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平成23年第11回定例会(第3日目 9月 8日)

八頭町議会 2011-09-08
平成23年第11回定例会(第3日目 9月 8日)


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  1. 平成23年第11回定例会(第3日目 9月 8日)         平成23年第11回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)   招集年月日  平成23年9月8日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  平成23年9月8日 午前9時30分宣告        (第3日) 応招議員    1番 小倉 一博   2番 谷本 正敏   3番 桑村 和夫    4番 小林 久幸   5番 下田 敏夫   6番 川西 末男    7番 矢部 博祥   8番 栄田 秀之   9番 池本  強   11番 岡嶋 正広  12番 川西  聡  13番 河村 久雄   15番 谷口美佐子  16番 山本 弘敏  17番 西尾 節子   18番 森山大四郎 不応招議員    なし 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町  長   平木 誠  副 町 長   井山愛治  教 育 長   西山淳夫  総務課長   吉田英人  船岡支所長   山根祐一  八東支所長   西川孝行  税務課長   岩見一郎  企画課長    薮田邦彦  福祉環境課長  勝原宣則  保健課長   小林 孝  産業観光課長  小林孝規  建設課長    野崎正実  上下水道課長 保木本妻枝 地籍調査課長  平木章治  会計管理者  土橋芳子  人権推進課長  植木俊明  教育委員会事務局次長         前田 健  農業委員会事務局長         前田康博  男女共同参画センター所長         林 仁美 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 山本政明   係長 竹内美智子 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員   4 番 小林久幸議員   5 番 下田敏夫議員               議 事 日 程 (第3号)                平成23年9月8日(木)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開会宣告                    (午前9時30分) ○議 長(森山大四郎君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は16名でございます。  定足数に達しておりますので、これから9月7日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告 ○議 長(森山大四郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議 長(森山大四郎君) 日程第1 一般質問を行います。  今期定例会に7番、矢部博祥議員、9番、池本 強議員、17番、西尾節子議員、11番、岡嶋正広議員、5番、下田敏夫議員、1番、小倉一博議員、12番、川西 聡議員、8番、栄田秀之議員、15番、谷口美佐子議員、6番、川西末男議員、16番、山本弘敏議員、13番、河村久雄議員、2番、谷本正敏議員、3番、桑村和夫議員、4番、小林久幸議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。  なお、本日は7番、9番、17番、11番、5番の5名に行っていただきます。  日程第1、一般質問を行います。  それでは、7番、矢部博祥議員質問を許しますので、登壇願います。 ◎矢部博祥議員質問 ○7 番(矢部博祥君) 皆様、改めまして、おはようございます。  7番議員の矢部博祥でございます。開かれた議会の一環といたしまして、議会のテレビ放映の早期導入を主張してきました一人として、本日放映が開始となりましたことに、まことに喜びにたえません。議会が町民の皆様により身近になるために、新たなページが開かれたものと思っております。この記念すべき日に当たり、質問のトップバッターとして登壇させていただきました。  私は、本日、一つは橋梁、いわゆる橋の耐震対策に関するテーマ、さらに一つは、町職員の人事方針と人事評価に関するテーマについて、いずれも町長に御質問をいたします。  まず最初に、橋の耐震対策についての質問でございます。ことし3月発生しました東日本大震災は、津波と原発被害が重なって、未曾有の大惨事となりました。また、このたびの豪雨は、各地に甚大な被害を発生させました。  幸い、本町においては、このような大きな被害に遭わずにきていますが、ふだんから地震等災害の備えを怠ることはできません。本町においては、これまで建物の耐震化や非常用物資備蓄などの対策は図られてきていますが、輸送や生活を支える道路、とりわけ橋の対策がどの程度実施されているのか、耳にしたことは余りありません。  本町には、町が管理する長さ2メートル以上の橋は249あると聞いており、そのうち15メートル以上の橋だけでも53あるということであります。橋の寿命は、これまで50年から60年程度とされているようですが、高度成長時代に架設され始めたコンクリート橋、または鋼橋は、ぼつぼつこの年齢に達しているようであります。  そこで、本日は橋の耐震対策についてお尋ねをいたします。なお、耐震対策と事前通告をしていますが、国等でいいます長寿命化対策におきかえて答弁していただいても結構でございます。  まず一つは、本町が管理する橋につきまして、八頭町としての対策の方針はどうなのか。  二つ目は、耐震診断とそれに基づく対策の進捗状況はどうでしょうか。  三つ目に、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  さらに、町内に所在する国や県で管理する橋の耐震対策の進捗状況と今後の見通しはどのように把握されておりますか、お伺いいたします。  以上、最初のテーマの1回目の質問を終わります。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 皆さん、おはようございます。  9月定例会から一般質問のCATVの中継ということで、いつも一般質問は緊張しておりますが、なおさら緊張しているところでございます。そういう中で、このたびは15名の議員から一般質問をいただいております。  それでは、7番、矢部議員の一般質問に対しまして答弁をさせていただきます。  初めに、橋梁の耐震対策についてであります。これにつきましては、国全体が橋のかけかえ時期といいますか、先ほどありましたように、高度成長期にどんどんどんどん災害等で鋼製の橋、また、コンクリートのPCげた等々がどんどんできていたわけですが、これが耐用年数からすれば、かけかえの日がそうで近い時期に来るということで、国土交通省におかれましても、この橋の補修、地震対策もあるんですが、長寿延命化という方法の中で経費をなるべく少なくして、この物を長くもたせていきたいということであります。  御案内にありましたように、アメリカのほうでも老朽した橋が落ちまして、多くの方が亡くなっておられます。だから、ほっておいたらそういう大惨事が起きかねないという状況であります。  ありましたように、我が町にも橋梁については40年を経過する橋が多くございますし、ありましたように、国の補助を受けながら、今後、年次計画で修繕を行っていきたいと考えているところであります。国の方針のもとでやっていきたいと思いますが、公共事業の一律カット、大幅に減額になっております。ここの部分が本当に修繕等が国のほうの予算を受けてできるのかどうかということだろうと思います。  ありましたように、町道として管理をさせていただいています橋梁の数は、全部で249橋、そのうち橋長15メートル以上の橋が52橋でございます。平成21年度に国の補助を受けまして、橋梁の長寿命化修繕計画を確定いたしております。そのうち、16の橋につきましては、修繕を要する橋となっております。  長寿命化修繕計画とは、鳥取県道路橋梁点検マニュアルなどに基づきまして、目視によりまして橋げた、橋脚、橋台、床版などの剥離、ひび割れ、漏水路面の損傷、腐食などがないか調査しております。また、当然この修繕の中には橋の落橋防止ということも入ってくるというふうに考えております。ありましたように、耐震診断としては、行ってはおりません。  このたび、このうち橋の橋長の長い石田橋と万代寺橋につきましては、今年度に修繕工事の調査・設計予算議決もいただいておりますし、これに基づきまして、どういう方向が出るかまだわかりませんけれども、平成24年度に工事を行いたいというふうに考えております。ありましたように、修繕には多額な費用を要します。どうしても国の補助をいただいてやっていかなきゃならないというふうに思います。  それから、もう一点の国や県が管理する橋梁についてもどうだろうかということであります。  県が管理する橋ですけども、防災幹線道路ネットワーク上の橋梁、15メートル以上、また、かつ2径間以上、これが3橋あるそうです。安部橋、隼郡家、船岡橋、これにつきましては、既に落橋防止装置が設置済みで、耐震補強は完了しているとお聞きしております。  また、八頭町内の橋は、15メートル以上が45橋、うち修繕を要する橋は22橋、15メートル未満では68橋ありまして、修繕を要する橋が30橋あるということであります。  平成20年度から順次補修に取りかかっておられまして、22年度までに15メートル以上の橋では12橋、修繕率が55%、15メートル未満の橋では6橋、修繕率が20%ということだそうであります。  また、国が管理する橋ですが、国道29号には車道橋が11、歩道橋が六つあります。そのうち、修繕が必要な15メートル以上かつ2径間以上の橋が二つありまして、私都川にかかっております下坂橋、八東川にかかっております山崎橋であります。これにつきましては、通行障害、落橋防止をする対策が18年度までに完了しておるということですが、下部工等の対策は未施工ということをお聞きしているところであります。  いずれ申し上げましても、年次計画で町内の橋を緊急度の高いものから修繕をしてまいりたいというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) ただいま、町長に御答弁いただきました。やはり重要な橋でもありますし、大きい国・県の橋というのは、少しずつ進んでおる、かなり進んでおるという見方もできようかと思います。
     今、町長がおっしゃった方針について、まず第一にお尋ねしているわけでございますが、この方針というのは、簡単に言いますと、先ほど国の方針に基づきまして、確かにそういうことだろうと思います。これらの修繕計画、国の何で言いますと、長寿命化保全計画というのは、八頭町にはあるんでしょうか、ないんでしょうか。そのことがもう一度確認したいんですが。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これにつきましては、計画を立てないと国からの補助がいただけないという話をお聞きしております。  だから、八頭町としても計画策定をさせていただいております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) そうしますと、町長がきょうのために思いを語られたということではなくて、計画策定はもう既に済んでおると、こういう位置づけでございましょうか。といいますのは、御案内のように、18年に道路整備中期ビジョンというのが国交省で出されまして、それを19年4月には長寿化修繕計画策定事業費補助制度要綱というのが定められて、具体的に25年度までに完了すれば、その計画を2分の1補助というようなことも出されておるようでございまして、そこらの話というのは、私が議会においてはちょっと記憶がないんでございまして、極めてこの問題は大きい問題だと思うんです。  確かに、建築関係が中心にいろいろと御苦労されたとは思っておりますけども、橋というのは数が多いもんですから、しかも額が張るということで、補修等においても相当の金額も膨らんでくる。  ただ、緊急性がちょっと50年ということになると始まったばかりでございますので、その辺もう一度確認をしておきたいと思います。ないならないということでございまして、これからつくっていくんだと、準備をしているんだという区分けを一つ明確にお答えいただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ちょっとペーパーのほうは確認はしてませんが、補助をいただけるということで計画ができ上がっているというふうに思っております。チェックをさせていただいた点数が出ております。そういう部分で、橋長の長い橋、点数度の高いものからやっております。  今、お話しさせていただきましたように、路面とか塗装、これにつきましては、横田橋とか用呂橋もさせていただきましたし、塗装というのは従前から修繕費の中でそれぞれの町でやってきております。  だから、もう一度チェックかけるわけですが、今まで全然修繕がなかったと言ったらうそになると思います。けたとか、それから高欄、そういう物。それから、橋脚の補修等もそれぞれの町でやってきておられるというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 今ちょっと私には、ぴたっと私の質問に対してお答えいただいてないように思うんですけども、要は、25年までという計画が、これは計画というより国が義務づけておるんではないんですけど、それまでにやれば補助を出しますよと言ってる計画ができてないか、できてるかということが一つの出発点になろうかと思うんです。工事をいろいろやっておられるのは、私も先ほど町長がおっしゃったのが大体予算書等でも確認をしていますし、決算でも確認してまいりました。  したがいまして、やっておられるのは事実なんですが、長期的な見通し、ビジョンに立って、そういう計画がなされておるかどうかということが大事な問題でございまして、これは後でも申しますが、総合計画との関係も出てまいります。それをお尋ねしているわけで、これは確かにこれまで、まだ時間もありますししますから、正直に答えていただければよろしいかと考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 25年というのは、国のほうの一つの区切りだと思います。短期間の間でこれだけの橋は補修はできません。  だから、国とされても、1期、2期といろいろ考えていただくというふうに思っておりまして、今ありますのが緊急度の高いのが16ですね。16橋、これをとりあえず優先的にやっていくということでありまして、ちょっと計画のほうを確認しておりませんが。計画のほうはあるということでありますので、優先順位の高いものからやっていくということであります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) ちょっと明確な御答弁ないようですが、あるようですという町長の御答弁でございます。  要は、これはかなり大きな問題だと思うんです。さっき申しましたように金額が張りますし、それからたくさんあるということですね。それは、やっぱり物の考え方、進め方、それを求められているような形、もしくはそれを超えるような形で八頭町版として整理をして、しかも議会という部門、場所もあるわけでございまして。やっぱり、それからまた、町民の皆さんにもコンセンサスを得る形というのをやっぱり考えていかなきゃいけないではないかというのが、私のきょうの趣旨でございます。  姿は、私は見ておりません。できてるかどうかはわかりません。今の御答弁ですと、ちょっとできてないのかなという思いもします。案は作成していらっしゃるんではないかという予感がいたしますけど、その辺、出発点はそこにあるわけでして、まだ橋の問題は、50年という始まったばかりですから、私は申しませんが、これから以降の問題でもありますし、そこをきっちり押さえて議論を進めていきたいと思いますので、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 計画は、認知してあるということであります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) お尋ねしますが、計画というのを私が工事をいつするかというような話ではなくて、物の考え方の筋道と、それからそれまでのプロセス、どういう優先順位で保全していくのか。年功序列なのか、もしくは耐震診断とはいいませんが、診断チェック、健康チェックによって、その延命策を図っていくのか。そういうことがきっちり整理されていますかということでございます。