども、財政的にこれからは大変厳しい状況になるのを覚悟で進んでいかないといけないというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 今おっしゃったことは、もっともだと思います。  私は、当面金の流れというのは、確かにおっしゃったんですが、厳しいという意味をあえて何してるのは、次の厳しい時代が来るから申し上げておるわけでして、今、厳しい、厳しいと言っておったら、先はどんな厳しさになるのかなということの意味も含めて、反省を含めてちょっとお尋ねしたわけでございます。  それで、お金というのは前倒しになったんだから、例えば厳しさが和らいだんじゃないかという見方を私はしているわけですね。厳しいというのは、厳しい現況を突き抜けていこうとする、無理が来る。だから、大変なんですけども、前倒しになってくる、または増加してくるということは、お仕事はお忙しいけれども、いい傾向であり、町民は結果的に潤えたということに今考えておるわけでございます。  問題は、私は厳しさと、町長さっき言いました。これからの厳しさが大事だと思うんですね。これまでは、仕事の忙しさはあったけれども、本当に真の意味の厳しさではなくて、これから本当にさっきも申しましたといいますか、町長からもお話がございました。これから、いろいろ保育所の問題、それから学校の問題、庁舎の問題等も今検討中でございますけれども、そういうところもあわせ考えますと、厳しい時代はこれからである。  では、今は何をするかと。今、たちまちはさっきお話ございましたように、厳しさというのは本当の意味の厳しさでなくて、何をするかということですが、結果そういう厳しい時代が10年先には確実に来るわけですね、いただいているデータからしますと。これは、もう既に財政調整基金、そのほか基金は底をついてしまって赤に転落していくというスタイルが出ています。それは、もちろんそのままでは財政は、そのままのとおりにはいかないかも。現在の推計は、そのようになっているということを認識しなきゃいけない。  そういう意味では、具体的に現在段階でそういうことを実際の業務を進めながら、先に向けて何を今手を打っていくかということであります。ある私の知っている会社の社長は、大会社になりましたが、我慢のときが勝負のときというような言葉を私はよく何しているんですが、記憶。我慢のとき、我慢は忍従の忍ですわ。それをがまんと読ましています。  要は、逆の言葉があるわけですね。今、安穏といっているときは、安穏とという意識でいます。順調にいっていると思われるときは、厳しいときを考えなきゃいけない。それが、この八頭町においては既にそれが見えてきておるということでございまして、私はこれから、非常事態に備える財政の仕組みづくりとか、それから、これもささやかな蓄えかもしれませんが、それに備えての一つは蓄えであり、財政の仕組みづくり。  それから、厳しい時代に備えて、町民の理解をどのように取りつけていくか、先のですね。そういったことの浸透ですね、意識の浸透、こういったことが私は今非常に大切な時期じゃないかというぐあいに思うわけでございますが、その点については町長はいかがお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 議会の皆さんもそうだと思いますが、町民の方々にも財政事情というのは逐次報告もさせていただいて、よく御存じなわけです。厳しい、厳しいだけの言葉では、町民の皆さん方は納得していただけないだろうと思っております。  だから今、事業計画の中で進んでおります。私が庁舎の問題で耐震というのを行政懇談会等でも私の考え方として話させてもらったことがありますが、庁舎は建てれないという見解なんです、私はこの時点で。そういう中で保育所を優先したい。また、学校の適正配置も優先したいという思いがあります。  だから、一斉にやっていくという事業もあるでしょうが、もちろん人件費とか内部の中での縮減していくものは当然であるわけでして、これも進めながらどうしていくか。今後、本当に保育所等を建てるときに補助金が来ない、合併特例債だけだということになれば大変厳しいわけですから、このあたりがどうなるかという大きなポイントがあるとは思っております。  けれども、福祉の問題一つとりましても、では厳しいからここまで我慢してくださいというには、我々も血がにじむような努力もしていかないと、先ほど申し上げましたように、町民の皆さんには納得していただけないだろうということであります。  これから高齢者社会に向かいまして、ハードばかりでなくてソフト面についても大変な出費が要るような時代になってまいります。だから、ありましたように、総合計画は総合計画であるわけですし、実施に歩んでいく実践、実践をどこまで突っ込んでいくかという計画にこれからなってくるんだろうと思っております。  けれども、大きな物は、先ほどありましたように、ドカンドカンドカンとあるわけですね。枝葉末節の細かいところまで話をしておりましても、なかなか大きな問題は先行きしないというふうには考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) その点においても、私は常々言うんですが、幹をつくって枝をつくれという言葉をよく言うんですが、まさにそのとおりだろうと思います。幹がないと、枝から話が入ってもいけません。ただ、幹を聞いたときには枝の話もしなきゃいけない、こういうことだろうと思います。  現在の私がさっき申し上げた、ちょっとお答えいただけなかったんですが、蓄えの問題、それから財政の仕組みづくり、厳しい時代への住民への意識浸透、これはやっていると言われればそれまでですが、よりこの10年間、特に意識浸透は、これまでやりました過去の財政状況、議会もそうだったんですけども、過去の推移は示していますけれども、これからの予測等は議会独自はできませんから、そういうのをやっぱりオープンにして、住民意識を高めていくと。そういう中で選択もしていただく。少々マクロですから、多少の事業のことでなくて、財政こうなんだと、大きな次元の話ですから、狂いがあってもしょうがないと私は思っていますが、その点を申し上げたわけですが、特に最後に申し上げたその辺のPR面、それについて町長のお考えをお聞きいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 交付税一つとりまして、我が町独自で計算します交付税の計算がありますね。事業費補正とかここの借金の部分で幾ら返ってくる、そういう部分の計算はできますが、実際にでは国のほうが当初予算の段階で、八頭町さんには普通交付税が幾らで、特別交付税のルール分は幾らです。それから、臨時財政対策債はこうですよという内示がないわけですね、予算組む段階において。だから、公表しようにも公表できない、本当の推計値なんです。  そういうことでありまして、議会にもそうですし、町民の皆さんにもすべて公開をしているわけでございまして、私たちもわからない部分がたくさんあります、あくまで推計ですから。そういう部分があるんですが、ありましたように、透明度を高めるということにつきましては、議会とともに町民の皆さんにいろんな形で報告できるようにしていきたいとは思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 今の御答弁をいただきました。確かに推計値は推計値です。推計値というものの考え方が町民の中に浸透しない限りは、それはだめですね。  だから、出さないことがいいんじゃなくて、それは推計値であるという観念を皆さんに持っていただく。先は大変なんですよとか、先はバラ色になりますよとか、それが大事なことじゃないかと私は思うんです。細かいところまでも求めてませんが、そういう考え方で臨んでいただければと思うわけでございます。  次に、私、普通会計をもう少し。数字は余り出さまいと思ってたんですが、具体的に10年後、財政基金が底をついてくるころまでの話ですけども、その中で投資的経費をちょっと見てみました。実は、合併以来6年間で年間約、6年間の平均、17億円ぐらい投資的経費が使われております。これは、普通会計全体ですけども、その割合は、全体の予算の中で16%、29年度以降は今の財政推計では4億円から3億円ぐらい。要するに、全体でいうとその年度の4%と3%。要するに、パーセントにおいても額においても、およそ4分の1ぐらいの投資的経費に移ってくるという想定がされているわけですね。これは、金がなきゃ、ない袖は振れませんからやむを得んと思います。  ただ、現状の我々の豊かな時代のときの私なりに表現すれば、なかなか大変になる。確かに、これまで10年間の総合計画の中では、22年から27年とかいう中で幾らどういう事業をするというのは、このたびは個別に、年度別に、事業ごとに示していたただいてる。これは、大きな進歩だと思っています。  私は、それを見ながら申し上げるわけですが、それを見た結果として、今のような状態が出てくると。別に投資的経費を推奨するものではございませんが、私も中身はいいか悪いかわかりません。極めて厳しい状況であるといことがはっきりしております。  その辺で、本当にこれで大丈夫なんかという思いがあるし、予算全体もさっき町長がおっしゃったんであえて聞くのはあれかもしれませんが、問題あるかもしれませんけれども、本当にやっていかなきゃいけないことですから、相当の覚悟を持ってこれを推測しておられると思うんですが、仮置きのダミーというようなことは絶対ありませんよね。  ですから、しっかりとした数字を今のところは、現在時点ではじいておられるというぐあいに推測してよろしいですね。これは、ことしの3月16日付ですか、いただいている資料から私が推測しています、これまで過去の数字とですね。数字の細かいことはいいですわ。要は、考え方だけおっしゃっていただければ。私は、数値を議論しようとは思いませんので。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 将来、33年までの推計なんですが、細かいところはわかりません。またその時々に新しい課題が出てくるというふうには思っておりますし、今現在考えられる中での範囲で、ある程度計画性を持って、一時的に凝縮するんでなくして、ある程度の期間の中でやっていこうと。  だから、例えば丹比縦貫線の舗装でも、一挙に3,000万円ぐらいしたらいいじゃないですかという部分を何ぼか、500万円ずつぐらいずっと延ばさせてもらっていますね、例えばですよ。  だから、そういうことで今考えられるものでございまして、別にダミーとかということではありません。公共投資につきましても、先般もありましたように、橋のこれから新しくかけかえるということでなしに、延命策というのが国全体で言われております。だから、そういう部分では調査もさせてもらって、年次的に取りかかっていくとかということでありまして、今考えられることを財政計画の中に計上させていただいたというところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) お聞きしたいことはたくさんございますが、時間の関係がございます。  それでは、次に移らせていただきますが、その中の私からの今後の御提案といいますか、十分考えられていることなんですが、今後の財政運営の指針を得るのに、私は実は再建団体の中の再生団体に指定されている赤池町と、指定されているというか、完全に解消しているんですけど、平成4年から10年間前倒しに2年して、10年で解消した。  それから、現在進行中の平成21年から御存じの夕張ですね。21年の目標でやっておられる、再生活動をやっておられるケース。  それからまた、まだデータがないものですから、22年に財政健全化団体に指定されてます6団体と、もうその指定から22年度にもとに戻ったといいますか、要するに再建をしたと言われておる7団体、合計15団体の施策等をつぶさに見せていただきました。  これ、共通して言えることは、当たり前といえば当たり前のことなんですけれども、私は過去何でここが悪くなってきたと、これは調べてもしょうがないと思ってる、状況も違うし。ではなくて、どういう努力をして、今再建団体から脱しようとしているかというのをいろいろチェックしてみたんですね。  共通しているんですわ、かなり。それは、項目がたくさんあるわけじゃないんです。要するに、八頭町の行政改革プラン、この中に言葉だけは入っているわけですね。言葉だけは大体、かなりのところが入っているんです。それを問題は、この文字を入れて終わりではなくて、もちろん八頭町でもそんなことはありませんけど、それを年次別に額で具体的に、バーチャルでなくて、仮のね。八頭町で一部つくられているようなああいう数字じゃない。架空の数字を挙げてじゃなくて、実際にそれが節減できたとかいう額をきちんと挙げて、それに向かって毎年毎年チェックしていかないと、この団体指定の解除はできないものですから、そういう努力をしておられる。  項目を上げれば幾つもあるんですが、似たようなものですわ。職員の方の問題やら収納率の向上とか、それからひどいのは生活にかかわる上下水道とか水道の料金の値上げとか、それから繰上償還、八頭町でもされた。  それから、投資的経費の節減だとか、ここのバランスを今論議しようとは思いませんけれども、これをしっかりと我が物としてそれを。まだ再建団体ありませんから、今のうちに数字化をして、一つ一つの目標をつくっていくということが私は必要なんだと思うんですけれども、何かいい方法があれば町長からも教えていただきたいんですが、一つの方法であろうかと思うんですが、検討していただく余地はございますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 再建団体になりましたら、私よくわかりませんが、国とかが関与、県がしてくるわけですね。数字が明確化になってくるわけです。だから、その中でやっていかれますから、多分そういう数値が出ているんだと思います。  私たちの考え方というのは、従来から、今でこそ余り言いませんが、起債制限比率とかですね。経常経費の率というのは80を出ているのがほとんどの団体になっておりますが、あるわけですね、規制数値が、規制がかかってくるわけです。そこの規制値があるときに、そこの団体の皆さんはどうしておられたかということなんです、まず第一に、第一ステップはですね。  私たちは、申し上げましたけども、ちょっと上下することはあるかもしれませんが、長いスパンの中で規制数値を破っていくということにはなかなかならない、してはいけない。禁じ手だと思っております。  だから、二、三年はそういう数値が出ても、後の3年後にはもとに返るとかそういうことであればいいんですが、それがずっと何十年も続いていくというふうなことは、プロとしてはだめだろうと思っております。  