どうもちょっとお答えが、その辺についてまた再度お尋ねしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 耐震結果の表によりますと、重要度に点数がつけてあります。だから、その点数が高い順が危険度が高いということでありますが、あくまで目視ですから、では本当に橋台のピーヤのここの部分はコアを抜いてみんとわからんじゃないかというふうなことがあるかもしれません。今の目視の中でのチェックの点数度の高いもの、径間が長いもの、また通行が多いもの、そういうものが重要度が優先されるものだと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) そういう一覧表はあるということでございますね。一覧表というのをつくっていらっしゃると。では、基本的にそれはマニュアルというのを申し上げましたが、確かに県がつくっております。そういうのが一つの参考として定期検査というのをきちっやっておられるということでしょうか。もしくは、1回調査したという段階でございましょうか、その辺について。実行の実をお聞きしております。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど答弁させていただきましたが、平成21年度に国の補助を受けて、橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたしております。それは、鳥取県の道路橋梁点検マニュアルに沿いまして、目視によって主げた、橋脚、橋台、床版、剥離、ひび割れ、漏水路面の損傷、腐食はないかなどを調査したものであります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) これ以上、そのことについては何して。また、後日これは資料提供を求めたいと思います。よろしゅうございますか。といいますのは、極めて大きな問題でございますので、議会にも何もない。多分、間違いありません。町民の方にもそういう方向で動いているということもございません。身近なところにそういう事例が、最近の中でも十津川ですか、橋が落ちました。それから、勝浦では、これは鉄道の鉄橋でございますが、陥落しました。そういうテレビニュースでどんどん入ってくると。そういうことに対する皆さんの御不安というのは、あるんではないかと思います。  ですから、これはきっちりと、これだけやってるんですよという町政の今の姿勢を示していただくほうが、むしろ町民にとってもアピールできるし、安心の心を、メッセージをお伝えできるんではないか、町民の皆さんに、そのように考えるんですが、いかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ちょっと確認できないんですけども、今回、予算を議決いただいておりますね、調査。この中で委員会等でも話は出てるんではないかなというふうには思ってるんですが、具体的に、ではこの橋はどうなんだというお話のほうが、私は早いというふうには思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 私は、そういうことを申していないんです。国や県もどの橋をということを具体的に公表しなさいということを申し上げて。物の考え方、これから何年間で。例えば、10年たつの、私の今朝いただいた資料からしますと、10年間で50歳になるのは、年齢で言い、あえてわかりやすいんで言います、19。20年間で31になるわけですよ、53、52と町長おっしゃいましたけども、そういうことで10年間での投資というのが、かなりこれから多くなってくる。20年後には、また大きくなってくるということもございます。これは、財政上の問題でもございます。  私は、そういうことに対する計画性というようなことは大事なんではないかということと、あわせまして、総合計画でも建物のことはあるんですけど、橋についてはゼロとは申しません。ゼロとは申しませんが、ほとんど触れられてない。新しいのでもごらんになったらわかる。上峰寺の橋を改良しますというのがございます、修繕。その程度で、物の考え方がわからない。総合計画の中で、きっちりとそれをはめ込んでいかなきゃいけない。  本来、22年度に作成された中にそういうことが入っておかなきゃいけない。財政計画に入っていかなきゃいけない。それは、そういう情報をきっちり把握しておられる。私は、細かくは知りませんでした。このたびいろいろ勉強しまして、そのようなことがわかってきて、長期計画の総合計画でもきっちり入れるべきではないかという問題もございます。その辺については、町長いかがお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 矢部議員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。ちょっと計画のほうを持ってきておりませんが、当然、総合計画の中の財政計画の中の事業費の中、これに入ってくるべきものだというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 余りこのことに深入りするつもりはありません。要は、公表していただき、議会にも早く提示をしていただくこと。それから、町民の皆さんにも優しく説明していただくことによって、安心をお届できると、このように考えておりますので、その点が一番大事なことであります。  橋の長寿対策によって、国・県は50年の寿命と言われたものを100年に延命させたいというような壮大な計画を持っているわけでございまして、本町においても綿密な計画に基づいて、それに対する対策をですね。きょう、直ちに全部どうとかいうんではなくて、着々と計画的にやっていく。そのことが、国・県の言っておるように、コスト削減にもなるということをきっちり言っているわけです。私は、八頭町でそれを試算されているかどうかはわかりませんけれども、国も県も言っていますから、今のところ私はそれを信じたいと思いますし、ということは、住民負担の軽減と安心の確保をきっちりとメッセージを町民に伝えるということにつながってくると思うわけでございまして、これはこの程度にとどめまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、次のテーマでございます。職員の人事方針と人事評価についてに移ります。  企業は人なり、事業は人なりと言われますが、自治体も人なりです。職員一人一人の高いモチベーション、やる気、動機とか訳されますけども、能力向上が町政発展の礎であろうかと思います。  本町では、平成18年度から新人事評価制度の試行が開始されまして6年目、6回目の人事評価時期を迎えようとしています。いまだ本実施になったという話は聞いておりません。私は、会社員時代に、ちょうど30年ぐらい前から20年間、約、評価も行い、評価もされた経験者として、平成18年12月議会においては、人事評価制度の導入のポイントとあわせて、町長が試行実施の翌年の19年には本実施も考えておる、言われるような発言をされましたんで、導入には職員の合意形成は必須要件なんで、少し時間が必要なのではないかと。急いで19年度と実施しなくてもいいんではないか、本実施しなくてもいいんではないかという提言をいたしました。  それから2年半経過した平成21年6月議会においては、試行の実施の検証状況をお尋ねする中で、このときになっても本実施に至らないスピード感のなさに驚きながらも、隘路についてお尋ねし、私なりの提言をしてまいりました。  そして、さらに2年以上経過しまして、きょうの質問でございます。何でそんなにしつこくと思われるかもしれません。私は、冒頭申し上げました、自治体も人なりで、職員のモチベーション、住民のための行政にとって、職員のモチベーションと能力向上の指標として、はっきりとした人事評価制度を極めて重視しているからであります。  そこでお尋ねします。  一つに、町長の人事方針についてであります。二つに、その方針を具体化している人事異動事例についてであります。三つに、昇給・昇格・降格の実績は、この1年間でどうでありましたでしょうか。四つに、人事評価制度の試行結果とその後の検証はどのようになっていますか。五つに、人事評価制度の今後をどのように考えておられるか。六つに、職員一人一人の育成計画。これは、人事評価制度とセットで考えるべきものでございまして、以上6点についてお伺いいたします。このテーマについての第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の職員の人事方針と人事評価についてであります。  何回も申し上げさせていただいておりますが、行政は最大のサービス産業であるという認識のもとに、職員は常に町民の皆さんの立場に立って考え、親切で丁寧な対応を心がけながら、公正かつ適正に、また迅速に職務を遂行することはもちろんでありますし、地域課題やその背景を的確に把握し、政策を企画・立案し、それを着実に推進していく能力が求められておるところであります。  人事方針の基本は、このことを念頭に置きながら、限られた人員で効率的に事務を遂行するため、幅広い視野と専門性をあわせ持った住民サービスのできる職員を育成し、職域拡大を行いながら、行政運営が最大限発揮できる適材適所の人員配置を行うことだと考えております。  2点目の、その方針を具体化している人事異動事例はですが、八頭町も合併しまして7年目を迎えております。合併1年目の平成17年は、総合支所方式ということでスタートし、これまで職員の退職等に伴う職員減によりまして、組織機構の変更を行ってまいりました。新たな面だけで申し上げますと、平成19年には収納対策室を設置し、21年度で廃止をしましたが、所期の目的は達成したと考えております。  また、平成22年度からは、同推協を町長部局へ移させていただき、人権推進課を。また、新たに男女共同参画センターの設置もさせていただきました。基本的には、組織全体の中での現場重視をした人事異動をと考えておりますが、これまでのキャリアを生かした得意分野や施策分野、業務体系に沿った人事を行ったというふうに考えております。  昇給・昇格・降格実績はということであります。平成22年度、平成23年1月でございますが、定期昇給者149名、育児休暇復帰者3名、昇格者、課長級へ8名、課長補佐へ3人、係長へ5人、主任へ3人、降格はございません。  4点目の人事評価制度の試行結果の検証はであります。勤務評価制度につきましては、職員一人一人の働く意欲と能力の一層の向上を促し、職員の資質向上を行いまして、あわせまして住民サービスの向上の一助とすることを目的としていると考えております。勤務評定を制度として構築するためには、職員の納得性を高めるとともに、制度を通じて職務の円滑化と評定者、被評定者双方の能力アップにつなげ、目標設定と定期的な面談を繰り返し行うことが必要であると考えております。  試行当初は、部署によって高評価の部署もございました。最近は、評価のばらつきが少なくなってきてはいますが、現在は所属部署ごとの平均点を職員に公表するなどして、公平・公正な評価となるよう努めているところであります。  課題といたしましては、評価基準の公平性の確保と評価者の経験の積み上げだと考えておるところであります。  5点目の人事評価制度の今後は。試行当初からすれば、かなり試行とはいいましてもなじんできたような感がありますが、まだ本格的な実施に向けては課題が残っていると感じております。課題といたしましては、先ほど申し上げましたように、評価基準の公平性の確保と評価者の経験の積み上げだと考えております。また、いかに透明性・納得性のある制度として運用していくかも課題であります。  現在の状況では、本格的な実施まではしばらく時間を要すると考えております。平成23年度も試行といたしますが、本格導入後は、昇給・昇格への反映も考えております。そのためには、職員の評価制度に対する理解も必要であります。現在は試行中ですので、人事評定を昇給・昇格等の参考にはしておりません。人事異動を行う場合でも、職員一人一人の適材適所の配置にもつながると考えておるところであります。  6点目の職員一人一人の育成計画は、行政として職員の持っている潜在的な能力を最大限に発揮させ得るよう、計画的で体系的な能力開発を図りながら、年齢や性別にとらわれない人事管理、適材適所への職員配置、各部署間の相互連携など、効果的で横断的な組織強化を進めていくことが、八頭町の組織としての総合力を高めることになると考えております。  このような考えのもとで、平成18年11月に八頭町人材育成基本方針を策定し、あわせまして、八頭町職員研修計画も策定いたしております。現在は、基本方針、また研修計画に沿って、職員一人一人が高い意欲と問題意識を持ちながら自己研さんに励み、職務遂行や問題発見、政策形成や政策実行に必要な知識の習得や能力の向上に努めさせております。  とりあえずの答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 人事方針につきましては、いわゆる世の中の一般的な極めて的を得た何ではなかろうかと思いますが、それはさておきまして、お聞きしました町長の方針を参考にしながら、少し気になるところあたりを質問させていただきたいと思います。  人事というのは幅が広いわけで、本来ならば採用から退職に至るまで、いろんな昇給・昇格もありましょう、評価もありましょう、異動もありましょうという中で、まず人事異動についてお尋ねをいたします。  私は、人を育てながら組織を強化するという意味において、人事異動は組織の大切な要件だと思っています。専門職の方はやむを得ないとしても、5年も6年以上も異動もなく同じ職場のままの方はおられませんか。どうでしょうか。  これちょっとお尋ねしたんですが、ちょっとわからないということでございましたんで、ここでちょっとイメージとしてお答えいただければ結構です。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) いると思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 確かに、いらっしゃるような気がします。人事の一般論の話としては、異動しないで長期の同一の仕事をしていれば、確かにその人は、その部門においてはオーソリティーになるはずでございます。ならないのがおかしい。でも、逆にマンネリ化や、その分野について他の人が育たないという悪弊が生じてくる可能性が大であります。  組織で仕事をする仕組みをつくっていかないと、一人一人は大事なんですけれども、その構築は組織なんですが、組織で仕事をする仕組みをつくっていかないと、事業は発展しないと私は思っています。人事方針として3年、最長でも4年、同一ポジションにいる職員は、異動させることを具体的に盛り込むことは必要と考えますが、原則ですよ、町長の御所見をお伺いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 人事に関しまして一般質問もいいとは思うんですが、町の行政を進めるに当たって、先ほど申し上げましたように、適材適所もあるわけです。行政の事務等が停滞してはいけないわけなんです。  だから、3年、4年、5年スパンというのもわかります。実際にそういう職員は、異動の対象になって、実際異動もしております。  だから、私が先ほど申し上げましたのは、100%になってないという意味でありまして、ほとんどの職員は異動をしているというふうに考えております。  だから、3年目だから、あなたは次ですよ。国とか県のほうでは大体方針が決まってますね。町村ではなかなかそこは難しいというふうには思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) おっしゃるように、困難性もありますし、機械的にやることがいいかどうかというのは、私も十分承知して申し上げております。  そういう中で、確かにおっしゃる側面もあるし、活性化していこうと思ったら、いろんな能力の人は、その部門だけの能力に終わらないで力を引き出すということも大切な要素だと私は思っています。  さらに私は、この点についてもお尋ねをしたいと思います。お金を扱う部門、契約が絡む部門、利権が生じやすい部門などについては、格別の人事配置が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、ある意味では、ちょっとお聞きしにくいんですが、このたびの不適切事務処理も人事の不作為が原因となっている面はありませんか、お尋ねします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 不適切な事務処理と人事は関係ないと思っております。あってはならないことですが、それがあったからあったということではないというふうには思っております。  そういう意味で、いろいろ提言はいただきましたけれども、今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 町長、そうおっしゃったんで、これ以上その件はあれでございます。あくまでも参考にしていただければということでございまして、長い議論をこの中でしようとは思っておりません。  それでは、次に評価の関連と昇給・昇格の関係についてお尋ねをいたします。  先ほど、数は確かにお聞きしました。これの昇給・昇格の人数はわかりましたんですけども、その人事評価というのは、あくまでも従来方式といいますか、八頭町の職員勤務評定規程に基づいた従来型、いわゆる従来型というか現在の正式な評価方式であることは間違いございませんね。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) はい、そうです。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 当然でございましょう、確認しただけです。  何とおかしな話があるわけですね。といいますのは、これまでの規定に基づく人事評価を行って、要するに規定に基づく評価を行って、昇給等の基礎として適用しながら、一方では18年から延々とことしで6回目の試行の人事評価を行って、評価項目も違う人事評価を二つ同時に行っているということになるわけでございますが、この点については、片一方は試行だ、片一方は同一の人の評価をA試行とB評価となされているわけですね、現実には。その実態をどう考えられますか。
    ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それは、実態としてあるわけですが、旧の評価方式、今ある評価方式、それが今ある新評価に連動しないとは限らないわけですね。  だから、今、本格実施ができないということは、先ほど申し上げましたように、評定者側、被評定者側、いろいろ意見交換もしているわけです。だから、部署によっては高得点のところがありますし、特に人数が少ないセクションですね。  だからあるわけですが、2次評定、3次評定まであるんですけども、それを一気に、では執行部側だけで押し切れるかと。職員の合意がないといけないということであります。  今回、来年度実施に向けて、組合のほうにも申し入れはさせていただいているところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) ということは、言うならば二重帳簿を毎年行っているようなものではないでしょうか。大切な人事評価にこのような長期間。短期間なら試行ですからいいんですけども、もう6年、来年度といったらどうなるんか、いつからか明確にわかりませんが、二重に行う異常さ。見方によれば無駄な作業、こういうことをどうお考えになるんでしょうか。来年のいつから始まるんでしょうか、それを含めてお尋ねをいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 無駄と言われたら、無駄かもしれませんが、今までのプロセスというのは、無駄にはなってないと思っております。  ありましたように、100%の合意は、職員からも得れないかもわかりませんが、一定の合意が得れない限り、この職場が分解するというふうに考えておるところであります。  だから、先ほど申し上げましたように、平成24年度に向けて職員組合のほうに申し入れをさせていただきたいと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) いろいろあるでしょう。もちろん、職員感情、職員の皆さんもいろんなやっぱりお考えになっていると思いますし、管理者の皆さんもいろいろお考えになっていると思います。  その中で、私が非常に心配するのは、さっき申しましたようなことでもあり、評価方式が評定する側が一方的に評定する形に、今お話をしているとおっしゃったんですが、形のような規定の中ではそういうことは書いてないわけでして、実態として新しい導入含めて、そういうことを実際に被評価者、一般の社員の人といいますか、被評価者と話をしておられるかもしれません。新たに導入しようとしている人事評価制度は、自己評価も入れた評価でありまして、結果は本人に面談の上、文書通知するというのが新しい方式だと認識しておるところでございます。極めて、透明性の高い評価だと私は思っております。  ただ、問題は、さっきのばらつきの問題。これは、町長は何回も言われています。何年間も言われてきました、ばらつきがあると。ばらつきが多いということですけれども、新評価ではばらつきが多くて、旧評価ではばらつきは少ないんですか。要するに、旧評価というか現行のは。その違いは何なのかということをお尋ねしたいと思います。  ここをきっちり押さえていかないと、新しいものに抵抗感。かつて、私が知っておったところは、教職員組合がパソコン入れるなというて、10何年前ですが、それで大闘争起こしておったところがあるんですけども、要するに新しいものへの恐怖感というのはみんなあるわけでして、そこを和らげていくのは、やっぱりトップの務めであり、お話し合いだと思うんですけど。その辺のところでちょっと飛びましたけど、ばらつき、旧評価と新評価について差異があるんですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 大企業、それから大きな会社等々で一方的にそういう評価制度を持っておられて、やっていかれるのはできるかもしれませんが、我が八頭町250名職員の中で、きちっとした考え方の中で、職員の合意の中でやっていかないと、先ほどありましたように、行政がうまく進んでいかないというふうに考えておるところであります。  先ほどありましたギャップですが、私たちが見た目の点数と自己評価の点数がギャップがあります。だから、ここの部分というのをどう埋めていくかということがあるんですが、ありましたように、今の新評価の中で出ますわね、評点。私たちが見る評点とは、本人さんが思っておられるのと違うわけで、そういう部分。全部ではないですよ、あるわけです部分的に。  だから、そういうものが大体埋まってきだしましたんで、来年度に向けて組合のほうにも申し入れをしたいというふうに答弁もさせていただきました。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 18年のときに申し上げたんですが、職員の方の基本的な考え方は了解というか、話がつかなかった。それは、なかなか難しいです。これは私もよくわかります、実践者ですから。  私が申し上げたいのは、それでは、そのばらつきを何年かかったら。今あった24年とおっしゃったんですが、6年、7年。6年、7年という足かけになるんでちょっと何ですが、少なくとも今5年半から6年目になっているわけですね。それで埋められない。または、延々と話が続くという。さっき申し上げた矛盾もある。しかも、それだけではなくて、目指すべき方向にどうやったら到達するかということが大事だと思うんです。そこらの点を、今言われたような形で町長は話を続けてきたとおっしゃるんですが、どのようなアプローチをされてきて、ギャップを埋めていこうとしている。単に、すり合わせ。シーズンが来たらすり合わせするよというようなことだけなのか、そうではなくて、いろんな施策を中間においてもやってきておられるのか。その辺をもう少し。  例えば、私はこう思うんです。評価者の方の研修、これは一番大事です。町長が一番勉強されなきゃいけない、これは絶対に。評定調整者が町長、副町長、教育長がおられるでしょう。この方がどうやって隘路をうずめていくかという、最大限の努力をされないけん。話し合いしたって、みずからの精神がきちんとしてなかったらできないですよ、これは。  だから、このことが大事だと思いますし、例えば、研修にしましても、評定者は評定者、それから一般の職員の方は、場合に分けて研修するとか、それから、もちろん職員の方との話し合いも大切です。また、もっと広い視野に立った外部講師をお願いして、いろんなお話をする。こういう努力の積み重ねが、結局埋めていくわけですよ。この1年間なり5年間、どういう形で何回ぐらいというのが出ますか。出なかったらいいですけど、例えばこの1年間でもどういうことをやってこられましたか。お答えいただける範囲で結構でございます。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 1年間評定が済んで、それで終わりということではなくして、先ほどありましたように、いろんな角度で検証もさせてもらってきております。  だから、そういう部分で職員全体がそういう雰囲気になりつつあるんですけれども、人が人を評価するというところに抵抗感があるようでございまして、執行部だけで評価するというのも何とかありましたように、今の時代には合わないというふうには思っております。一番身近なところで、身近な者が評価し、それをまた再評価していくというのがベターだと思っておりますけれども、ありましたように、何年も積み重ねてきました。  だから、今回ありましたように、24年度から実施するように、組合のほうに申し入れをしたいというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 決意は、結論のところでお聞きしました。もう少しちょっとお尋ねしておきたいんですが、評価というのは確かに悩むんです。これは本当に悩む。自分が提出するのはまだ優しい、はっきり言いまして、自分のを提出するのは。それは、被評価者は、横並びが見えない、縦もなかなかわからない、初めはね。ですから、大変だと思います。  だから、時間はある程度私も必要なんではないか、それを見越してますから申し上げたんですが、5年も6年もなったら、ちょっとこういうことを申し上げて、辛口ですが申し上げたかったわけでございまして。  ところで、評価でございますね。私が聞いておる範囲では、20年までのしか聞いておりません。しかというか、そのときだけしか聞いてないんですが、このときはB評価が12.4%、C評価が87.6%ということでございました。これは、話し合いの結果そうなったのか、ちょっとよくわかりませんけど、細かい説明がないんで。  この24年度、直近のやつではある程度資料をお持ちでしたら、どういう状況になっているか。要するに、AとDとEはないということだったんですが、このたびの評価は、パーセンテージ入れたらランク別にどうなりますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ランクが5ランクあるわけですね。A、B、C、D、Eまで。Aが120点以上、Bは95点から119点、Cは70から94、Dが44から69、Eは43点以下という評点の中がございます。  ありますのが、Aはありません。Eもありません。B、C、Dの方であります。Cが一番多いですね。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) パーセンテージがわかりましたら、もし、参考までに。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) Bは4.17%、Cが92.80、Dが0.38、Eはゼロですね。評定なしが、この中に育休等でございますので、2.65です。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) わかりました。ありがとうございます。  Bというなら、人の場合、昇給があるわけですね。A、Bはですな。だから、4号を1年とすれば、8号、要するに倍上がるわけですな。そういう何だと思うんですが。  それで、私はいろいろ御苦労なさっているのはお聞きしておりますし、当然、導入に当たっては御苦労はあるのが当たり前でございます、評価するわけですから。それを知った上でお尋ねしているわけですが、私のやっぱり感じとしては、何よりも必要なのは、何回も言っていますが、評定する側の管理者、さらにトップである町長の正しい理解、しているよとおっしゃるかもしれません。被評定者の評定に対する信頼感、こういったことは大事だと思っております。みずからの評価を被評価者に提示することの自信のなさもあって、むしろ管理者等の側からも導入に対するためらいが、本実施の阻害要因になっているというようなことはございませんか。厳しい質問ですいません。ちょっと参考までにお尋ねしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それはないというふうに考えております。抵抗があるのは、人が人を評価するというふうな部分がございまして、えこひいきがあってもいけませんし、そういう部分が本当に公正な判断のもとにできるのかどうかだろうと思います。  だから、我々トップが、ここの部分をきちっと見きわめないといけないというふうに考えておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) どうもこだわりたくなるんです。人が人を評価することが抵抗がある。これまでの人が人を評価しないで人事を行ってこられたんかと。逆に言うと、職員の皆さんもそういうことはなしで適当にやられてよかったのかと。変な表現になりますけど、そういう意味になるわけでして、だから人が人を評価するのがどっちがいいかということがきっちり説得ができないと、理解がお互いにいかないといけないわけでして、前のは物すごくいいのがあったんが下がってくると、評価方法が。そういうことなら、私はこれに賛成しません。絶対反対します。  しかし、ねらっているところは一つの方向だし、要するに現状維持のほうがもっと何か魅力的なことがあるんかもしれません、職員の皆さんも場合によっては。皮肉な見方ですが、そう考えるか。だから、職員の方だけではなくて、管理者の皆さんも厳しいあれを突きつけられるわけです、逆評価があるわけですから。そこら辺も含めて、ためらいが多少あるんではないかということでお尋ねして、ないということでございますので、これ以上は申し上げることはございません。  繰り返しますけれども、私は、今の件はそれくらいにしまして、全職員の人事評価ということは、育成という観点でいろいろお考えになっているようですから、これは簡単に大事な要件でありますが、二つだけお尋ねしておきたいと思います。  一つは、育成プランというのは、個人のちゃんとできているということでしたが、それでよろしゅうございますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) あくまで評価制度というのは、矢部議員がおっしゃられましたように、職員の能力開発を含めてやるわけですから、それぞれ研修が重要になってきます。  今、階層別研修、また能力開発研修等々が、それは段階的に個人的なカリキュラムの中に入ってきておりますし、それから、先般、定住圏構想の中で鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭も一緒になって合同研修を今しております。八頭町では、参加率が一番トップでありますが、セクションが違って専門性のある部分の研修というのもあるんですが、幅広いいろんな分野での研修をやっぱり身につけてもらって、町民の皆さんにお返しするというのが筋だろうと思っております。あくまで評価制度というのは、悪い子をつくる制度ではございません。だから、能力アップにいかにつなげていくかという制度でございます。町としても思いは一緒でございますから、評価制度を何とか実現したいというふうには思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 評価制度育成計画のことをお尋ねしたんですが、要は、この人をどういう形に。御本人の希望とかを評定の中で持っていくためにはどういう研修を受けさせる。また、OJTはこの辺を中心にやるという計画は、一人一人の育成をやっぱり見ていかなきゃいけないんですが、そこまでなかなか役場の職員さんは大変なんで、課長さんもなかなか。それが理想なんで、ちょっとその辺をお尋ねしたわけでございまして、そうでないと不幸になる。むしろ、評点つけるだけであって。能力を伸ばして、しっかり喜びを与えてあげると、生きがいを見出していただくということが大事なことでありまして、その点をお尋ねしたわけでございますし、それから、基本はやっぱり、今は時間ないんですが、OJT、それは研修所に5年に1回どこかに行かせましたでは済まんわけでして、管理者の皆さんは日常の、またはその上位の人はOJT、現場での仕事を通しての指導、これが一番大事だと思いますので、その辺も含めて申し上げておきたいと思います。  しゃべることばっかりで、最後、町長にお尋ねしたいと思います。時間をつくりたいと思いますんで、きちんと運用されるような人事評価制度は、職員のモチベーションや能力向上を図り、職場に活力を見出して、職員みずからはもとより、職場、ひいては町内に活性化をさせる原動力だと考えております。  最後に、町長の今の御決意をお聞きしましたんで、来年24年度からということで、改めて御決意を再度お聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 決意と言われましても困りますが、先ほど答弁させていただいているとおり、24年度から実施するよう、組合にこれから申し入れをさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、7番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午前10時28分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午前10時39分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、9番、池本 強議員質問を許しますので、登壇願います。 ◎池本 強議員質問 ○9 番(池本 強君) 平成23年第11回八頭町議会定例会に当たり、同和対策について平木町長へ御質問いたします。  平成17年3月に3町が合併、新町発足と同時に部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例が制定されました。そして同年12月に策定された総合計画では、部落差別を初め、あらゆる差別の解消に向け、人権啓発活動や人権教育はもとより、住民一人一人の人権尊重の立場に立った施策を積極的に推進する必要があるとし、18年3月には部落差別撤廃人権擁護総合計画を、また、19年3月にはそれに基づく実施計画を策定、その後、22年3月には実施計画の3カ年の計画期間の終了を受けて、実施計画の見直し・改訂を行い、あらゆる差別の撤廃に平成27年度を目標に掲げ、取り組んできております。  特別対策として取り組まれてきた同和対策は、昭和40年の同和対策審議会答申によると考えますが、答申は同和問題について、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が、経済的・社会的・文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、憲法保障された基本的人権にかかわる課題ととらえ、最も深刻にして重大な社会問題であるとし、早急な解決が国の責務であり、国民的課題であるとの認識を示しました。  さらに答申は、部落差別について、近代社会における部落差別とは、一口に言えば市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民に対しては、完全に保障されていないことが差別であるとしています。  そして、この答申を踏まえて、昭和44年に同和対策事業特別措置法施行され、以来、地域改善対策特別措置法地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、特別措置が33年間にわたり実施され、国と地方で16兆円を超える事業が行われ、平成14年3月をもって法は失効いたしました。  この間、部落住民自身の努力、部落解放運動等の取り組み、行政、教育関係者を初め、国民各層の理解と協力など、多方面にわたる努力によって、解決に向かって前進してきたと言えるのではないでしょうか。そして現在、全国的また県下においても、自治体によっては同和対策の見直し、削減、終結等が見られてきております。  そこで、これらの経緯、状況を踏まえて、以下、町長に御質問いたします。  1、同和対策の出発点と目的について。2、現段階での成果、到達点について。3、現在取り組まれている同和対策事業について。4、同和対策の残された課題とその取り組みについて。  以上であります。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、9番、池本議員の一般質問に対してお答えしたいと思います。同和対策についてということでありまして、4点ばかりいただきました。  初めの同和対策の出発点と目的についてでありますが、池本議員質問の前段で申されたとおり、同対審答申の中で述べられているように、地区の基本的人権が侵害されている状況から、それを打破するため、国の責務として住環境、就労対策、人権施策がなされてまいりました。  八頭町においても、合併前からそれぞれ旧町で実施されていたものを条例制定や部落差別撤廃人権擁護総合計画により取り組んでいるところでございます。これにより、環境整備等は100%とは申し上げませんが、整備はなされつつありますけれども、公共施設での差別落書きが発生するなど、今なお差別は存在していると考えております。  同和地区の人たちが自分の出身地を明かしても、それにより社会的・心理的な不利益をこうむらなくなることを目標に努力をしてまいりたいと考えております。  2番目の現段階での成果、到達点でございますが、特別措置法による住環境の整備はなされたというふうに先ほど申し上げました。ある程度、100%ではありませんがなされたと思っております。  また、本年、各家庭に部落差別撤廃人権擁護実施計画をお配りもさせていただきました。この実施計画に基づきまして、沿って現在事業を進めさせていただいております。  事業といたしましては、ほとんど着手はさせていただいておりますけれども、成果、到達点については、なかなか目に見えない部分がございます。本年、町民の意識調査を計画しております。5年前にもさせていただきました。この結果が5年前とどのように変化しているか、調査をしてまいりたいというふうに思います。  3番目の現在取り組まれている同和対策事業についてでありますが、さきにも申し上げましたとおり、実施計画により人権を尊重する教育として、保育所、小学校、中学校との連携や同和教育推進協議会を中心として、地区、同推委員会、部落学習会や各種研修会を開催し、町民の方への学習を深めていただくよう努めております。  進学奨励金制度、企業への啓発活動として、進学奨励金による修学を支援し、もって修学・就労率の向上を図るとともに、企業内研修の指導・支援も行っているところであります。これらによりまして、同和問題、障がい者の人権、高齢者の人権、女性の人権など、人権意識の高揚に取り組んでいるところであります。  4点目の同和対策の残された課題とその取り組みでございますが、平成17年の鳥取県の実態調査の結果から見ても、大学への進学率に見られますように、教育の問題など、格差がなお存在している分野への取り組みが重要であると考えております。  また、依然として現存している差別意識の解消、就労等の面で存在している格差の是正など、これまでの成果を踏まえつつ、これらの課題の解決に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところであります。  同対審答申は、差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと指摘しております。特別対策の終了した現在、一般対策の中で同和問題の解決を目指す取り組みを行っていかなければならないと考えております。
     今後、差別意識の解消のためには、町民一人一人が同和問題について一層理解を深めるとともに、行政・地域・学校・家庭が連携をして、研修会、学習会などの充実を図り、啓発活動を充実させていくことが必要であると考えているところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 一応答弁いただいたわけですが、何点かお聞きしていきたいと思います。  まず初めに、先ほど申し上げたわけでありますが、同和対策の出発点については、同対審答申にあるという御認識でよろしいでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) はい、そうであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほども読み上げたわけでありますが、答申は、同和問題について、最も深刻にして重大な社会問題と言っているわけですが、この社会問題という点については、町長はどう向き御見解をお持ちでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) いろんな問題があるわけですが、先ほどありましたように、市民的権利が保障されてない。憲法にも基本的人権の尊重というのがあるんですけれども、同対審答申は、また一歩踏み込んで具体的に示してあるわけでございます。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 答申は、社会問題としての同和問題、そして、部落差別とは先ほども申し上げたわけでありますが、同和地区住民の市民的権利、自由が完全に保障されていないことと言っているわけです。この点につきましては、町長は特にございませんか、御見解は。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 居住権の問題とか、それから結婚の問題、それから就労の問題。それから、ありましたように、この中には次の点を言っているわけですね。同対審答申の中に当時皆さんが、なぜ一般の人と違った仕事をしていたか、させられたかということですね。  だから、中にもありますように、教育の問題、これをやはり重点的にやっていく。これが就労につながっていくし、それからまた、ここに偏見とかそういうものも解消されていくだろうというふうに私自身も思っておりますし、そういう答申内容になっておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほど申し上げたわけですが、社会問題としてということを言っているわけですね。それで今、社会問題ということに対して答弁があったわけですが、私は社会的問題とはどういうことかといいますと、やっぱりその事象が社会的関心を及び持って、社会的に広がりをもっていきていると。広がりを持っておるということと、さらに大量で繰り返しあらわれている。  さらに、社会の仕組みそのものに、その問題を維持させる体制がある。こういった点をとらえて、それらの改善ということを言っているのではないか。いわゆる、社会問題ということに対して、そう向きに私は考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ちょっと初めの意味がよくわからなかった部分があるんですが、市民的権利の自由の保障、これが第一番だというふうに私自身考えております。  だから、これには、それはそれであるんですけれども、根本的な解決というのは、教育から始まってくるべきだろう、いかなければならないという話であります。  だから、すぐには直結しませんが、今現在、表面的にあらわれている部分が確かにあるわけですね。ここの部分というのが、先ほど申し上げましたように、地域を名乗っても本当に偏見とかそういう目で見られないような世の中になる、社会になる、これが一番の考えるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 同対審答申が出されたのは、先ほど申し上げましたように約40数年前であります。そのときの時点に立って、先ほど言いましたが、その事象が社会的関心及び社会的広がりをもって問題にされている。さらに、大量で繰り返しあらわれている。それと社会的仕組みの中にそういった問題を維持させる状況があるというような点に立って、社会問題という表現をしているというふうに私は考えるわけでありますが、これらからしまして、同対審答申が国に同和施策の実施を求めている根拠というのは、私は個々の差別事象や差別言動があるかどうかということではないのではないか。いわゆる、主観的なものではないということが言えるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 国のほうも実態調査も全国レベルでされております。それから、ことしも財政的な措置が済みましてからの初めての実態調査が国規模で行われそうであります。  そういう中で、ありましたように、主観的という意味がよくわからないんですが、実態としてあるわけでして、それは主観ではなくて客観的な部分があって出てきておる表現だというふうに私は思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほど、同和対策目的につきまして、地区出身の方が名乗っても不利益をこうむらないというような話があったわけでありますが、改めて対策目的というものをいま一度お聞きしたいと思いますが、同和対策目的についてです。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど、池本議員のほうからも、同対審答申の一番初めの文言を申されたわけですね。これに集約されているというふうに思っておりまして、続いて、先ほど申し上げましたように、答申でも結んでいますね。市民的権利、自由の侵害にほからならない市民的権利、自由とは、職業選択の自由教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民に対して完全に保障されていないことが差別である。私もそういう感じを持っております。  その中で、なぜなら歴史を振り返ってみても、同和地区住民がその時代における主要産業の生産過程から阻害され、専業とされる雑業に従事していたことが社会的地域の上昇と解放への道を阻む要因となったのであり、このことは現代社会においても変わらないからである。  したがって、同和地区住民に就労と教育の機会均等を完全に保障し、同和地区に滞留する停滞的過剰人口を近代的な主要産業の生産過程に導入することにより、生活の安定と地位の向上を図ることが、同和問題解決の中心的課題である。私もそのとおりだと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) それでお聞きするわけでありますが、そういった考え方ですが、同和行政ということについては、どういう御見解でしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 基本的には、人権問題の話だというふうには思っておりますが、3町ともそれぞれ同和問題を根底に位置づけて、人権問題を追及してきておるというふうに思っておりまして、合併いたしましてからも同和問題、私は文言ではないと思うんですけども、同和問題を根底に置いて、いろんなあらゆる差別というのを総合計画でも実施計画でもそうですし、町として解消に向けて推進しているという実態であります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) そうしますと、部落差別が解消される、部落問題は解決するというのは、どういう状況、状態になるというふうにお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これは、先ほど申し上げましたが、同和地区の人たちが、自分の出身地を明かしても、それにより社会的・心理的な不利益をこうむらなくなることが、解放だというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 今おっしゃる点は、客観的にどういった形でそのことが明らかにされるでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) だから、先ほど申し上げましたが、これは数値的なものとか物理的なものではありませんで、目に見えない部分がございます。  八頭町でも5年前に意識調査をさせていただいております。これは、一般の方と被差別部落の方、合わせまして2,500だったでしょうか、させていただいております。この中で、やっぱり過去5年間以内に同和地区の人に対しての質問の中で、そういう差別を受けられた、そういうことを思ったことがございますかという中で、27.3%の方があると答えられているんですね。  だから、私はこの数字は信用しますし、事実があるとするならば、どんな細かいことでも受けた側が感じるわけですから、実態としては個々一人ずつに聞いて回ってもなかなかわからないとは思いますが、アンケートを中心にしている中で、本音を書いてもらう中でのことが一番目安になるんではないかなというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私の質問に答えてないと思いますが、それはさておきまして、要するに行政が同対審答申からしまして、行政がその責務として取り組む課題。それと、差別を解消するという課題が混同されているというふうに私は認識上として考えるわけですが、その点についてはいかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 取り組んでも解消されなかったら、取り組んだことにならないというふうに私は思います。これをしたから、行政がでは責任がなくなって放棄したんだでということではいけないと思います。取り組んで、ここの部分というのが解消されていかないと、取り組んだあかしにはならないと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 最初の段階で主観的ということがよくわからないという話がありましたが、私はやっぱり客観的にそういった。そういったというのは、部落差別が解消された、解決したと。また後でお聞きしますが、そのことが一つの住民の主張として、国民の主張として、きちっとして共通認識になるということが必要だと思いますが、次にいきたいと思います。  それで、成果と到達点ということで今お話があったわけでありますが、要するにスタートの時点、40数年前ですが、その時点と現在の状況とがどこまで進んできたのか。その辺の成果、到達点、そういったものをいま一度お聞きしたいと思いますが。