だから、数値化のこともあるんですが、私どもは今現在細かいところまで、交付税が幾ら来るというふうなことはわかっておりません、はっきりと。だから、経営努力といいますか、ありましたように行政改革推進プランを基本として、また、人事管理につきましても計画どおり粛々と進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 国から来る金は、確かにそれに従って国はきちんとおろしてくるわけ、再建団体の場合はね。支出は、国の指示もありますけども、みずからが決められる、これは間違いないです。冒頭申し上げたかもしれませんが、入るをはかって出るを制す、その意味はいろんなとり方もありますけれども、出るのほうを重点に考えていくということが、厳しい情勢。  ただ、これは抑揚、メリハリつけないととんでもない話になりますから、町長がおっしゃったように、その点は私も十分承知しておりますけれども、やっぱり生活第一ですから、そういう点では私も十分承知していますけれども、そういう手法というのがない限り、今の町長の御答弁聞いておると、これまでどおり何となくやっとりますわというぐあいにしか聞こえないんで、ちょっとそれは町長のお言葉としては不本意だったかもしれません、私がそのように受けとめざるを得ないというのは思いましたんですが。  そういうことでございますが、その点について町長から何かございますれば。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 漫然と放漫経営みたいな話をされますが、数値というのは確かに出てきます。この数値に基づいて財政計画を立てていくというのがプロの仕事だと思っております。  だから、漫然とその数字を眺めてやっていくという考え方ではございません。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 私が言ってるのは、漫然と眺めているんじゃない。漫然とつくらないで、きちんとやっていくということを申し上げることが大切ということを言っているわけでして、つくるときから漫然とつくり、眺めて漫然としておったら、それは行政じゃありませんよね。  ですから、そういうことですので、その点は誤解のないようお願いしたいと思いますし、私はその過程で、場合によっては今のときじゃないですよ。10年間の間にこれからだんだんそういう時代が来ると。やっぱり、うみは出さなきゃいけないけれども、場合によっては血も出していかないけない時代が来るかなと。そう思うときに、今から備えあれば憂いなしだと。こういうことで、ある一部については厳選されておるんだが、その上にさらに厳選して事業というものを進めていくべきではないかということを申し上げて、それに一つの目標というものをつくるべきではないかと、こういうことでございます。  これは、手法そのほかでございますから、特にその点を申し上げておりまして、私が申し上げたいことは、今から備えをというのが1点、それからまた、厳しい時代の到来を想定して、町民の方々にもいろいろと知恵をいただく、または理解をしていただく努力を今から少しずつしていく必要があるんではないかということを申し上げたかったわけでございます。余り細かくは何ですが、そういうことで、この点については私の質問は終わらせていただきたいと思います。  次に移らせていただきたいと思いますが、次に教育委員会は、学校運営の方針や実態をもっとオープンに、のテーマに移らせていただきます。  私は、教育は最高位に位置する行政の重要な責務だと考えています。このため、八頭町教育の基本方針や取り組み内容が、住民を初め関係者の合意のもとにきちんと整理、オーソライズされて、教育関係者、保護者を初め、広く町民に常時見える形で公開されていることが望ましいと考えています。  現在、教育委員会では、学校統合など諸課題に鋭意取り組んでおられるところでございまして、その点については強く敬意を表するものでございますが、そのほかの教育行政に対する取り組みの一部のおくれもあるような感じがいたしますし、基本的情報及び取り組みの動きなどの教育委員会全般業務に関する情報公開が、私はやや不十分じゃないかというぐあいに考えております。
     そういうところで、教育長に、私が素朴な疑問として考えていることを率直にお尋ねを申し上げます。  一つは、一番目に、5月18日に本町ホームページに掲載された八頭町教育ビジョンは、八頭町の教育理念とも言うべきものと思いますが、その位置づけと策定の経過。  2番目に、教育委員会の審議状況の公開。  3番目は、学校統合に関する主な意見へのホームページ等を利用した回答。  4番目は、全国学力学習状況の調査結果。  5番目は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育委員会事務の点検及び評価結果。  これについては、いずれもなぜ公表しないんですかというポイントでお尋ねをしておりますので、なお、教育委員会のことですから、教育委員長においでいただくのも一つの筋かと思いましたが、事務方であります教育長にお願いすることをお許しください。ひとまず質問します。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) こんにちは。それでは、矢部議員からいただきました、教育委員会学校運営の方針や実態をもっとオープンにという御質問にお答えをしたいと思います。  初めに、八頭町教育ビジョンの位置づけと策定の経過でございますが、この教育ビジョンの位置づけといたしましては、今後10年間を見通した本町が目指す教育の方針を明らかにし、学校公民館など教育に関係する各機関は、このビジョンに基づいた具体的な施策の検討や実施を行うものとしています。  したがって、八頭町の教育行政の基本的な方向を示すもので、極めて重要なものというふうに考えております。  合併して八頭町が誕生して以来、新しい町の教育の方針を定めた教育ビジョンを策定したいという思いから、作業に順次着手しておりましたけれども、先ほど議員もおっしゃったように、学校の適正配置の問題やら、あるいは社会教育の推進体制の見直しなど、難しい課題がありまして、何回か中断し、そういったことの繰り返しになっておりました。完成まで至っていなかったということでございます。  昨年より、改めて準備作業を進め、原案を作成し、学校教育分野は校長先生方の意見を聞き、社会教育分野につきましては、社会教育委員や公民館関係者の意見を聞くなどしながら何回か修正を加えて、最終的には教育委員会に諮って承認を得て策定したものでございます。  なお、この教育ビジョンは、10年後の平成33年度を目標としておりまして、今後5年間に重点的に取り組む施策の方向性を示しております。不十分な部分があれば、5年ごとの改訂時に見直しをしていけばというふうに考えておるところでございます。  次に、教育委員会の審議状況の公開ということでございます。教育委員会の議事の審議状況につきましては、昨年の8月より八頭町のホームページ内にコーナーを設け、議事録を公開しております。なお、報告事項やその他の説明事項など、内容によっては議事録は省略し、結論のみを記載しているものもございます。  次に、学校統廃合に関する主な意見へのホームページ等を利用した回答についてでありますが、学校統廃合の説明会や意見交換会で出された疑問点や意見・要望などの議論は、各会場内でそれぞれ誠意を持って説明や回答を行ってきました。もちろん、意見の相違で幾ら説明しても納得していただけない部分もございましたけれども、回答できなくて宿題として持ち帰ったものはほとんどなかったというふうに思っております。  また、各会場での議論の要点は記録をとっておりますので、後日、情報の公開を求められる方には閲覧等にも応じてきたところでございます。  次に、全国学力学習状況調査の調査結果の公表の件でございます。全国学力学習状況は、学力の実態を把握し、問題点の把握や克服、指導に生かすことを第一に考えており、学校間や生徒間の過度の競争等につながらないよう留意して取り組みを進めているところでございます。  そのようなことから、多くの自治体で調査結果を公表することには、慎重な考え方であり、本町におきましても公表はしないという方針を教育委員会で確認しているところでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。  最後に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育委員会事務の点検及び評価結果の公表についてでございます。  平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、平成20年4月より教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないというふうに改定されました。  これを受けまして、本町では平成20年度版教育委員会執行事務の点検及び評価報告書を、翌年の平成21年9月議会に提出いたしております。以後、平成21年度版、平成22年度版と毎年提出しております。昨年の平成22年度版からは、ホームページに掲載し、広く内外に公表したところでございます。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 教育ビジョンの作成については、御努力をされて完成したということであります。昨年の3月議会で私が御質問しましたら、年度いっぱいと。年度中の23年度いっぱいということでしたが、大体その方向で進められたものだと思っております。  ただ、これは私もよく知らなかったんですが、いろいろ調べてみますと、教育基本法の第17条に、地方公共団体教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるように努めなければならないという1項がございますが、まさにこれに該当するものなんでしょうか。とするならば、これは策定には少し時間がかかったのかなというぐあいな思いがあるわけですが、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) おっしゃるとおり、努力義務でございまして、新しい町ができたらすぐにこしらえなければならないということではなかったわけですけれども、それにしても御指摘のように少し遅かったかなというふうに反省をしております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) それでは、やんわりと質問を終わりまして、次の質問に移らせていただきます。  そんな中で、教育委員が、私ちょっと議会でもいろいろ話題にも乗ったように思いますし、ここでも何です。それから、いろんな会議でビジョンという言葉でなかったんですが、町民の説明会ですね、学校の、されたんで、つくられたよという話が何らかの形で1回、そのほかにも出てもよかったんではないかと思ったんですが、実際ホームページに5月18日に出て、私、5月20日に確認しました。ちょうどこれを質問したいのもあったんで見ましたけど、もっとこういう立派なものでもつくられたんならオープンにして、やっとるんだよと示されて、町民に理解を得ると。つくることが目的じゃないですからね。これをされたらいかがと。  私は、ホームページ、ホームページと結構言いますけど、要するに一つの今の現代の潮流は、ホームページにぱんと載せるか、家庭に全部配るか、これしかないですよ、みんなが何する方法はね、一般的にですよ。それでもって初めて、どこかの掲示板に掲げたというようなことは、昔の官報じゃないですけど告示とは違うんで、そういうことをなぜされなかったんかなと思って、私ちょっと残念なんですが、その点についてちょっとお伺いしたい。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 4月の当初につくりまして、それぞれの関係機関には本当に雑なつくりなもの、手づくりのものを各学校等にはお配りをさせていただいて、こういう方向で行きますということも説明させていただいたところでございます。  6月初めに、こういったちょっとカラー刷りのきちっとした物ができましたので、このたびの6月議会でも全員協議会で皆さんにお配りをして、説明をしたいというふうに思っておりました。  なお、こういった何ページにもわたるものですので、この全文をまた町報等に載せるというのは、非常にちょっと困難な部分がございますので、今のところはホームページで公開ということで考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) それでよろしかろうと思いますけど、大方の議員も、多分私も何人か聞いてみましたけど、全く御存じありません。要するに、教育福祉のメンバーですら知らないんですから、これはやむを得ませんね。  だから、やっぱり教育行政というのは、私はやっぱりオープンで、最先端行くオープンな形でやっていただきたい。それによって、やっぱり人づくりはそういうところから始まるんだというぐあいに私は思っていますので、特にお願いをしておきたいと思っております。  この中身については、きょうは余り議論したくないんですが、私はちょっと優し過ぎるというか、月並みというか。優し過ぎるとかって、それもあれしますね。いわゆる、八頭町らしさと味が非常に薄いなという感じをしておるわけでございまして、私はそういう意味で、反論は教育長はあろうかと思います。十分議論されたと思います。  私はこれは、今おっしゃいました5年後にはつくり変えるということのようですが、私は少なくとも3年以内に。2年以内にとは申しません、3年以内。小学校の統合の時期までにもう一回リライトするべきだと。新たにつくり直すというか、意見をいただいてね。  私は、どれだけ今おっしゃる、実は質問事項に考えようと思ってたんですが、今いろんな意見を聞かれたと。どこで聞いておられるか、さっぱりはわかりませんでした。それで、その質問はお答えになったんであえてお尋ねしませんけれども、そういう基本ですから、もっとオープンでたくさんの方の御意見。確かに、聞いてもしょうがないという物の考え方は一部の人にあるかもしれません。  そうじゃないと思うんです、私は。それが一つの過程ですから、ぜひそういう早い機会に見直しを考えていただいたらと。酷でしょうか、お答えをいただきたいと思います、できたばっかりなのに。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 今のところ、計画では10年間のスパンで5年ごと見直しということでしております。  ただ、議員おっしゃるように、学校の統廃合等の方向がまだきちっと見えない中で、では2年後に、3年後にということは少し無理があるのかなというふうに思います。  今後、議会のほうでも何か議論をされて、学校の統廃合等のことが、教育委員会が考えてること以上に変わってくるようであれば、また考えてみなければならないというふうには思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) このたび、7月に入りましたら教育福祉常任委員会で豊後高田市に視察に行くことにしております、教育の問題であります。前に同僚議員からもお話があったやに聞いておりますけれども、私、あそこのホームページで一つの実態を見ないとわからないんですが、本当に目からうろこが出るぐらいの思いがしました。いろんな形の情報公開が本当に丁寧にされている。ホームページに出すからには、きっちりとした中の議論がされて、形がつくられて。形がないものを出してもしょうがないし、出せるわけないですから、そのことが非常に大事なんだと。それをやっぱり今度行くことになっていますけども、教育長も十分御存じかもしれませんが、もし機会がありましたらごらんいただけたらと思っております。  次にちょっと移りまして、質問の内容を。審議状況の件ですが、確かに件名だけの、こんなことかいなというのが何回かちょっと確認をしていませんけどあります。5月30日にこのたびの場合、私が一般質問を出しましたら、6月1日付で載っていましたから、その審議状況が。それ1件だけ載っとるんですよ。私、いろんな何をさして、ホームページに出して削除することないでしょうと。重みは確かに。前のを見よう思ったら見えないんですよね。これは、何か作為されたのかなとすら勘ぐる思いすらあったぐらいだったんです。前は件名だけ載ってました、開催場所とね。中身は一切載ってない。どうしても載せられないことはあるかもしれませんが、サーバーはそんな小さなサーバーじゃないはずですから、1枚のペーパーの四、五枚ぐらいのものをね。  やっぱり、継続して、シリーズで載せていくという、やっぱりこれも基本的な教育委員会の姿勢の私は一つに入れていただきたい。要するに、私のきょうのテーマはオープンにというのですから、それの一つ一つを申し上げておるわけでして、その点についてはいかがでしょう。バックナンバーも含めて、もし載せていただけるんだったらありがたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 今現在は、おっしゃるとおり削除して、その次の分を載せるという方式できておったようですけれども、1年間分ぐらいは積み重ねてお示しするのがいいかなというふうに今考えておりますので、検討してみたいというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) よろしくお願いします。  それから、次に時間もありますので、学校統合の回答に対する何。私は、学校統合の基本的な教育委員会の考え方には賛同、常々申し上げておるように、基本的に部分については賛同いたしております。その点ではありますが、ただその進め方、または進めた対応の仕方、住民の皆さんへのですね。  それから、メッセージの発信、これについては、メッセージの発信、いうならば公開、そういうことについては異論を持っておるところでございます。そういう意味で、これも主要なものについては、せっかくいろんな労力をかけられたんですから、ページへ張りつけることは、誤解を生む場合があります、短い文章にするとね。反対もあります、賛成もあります。教育委員会、よくやっとるなとあるでしょう。それから、おかしいこと書いとると言われるのもあるでしょう。私は、両方載せていいじゃないかと思うんです。  いや、いいというのは、堂々と教育委員会さんで考えられて回答されたこと。または、委員会として何されたことをオーソライズされて、それを載せられたほうがスムーズなといいますか、賢い教育委員会、立派な教育委員会だと私は評価しますが、教育長いかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) すいません。そういったことを一切思わなかったものですから、今指摘をされて、そういったこともありだったのかなということは思います。  ただ、今になってから数カ月前のことをまた出すというのもいけませんから、今後におきましては、まだまだ説明会等、意見交換会もやらんとなかなか前に進んでいかんだろうというふうに思ってますので、今後については考えてみたいというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) ありがとうございます。  次に、学力調査の問題ですね。確かに、文科省自体が、言うならばいろいろ書いておるけども、公表すんなと言っておるわけですね、極端に言うと。ただ、例はないことはない。南部町では、ちゃんとそういうことで学校ごとのを出しておるようですし、それから、今の豊後高田市についても、地域ごとにしておるようですね。だから、そういう事例も、全部ではありません。確かに、出してないほうが多いと思いますけれども、結局何のためにあれをつくったのか。文科省は、文科省だけのために、あれは使わせるんかというと、私は残念でしょうがない。せっかくのいいネタがあって、これからの八頭町をどうしようと考えているときに、それを利用しない手はないと。それを利用するのは、教育長だけが一人、教育長のところに来ておるかどうか知りませんが、多分来ているでしょう、教育委員会。見て、ほくそ笑んでおるような状態ではいかんのですわ。できるだけ。  その前に、学校にまでは届いているんですか、ちょっと。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 学校には届いております。教育委員会にも届いております。  ただ、教育委員会には個別の子供の名前一人一人の分については届いておりませんが、学校には子供一人一人の名前が入ったものがきちっと届いております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 繰り返します。きちっとやっぱり分析をし、それに対して対応策を考えていくというのが目的だと私は考えておりますので、その辺のことがどういう形で成果になって、先生の中で議論されているかということも私は知りたいと思いますし、それから評価結果についても、これは私がよく承知してなかったようですので、一応公表ということは、教育委員会の大前提であるということを申し上げて質問を終わります。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、7番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午後 1時59分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 2時10分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、17番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎西尾節子議員質問 ○17番(西尾節子さん) それでは、議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ提出しておりました3項目につきまして質問したいと思います。  初めに、自然と共生した快適で安全なまちづくりということです。これは、総合計画の後期基本計画の一項目ですが、その中の主要施策に載っているものについて、3年目に入っても進んでいないではないか。あるいは、動きが見えないではないかと思われるものについて、現状と今後の取り組みについてただしたいと思います。  1番目に、道路公共交通網の整備ということでございます。この中に関係機関と連携し、マイカーから公共交通機関へのシフトを進め、公共交通機関の利用促進と排気ガス削減で地球環境防止に努めますというふうにあります。  また、2番目に自然エネルギーの導入の中で、水の落差、流量を利用しての小水力発電の整備・充実を図ります。間伐材や生ごみ、ふん尿を利用してのバイオマスを利用したエネルギーの普及・啓発に努めますとあります。  3番目に、防犯・交通安全対策の推進の中で、明るく安全な環境をつくるため、防犯灯の情報や取りかえを推進します。高齢者や子供など、交通弱者の安全を確保するため、交通安全意識の高揚を図りますとあります。  私は、このタイトルの中で今申し上げましたようなことが、ちょっと動きが見えないなというふうに思うんですが、現状と今後の取り組みにつきまして、町長の見解をいただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、17番、西尾議員の一般質問に対してお答えしたいと思います。  1点目の自然と共生した快適で安全なまちづくりについてであります。3点ばかりいただいておりますが、まず公共交通の関係でありますが、この項目は事業計画では、ノーマイカーデイの推進を想定しておりまして、職員に対しまして月2回の実施を要請しているところであります。県庁や鳥取市役所におかれましても、同様な取り組みをなされているとお聞きしております。取り組みが形骸化しているとの指摘もありますが、再構築の必要があるんではないかなと。この計画がある前からやっておりますので、計画があってやっているという状況ではないということがあります。  これからは、あわせまして公共交通機関を使っていただく。環境への配慮もありますし、また乗っていただくということで公共交通機関も生き残っていただけるんではないかなと思います。  次に、自然エネルギーの導入でありますが、小水力発電につきましては、これは急遽総合計画に入れさせてもらった経過があります。八東町の電化農業協同組合の事業計画がございました。支援する予定でございましたけれども、国庫補助の条件をクリアできず、自己資金での対応を余儀なくされたということでございまして、当時は町営でないと事業採択にならないというふうなことで、最終的にはほかの町はやられたところがあったんですが、機械更新といいますか、そういうことでありました。  今後も、施設、上のほうもプラス・マイナス・ゼロぐらいで進んでおられるようですが、配当はないとはお聞きしておりますが、クリーンなエネルギーですから、存続していただきたいなと思っております。  また、郡家地域にありました、農協さんがやっておられました落岩の発電所を復活してはということも上私都の方からもお聞きしましたが、少し傾斜道、崩壊した経過がありますので、厳しいのかなと思っております。  また、小水力発電につきましては、思うような年じゅう本当に水が確保できて、何キロワット発電できるというところは、町内には今のところ見当たらないというところでございます。  それから、バイオマス等でございますが、間伐を利用しましたバイオマス利用、これは森林組合も含めまして先般、岡山県の真庭市のバイオマスタウンの視察にも行っておられます。間伐材の利用ということでもありまして、ペレットストーブとかいろんな問題がありますが、コストの問題というふうなこともありますし、また、発電ということになりますと木を乾燥させるということと、それから大規模にならないとある程度の効果が出ない。それには、年間1万5,000キロワットの発電をすれば10万立米ですか、木材にして。10万立米、毎年要るということで、今、八頭町、それから東部森林含めまして、最高で今は4トンぐらいです、間伐材ですね。それから、経費が立米8,000円ぐらいいってないと引き取ってもらえないと、割が合わないということであります。ということで、森林組合さんは今、二の足を踏んでおられるところであります。
     そういう中で、間伐材の促進ということも二酸化炭素の森林吸収目標達成率ということで、特定間伐を国としても、また県とされてもどんどん進めさせていただいておりまして、八頭町におきましても県の基本方針や本町の間伐の状況を勘案しまして、5年間を目標に今9ヘクタールを設定しておりまして、その結果、20年度から23年度見込みですが、4年間で1,100ヘクタールを間伐しております。  二酸化炭素、その廃止抑制、地球温暖化の防止ということでは、間伐をしてCO2を外に出さないように、取り込むような格好ですね、国としてもやっておられます。  また、生ごみ利用というのも、これも計画の前からやっておりまして。今、給食センターもそうですし、各家庭からも集めさせていただいております。この4月より、新たに7集落が取り組みを始めていただきまして、八頭町の約25%が生ごみの収集ということでありまして、23年度実績では223トン回収させていただいておりますし、焼却しないということでCO2の発生が抑えれるというふうなことで、この生ごみからできたエキスを使って野菜をつくっていただいたりして、これが回転するようになったらいいなと思っております。  また、新しい給食センターになりましても、BDFの廃油、廃油の提供もさせていただいておりまして、これも環境大との協定の中で進めさせていただいておるところであります。  それから、3点目の防犯・交通安全対策の推進ということでありますが、これにつきましては、警察、安協、安管、交対協を中心に今やっておるわけでございまして、これにつきましては交通安全講習会、特に子供さんと高齢者の皆さんの事故が6割以上の比率であるということでありますので、いろんな環境をつくらせていただいて、それぞれの立場で、また一緒になって行動もさせていただいておりますし、広報検問、また子供さんにもこの啓発にも参加していただくというふうなことやら、安全たすきの配布等々もさせていただいているところでございます。  それから、防犯灯につきましては、これまで集落、PTA等からの要望がありました、町が設置しなければならない箇所につきましては、昨年度実施しましたきめ細かな臨時交付金事業でほぼ対応できたと思っております。いずれもLED対応であります。  それから、集落の防犯灯につきましては、以前から新設・修繕につきましての補助制度を持っておりまして、各集落で要望がありました場合にはすべて対応させていただいておりますし、ことしから従来の蛍光管の取りかえはなかったんですが、補助制度として、蛍光管をLEDに交換される場合には、補助制度を新しく新設もさせていただいたところであります。  そういう中で、今、5月末でLEDは3集落で60灯の新設交換が出ておるところであります。  