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 比較する材料が、以前がどうだったのかというのは、ちょっと私100%覚えてませんですけども、40年といいますか44年当時、特別措置法ができてあるわけですが、私はある程度改善はされているというふうには思っておるわけですね。それが80%なのか90%なのかちょっとわからないんですけども、改善はされてきていると。  特に、ハード面につきましては、改善されたという認識は、運動団体は持っておられますし、私たちもそう感じてはおります。後は、心ですね。ハートの部分というのがどうなのかということだろうと思います。  だから、結婚にしましても、いろんな結婚の形があって進んではきておりますが、まだまだ根強いものが残っているところもございます。だから、就職につきましても、企業内研修とか企業に向けてのことも国もやっておりますけども、まだまだそこがあると。インターネットでもそういう地名総監に似たようなことが今でも、また新しい中で進んできているという事実もあるわけです。  だから、解消されつつあるんですが、100%ではないというふうに感じております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 今は80か90かというお話があったわけですが、そうすると、先ほどの質問にもかかわるわけですが、やっぱり目標はそこが100にならなきゃいけんということでございましょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 99.99なのかどうかわかりませんが、100を目指したいですね。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 15年前になりますが、平成8年、地対協、地域改善対策協議会の意見具申は、このように言っておるわけです。これまでの対策は、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど、着実な成果を上げ、さまざまな面で存在していた較差は大きく改善された。これによって物的な生活環境の劣悪さが差別を再生産とするというような状況も改善の方向に進み、差別意識の解消に向けた教育及び啓発のさまざまな創意工夫のもとに推進されてきた。さらに、対策の実施は、全国的に進展し、地方公共団体にとって財政的負担が特に大きな物的基盤整備は大方完了したと見られる。  しかしというような文言が何点かありますが、前段ではこういった点を意見具申は言っておるわけです。この点についてはいかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それは、先ほど申し上げましたとおり、運動団体も認識はしておられますし、ハード面については100%にはならないかもわかりませんが、ほぼ住環境整備等を含めまして、できたんではないかという感じは持っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 今、取り組まれております同和対策事業でございますが、23年度の当初予算ベースで同対関係の事業費の総額と財源内訳をお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 質問にありませんのでちょっと準備しておらんのですけども、大体、約3,600万円。団体補助金も含めまして、同推協の補助金も含めまして、奨学奨励金も含めまして、約3,600万円と思っております。  財源につきましては、福祉推進委員さんとか生活相談員さん、これは今の数字には入ってませんが、それは県のほうの補助で半分来ております。だから、人権推進委員さんは、県の一括交付金、それから生活相談員さんもですね。  それから、保育所の家庭支援保育事業がございます。これも2分の1あります。それから、福祉推進委員さんにつきましては、国と県で4分の3の補助であります。それから、特別交付税がございます。  それ以前に、同対事業で起債を起こしておりますものにつきましては、事業財政需要額の中に100%算入であります。  それから、ことしはこれからは公表がないようですが、21年、20年のものによりますと、旧の地対財特法の地域改善対策、激変緩和分、特交で2,200万円来ております、21年度。それから、隣保館2,500万円、それと人権啓発に関しまして約1,000万円来ております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 最初言われた3,600万円というのは、それから後言われた数字とは別の数字ということですか。私が聞いたのは、要するに同対関係事業費、これの総額。それと、そのうち単町費は、いわゆる財源内訳ですね、そのことをお聞きしたんですけど。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) その数字の質問はありませんので、集計はしておりません。たまたま私のほうが持っておりましてお話をさせていただきましたが、これに入っていませんのが、先ほど申し上げました隣保館の運営費とか、それから生活相談員、福祉推進員と人権教育の推進員が別口になっております。  だから、今申し上げましたのは、同推協の補助金、それから地区同推協、それから高等学校の奨励補助金とかそういうものであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 質問にないということでございますが、同和対策について私は質問しておるわけです。当然、それに関連してどういった質問が出るかというようなことは、1週間前に質問用紙が来ておるわけですから、準備できるわけでして、そういったことは言い逃れだと思います。一々、ではこれこれ聞くと、一問一答の全部の項目をこの用紙に書けということですか。要旨出しておるわけで、要旨を。そのことを誤解のないように答弁していただきたいと思います。  今おっしゃった金額は、他町村と比較して多いのか少ないのか、率直な町長の御意見・所感を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 他町村の調査はしておりませんが、やっておられるところもあるでしょうし、やっておられないところもあると思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 前から町長は言っておられますように、どの行政課題であれ八頭町版ということがありますし、そのことを否定するつもりはさらさらありませんが、県下の状況というのはきちっと調査して、また資料として提出していただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それは一般質問ででしょうか。やっぱり、調査権のほうで出していただきたいと思うんですが。そういう中で、調査すればできますけども、そこまでやっておりません。そういう中で、全県下どういう回答をしてくれるかわからないんですが。  それと、やっぱり数字的なものについては、前もって質問の中に入れていただきたいというふうには思いますけど。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 質問者が要請しても、面倒なことを言われればそれはそれでええわけでありますが。  次に、地域改善施設等の補助金交付要綱というのが22年3月で期限は切れたと。それで、22年4月には新たに設定されているわけですが、継続延長の理由は何でしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それは単独分ですね。継続するようにしております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が聞いたのは、継続・延長された理由は何ですかということを聞いたわけです。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) まだ解消されてないということでありますね。
    ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 当然、予算を伴うものですから、もちろん個々については予算計上されてくるわけでありますが、議会に一言説明はされてもいいではないか。説明されましたか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 改めまして、また説明はさせていただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 同対事業に関しましては、先ほどいろいろ現在取り組んでいる内容について申されたわけでありますが、いわゆる同対事業における個人を対象とする給付・補助、または減免等が行われているわけでありますが、これらの実施目的ということは、一言で言ってどういうことでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 内容的には、合併しましてからも所得制限を設けさせていただいたりしております。だから、従前のままではないんですが、先ほどありましたように、一番のポイントというのは、教育の問題ですね。ここをしっかりとやっていかないといけないということが答申にも書かれておりますとおり、町としてもここに何らかの手だてをしていかなければならないということであります。  だから、協議会の補助金にしましても、飲んだり食ったりというふうなものではありませんし、研修、そういうものに重点的に支援もさせていただいているというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほどもお話がありましたが、進学奨励金について、高等学校につきましても所得基準ですか、それを設けて支給されておるわけでありますが、今は高校授業料というのは無償化になったではないでしょうかな。その辺は検討されたでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 高校無償化になりまして、検討させていただきました。これは、地区の方のみならず所得の低い方につきましては、授業料免除がございます。  だから、今までも授業料免除があったわけですね。ここに問題になりましたのが、一律カットになるというと、授業料免除は既にしてあったわけですから、もともと。町からの補助金が出なくなるということであります。話をさせていただきまして、所得基準を設けさせてもらった経緯がございます。  ちょっと数字が違ったらいけないんですが。 ○9 番(池本 強君) いや、数字は質問しておりませんので結構です。 ○町 長(平木 誠君) 親御さんですけれども、250万円以下の方については、従前どおり。250万円未満の方については、月額9,000円ですね、従前どおりです。それから、250万円から350万円の方については、半額の4,500円。それ以上の方については、今までどおりは出さないということであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が聞いたのは、要するに無償化になった時点で、その辺の見直しをされたのかどうかということですが、今の答弁は、それ以前授業料は免除されていたと、ほとんどの方が。だから、特別そのことによっては見直しはされてないという理解でよろしいでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) すいません。主語が足りませんでした。そのときに見直しをさせていただきました。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) その所得基準というのは、大学生についても適用されているわけですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 大学生につきましては、国の補助はございませんので、据え置きであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が聞いているのは、所得基準で金額が違うということが、大学生についてもあるのかどうかということを聞いているわけです。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 大学生につきましても、新しい町になりましてから所得基準をつくりまして、それをオーバーされる方については出してはおりません。これで今、規定があってる、現在。高校の無償化が出てきまして、高校生のところだけ、先ほどの金額の方のみ奨励金をお支払いさせていただくということになりました。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 固定資産の減免がなされているわけですが、この減免の理由というのはどういうことですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) いろんな意味で考え方があるんですが、被差別地域というのに対しまして、では土地の評価はどうなのかということがありますね。これがいろいろ議論になるわけでございますけれども、当時から所得の問題もあったでしょうし、それから、地域に対しての評価の見直しというんでしょうか、そういう部分が当たるというふうに思っております。  だから、従前は減免が5割だったんですが、今1,000万円を超える部分については、従前どおりの固定資産税をいただいております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 以前もお聞きしたことがあるわけですが、要するに地区外に出られて町内に居住の方、地区出身の方ですが、その方も対象となるということですが、この間の説明では、ちょっとその辺の理由というのはよくわからんわけでありますが、いま一度そういう方も対象になるということを説明を求めたいと思いますが。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ありましたように、基本的には運動団体の皆さんと一緒に差別解消に向けて運動しているんですけれども、そういう方々に対しましての属人主義といいますか、ありましたように土地の問題、所得の問題があるわけでございまして、属人主義という主義をとらさせていただいております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほど、最初聞きました減免をする理由、根拠、これとその辺の考え方が、私はちょっと矛盾しているではないかと思いますが、そういう感じは受けられませんか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) いろいろな意見もございまして、評価額が高い家に本当に減免するのという話もあるわけです。だから、評価額の基準は下げさせてはいただいたんですけれども、ありましたように、今までの居住関係の問題、土地の問題、評価額の問題。評価額は、一斉であります。  それから、その方々が外に出られたということですね。そういう方々の支援というのは、属人主義でやっていくべきだろうという考え方であります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 一定、見直しもされたということですが、それはいつかよくわかりませんが、どちらにしたって私は若干問題点があると、その辺についてですね。  今後、見直しを検討される気はありませんか、今現在は。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 今現在は考えてはおりません。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 個人を対象とする、先ほど来いろいろ事業があるわけでありますが、これらでいわゆる所得の制限といいますか、そういったのがあるのは進学奨励金だけですか。そのほかにもありますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) だから、固定資産税の関係と、それから進学奨励金の関係ですね。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 今取り上げた事業以外も補助・給付・減免等があるわけでありますが、私は基本的な問題というのの議論はあるわけでありますが、こういった経済が非常に不況の状況にあると。日本の貧困化は、統計等を見ても年々増加しているという状況にあり、さらに今の経済情勢が進めば貧困化は進むということでございまして、町内においても生活保護世帯がこの5年間で4割近くふえる。さらに、小・中学生の就学援助の生徒もこの4年間で5割ふえていると。やっぱり、こういう状況を踏まえるならば、これらの事業については、一般対策として取り組んでいくということが、私は今の情勢にあった取り組みではないかと思いますが、その辺については、町長どういうお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 今、一般対策で取り組ませていただいております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 一般対策で取り組んでいるということは、どういうことですか。では、全町民を対象にして、この事業はなされておるということですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) すいません。勘違いしておりまして、一般対策に移行したという意味の一般対策を思っておりました。  だから、本来形は、やっぱり全町民を対象に本当は広げたいというのが本音ですけども、今現在はなかなか難しいんではないかなというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 部落解放同盟八頭町協議会の補助金が交付されておるわけでありますが、本年度の当初予算ベースで、また数字聞いてわからんかもわかりませんが、幾らですか。23年度予算額ベースで。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 22年も同じですが、1,154万3,000円であります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) この金額について、県下の他の市町村と比べて多いか少ないか、どういう御所見をお持ちでしょうか。先ほどと同じ答弁ですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 旧の八頭郡から見た場合は、同じようなことだと思っております、流れはですね。他町村にいきますと、それぞれ違っておりまして、旧がどうだったかはよくわからないんですが、八頭郡しかですね。3町あったわけでして、智頭町が380万円払っておられますんで、大体そのくらい旧町単位で払っていたということを考えていただいたらと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 現在の出されておる補助額ということで考えてみなきゃいけんと思いますが、県下の状況を見ますと、町村で多いのは、似たような町としては琴浦が230万円、大山が400万円、この近くでは智頭が380万円、若桜は200万円弱、そして鳥取市は、不正使用等で19年度よりゼロ、米子市も組織への支出はなし。倉吉市が23年から減額して177万円というふうな状況ですね。  こういった数字から見て、やはり八頭町版ですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 運動団体ともいろいろ協議をさせていただいております。中身的には、それぞれの団体で研修等もやっておられますし、また、特にいろんな全国規模の研修とか、旅費も多いわけですね。そういう部分で、八頭町版と言われればそうなんですけれども、八頭町としましてもある程度、辛抱いただくところは辛抱させていただいて、今の数字になっているというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 以前お聞きしたときに、20年になると積算基礎がきちっと出てくるというふうな答弁もあったわけですが、今おっしゃった1,150万円ですか、それはどういった積算基礎で1,150万円が積み上げられたものかという点をお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それぞれ積み上げをさせていただいて、協議する中での数字であります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 補助金ですから、相対的な組織全体としての補助なのか、それとも、それぞれ先ほど研修等も行っていただいておるという話でありましたが、ではどこの研修会に何人来て、幾らで、そのうちの何割を補助するのか、そういったものはきちんとなされての数字かどうかということをお聞きしているわけです。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 補助金です。もちろん、会員の皆さんも会費を払っておられるわけであります。では、運動団体の皆さんに、自分が得た収入でその研修会、県も含めまして全国的な研修会に本当に行けますでしょうかね。やっぱり、研修会的なものというのは、やっぱり町として見なくちゃならないと思っております。  だから、いろんな学習会等もあるんですけれども、ほかの町はよくわかりませんが、活発な町があって、また、そこまでしておられない町があるかもしれません。だから、直接払っておられなくて、間接補助もあるかもしれませんけれども、八頭町としてはいろいろつき合わせもさせていただきまして、精査をさせていただく中で、町がここは見なくちゃならないという部分については、補助金として出させていただいているところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 部落解放同盟は私が言う必要もないわけですが、一つの運動団体として、一つの組織ですね。当然、組織としては総会もあれば役員会もある。あるいは、上部団体の会議等もあるわけでありますが、これらの経費については、その補助の対象になっているのか、なっていないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それは、入ってないということであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 入ってないということですね。  それで、全体のそれぞれの組織の大体補助金が何割ぐらい占めておるというふうに承知しておられますか。  議長、ええです。 ○議 長(森山大四郎君) では、池本議員どうぞ。 ○9 番(池本 強君) いろいろ経過があるわけですし、合併協からのいきさつだというようなお話も聞いておるわけでありますが、今は今ですので、現時点で執行者がそれだけの責任と、要するに方針を持って対応せられるということが必要ではないかと思いますが、その積算の基礎というものが明確になる、研修会にどこに何回行く、それの何割補助する、100%なら100%、それには日当をつけるなら日当つける。やっぱり、そういったものが積み上げられて、きちっと1,150万円というものが出てなければ、いわゆる補助金の実行した後の検証といいますか、それが本当の補助目的を達しているか。その辺が検証できないではないか、次につながらんのではないかと思いますが、その辺につきましてはどうですか。御見解を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) いや、今、数字がパーセンテージが出ないということでありまして、それはそれで計算はできております。  だから、町としてここは見るべきところだということはあって、そこに補助金をつけておりますし、それから、会費は会費でやっておられるわけであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 確認しますが、ではそういった積算基礎は明確になっているということで進ませていただきたいと思います。  いずれにしましても、先ほどの県下の状況を踏まえました八頭町版ということはわからないわけでありますが、私はその辺を含めまして、再検討されるお考えがあるのかないのか、今時点で。御見解を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。
    ○町 長(平木 誠君) 今時点ではございません。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 同対事業の推進に当たって、生活指導員、福祉推進委員等々が配属されているわけでありますが、これらの職員の雇用の形態、採用の方法、これについてお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 八頭町の特別職の非常勤の職員ということであります。財政的なことはいいですね。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 雇用の形態、採用の方法。先ほどおっしゃったのは、雇用の形態でしょう。採用の方法はどういう形になっていますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 各地域の協議会のほうから推薦をいただいて、町のほうで確認をさせていただき、辞令交付をしております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 推薦とはどういう意味でしょう。推薦された方を採用するということですか。それは、一つの参考まで。あくまで行政が判断して採用されるということですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 推薦をいただいて、それを確認させていただき、辞令を出しております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 職員採用というのは、それぞれ業務はあるわけですが、私はきちっと公募して採用すると。その中で団体の意見といいますか紹介等があれば、それは一つの一部分だというような形ですべきではないかと思いますが、そういう改善する考えはございませんか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これにつきましては、協議会のほうと相談してみたいというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 最後の課題で上げておる問題でありますが、いわゆる先ほど来申し上げたわけでありますが、同和対策事業は、事業の対象となる地区をしてするわけですね。それから、対象住民を選定する。いわゆる、町長もおっしゃっているわけでありますが、属地、属人主義で行われているわけでありますが、これは当然と言えば当然ですが、そのことがいわゆる町の全体の行政について、どうなのかという点について御見解はありますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 同和問題のみの話になってきておりますが、我が八頭町は、先ほど申し上げましたように、同和問題を根底にする中で人権施策を追求させていただいております。  だから、そういう問題で同和問題ばかりでなくして、人権という問題につきましては、同和問題が大きな位置を占めるんですけれども、ほかの人権問題につきましても総合計画、実施計画にもございますように、推進もさせていただいているところであります。  だから、人権につきましては、大きな基本になる部分だというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 最初、お断りしてなかったわけなんですが、私が今回同和対策ということで、当然それには同和教育、いわゆる最近は人権教育という問題もあるわけでありますが、そのことはまた別の機会がありましたらということで、いわゆる同和行政、同和事業。行政に入るかわかりませんが、教育も。同和事業についてお聞きしておるわけであります。  それで、先ほど固定資産の減免で話があったわけですが、地区の人は地区外に出られても対象になると。これは、固定資産に限らんのかどうかという点もありますし、地区外の人が、では地区に入られた場合は、この対象になるのかならないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 同和地区内に入られましたら、当然、その対象になるわけですし、それから、もう一点は何だったでしょうかね。  全体にですか、一般的に広げるという意味でしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) では確認ですが、地区外の方が地区に入られたら、事業対象になるということでございましたので、次にいきますが。  要するに、一つの私は問題点として、先ほど来言っておるわけでありますが、同和行政が、同和事業というものが継続するということは、どちらにしてもこういった直接補助事業というような問題等々あるわけでありますが、部落と部落住民を固定する。地区外と一つの垣根をつくるんではないかというふうな見方もできるわけでありまして、このことは逆に、部落問題の解決を遠ざけているのではないかというふうな見方もできる、意見もあるというふうに思うわけでありますが、その辺について町長の見解を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 固定的な観念でということは、なかなか解消されない部分があるというのが今の現実なんですけれども、私は地区内、地区外で交流が始まって、自然体の中で行き交いができる、話ができる、嫁さんの話もできる、そういう環境になるべきだというわけであります。  だから、郡家地域のほうでは、老人の憩いの家が3地区ありますが、東市場のほうでは市場、覚王寺、東市場ですね。三つの集落がその憩いの家を中心に活動をやっておられます。それから、土師百井のほうでは、土師百井二、それから国中二区のほうでは、国中一区・二区、いろいろ交流の活動もやっておられます。  だから、そういうほかのところでも、そこの地域のみにとどまることなく、交流の輪を本当は広げていくべきだろうというふうに思います。  だから、境ができるんではないかということでございますけれども、それをなくすべきするのが、今いろいろ行政としてもいろんな研修会等でやらせていただいている部分だろうというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先般、県の担当課に、近年の県内の同和問題等に対する差別事象の件数を聞いたわけでありますが、即座に文書で返答がございました。  ところが、八頭町の担当課に聞いたら、回答せんわけですね。これは、マル秘事項ですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ちょっと内容が飛んだらいけませんので、担当課長がわかるようですので、答弁をさせます。 ○議 長(森山大四郎君) 植木人権推進課長。 ○人権推進課長(植木俊明君) 確かに、電話によりまして質問を池本議員のほうからいただきました。そのときは、一般質問が出た後でしたので、そのときに電話でお願いしたのは、調査依頼書でもって質問してくださいというふうにお答えしたと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が聞いておるのは、そういった町内の差別事象ということの数字の発表といいますか聞いても教えないということですから、マル秘事項かということを聞いておるわけです。  要するに、情報公開共有と言いながら、県の担当者はすぐ文書で、こうこうこうですという数字を出す。なぜ、八頭町の場合は出さないのか。全然、町民と情報公開共有されないではないですか。なお、その点を強く申し上げておきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど、植木課長のほうは答弁しましたのでは不服だということなんですかね。納得しないと。  だから、公開しないという意味ではなかったと思うんですけどね。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 一般質問は関係ないじゃないですか。要するに、差別事象の件数はどうですかということを聞いておるわけですから。一般質問で私が同和対策を取り上げるから、ではちゃんと文書等出せ、口頭では、あるいは別途には回答できん。なぜそういうことになるんですか。一町民であり、一議員が聞いておることに対して、そのことを言わないということですから、だから私はそのことを言うんですよ。満足も不満足もあらせん。そういうマル秘事項かということを聞いておるわけです。  いいですよ、進んでも。答えられますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 答えられますかでなくして、ルールをもって、ルールがあるならば、それに従ってもらいたいというふうには思いますけども、マル秘事項ではないと。だから、発表する用意は、公表する用意はあるわけですから。  だから、ルールに基づいて、やっぱり議会で一般質問、それから議会でいろんな調査権を使われるときには、出していただいていますが、そういうものを通じてという意味だったんだろう。だから、拒否したということではないんですけども。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 内容が全然、直接関係ないじゃないですか。すべてのことを、では一般質問にかかわるようなことを出したら、文書で請求せな回答せんということですか。そういうルールではないと思いますよ。  時間がもったいないので進みますが、八頭町の状況もお聞きしたいので答えていただきたいと思いますが、その前に、県下のこの5年間の年間平均の差別事象の件数は、もちろんこれは県が取りまとめた数字であります。