とりあえずの答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 私が見えなかったといいますか、よく理解ができておりませんでしたが、結構やられているなというふうに思いました。思いましたが、やっぱりこういうことについては町広報とか、もうちょっとPRをしていただかないとわからないなというふうにも思いました。  1番というのは、ちょっと1番目に見えないんですが、町の職員さんの公共交通なども全然わからないわけです、町としてはどういうふうに取り組んでいらっしゃるか。いつかの機会に、やっぱりそういうものの報告も広報などであるがいいじゃないかなというふうに思いました。  それから、2番目につきまして大変難しいと思いますが、日本農業新聞などでは結構ほかの町が効果を上げているようでして、先ほど真庭とか行かれたりしておられるようですが、現在のところは取り組みは弱いじゃないかというふうに思いましたが、これもやむを得んかなというふうに思います。  しかし、生ごみのこととかそういうのは、やっぱりちょっとPRが足りないじゃないかなというふうにも思います。農村地帯ですので、生ごみは結構畑に持っていく人もありますが、そのほかの地域はなるべく町の収集でしていただいて、有効活用ということが望ましいじゃないかなというふうに思いますので、再度のPRというか取り組み、どんなふうにしたらいいのかなという、私も思いはありませんが、ちょっと意識啓発を町民に対してしてほしいなというふうなことを思います。  それから、3番目のLEDにかえた集落もあるようですし、何カ所かあるようですが、やっぱりそういうこともよく理解ができていない部分もあるというふうに思っておりますので、こういうことも啓発してほしいなというふうに思います。  それから、3番目の中でいろいろやっていただいておるようです。私も前に中学生の通学のときに、ちょっと明かりが足りないじゃないかということを質問したことがありましたし、同僚議員の質問もありまして、つけていただいたんですが、やっぱり少し暗いなというふうに思っております。  ですから、議員が発言したりするところはしても、そうでないところが悪いところがないのか、そういう総点検をされたのかどうかということもお伺いしたいと思いますし、やっぱり明るくするというのは条件ですので、先ほどの講習会とかは別に環境整備のほうもお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。  また、交通弱者の安全を確保するためということの中で、京都府の事件もありましたが、だれが考えても朝、一方通行か何かにしなくちゃいけないようなところもなってないというふうな事件のように思いましたが、きょうの質問の中で同僚議員が、船岡の事例を言われました。私もあそこの道は、広くするのがいいんですが、住宅があって難しいと思いますが、朝の30分でも、例えば南向きに郡家のほうから船岡のほうに来るのを30分でも進入禁止にするとか、時間帯でですね。朝だけでいいと思いますが、そういうことは必要じゃないかなというふうに思いました。  それから、同推協の総会でしたか、郡家のところで朝、随分車が多いというお話が、発言されたことがありました。私もちょっと行ってみましたが、時間帯がずれておったらそのことはなかったですね。  ですから、場所によって、時間帯によって髄分危ないところがあるじゃないかというふうに思いますが、そういう調査をされたことがあるかどうかということについてお伺いしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) いろいろ、町の職員のPRのこともございましたが、私どもがお願いしたのは、町民は皆さんには、公共機関を使っていただきたいということをPRするとすればしたいなというふうには思っております。  それから、自然エネルギーの段階で、実質今やっております生ごみはふえております。これは、ずっとお願いをしてきておりまして、これが浸透してきているのかなという感じでありまして、今度は逆にこちらの対応のほうが、回収させていただくほうが、今は手いっぱいになってきておりまして、ことしは週3回ですが、週2回をちょっと実験をしてもらって、アンケートをとらせてもらったりして、夏場に回収費用を極力抑えていきたなというふうには思っております。  それから、交通安全の関係ですが、ありました防犯灯の件につきましては、これは確認をさせていただきたいと思います。  それから、ありましたように、歩道の進出はなかなか難しいというところですね、新道線だと思いますが、交通規制と、それから通行規制、地元の方がおっしゃいまして、公安委員会等と相談させていただいて、30キロ制限になっておりますが、通行規制はなかなか地元の皆さんの理解も得られないと、地元の皆さんもだめですからね。ここがきちっと整理整頓できないと難しいということになると思います。交通規制だけは、30キロ制限になっておると思っております。  それから、交通安全の関係につきましても、今、高齢者の方の事故がまだ少なくていいんですが、どうしても田舎ですと、免許証を持ってないと、車を運転しないと事が足りないということが多々あります。  だから、タクシー補助でも不十分かもしれませんが、そういう部分に変えていただくようなPRも八頭町としてはしていきたいなとは思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) この項については、大問題というわけでもございませんし、一応いただきたいなと思うような回答をいただきましたので、次に移りたいと思います。  2番目に防災と男女共同参画ということについてお伺いしたいと思います。  10年ぐらい前でしょうか、県内の市町村女性議員の研修で、当時の片山知事の話ですが、防災会議のメンバーは、ほとんど充て職なので、共同参画が一番おくれている部分だというお話でございました。  また、ことし3月、よりん彩で提案します災害と男女共同参画、自分にできることというセミナーがあり、参加しました。震災津波など、東日本大震災に係る内容が多かったのですが、本町でも取り組んでみたらと思う2点について、町長の御見解をお願いしたいと思います。  初めに、災害のすべてのプロセスに女性が参画することが、災害に強いコミュニティをつくることにつながるというふうに言われております。これは国連の防災世界会議2005年だそうですが、これに出た言葉だそうです。ちなみに、兵庫県では、災害リスク軽減のための政策や計画・意思決定の過程に女性が参画することとなっているそうです。  2番目ですが、防災と言わない防災という講師のつくり言葉がありました。その中で地域福祉のアプローチとして、災害に取り残されそうな人の把握、防犯も兼ねた声かけという内容ですね。それから、環境保全からのアプローチとしては、緑化とか雨水の利用、生涯学習からのアプローチとしては、郷土の災害史調べ、マップづくり。次に、楽しみながらのサバイバル演習として、野外での炊事というふうなことが上がるというふうなことが、お話がございました。  以上の2点につきまして、とりあえず町長はどんなふうにお考えか、伺いたいと思います。  防災無線につきましては、すいません、書いておりますように、これは放送についていろいろ町民の意見を聞いておることにつきましてお答えいただけばというふうなことで、最近あったことの中から上げておりますので、町長の所見をよろしくお願いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の防災と男女共同参画ということでございます。  ありましたように、地域の防災力向上を図るために、各集落の区長さんを初め自警団長さん、民生委員さん、福祉推進委員さん、愛の輪協力委員さん方が中心となりまして、平時や災害時に備えた体制づくりに取り組んでいただいているところであります。  また、防災現場の女性の参画を拡大し、防災対策や方針決定過程に男女共同参画の視点を取り入れ、防災体制を確立することが、災害に強いまちづくりにつながると考えております。これは、ありましたように、具体的には子育て家庭や男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮した避難場所の運営や物資の備蓄品の提供に関すること。また、応急仮設住宅での安心・安全の確保、孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成並びに運営、女性の参画を推進させていただきまして、やっぱり意見を反映できるような考え方でないといけないというふうに、今回の東日本大震災の教訓として、私自身思ったところであります。  地域福祉のアプローチということで何点かいただいておりますが、初めの災害時要援護者避難支援プランを策定しまして、災害時に支援が必要となる高齢者の方に対しまして、支援員の協力によりまして、早期に安全な場所に避難ができるようにするための支援体制等について定めております。  先ほどありましたように、区長さんや民生委員さん、愛の輪推進委員さんの方などは、要援護者の方に対しまして、日ごろの声かけ、見守り活動、災害時の避難支援活動を行っていただいております。このプランの趣旨につきまして、改めて地域の皆様方への御協力をお願いしていきたいと思います。  環境保全からのアプローチということでありますが、広葉樹を植林することによりまして、土砂災害などが発生しにくくなると言われております。去年も森林組合さんと一緒になって、これは熊森協会さんも一緒だったんですが、広葉樹を植えさせていただきました。これは、熊の対策ということだったんですが、今後とも森林組合さんと連携しながら、緑化の推進にも努めてまいりたいと思います。  3点目の郷土の災害調べ、マップづくりですね。教育委員会公民館、地区公民館などと連携しながら、子供たちに災害に対する知識や自分たちが住んでいる地域危険な場所などを知ってもらうための学習会の開催につきまして、いろんなところに相談しなくちゃなりませんが、検討はしてみたいなというふうには思います。  楽しみながらのサバイバル演習、野外で炊事。郡家公民館では、毎年子供たちにサバイバルクッキングということの中の事業で火をおこすところから始めて、野外での炊事に取り組んでいると聞いております。  また、船岡公民館でもことしのふるさと探検隊、親子の方が対象だそうですが、事業で野外での炊事を実施する方向で計画されているようであります。近年は、スポーツ少年団等の活動も活発になりまして、土日や夏期休業中も子供たちも忙しく、なかなか時間がとれないような状況にあるようですが、今後も実施に向けて、集落の子供会や家庭にも呼びかけさせていただいたらと思います。  防災無線の放送ということで、合図があってから言葉が出る前の時間を短く。機械設備の設定、今は自動放送設定にしております。調整可能なところはさせていただきますが、現状で御理解をいただくところがあるかもしれません。  2点目の火災の件でどうなったかでございますが、火災状況報告を確認しましたが、すべて鎮火の放送はしております。ただ、鎮火が真夜中の場合、時間的なことにも配慮し、家庭内放送のみにしたことがあるかもわかりませんが、今後も鎮火放送は必ず行ってまいりたいと思います。  保育園児保護のときも結果の放送がしてほしかったということでありますが、この件につきましては、休日に郡家警察署からの要請を受けて、宿直員が放送をしておりますが、放送後、郡家警察署から結果の連絡が入らなかったため、放送はできておりません。  今後は、放送依頼のあった場合につきまして、結果についても連絡をいただくようお願いし、放送するようにしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) お話の中で、共同参画の視点でしたいというふうにおっしゃいました。私、このセミナーに参加したんですが、町村の職員も何人か来ておられましたが、東部の町はなかったですね。やっぱり、こういうときにはそういう担当者を行かせてほしいなというふうなことを思いました。この資料の中で初めて知ったといいますか、私が疎いのかわかりませんが、こういうことがあったですね。男女共同参画基本計画の表記につきまして、2005年12月に政府の男女共同参画基本計画に新たに取り組みが必要な分野として、科学技術、防災、地域おこし、まちづくり、観光、それから環境というふうなことが入ったんだそうです。  そして、2010年12月には、第3次計画で柱の一つに、第14分野、地域、防災、環境その他の分野おける男女共同参画の推進と入ったそうです。  それから、国内の防災基本計画の表記の中でも、内容は省きますが、2008年2月の修正で、防災のことが入っておる。2011年12月の修正で、それをより具体化するように、第2編で地域災害対策として入っているというふうなことのお話が簡単にありましたけども、そういうニュースが私は入っていなかったように思います。  それから、現状と課題の中で、防災会議の議員は充て職が多く、女性委員の割合は、都道府県で平均4.1%、10都府県ではゼロということだそうです。消防団員の女性の割は2.16%、地域の自主防災組織で女性がリーダーを務める団体は3.6%、自治会長に占める女性の割合は4.1%というふうな、こういう状態の報告もございまして、やっぱりこの面が、片山知事が一番おくれているとおっしゃったことが、ずっとやっぱりおくれているのではないかというふうに思いました。  先ほど、町長がそういうふうな、取り入れていきたいということでございましたが、女性のほうとしてもそういう用意は余りできてないと思いますが、それこそレベルアップしていただいて、発言ができるように、委員になってもよくわからないということにならないような機会も持ってほしいというふうに思いますのが1点と、それから先ほどの防災無線の件ですが、自動になっているといって、一番何か余りよくなかったなと思いましたのは、警報が鳴ってから放送までに2、3分ぐらいかかったでしょうか、もっとかかったかもわからない。あれだったら、早く鳴らさんようにしてほしい。大変気持ちがえらかったと。どこであるのかわからん。1回でしたけども、そういうのがありましたね。  それから、報告がなかったというのは、多分、西御門のときで、夜中になったんだろうと思います。ですから、次の日の朝でも、こうこうでしたということ、お知らせがあればいいんじゃないかなというふうに思いましたが、そうしたことについての町長の思いをお願いします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 防災行政無線の放送の件ですが、私は通常の放送のことだと思ったんですが、緊急時の火災の場合だったんですね。  それは、大変申しわけなかったと思います。訓練が足らなかったということだと思います。  