町村が報告したものをまとめたものでありましょうが、発言によるものが1.2件、落書きが4.4件、投書が0.4件、その他2件、年間平均8件ということが報告されております。  それで問題は、結婚、就職ということがゼロになっておりますが、これは個人プライバシーの問題があって、八頭町はどういうふうに集計されておるかわかりませんが、なかなか数字として上がってこないということですけど、これが実態だと私も思っておりません。というふうな県下の状況でありまして、八頭町の数字をお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 合併を17年にいたしましてから、トータルで22件ということになっております。そのものずばりのものは多くはないんですけれども、死ねとかそういうことが、落書きのようなことがあっておりまして、こういうことが起きるということは、早いうちに芽を摘んでおかないと。芽を摘むというのは表現悪いですかね。対処しておかないといけないのかなという感じを持っております。22件であります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 内訳はわかりませんか。先ほど、県の内容を申し上げたわけでありますが。  いいです。また後で機会があったらお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) 後で。間違ったらいけませんので、報告させていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 実施計画で、町長はあらゆる差別の撤廃に平成27年度を目標に掲げと示しておられるわけでありますが、あらゆる差別とは、どういうことを言っておられるでしょうか、具体的に。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど来申し上げておりますように、女性がゆえの差別、また高齢者差別、虐待も含めましてですね。それから、障がい児の方の差別、それから今ありますように、児童虐待も含めまして、いろんな差別があるわけであります。  だから、そういう部分のことをあらゆる差別という表現でさせていただいておる。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 世界人権宣言ですが、町長は、議員に同対審答申を読んだかと言われるぐらいですからよく御存じでしょうが、この世界人権宣言で取り上げられておるような項目をすべて指しておるということでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 広義的にはそうだと思いますし、狭義的には先ほど申し上げた部分だというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 差別を撤廃するということは、どういう意味でございましょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) あらゆる差別をなくする、撤廃する。なくする。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 改めて今答弁があるわけですが、お聞きしたいわけでありますが、町長は、同和問題の解決をこの計画期間であります平成27年度までに行政の責務として達成すると答弁されているわけですね。これは、具体的にどういう状況になって初めて達成したということになるとお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ありましたように、100%になるのか99.9になるのかわかりませんけれども、ほぼそういう空気と言ったらおかしいんですけども、実態調査もするわけですが、それがある程度の率にならないと達成されたというふうには思いません。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) それはわかりますが、問題は27年度までに行政の責務として達成するとおっしゃっているわけですね。ですから、それが100%になって達成したのか、99で達成したのか、その辺を達成するとおっしゃっているわけですから、どういう状況になるかということを聞いておるわけです。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 町の総合計画でも計画があって、達成度が出ます。できない部分があるかもしれません。部落差別撤廃、人権擁護の総合計画におきましても、達成目的を持って計画はあるわけであります。  だから、この計画に対しまして、当然、行政としては120%の力をもって達成の努力をしなくちゃならないということであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) いやいや、努力をするでなしに、達成するとおっしゃってるわけですから、それがどういう状況に達成したんだという判断は、町長がするのか、町民がするのか、議会がするのか。こういう状態になって、達成したな、町長が公約どおり達成されたなと、その辺がどうなのかと。客観的に、町長が達成したと思われてもいけんでしょうし、関係者が、いや達成されてないでと言われてもいけんでしょうし、その辺のいわゆる町民が共有できるような一つの基準が示されて、初めて達成したと、しなかったということになるんではないか。町長が達成するとおっしゃっているわけですから、どういう状態になるかということを聞いておるわけです。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これは、私個人が達成したと言ってもほかの方が否定されたら、そうでありましょうし、議会もそうですし、町民皆さんの共有部分で達成度が出てくると思っております。  だから、達成度というのは、先ほど努力目標規定ではないんだでという話がありましたけども、町としては27年度に達成すべき努力をしていくということであります。  だから、その時点において99なのか80なのか85なのか、それはちょっとわかりませんけれども、町としてはこの計画に沿って100%達成したいという考えです。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 目標とするとか、したいとかということでなしに、達成すると明言されているわけですから、その言葉には要するに訂正はないわけですね、改めてお聞きしますが。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) はい、訂正はありません。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員
    ○9 番(池本 強君) そういう27年というお話がございましたが、国の特別措置が時限立法で取り組まれてきた経緯もあり、法が失効しましてから10年近くなろうとしています。  町長は、今も話がありましたように、27年度までには達成するということがあったわけでありますが、すとんと27年達成した。では、同対事業をぴしゃっとやめるんか、その辺がどういう一つの行程が描かれるのかわかりませんが、私はそれを目標にするならば、当然達成するということにするならば、同和対策事業についても補助されている方等々あるわけでありまして、一足飛びに補助金がなくなったら、どうしても生活設計は狂うわけであります。27年といえば、もう4年足らずでございますが、激変緩和措置をとりながら、本当に達成するんだという方向性を明確にして取り組んでいくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 答申の中にも、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するということは、基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。今後の施策、ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくことであり、国及び地方公共団体は、一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。  一般対策になっておりまして、先ほどありましたように、では27年から解消されたから皆、これから先は何もないんかなということでありますけども、それはそれでまた考える話だというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 時間も来ますので何ですが、質問に答えておられんと思いますが。  ちょっと話は変わりますが、以前、一般質問において、答弁者は答弁の中でこういう発言をされていますね。とらえ方の問題が違う。とらえ方が違う。認識が違う。これは、答弁者が議員に言っていることですよ。しっかりと認識してもらいたい。同対審答申を読まれたか、非常に疑問の残る質問であった。議員は、同推委員会代表者です。よく考えていただきたい。  こういう答弁が、質問者に対する答弁ですか。それとも、質問した内容に対する意見としてもとれんじゃないでありますか。なぜこういう答弁が出てきたのか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) だから、池本議員も同和問題につきましての解消というのは、早く解消すべきだいうことは推進の立場だというふうには思っておるところであります。  だから、逆に言いましたら、これを早く解消するには、私はこういう意見を持っているんだけど、町長どうなんだというふうな建設的な私は意見をいただきたかったという意味だと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) そういうことではないですね。今おっしゃるような内容ではないと思います。  ですから、私が今回質問したことについても、そういう認識でまた批判されるかもわかりませんが、要するに行政課題について、大方が賛成であっても反対意見はあるですね、反対の町民はあるです、その声を代弁するのが議員ではありませんか。  要するに、賛成、賛成の議員だけでは、翼賛議会ではありませんか。これで本当に町政が改革し、進歩するんですか。我々は、言いたくて言ってるわけではないです。言いにくいことも言う、これが議員の務めだと思いますが、その辺に照らしてどうですか、今の答弁と。同じ考えですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) だから、解消していくということには一致なんですね、これは間違いなく。それはせんでもいいという考え方でしたら180度違いますけども。  だから、そこは向かっていくんだけど、町として財政的なものとかいろんな意味で、ここはこうしてやったほうがいいじゃないかとか、そういう建設的なものが欲しいなと。例えば、きょうもあったんですけども、今ある制度を全町民に広げていくにはどうだとかですね。  だから、解消に向けてというのは、みんな方向性は一緒だと思うんです。だから、このあたりを否定、否定でなくして、建設的な部分で御意見も賜りたいな、質問賜りたいなという意味だと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) そうですね、要するに先ほど来言っておりますが、行政課題と、要するに人権問題としての差別の解消というものが混同して、本当に行政が、では心理的差別、これは同対審答申でも心理的差別と動態的差別ということで言っているわけでありますが、それが、では行政で2万人の町民の心は変えれるか、そういう問題が混同しているという部分が私はあると思うわけであります。  そういった点で、人権問題については、また機会があったら申し上げますが、例えば要するに町長がおっしゃっているようなあらゆる人権の問題、さらに人権問題では救済機関の設置等、喫緊の課題が私はあると思います。そういった取り組みをしていかなきゃならない、つまりそういった点について、最後町長に答弁を求めて終わります。言いっ放しにしたら、また後で言われますので、最後どうぞ。総体的な発言してください。答弁求めます。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) いろいろ貴重な意見をいただきました。2万人町民ということでありますし、また、約10%の方が同和地区に住んでいらっしゃる方であります。  なぜ対策が違うかということを町民の皆さんに、池本議員もいろいろお話もしていただきたいと、これが解決の糸口ではないかなというふうに思っております。  だから、いろんな意見もいただきました。また今後の施策に生かしていきたいというふうに思います。 ○9 番(池本 強君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、9番、池本 強議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午前11時53分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 1時00分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、17番、西尾節子議員質問を許しますので、登壇願います。 ◎西尾節子議員質問 ○17番(西尾節子さん) 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました3項目につきまして、町長にお尋ねしたいと思います。  初めに、地域福祉計画について。この計画については、まだ決定していないわけですが、地域懇談会で説明を聞いてということですので、本当は当たらないかもわかりませんけども、お許し願いたいと思います。  それから、あらかじめちょっと資料の訂正ですが、上から6行目ぐらいでしたか7行目か、基本計画と書いておりましたのをよく読んでみましたら、気持ちが実施計画の気持ちでしたので、訂正願います。町の課長のほうには、そのように連絡しておきました。  それでは、地域福祉計画につきましてお尋ねいたします。策定に当たって各地区で懇談会を開催して、準備が進められているところだと思います。冬ごろには冊子公表予定、平成24年から実施となっているようです。基本理念は、みんなで支え合い、安心して暮らせる福祉のまちづくりであり、この計画が実行できればすばらしい福祉の町になると思います。  実施計画とあわせて、町と町民が取り組むムードづくりをしないと、実践が難しいではないかと思います。資料にありました次の4点について、具体的にどう進めるのか伺いたいと思います。これは、基本計画の中の具体的なところに上がっていた中身でございます。  1番目に、おおむね小学校区を単位に防災機能も備えた新たな地域推進組織を結成し、地域活動をプランニングできるようにする。2番目に、要支援高齢者や障がい者などの見守り体制を確立し、徘回模擬訓練や災害時要支援者の避難訓練も実施できるようにする。3番目に、1集落に一つ以上のサロンの設置を推進し、相談窓口の設置や配食、食事援助などのボランティア活動づくりを支援する。4番目に、地区公民館などを住民活動の拠点施設として確保するということでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、17番、西尾議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。  初めに、地域福祉計画についてであります。この地域福祉計画につきましては、社会福祉法第107条の法定計画、努力義務でございますけれども、その中で八頭町として福祉計画を樹立したいということで、策定委員会の委員さんを選任させていただき、今、策定をしていただいているところでございます。  また、御案内のように、社会福祉協議会では、町も委員として入っておりますが、八頭町の地域福祉活動計画を立てておられまして、先行しておられるところでございますけれども、こことの整合性ということも今後はあるかとは思います。  その中で4点ほどお尋ねでございますが、1点目につきましては、おおむね小学校区単位を防災機能も備えた新たな地域推進組織を結成し、地域活動をどのようにプランニングするかということであります。アンケート調査の結果等々を見させていただきましたが、部落単位、小学校単位までが5割5分以上、そのぐらいのニーズがあるようでございまして、余り広くてもいけないのかなという感じは持っております。  そういう中で、現状では地域ごとに見守り活動やサロンの状況も異なってはおりますが、地域福祉計画ではおおむね旧小学校区を単位として、各種団体の方に集まっていただき、防災を含め、置かれている現状を把握し、意見を集約する。その意見を生かして、日々の生活上の不安要素の解決への取り組みを推し進め、社会的弱者と言われている方々の見守り活動も強化しつつ、災害時に速やかに避難できるシステムづくりを目指しておられます。  2点目の要支援高齢者や障がい者等の見守り体制を確立し、徘回模擬訓練や災害時要援護者の避難訓練も実施するようにするかとの質問であります。