それと、ありましたように、防災会議につきましては、今、八頭町は女性が3人なようですが、これは専門職といいますか、警察とか国交省とか、本当に専門分野のところから出てくださる方々が絶対要るわけですね、これも。後は、町のほうの考え方の中で、女性の方を何人取り入れていくかということだろうと思います。  防災会議は、防災が起きたときの流れとか、細かいところまでは書いてはないんですが、男女共同参画室長のほうから、私はデータもらっておりますけども、万が一緊急事態が起きて、その後の対処方法ですね。備品の備蓄の問題とかにつきましても、女性なりに考えるところの部分が、そういう物が入ってないとか、それから避難所仮設住宅の運営でも、いろんなところの視点で女性の目線というのをやっぱり取り入れていかないと、皆さんがうまく上手に運営ができていけないということも事実だと思っております。  そういう部分では、反映をさせていただきたいというふうには思っておりますが、放送の件につきましては、ありましたように鎮火は放送しているというふうに思っておりますけども、そういう真夜中ということになりまして、朝のがいいということになりましたら、朝でも放送も、お礼の放送も兼ねまして、させていただいたらというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) およそ取り組んでほしいようなことを申し上げましたので、こういうことにつきましても町が再度見直しでもしておられる時期じゃないかと、昨年の災害がありましたから、そういうふうに思いまして、やっぱり視点をかえて考えてほしいなということですが、私がこの間からちょっとまた思いましたのは、先ほど言いましたマップづくりなんかの中に最近、昔なかったような急な豪雨が新聞見ましても出るわけですから、そういう地震よりも災害、水関係ですね。それが予想しない、過去考えられなかったようなものがあちこちで起きているように思いますので、マップをつくってもそれ以上のことをしないといけんじゃないかというふうに思います。  川の幅も以前とは広くなっておりながら、地球のことでしょうね。よその国もそうですが、日本もですが、県内でも予想しない雨が降ってということがありますので、そういう学習をどんなふうにしていくかというのは、ちょっとだれもすぐにお答えできないじゃないかと思いますが、マップなどをつくる中でやっぱり考えていく必要があるじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 防災会議につきましては21人ということですが、そのうち女性が4人ということでございますので、これは充て職で出てもらう方がありますので、これはこれとしまして、先ほどありましたようにマップを作成する。  それから、町の備蓄品はどういうのが必要だろうかというのは想定はつくんですが、会に出てもらって話をしてもらったほうがやりやすいのかなというふうに思っておりますので、これとは別にそういうセクションを一つつくらせてもらって、マップのこともそうですし、町民の皆さんにも知っていただくということは、役場内でそういうものをつくるだけでなくして、やったらなというふうに思っておりますので、少し時間をいただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) それでは、2番目を終わりまして、最後に郡家球場の芝生の件につきましてお尋ねしたいと思います。  5月の日曜日の日でした。郡家地域の郡家地区の人が、きょう少年野球がある日だけど、郡家球場が芝張られたので、郡家では少年野球はなくなって、いっつも八東なんだというふうな、見に行きたいんだけど行けれんのだというふうなことをお聞きしました。その日のうちに野球に関係したような人に、少年野球の卒業生の親ですが、その人に聞きましたら、いろんな人の意見があって、郡家球場は芝が張られたようだけど、理由はよう知らんというふうなことでした。  それで、その日に郡家球場を見に行きましたら、西日本軟式野球でしょうか、一般の人の野球があるということで、徳島県高知県の人だったと思いますが来ておりまして、その人たちに、ちょっとこういう球場の芝についてどう思いますかというふうに聞いたら、この芝とったほうがええですね。こんな球場で野球すると思わなんだって、えっという感じだったというふうな意見でした。  それで、今度は実際に野球部の人というのがわかったんで、電話で聞いてみました、八頭町の野球部の人、大人ですね。そしたら、何にだっていいことと悪いことがあるですけ、前のとおりがいいこともあるし、芝のほうがいいこともあるしというふうなことでした。  それでまた、二、三日してから行きましたら、芝に水をやっている人がありまして、その人が、私の知ってる野球通の人でして、これはここの水はけが悪くなったんで芝を張ってもらったんだというふうなことを聞きました。そのとおりかどうかわかりませんが、ちょっと町民としては、ようわけもわからんのに芝が張られたということがあるようですので、その経過につきまして町長から伺いたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の郡家球場の芝生についてであります。  先ほど、いろいろお話を聞かせていただきました。ありましたように、郡家球場は土砂が流出する、それから暗渠排水が悪い、それで塁間の落差が当時10センチから15センチある、2塁ですね、特に。というふうなことで、毎年大量の出し入れ、それから中学生も使うわけですが、トンボかけ、これも大変だと。グラウンドが荒れて、大変で大変でどうしようということがあったそうです。  当時もお話しさせていただいたかと思いますが、郡家野球場を主に使われております団体で組織されています郡家球場活性化委員会、八頭町の少年野球協会、八頭町の中学校野球協会、八頭郡の軟式野球連盟、八頭郡の少年野球協会、八頭町の体育協会野球部で組織されました団体ですね、郡家球場緑化改修工事及び修繕工事のお願いという要望書が21年6月15日付で受けております。  21年7月21日に臨時議会に報告させていただきまして、補正予算の承認をいただき、平成21年9月28日に芝工事に着手、平成21年10月8日に完成し、現在に至っております。  次に、今後の方向性について、現在、町内の有限会社郡家農業開発センターと郡家野球場の芝生管理について委託契約を45万円でしております。芝刈りや肥料散布、散水等を行っているところでございまして、また、要望団体の方もボランティアで散水等にも御協力もいただいているところであります。  今後とも、適正な球場管理に努めてまいりたいとは思っておりますが、国の21年度の第1次補正予算におきまして創設されました、地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用させていただきまして、約600万円、598万5,000円で実施させていただいております。  今現在、23年度が8,378名、202団体ですね。そういうことでやっておりますし、いろいろ賛否両論があると思いますが、中央中学校もここがホーム球場であります。昨年は、33年ぶり、県下一になりまして、中国大会も出ております。  だから、当時芝を張りましたのは、全面芝でしたが、ホームベースとかピッチャーのところ、それからファーストとかサード、セカンド、これは今、芝が入っておりません。そこはとっておりますので、だから初めのところとはちょっと使い勝手が悪かったのは確かだと思いますが、そういう状況の中で進まさせていただいているというふうに教育委員会のほうからお聞きしております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 町民に対して、私も細かい説明も何もできませんで、やっぱりこういう席で町長から細かく言っていただくと、理解ができるではないかというふうに思いましたので、いろいろな人の意見を聞いた中で、今説明をしていただいたようなことでございます。  予算のとき聞きましても、すっと完全なことを覚えておりませんし、今聞いて納得ですし、それ以前に芝に水をやっていた人に聞きまして、私は納得したですが、やっぱり何でも町民が関係のある方は納得できるようなことがいいなというふうに思いました。私の議会報告にでも細かく書いておきたいというふうに思います。  それでは、大体お聞きしたいことは終わりましたので、これで終わります。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、17番、西尾節子議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午後 2時57分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 3時10分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、9番、池本強議員の質問を許しますので、登壇願います。
    ◎池本 強議員質問 ○9 番(池本 強君) 平成24年第5回八頭町議会定例会に当たり、事務所(組織・機構)体制と庁舎整備について、平木町長へ御質問いたします。  町の事務所の体制、すなわち組織・機構は、行政運営のかなめ、中枢であります。合併協議会においても事務所位置とともに、時間を割いた議論を踏まえて、16年9月締結の合併協定、新町の事務所位置について、新町の事務所は郡家とし、他の役場には総合支所を置く。収容能力を勘案し、本庁機能、機関の一部を分散配置するとなりました。合併以後、総合支所は一部機能の縮小、本庁への集約等も行われ、本年4月からは分庁方式がスタートいたしました。  昭和43年建設の本庁舎についても、新庁舎建設をめぐって、合併協において議論されたものの結論に至らず、新町に持ち越されました。そして、庁舎問題は、新町の重要課題の一つとなってきました。  町長は17年6月、1期目のスタートにおいて、合併効果を上げるには本庁方式、総合支所ではなく支所方式がよい。しかし、新庁舎は4年間に建てることはできないとの考えを示されました。そして、2期目の21年6月には、建てる、建てないを含め検討すると見解を示されたところであります。  その後、内部でどう検討されてきたのか知るよしもありませんが、町民代表等による庁舎等検討委員会の設置要綱が定められたのは、2年後の昨年7月で、委員会が発足、検討が始まったのは11月、そして検討委員会は4回の会議開催で早々とこの3月には新庁舎の建設が望ましい。しかし、財政見通しを考えると建設は厳しい状況にあるので、今後5年間の猶予期間を置いて、再度新庁舎の建設を検討することとし、当面は現庁舎の耐震補強が必要との検討結果を町長に報告されました。  ところで、町長は22年12月、議員の質問に答えて、議会に対して特別委員会を設置し、庁舎の問題を議論してほしいとの呼びかけがありました。議会は、議会として庁舎の問題を重要課題と位置づけ、庁舎の現況及び行政効率や住民サービスの向上等を考慮して、庁舎のあり方を調査・研究するとして、23年6月に庁舎等に関する調査特別委員会を設置いたしました。  そして、議会が本格的な検討を行っている最中、また、検討委員会が検討を始める前の10月、行政懇談会で、本庁舎については耐震でいきたいと表明されたのであります。  ついては、これらの経緯を踏まえながら、事務所(組織・機構)体制と庁舎整備について、以下質問します。  1、合併以後の事務所(組織・機構)体制の経緯について、所見を求めます。  2、本年4月より分庁方式を導入された理由と、行財政改革の観点を踏まえた事務所体制の今後の展望について。  3、新庁舎の建設について、財政見通しを踏まえた見解を求めます。  4、本庁舎の耐震化工事の施工について、どう取り組むお考えですか。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、9番、池本議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。  事務所(組織・機構)体制と庁舎整備についてであります。  1点目をいただきました合併以後の事務所体制の経緯について、所見を求めるということであります。本来、一つの庁舎で行政運営を行うことが望ましいわけですが、現在のどの庁舎でも業務スペース的に対応できない状況であります。  また、災害等の初動体制のため、一定の人員確保が必要でもありまして、各地域での住民の方へのサービス低下を招かないように、合併以降、総合支所方式を基本に行ってきたところであります。ことしで合併をして8年目を迎えたわけですが、これまでも機構改革を行い、さまざまな行政課題に対応してきたと思っております。平成18年度には包括支援センターの設置、平成19年度には主に住宅資金対応に向けた収納対策室の設置、地域振興課の廃止、産業振興課と建設水道課を統合いたしました。  また、所期の目的を達成いたしましたので、21年度末をもちまして収納対策室を廃止し、平成22年度には新たに人権推進課、男女共同参画センターの設置を行っております。産業課の名称も産業観光課に変更し、それぞれ対応を行ってきたところであります。  また、この4月からは、新たに福祉事務所の設置も行いまして、分庁方式での事務執行に取り組んでいるところですが、今後とも各種の課題に対応するべき事案が生じましたら、組織・機構の見直しは行っていく必要があると思っております。  2点目の、4月より分庁方式を導入した理由と行財政改革の視点を踏まえた事務所体制の今後の展望であります。  合併以降、随時機構改革等を、先ほどありましたように行わせていただき、行政需要に即した対応を行ってきたと思っております。  また、平成18年度以降、行政改革を推進し、機構改革を進める上で今後の町組織のあり方として、総合支所方式の課題を検証し、分庁方式への課題をクリアした上で、分庁方式へ移行するよう検討を行ってまいりました。  現在は、行政改革の推進により、業務分担の明確化による事務の効率化と、職員数の減員に伴います行政のスリム化を図ることが課題となっております。そのため、本年4月から分庁方式を導入し、各庁舎の住民課では、住民の方の利便性を確保するための窓口業務、また、当該庁舎にない他の課への対応を行いながら、住民サービスの対応を行ってきたところであります。  さらには、一部機構改革を行いながら、行政需要に対応すべく、新たに総務課内へ防災室の設置。先ほどありましたように、福祉事務所も新たに設置したところであります。  今後は、分庁方式による事務所体制の行政運営の検証を行い、住民の皆様の御意見をお聞きしながら、また、議会もそうですが、一緒になって考えていき、改善に努めてまいりたいと思います。  3点目の新庁舎の建設について、財政見通しを踏まえ、見解を求めるであります。  庁舎の建設問題については、本町におきまして財政的にも将来像を描く上で大きな課題であります。本庁舎は、築後43年余りを経過し、老朽化が進み、耐震性に問題がありまして、業務スペースを初め、駐車場も手狭で町民の方にとりまして利便性に欠ける施設となっております。  そのため、昨年は庁舎の耐震、改修や建設等の諸問題を審議するため、町民の代表の方で組織します庁舎建設等検討委員会を設置し、今後の庁舎のあり方を検討していただき、一定の方向性を出していただきました。  現在の本庁は、地方交付税の段階的減少を迎える中で、合併以降の調整課題になっている保育所、小・中学校の適正配置を計画しておりまして、これらの事業の優先順位を考慮した計画を進める中で、庁舎の建設、耐震補強等の方針を決定する必要があると思います。  町としまして、将来像では新庁舎の建設が望ましいわけですが、財政見通しは依然として厳しい状況にあります。  今後は、保育所などの整備事業の進捗状況と町財政の状況を見きわめ、合併特例債のリミットを見きわめながら、検討委員会の報告にありましたように、当面耐震改修を行い、再度庁舎建設の検討を行いたいと考えているところですが、最終的には議会におきます調査特別委員会の検討結果をお伺いして、今後の方針を決定したいと思います。  4点目の本庁舎の耐震工事の施工について、どう取り組むのかでございますが、本庁舎は昭和56年施工の耐震基準以前の建物でありまして、耐震性に問題があり、新築を行わない限り、庁舎の耐震工事を行う必要があります。  検討委員会の検討結果報告では、庁舎の建設、耐震補強及び改修の方針を決定する中で、当面は耐震補強や改修を行い、早目に安全担保することが求められております。  本庁舎の耐震補強の概算では、1億3,880万円余り、全面改修、エレベーター等、事務室の改善を含めると2億7,770万円余りの事業費が必要であると言われております。  現在は、検討委員会の報告をいただいたところであり、耐震工事の実施計画、実施設計にも着手はまだしておりません。施工については、耐震工事を実施する方向性が決定しましたら、取り組み方につきましてコンサルを含め、今後議会とともに協議を進めてまいりたいと考えております。  議会の特別調査委員会がいろいろ議論をしている中に、行政懇談会の中で町長の発言があったということですが、行政懇談会の中で町民の皆様方に、新築はこうで、耐震はこうで、これから保育所の統廃合のこともありますと、中学校もありますというふうなことでお話をさせていただき、私の考え方を述べさせていただいて、町民の皆さんの御意見等を伺いたかったと。ただ単に、御意見はどうでしょうかということでは、意見がいただけなかったというふうに私は思っておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) ちょっと過去を振り返ってもらって、合併問題が論議されてた当時、やっぱり行財政基盤の強化への対応というのは、合併の必要性の一つの柱であったというふうに記憶しておりますし、合併前の住民アンケートでは、行財政運営の効率化というのが、合併に期待することとしてはまず他を離して1番であったというふうに理解しているわけでありまして、これらの情勢、住民の要望、やっぱりそれらを踏まえて、合併後の事務所はどうあるべきかということは、庁舎整備とともに考えられていかなきゃいかんだろうと思います。  それで、今も話があったわけですが、要するに総合支所方式からいろいろ変遷された。変遷をたどってきておるわけですが、それは行政需要に対応するということの答弁があったわけですが、私は先ほど言いましたような、住民なり当時の情勢を受けて事務所というのは基本的にどういう方向でやらなければいけないのかという点がきちっとされない中で、後期計画で分庁方式というものの意向が出てきたということでございまして、今も町長の話があったわけですが、本庁方式は効率的といいながら、なぜそういう方向になったのか。なぜ、総合支所が崩れてきたのか、その辺について再度説明を求めたいと思います、 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 合併協では、なかなか本庁一本というのは難しかって、ありましたように職員も入り切れなかったということで、ある一部は分庁になっております。  その中で総合支所方式ということでありますが、当時約290人おりました職員が、どんどん2割補充の中で減ってきております。支所機能も大切ですが、本課自体の機能が麻痺する。本課中心、町民の皆さんの利便性もあるんですが、一つの課である。町全体を把握できてない、総合事務所方式ですとこれが難しいのはあります。町長にも、あそこの部分がわからない部分が出てくるというのはたくさんございまして、議会にも御迷惑かけたことが何回かあったと思っております。  だから、分庁方式、大山町さんが先発でやられたんですが、いろいろいいことばっかりではないわけです。その部分で本課方式というのは、今の状況の中で取り入れていくべきだろうと。本庁方式、ありますのは、やっぱり新しく建てなくちゃならない、本庁方式になりますとどこかに。議会のほうも3分の2条項がありますので、本庁舎を動かす場合ですね。よく御存じですが、そのあたりの兼ね合いも出てきます。それから、費用の問題。  私は、いろんな課題がたくさんございました。本庁舎は、一番私は最後でいいんじゃないかという思いがありました。けれども、本庁舎が地震等のときに総崩れになって、一番の町民を守る機関が、機能が麻痺したらどうだろうかというのは一番避けるべき問題だということで、最低限の耐震補強がいいんじゃないかなというのは持論であります。  私は、庁舎というのは一番最後でいいと思っております。よその町村は、合併しないところでも自費で何年か貯金をしていって建てておられます。だから、ほかにすることがたくさんございますので、私は、本庁舎建設というのは今の時期ではないという判断を下させていただいたなと思っておりますが、これは議会の皆さん方の意向があるわけです。本庁舎の位置というのと、また、財政問題もあるんですが、このあたりを議会とされて方向性を出していただいたら、町としてもまた考え方を変えていかなきゃならないという部分も出てくるかもわからないんですが、そう思っております。  だから、合併協でいろいろ議論されたんですが、合併時はそれでいいんですけども、職員がどんどんどんどん減ってきておりますし、支所も対応できなくなる、本課も対応できなくなる状況は避けるべきだというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 総合支所方式というのは、過去の経過だろうと思います。今問題は、いわゆる本庁方式というのが上がってこずに、上がってこずにというか、そのことは建物との関係でできないというような中で分庁方式というのが出てきたということなんですが、分庁方式をとるという理由というのが、わからないわけです。  それで、検討委員会の会議資料等いろいろありますね。現在の本庁舎の現状及び課題、庁舎建設の必要性、庁舎に求められる機能、庁舎方式の比較等々あるわけですが、これはだれがつくられた書類ですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) だれがつくられたというのはよくわからんですけども、検討委員会では会長に平木という人ですけど、名前は修さん。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 要するに、会議資料として検討委員会に出ておるわけですね。会議資料1、現在の本庁舎の現状及び問題点、これらのじゃあ書類は、検討委員会委員会自身が筆をとってつくられた書類ということですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 私、検討委員会には出ておりませんので内容はわかりませんが、検討委員会の会長さんが主導権を持たれて、会を運営しておられると思います。  だから、会長さんがこういう資料ということになれば、資料を会だけで持っておられませんから、資料提供は当然事務局として出すわけですし、それをもとに検討されたということだろうと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が言っているのは、検討はいいわけですが、要するに求めに応じて資料を出された、その資料は検討委員会であれ事務当局がつくられたということで理解するわけでありますが、これらの中からしまして、いわゆる分庁方式はええということは一言も出てこんわけですね。それなのに、なぜ分庁方式というものが浮上してくるか。  要するに、それは端的に言って、本庁としての機能する事務所がない。しかし建てれないということでの分庁方式であって、いわゆる分庁方式そのものが行財政改革上いいということではないという理解でよろしいでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 分庁方式が検討されていないということですが、ここの場合は、庁舎を建てるか建てないか、本庁舎をですね。  だから、今までどおり、では一部分庁で総合支所方式がずっと来ておったんですね。今の運営というのは、多分要求はなかったとは思うんですが、検討委員会とされては、そこまでは検討は内部のことまではしておられないと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) いや、検討委員会に出た資料の話は言いましたが、私は町長の考えをお聞きしておるわけです。  ですから、要するに総合支所が崩れてきた。行政需要に対応するということで、それは当然それなりの対応をしてこられるのは、執行者として当然だろうと思いますが、いわゆる合併後の重要課題である庁舎問題について、その辺が基本的に検討されて、やっぱり本庁方式はいいのか、分庁方式はいいのか。それに立って分庁方式になったんじゃない。ただ、事務所が本庁機能をするだけの職員を収容する建物がない。さりとて、新しいのは建てれん。だから分庁方式だということなのかどうかということをお聞きしているわけですが、いかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ありましたように、財政状況は議会の皆さんもよく御存じでありますし、それから今は特別委員会でも検討もしていただいております。  現実問題を見るときに、総合支所方式がいつまでも続かないわけですね。それに対応するのはどうしたらいいかというのは、やっぱり考えていかないといけないということでありまして、いろいろ視察もさせてもらったりして、各支所がそれぞれ機能を保てる中での、支所の機能を保てる中での役場組織の機構というのを考えたというふうには思っております。  それから、もう一点は、本庁方式になりましてどういう災害対応策というのが考えられるかというのも重要な課題だと思っております。ある程度の人がいないといけないという実態も現実的にあるわけでして、そのあたりを含めて分庁方式というのが先進例を見させてもらって、今の段階ではいいんじゃないかな。  これから、ますます職員が少なくなってまいります。そのときに初めて本庁方式が出てきて、その中で新しい物を建てるか建てないかということが来ると思っております。それがいつの時期かというのは、合併特例債の関係も期限は過ぎます、新築になりますとできません、多分ね。  だから、合併特例債が5年延長になりそうなんで望みがあるわけですが、初め申し上げましたように、当面はこのスタイルで、八頭町の場合は進んだほうがいいんじゃないかなと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 分庁方式の場合の防災という点が、毎回町長の発言にありましたし、ある程度職員を配置しておくほうが初期の対応はいいんではないかというふうな話もあったわけですが、先ほど出ております資料を見ますと、防災対策の一体感の醸成ということで、万が一の災害等が発生した場合、いわゆる現在の分庁方式では迅速な指示、情報伝達が困難というふうに分析しているわけですね。  私が今言っておるのは、総合支所というのは過去のものだというふうに整理したわけですから、要するに本庁方式でいくか分庁方式でいくかという、その要するに理由ですね。そのことが、やっぱり本庁舎が建てれない、金がない、現在では対応できない、そこなのかどうか。要するに、分庁方式がいいから分庁方式とるということではないと。あるのか、ないのかということを確認しているわけです。  ですから、今までの話の中で、要するに分庁方式は町長自身も最初から本庁方式がいいというふうに言っておられるわけですし、分庁方式がいい理由というのはないという理解でよろしいですね、利点はないという理解で。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 課題はあって、冒頭にも申し上げましたように、やっぱり本庁方式だろうと思います。面積的にも智頭も若桜も一つですね、庁舎は、面積的に見ても。  あるんですが、谷の入りぐあいでいろいろ違ってまいります。それはあるんですけども、いいんですけども、今現在では本庁方式は財政の問題も含めて、ほかにすることがたくさんありますし、無理だろうと思っております。  現在対応するとすれば、本庁の身がわりになるのは分庁方式だろうと。分庁方式というのは、本課方式ですから、その課が全体を見るわけです。本課方式とかわりないわけですね。その中に地域のことも考え、また、窓口の住民課もあるわけでして、一緒になって考えていく。  だから、正道ではないかもわかりませんが、邪道ではないというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 要するに、新庁舎建設できない。何が課題かという点について見解を求めたいと思いますが、その前に、かなり以前、前ですね。旧郡家町において庁舎建設の動きがあったとかというようなことを聞いているわけですが、その辺、当時の経緯についてお聞きしたいと思います。どういう経緯だったでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 財政問題のこともあるんですが、旧の郡家の話があったときは、合併の話がある以前の話でした。以前です。用地交渉に入られましたけど、理解がいただけなかったということでありまして、合併があるからそれが建築をしようという動きではなかったと思います。まだ景気がいいときだったと思っております。  それでいいですかいな。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 合併とは関係ないわけですが、要するに当時がいつであるか、私は余り承知しておりませんが、10何年というか、20年近く前ではないかと思いますが、何で43年たった建物を改築しようというふうな動きがあったのか。今の話とは直接関係はありませんが、ちょっと経緯をお聞きしておきたいと思いまして、参考までに。わかれば、なぜそういう話が出たのかお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 場所的にあそこは郡役所があったところだったんですが、42年、私が入って翌年にできたんですけども、手狭だということもあったと思いますし、それから、エレベーターとかそういうことも全然スペースもなかったというふうなことやら、いろんな問題があったと思いますが、景気のいいころでして、平成7年から10年ごろじゃないかと、今、総務課長が話しておりますが、その当時は確かにあったと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 直接は関係ありませんが、いずれにしても現在の本庁舎は、当時からそういう課題があったということだと思います。  それで、やっぱり本庁舎ですね。分庁方式でなしに本庁舎とした場合ということで、一つの想定になるわけですが、やっぱり本庁舎というのは、せんだっての東日本大震災を踏まえても当然でございますが、要するに災害対応として本庁機能が発揮できるような建物でなきゃいけんと。耐震工事をして倒れなきゃええというようなことにはならん。そういうことは、当然御承知だと思いますが、例えばの話でありますが、災害が起きた場合に、当然災害に対して強い建物でなければいけませんし、電気は確保されなきゃいけんし、情報発信、情報のやりとり、そういったこともやりとりできなきゃいけん。もちろん、例えばそういった大きな災害で救援物資が出るとか ボランティアが来るとか、そういったものが機能しなきゃ、本庁舎としてはいけんじゃないかということが言えると思うわけです。  もちろん、分庁でそれぞれの事務所で分野を決めて対応するということはあるわけでが、問題は、平常時は住民サービスの拠点になる、そういった災害時では一つのそういう司令塔としての施設でなければいけんということに対しては、異論はなかろうかと思いますが、要するに新庁舎を建設するとした過程だから、そういう考えはないと言われれば話はないわけでありますが、どういった点が課題として八頭町の場合考えられるか。これが、特例債で5年先だか何年先の話になるかわかりませんが、現時点の首長として、町長のお考えをお聞きしたいと思います。新庁舎建設に向けた課題、どういった点が課題として考えられるかお聞きしたいと思いますが、いかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 課題というのは、何回もお話しさせていただいたと思いますが、まず財政の問題があります。  それから、議会として本庁舎の位置は議会で議決をしていただかなくてはなりません。ありましたように、それを決めるに当たりまして、町民の皆さんの利便性とか、昔からの本庁舎の位置というのは、自治法上でありますが、それは私は関係ないと思っておりまして、議会できちっと議論をされて決めていかれないと、町長提案だけでは場所は決まりませんということがありますので、その問題と財政の問題、それから時期ですね。時期をいつにするのか。  私は、やっぱり公共施設の積立金なら積立金を毎年5,000万円なら5,000万円やっていくとか、1億円なら1億円でやっていくとかというスタイルを持っておかないと、合併特例債の問題もあるんですが、合併特例債、補助金がほとんどないわけですから、準備をしておかないといけないと思っております。
     我が本庁舎は、IS値は0.35ですね、御案内のように。0.62になったら危険ですと。それから、CT・SD値は0.45、これは0.3以上あればオーケーですと。中には、IS値が0.35を上回っているところもあります、5とか6とか。隣の市の例をいきますと、IS値が0.2、CT・SDも0.2とお聞きしております。結果はどうだったでしょう。耐震補強だそうです。免震ではない、耐震補強。  だから、そこは本庁機能ばかりではなくて、みんな支所といいますか、支所もあるし、本庁一本ではないわけですね。  だから、いろんな考え方があるわけでして、私は八頭町が早急に、性急に本庁舎建設に向かうべきではないと、現時点では思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 結論を聞いておるわけではなしに、今課題は何かということを聞いたわけですが、議会の3分の2が必要だということは当然であります。それは、議会が判断することですから、それはそのときでどういう判断するか。議会が判断するというのは、鳥取市の例でなくても、やっぱり住民の意識というのが当然あろうかと思いますが、それはそれでその時点で判断されることであって、私は、だから新庁舎はどうとかこうとかということは別問題だと。それは、その時点でそれぞれが、住民なり議会が判断することだと思いますが、もう一点は、用地・位置の問題というのが重要じゃなかろうか。  要するに、現在の本庁舎位置では狭いということは出ているわけですから、そのこともですね。そのことというのは、用地・位置、このことも一つの課題ではなかろうかと思いますが、この点についてはいかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 駐車場が狭いという問題がございまして、この4月からは公用車は全部、上の駐車場に上げました。それは、分庁方式とかできましたし、今、郡家の給食センターがあいていますので、そこに何台か置かせていただいて、公用車はすべてありません。ごらんになったと思いますが、広くなっております。  そういうことでありまして、もともと狭いところでして、隣の土地を貸していただいたりして、何とか来ておるところでありますが、今々それが、では役場の機能が全然機能しなくなって危ないということにはつながらないというふうに思っておりまして、私は耐震補強さえすれば、当分の間もつんじゃないかなと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) いやいや、そう結論急がれんでもええですが、私が聞いたのは、課題は何かという中で、やっぱり用地や位置というものも重要な課題ではないかということを聞いたわけであって、現在の本庁舎がどうだこうだというようなことは聞いたわけではないんです。  それで、検討委員会は報告書を出されまして、先ほども町長の答弁にもあったわけですが、先ほど言いますように、合併以後の町の重要課題だと思いますが、失礼ながら4回の会議で早々に結論を出された。その辺の所感はどうでしょうか。町長の所感どうですか、委員会の結論に対して。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 私に求められても、私がどうこうしてくれという話は委員会のほうにしておりませんし、それは独自で考えられたことですので、私はコメントを差し控えたいと思いますが。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 差し控えられるのはええわけですが、私は、町長はどんな感じを持っておられるかなということを聞いたわけであって、遠慮せずに物はやっぱり言ってもらわんと、前向きにいかんじゃないかと思いますが。  検討委員会は検討委員会ですが、内部でもいろいろ検討されてきたというようなことのようでありますが、どういうメンバーで、いつ立ち上げて、何を検討して、どういう結論になったでしょうか。まだ検討されているということでしょうか。内部のその辺の検討状況について、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 庁内の検討につきましては、副町長を本部長といたしまして、課長会のメンバーがかかわっております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) それで、どういう結論になったでしょうか。まだ結論は出てないということでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 庁舎内の検討委員会では、本部のほうでは3回検討しているようであります。事務的な話とか、先ほどありましたように、エレベーターが要るとか、相談室がないから増築しなくちゃいけないだとか、新築、それから耐震補強についても検討はしてあるようですが、財政的な問題ということで事務方としては、事務レベルとしては、当面は耐震補強だろうという中で、エレベーターとかそういうものもあわせて改修したほうがいいんではないですかという話であります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 詳しくは聞こうとは思いませんが、今聞く範囲でいえば、本当に新庁舎の建設について議論した、検討されたということは考えられんわけですね。失礼ですけど、検討委員会についても。  要するに、町長が早々と表明されているので、後の追認だと。言えば、やらせ的なつい内容みたいに私は感じるわけであって、本当にでは財政の問題、あるいはそういった行財政改革上どうなのか、そういった点が議論されてきての分庁方式なのかという点に、極めて疑義を持つわけですが、その一番問題であります財政の見通しの問題でございますが、午前も財政問題はかなり詳しく議論されているわけですが、特別委員会にも出ておりますし、それから検討委員会にも出たでありましょう。特別委員会というのは、議会のでありますが。  要するに、普通会計の財政推計、これも12月時点、3月時点、いろいろ出ておるようでございますが、要するに新庁舎を25年、26年に建てるということで財政推計が出ておるわけでございまして、実際、実質公債費比率がこの表からいきますと30年には18%になり、33年には23.7%になるということですね。公債費そのものは、単年度の、余り今と大きく変わってないのに、いわゆる公債比率が上がっていく。これは、何ででしょうな。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 交付税の減といいますか、そういう部分が減ってきた部分がウエートを占めていると思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 要するに、実質公債費比率が上がるというのは、標準財政規模が下がってくる。それは、今言われるように、地方交付税が減ってくるということですね。  ですから、午後ですか話があったわけですが、要するに地方交付税が減ってくる。当然、17年に合併した時点から、27年から合併算定がえの特例がなくなって、10億円減るということは言われておったわけであって、10億円ほど減るというのは、いわゆる八頭町の財政計画では織り込み済みだと。そういった財政運営が27年以降、31年ですか、やられてこなきゃいけんというのは、17年からわかっとることですね。  ですから、私は別にそれに驚く、大変な財政状況になるということではない。問題は、その入りにあわせたような財政運営をやっていくということだろうと思うわけでございます。その辺で、新庁舎を建てるということになりますと、試算が出ておりますね、19億円。場所とか位置とかは出てませんが、19億円というものが出ているわけです。これを19億円の補助金はないわけですから、新庁舎を建てたとするならば、利息は1.2ということがあるわけでありますが、特例債を受けて大体単年度にどのくらいの費用が、いわゆる影響を及ぼすか。何千万円の影響を及ぼすか。20年償還、3年据え置きで17年償還していくわけでしょ。  そうすると、実質公債費比率がどれだけ影響してくるか。その辺の検討はされとるでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 耐震補強と新築との違いを計算しておられると思います。基金の状況というのも計算的には出ておりましたでしょう、基金。赤字なんですよね。パーセンテージより以前に。  だから、保育園三つで18億円、中央中がどういう格好で補強になるか、計画になるかわかりませんが、ここに3億円か5億円要るということになる。そういう部分で本当に庁舎を19億円かけて、財政問題もさることながら、本当にできるのかどうなのかですね。私は、できるとしても、そういう綱渡りはしてはだめだというふうには思っております。  だから、どこかを縮小しなくちゃならないわけです。でも、19億円というお金は、どこを縮小するにしても本当にほかの事業を全部ストップになります。ということでありまして、それは同時並行では絶対できないと、財政的に見て思っております。  だから、それが何ぼ影響するかしないかでなしに、では3分の1の18億円で6億円ですね。6億円の一般財源をどこから持ってくるか。やっぱり、計画的にやっていかないといけない。役場の庁舎の問題が、私が2期目のときに建てる、建てないも含めて検討するというのは、建てる、建てないも含めて検討するということですから、本当は次の年以降、建てるでというのがことしが最終年だとすればですね。  だから、そういう部分ではある程度、初めに申し上げましたように計画的にやるべきだろうと、この問題については、そう思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) ですから、それは結論的にはそういうことになるわけですが、私が聞いとるのは、その辺が細かく分析して検討されてきたのかどうか。だから、それはどのくらいだということを聞いておるわけです。結論的には、それはおっしゃることを否定するわけではありません。  それで、当然この財政推計から見ると、毎年繰入金がある。繰入金というのは何かということがあるわけでありますが、要するに基金残高がずっと逆の三角になってるわけですね。逆の三角になるというのは、要するに収支が締めれんというふうな状態が、この表から見ましても32年、33年来ておるわけですね。  だから、庁舎は難しい、何は難しいという結論が出るのは理解できるわけですが、私は新庁舎を建設する、そこの部分がどれだけこれからの財政計画の中で比重を占めるのか。そこをきちっと押さえておかなきゃいけんじゃないかということで聞いたわけですが、私は素人ながらに計算をしてみますと、大体毎年、合併特例債が立って、4,300万円ぐらいじゃないかなと、毎年費用として見る部分は。そして、それは実質公債費比率においては、影響する率としては、聞いておられるか聞いておられんか知らんですけど、しゃべりますけど、1%ぐらいじゃないかなというふうに考えるわけです。その辺いかがですか。そげな数字か、それとも池本はでたらめ言いよるかということです。  ええです。では、次にいきます。  要するに、財政推計が、私はそれはそれなりに、午後の議論もあったわけでありますが、いわゆる歳入にしても歳出についても、ほとんど同じ数字が並ぶわけですね、後半には。  要するに、その辺は計画といいますか、そういったものは推計、現段階ではできんということですが、できんでなしに一応想定して、そういったものはやっていかなきやいけない。地方交付税だってどうひっくり返るかわからんわけです。ありましたように、三位一体改革でどんどん減っていくと言いよったんが変わって、減らなかった。逆にふえておるわけですね。いろいろな絡みがあるにしましても。ですけど、現段階で財政計画、財政推計を立てようと思えば、一定の数字を整理して、考え方を整理して、ほかの科目については立てられておるわけですから立てていく。  だから、そういった点からすると、全く数字が動かんというのは、その辺の検討が極めてなされてない。だから、私はこの財政推計というのが、まんざらでたらめだとは言いませんけど、その辺の財政推計がありきになっちゃいけんじゃないかということを考えるわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほどありましたように、財政推計はそれなりにしておるわけですね、償還も含めて。ありましたように、平成26年度に庁舎を建築した場合、32年には基金がマイナスの1億5,200万円、次が33年には12億4,600万円赤なんです。耐震補強した場合でも、33年には7億円の赤であります。それから、やっぱり公債費比率とかいろんなところを見させてもらっても、これは危険ラインいっぱいだということであります。  だから、今後、保育所を建てるにしましても、今は交付税措置の部分ですが、やっぱり我々は国のほうに働きかけて、ほかの先進町がしましたように、タイミングよく補助金をもらうような格好で向かっていかないといけないというふうには思っておりますけども、今現在ではそういう補助金がありませんから、そういう部分でちょっと苦慮しておりますが、それは何とか知恵を出していけば、ここの問題はクリアできると思いますが、庁舎問題はちょっとクリアできないという認識でおります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) ですから、繰り返しになってはいけませんが、要するに庁舎というのは大変だと、建てるということはですね。ということは、だれしも理解できると思いますが、その辺が本当にきちんと、ではその部分が、庁舎を建てる部分がどうなのかということがきちっと計算されて、そこの部分があるかないかですからね。  ですから、私は決定的に言うならば、この庁舎を建てる、建てん、保育園を、小学校中学校の統合による整備をする、せんというものが、それぞれ財政推計の中でどれだけの比重を占めるかということを具体的な数字を出して、それで判断していかなきゃいけんし、要するに基金が今おっしゃったように、32年から基金が赤字になるというのは、そこは単年度のけつが締まらんということですから、それに対しては行財政改革に取り組むか、そういったことじゃおっつかんということだったら、もともとこれからの事業というのは大きく考えていかなきゃいけんわけですが、やるべき事業はやらなきゃいけんということがあるわけでして、その辺で私は、きちっとした数字が検討されて、ではこうなのかということにならなきゃいけんじゃないかなということを言っているわけです。  それで、話を進めますが、この新庁舎建設について船岡庁舎、いわゆる既存建物の活用というようなことにつきましては、内部でも、検討委員会でも、検討委員会はわからんにしても、内部でどういう検討をされたでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 内部でも、検討委員会でも検討はしておられないようです。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) なぜ検討してないんでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 私に何でと聞かれてもちょっとわからないんですが、検討をしておられません。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が言うのは、検討委員会でなしに内部で検討するのは、要するに町長の意図は全く関係なしに、副町長の音頭で検討しているということであって、町長の考えも何も全く関係ないということですかな。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 内部の検討委員会には、私の考え方は伝えております。今のは職員の場合ですね。  それから、検討委員会につきましては、それぞれの組織の中で、組織といいますか委員会の中で議論をしていただいておりますので、私は一切口を挟んではおりません。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が聞いておるのは、検討委員会はおっしゃるとおりですからそれはいいわけですが、それも若干問題がないとは言えんわけですが、問題は、内部で検討されるのに、要するに新庁舎を建てよう、いや財政が大変だ、では既存施設を活用した場合はどうなのか。  要するに、分庁方式が正しいんだと、それが一番これからのあり方としては理想的なスタイルだということでの分庁方式ならええわけですが、先ほど議論したように分庁方式というのは条件があってやむを得ん対応だということになったんで。そうすると、既存の建物を使ってでも本庁方式を、合併して10年過ぎてくるわけですから、そういった方式というのを検討されなきゃいけんじゃないですか。検討せずして分庁方式というのはいかがなものか。その辺が、だからどう検討されたのかということを聞いておるわけです。いかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) あくまで本庁舎の位置は郡家でありまして、支所の位置ではありません。そういう中で、合併協でも本庁の位置というのは、多分議論があって決められたというふうに思っております。  だから、初めに申し上げましたように、議会のほうの考え方として、本庁舎の位置はこういう方向でいこうやと、いきましょうということを出されれば、議会の議決要件がありますからできるわけですけども、職員の段階で何もわからないのにあそこにしましょう、ここにしましょうということになりますと、なかなか難しいと思いますよ。  だから、それは考え方の相違があるかもしれませんけども、それは職員の段階ではできないと思います。私にもできないと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) できないんでなしに、それはせんわけですね。ですから、それは合併協で決まっておるわけです、いろいろ経過があって、それは投票して最終的には決まっておるわけですが。  しかしながら、町ができて本当に新しいまちづくりとして町民の気持ちを一本化して醸成していかなきゃいけんといった場合に、当然それは動かんもんじゃないわけですから、それは先ほど言いましたように、町民なり議会で最終的には決めるにしても、行政責任者として検討する場合は一つの選択肢として、やっぱりこの場合はどうなの、こうなのだということは検討されなきゃ。だから、私は新庁舎問題、建設問題というのは十分検討されておらん、結論ありきだということを言っておるわけです。  ですから、その辺が検討されなきゃいけんじゃないかということを言っているわけでございます。  そういった点で、私はもう少しその辺がきちっと検討されてこなきゃ、本当に庁舎問題に対する一つの新町としての方針は出てこんということになるではなかろうかと思います。  それでお聞きしますが、要するに特例債の範囲ということになれば31年。要するに、ですけど耐震補強をやったら1億4,000万円でやるか2億何ぼでやるかは別にしても、当面ですね。当面というのは、ここ20年ぐらいは分庁方式でいくということになるということでありましょうか。もちろん、その時点時点の人が判断するわけですが、現在の町長としてのお考えはいかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 耐震補強も、私は町民の方の利便性もあるんですが、大がかりなものはやめて、本当の耐震補強だけ。外壁の塗装とかそういうことは別にしましても、それで少額で上げたほうがいいと思っております。  それと、分庁方式はいつまで続くかでありますが、今の方式が本当に最善かというと、そうでないかもしれません。今考えられるのはこれでございまして、当分の間続けたいと、おりましたらですね、私。当分の間続けていくべきだというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) ですから、当分の間というのは、今の時点でどういう判断をされているんですか、5、6年ですか、10年、20年ですかということを聞いておるわけですが、いかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 余り追求されましてもちょっと困るんですけども、当分の間といったら当分の間ですので、どのくらいしような。ちょっと返答に困りますけど、あのときに町長がこういう返事したんでということになると、また後で迷惑かけてもいけませんし、5、6年はないと思いますけど、でも5、6年でしたら合併特例債ぎりぎりでしょう、どうするかというのはね。本当に今度の新しい議会で新しい町長、だれになるかわかりませんね、わかりませんが。  だから、そういう中で本当に判断材料としては、やっぱり合併特例債が31年になるんでしたら、そこに一つ、ワンクッション置くべきだろうというふうに思えば、5年かなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 5年で1億4,000万円か2億円か、私は全く無駄金を投じることになると思いますけど、確かに倒れたらいけん、あした倒れたらいけん。しかしながら、耐震補強をやって震度8が来たら倒れんかといえばそういう問題じゃないと思うんですね。  ですから、私は個人的な見解を申し上げるわけですが、本当に財政計画をきちんと立ててみて、ほかの事業との絡みもあるでしょう。どうなのか。私は、今の財政見通しとあと5年後の財政見通しの推計を検討されたって、何ら変わらない。かえって悪くはなるでしょう、検討としてはですね。  ですから、問題はいろいろな課題があって、それに向かってどう行くかということであって、その辺が不十分なまま5年の先送りということは、場合によっては特例債を利用して建てようぜというふうな話が起こるかもわからんということだろうと思いますけど、それだと私は、この財政状況の中で1億4,000万円も2億円も投じることは無駄金だと思いますが、いかがでしょう。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 1億6,000万円の3分の1で6,000万円ですね、5年間で6,000万円。これが耐えるか耐えれんか。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) いずれにしても、この財政状況の中で、1,000万円といえども、それが本当にどうなのかということを言っておるわけです。どちらにしたって、新庁舎を建てようということになれば、投じた金は5年でそれこそ、何ぼ6,000万円であったって償却しなきゃいけんと。償却というのは、役場の会計にはありませんが、その辺だろうと思います。  私は、あれこれ申し上げましたが、結論的に申し上げますと、いずれにしましてもやっぱり合併の新町まちづくりとして庁舎問題というのは重要課題だということでありまして、いろいろ検討委員会等もつくられて、やられたり内部でも検討されたわけですが、その辺の検討が極めて不十分だと。財政推計も十分検討されたということは感じれんわけですね。  それと、既存の施設を使ってどうなのか。八頭総合事務所の話も出ておりましたが、これは相手がおりますからなかなか何とも見通しがつかんわけでありましょうが。  いずれにしても、いろいろな選択肢を検討した中で、その可能性を追求した中で、本当にじゃあ6,000万円ほどの負担になるから、5年でまた再検討するためにやるのかどうか。その辺の議論と同時に検討が十分なされなければいけんじゃないかということでございますが、問題は、いわゆる本庁機能ということを先ほど申し上げましたが、災害は確かにいつ起こるかもわかりません。それの備えはしておかなきゃいけません。  しかし、そういった災害が起きた場合に、本当に2万の町の本庁機能が果たせるのかどうかということは、私はまた逆に言えば、あすの日待ったなしという課題だろうと思うわけでありまして、議会が、議会が言われますが、議会は延々と何十回も議論を重ねております。いつ結論を出すか、近々には出さなきゃいけんという認識を持っておるわけですが、私は一メンバーでありますから、あれこれ言うことはできませんが。  いずれにしましても、その辺をきちっと議論した中で、合併以来の課題に対する方針をきちっと私は出すべきときではなかろうかというふうに考えます。耐震ありきということにはならないじゃないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。質問を終わります。
    ○議 長(森山大四郎君) これにて、9番、池本 強議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1 一般質問を終わります。 ◎散  会 ○議 長(森山大四郎君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(森山大四郎君) 御異議なしと認めます。  よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  なお、次の本会議は、6月13日、午前9時30分から再開いたします。        (平成24年6月12日 午後4時09分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長  署名議員  署名議員