見守り体制につきましては、現在それぞれの別々の組織で取り組まれている活動では補えない部分を、情報を共有しながら連携を図った地域ぐるみの活動をすることで、相互補完ができる体制づくりを目指したいと考えておられます。  また、現在、独居高齢者はほとんど要援護者台帳に登録されていますが、障がい者や認知症の方は登録されていないことが多いため、これを充実させたい。現在の避難訓練は、元気な方々のみの参加が多いわけですが、すべてではありません。車いすの方等も参加しておられますが、災害時には要介護者、高齢者も避難が必要となるため、地域の要援護者の名簿やマップに登録する作業を行いながら、徘回高齢者を模擬的に設定して捜索する訓練や避難訓練にもつなげて充実させていく。  3点目の1集落に一つ以上のサロンの設置を推進し、相談窓口の設置や配食、援護者等のボランティア活動づくりを支援するとの御質問ですが、現在、社会福祉協議会では、129の集落中70集落でサロンが設置されております。現在でも全集落に1サロンは欲しいという運動もしておられますし、町としてもここのサロンに幾分かの援助はこれからもしていきたいというふうには考えておりまして、サロンの必要性、また社会福祉協議会との連携の活動を支援するということですね。  それから、今回の独居老人の方への直接聞き取り調査結果ですが、配食サービスの制度を名前なら知っているけれども、答えられた方を含め、よく知らないという方も多くいらっしゃいまして、また、愛の輪協力員の活動についても64%と、現在行っております独居高齢者向けのサービスの認知度も低い状況であります。  生活弱者と言われる方にとりましては、地域で生活する上で個々のさまざまな問題について気軽に相談できる場所があれば、精神的にどれだけ安心していられるか。どのような形にしても、相談窓口の存在が必要であろうと考えておられます。  4点目の地区公民館等を住民活動の拠点として確保するのかについてですが、地域福祉計画では、住民参画、協働が基本で、行政・社協もこれに加わり、地域の課題に地域ごとで取り組むことを基軸として展開していくことを目指しておられます。  今後の取り組みとして、それぞれの地域ごとの推進組織を結成することが必要であるということであります。活動単位をおおむね旧小学校区単位等、その推進組織の活動拠点としては、地区公民館などが適当ではないかと考えておられますが、それぞれの、もしこの計画でいくとすれば、推進組織の協議で決定して、地域の皆様方の活動が容易に行える場所であればよいと考えておられますということですが、先ほど冒頭にも西尾議員がおっしゃいましたが、策定委員会で策定中でありまして、14の会場にそれぞれ旧校区単位に出られまして、いろいろ町民の皆さんと意見交換をしておられます。  今回、この定例会中に議会にも竹川先生においでいただきまして、議会の皆さんと、また、町の執行部も一緒にあわせまして、中間報告の説明を受けたいというふうに思っております。  今後、先ほど申し上げましたように、この構想の中で進むとすれば、ありましたように実施計画が必要かもわかりませんし、それから、地域の皆さんの御理解が必要だというふうに思っております。そういう部分で、今後具体的な考え方を構築して前に進むだろうというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 今、町長のほうから、懇談会でおっしゃったようなことの要約で教えていただいたわけでございます。これから、町が冊子をつくられるに当たっては、策定委員会で練られたものを再度検討して、町が決定されると思います。議員のほうも説明があるということですが、私はちょっと疑問なところが幾らかありましたので、こういうテーマを上げさせてもらったわけですが、まず、1番目の問題からちょっと詰めてみたいと思います。  この中に小学校区を単位にしてということがあるのと、地域推進組織を結成して、地域活動をというふうな文言があるわけですが、今の町長の説明ですと、14校区というふうにおっしゃいまして、これは郡家が違うわけですけども、昭和の合併の前の旧町村というふうに思うんですが、私はこの小学校区を単位にというのが、ちょっと郡家の場合、西と東では大き過ぎるなというふうに思いまして、この辺の文言もちゃんと書き物にするときにはこれでは紛らわしいので、私は昭和20年代に合併した前の校区の単位ぐらいでないと動きづらいではないかなというふうに思うもんですから、そうすると地域という言葉も地区としたほうが合うしというふうな、現在住んでいる者としては、そういうふうに思ったわけです。  それで、プランニングできるようにするということで、ここはこれでええわけですが、これを地区におろして細かい計画を立てるときには、やっぱり女性が4割ぐらいはその役の中に入っていくようなことをしていただかないと、実践が難しい計画になるんではないかなというふうな思いがありますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 今回、住民説明会に策定委員会として出られまして、副町長が委員として入っているわけですが、町の代表でありますね。おるわけですが、これは策定委員会の考え方の中で進むわけですから、町の考えというわけにはなりません。  そういう部分で、14会場に出られたというのは、今、私どもが14会場の行政懇談会をさせていただいております。船岡のほうは済美もあるわけでして、それから上、中、下ですね。だから、東、育英が分かれてますから、東の公民館、西の公民館ということであります。  だから、策定委員会のほうでも旧校区という位置づけの中で考えておられるようであります。  それから、実施計画、いろいろ現場に当たりましては、男女共同参画ではないんですけども、負うところは地域の皆さんにも負うわけですが、女性の皆さんにも大いに参画していただいて、主役になっていただきたいなというふうには思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) その書いてあることは、ちょっとおおむね小学校区という書き方では郡家は二つというふうになりますから、冊子にされるときには、そのあたりも考えていただいたらというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 説明会用の資料の中に、おおむね旧小学校区を単位にというふうに書いてありまして、だから今の表現はどうかとは思うんですが、基本的には先ほど私が申し上げましたとおりの部分で計画を練り上げていったほうがいいんではないかという策定委員会の考え方だと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 私も1の問題については、そのように思います。ですから、今後見守りたいというふうに思います。  2番目の問題につきまして、これをどういうふうにやっていくのか、実施計画がまだないわけですから、言ってもしょうがないかもわかりませんが、やっぱりこのあたりになると集落別でないと難しいんではないかなというふうに思います。  しかも、今は個人情報だと言いますけど、一戸一戸の老人とか障がい者とかの状態がわかりませんと、こういう訓練もできないと思いますし、そういうふうな集落別の、地域のプランは校区別でいいですが、2番目のようなことに対しては、やっぱり集落別にする必要があるではないかというふうに思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 私の考え方としましては、大きなくくりでは先ほどの校区があって、その下の中に、こういう部分については集落単位でやっていこうやとかということが生まれてもいいと思います。  だから、集落でも今の方をとめることはできないときがあります。だから、大くくりの中で皆さんが周知していただくということも大切だというふうには思っております。  今回の台風12号、やっぱり先般防災訓練をしていただいて、全部ではないんですが、今、私が考えておりますのは、集落にやっぱり職員をある程度担当を決めてもらって、防災の関係の流れ、連絡体制とかやる中で、もう出てくるんですけれども、訓練をされているところについては、第一避難所はどこにしようでとか、皆さん部落で相談して決めておられまして、スムーズにいくと。訓練を実際されまして、私も落岩で担架に乗ったんですけども、やっぱり集落全体が出られてやっておられるところは、やっぱり訓練してよかったかなというのが実感としてあったようであります。  だから、そういう訓練とかにつきましては、部落のほうでやっていただくのがいいのかなとは思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 今回の訓練について、私の村も避難するような指示があったんですが、ふだん女性も加えたそういう会議もなかったもんですから、区長の命令で動く。小さい村だからいいですけど、やっぱり大きな村は、そういうことでは難しいというふうに思いますし、福祉も込めて、将来、集落の中でやっぱり女性も込めた個別割の福祉だけでなく、災害も込めた緻密な計画が必要なように、今回の集まりの中でも思いました。  今、町長がおっしゃったように、やっぱりこれと災害とは違いますけど、似通った部分もありますし、特に弱者ということで、2番目に書いてあるのは、そういう連携をとりながらですが、やっぱり村の中で張りつけた役員といいますか、そういう表でもつくって訓練してということが必要ではないかというふうに、今回の雨のことを思って、また、和歌山の最近の災害とかいろいろ思いました。  そういうことについて、やっぱりそういう集落にそういうことを課せるというか、この計画ができましたときに、これが災害にも利用できるではないかというふうに思いますし、やっぱりそのあたりをきめ細かに実施計画に入れてほしいなという思いもありまして、私はこの項も上げたわけですが、いかが思われますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これにつきましては、先ほどありましたように、本来なら各集落が地縁団体の組織、今27の法人格を持った組織があります。法人税等は減免になるわけですが、これを立ち上げていただくと個人保護のこともあるんですが、集落全体の名簿が必要になってきます。  だから、災害避難するときにおきましても、安否確認というのがあるわけですね。安否確認というのが、やっぱりこの台帳がないとなかなかできない。班長さんがおられなかったらわからないでは済まされないということでありまして、安否確認をするのにも、やっぱりある程度の集落単位のほうがいいのではないかなというふうには思っております。  だから、校区の中にあって集落でやる部分というのもあっていいんではないかなとは思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) それでは、次の3番目につきましてお尋ねします。  サロンについてですが、郡家はかなり前からやっておるんですが、今回この質問に当たって調べましたところ、郡家は21年度37だったのが、23年度39というふうな伸び方です。船岡は、13だったのが16、八東は、14だったのが14というふうに、ちょっとパーセントで出してみますと、郡家は集落に対して60.9、船岡は64、八東は35というふうな参加率になっております。船岡は、上昇しておるんですが、郡家はストップ、八東は伸びない。しかも、パーセンテージも悪いというふうなことですね。  それで、八東のほうは、老人クラブの数も減っているように聞いておりますし、集落が小さかったりするところが難しいではないかというふうに思いますが、私の村の例を見ましても、老人クラブには出ないけどサロンには出るという人がありまして、義務感も何もないから出やすいんですね、サロンが。80歳過ぎた人は、老人クラブはええけど、サロンだけ出ようかというふうなことがある傾向のように思います。  そこで、やっぱり八東のほうももっと伸ばしていただくほうがいいし、船岡は伸び率があるですが、郡家ももっと伸ばしていただくほうがいいし、やっぱりこうしたサロンなどをすることによって、ふだんから横の連携が図れるではないかというふうに思います。これに対する援助が、最初は郡家はとても多かったんですが、年々減ってきて、今は少なくなっておりますが、やっぱり現在以上減らされると維持が難しくなるんではないかというふうに思いますので、サロンの推進を社協任せだけでなく、町も元気出してほしいというふうに思います。  そのためには、やっぱり援助のほうも怠らないようにというふうに私は思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。
    ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) このサロンにつきましては、社会福祉協議会の理事の中でも話をしておりまして、一集落に最低一つは欲しいな。だから、集落に一つといっても全体でなくして、有志の方でやっておられるところもあるわけですね。  だから、全体的に網羅ということにはならないんですが、私は大きな集落は二つでもあってもいいと思っております。数をふやすために、従前は2万5,000円のサロンだったんですが、今は2万円になっていると思います。町のほうも補助も出していますが、今の体制での補助ですので、ふえたらふえた格好での補助は、町は考えていくべきだと思いますし、一つありましたのが、10人のサロンも30人のサロンも2万円かえというのがあるそうです。  だから、このあたりも臨機応変に、社協さんにある程度の規則的なものをつくってもらってやっていったほうが、皆さんがいろんな意見が出ないのではないかなというふうには思います。  だから、私はこのサロンづくりについては、大賛成であります。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 4番目の地区公民館などを住民活動の拠点施設として確保するということですが、先ほどからのお話を聞きますと、郡家では公民館という言い方よりもセンターという呼び方がなじむところが4カ所ぐらいあるわけでして、公民館などと書いてあるわけですから、センターも含むわけですが。やっぱり、ここをふだんからもっと使いやすくというか、使うというか地区がね。それぞれの地区が使うようにしませんと、ふだんの本当の会合だけ。今は会合だけみたいな、あるいは各グループが寄っていろんなことをやっているということですが、社会教育的な見地からも、もう少しこのセンター、公民館を地域の人が使うようなことを考えていくべきではないかと、福祉だけでなくてというふうに私は思うんです。  例えば、この中にないわけですが、サロンということにつきましても、思いますのに、男性が出てこないんですね。女性の集まりみたいになっちゃう傾向があるようです、ほかの村を聞いてみましても。  そして、前にも申し上げましたが、農協の支所がなくなってから、男性の集まり場がないように私は思っていまして、本当に支所に来てお金をおろしたら、ちょっとそこで会った人たちと一献交わしてというふうな風景が見えてるんですが、男性の老人を集めるような会がこの地区でできないかなというふうに思ってるんですが、今回の福祉計画にはそこまで突っ込んだこともないわけですが、私、個人的には社会教育の中か福祉計画の中で、そういう場所づくりも1カ月に1回とかというふうなことを思うんですが、ちょっと実現はすぐには難しいかと思いますが、町長どんなふうにお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 地域ごとがいいんではないかという話でありまして、それぞれ施設がありますし、いろんな施設があるわけです。先回も郡家地域のほうに保育所の関係でお話しに出させていただいたときに、では、後の活用策。地域が寂れる、その中で町長何を考えておるのかなという話がありました。それぞれ聞きます。  私都のほうでいえば、改善センター。活性化施設は新しいのができたんですが、改善センター、畳ですね。保育所をいろんな意味での交流の場の施設。もちろん、先ほどのサロンがあってもいいでしょうし、それから、デイサービスがあってもいいでしょうし。だから、そういう話もするんですが、この福祉計画がそれぞれ地域で話をされていく中で、一体的な話の中で進んでいけばいいのかなという感じを持っております。  だから、施設とかそれには余りこだわりを持たなくて、皆さんが求められるところの部分の施設を有効活用していくということだろうと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) そうしますと、この1の問題につきましては、まだ正式というか、物がつくられているわけでありませんので、今、私が申し上げましたような心配は、できたころには心配はしないでよかったという程度のものになればいいなというふうに思っていますが、やっぱり物は、基本計画のときはうまくいきましても、実施計画の詰めが甘いとうまく実施できなかったりすることが多々ありますので、実施計画をよく詰めていただいて、実りのあるものにしていただきたいというふうな思いがあります。  以上で、1につきましては終わります。  2番目に、家族経営協定につきまして質問いたします。家族経営協定って何と大勢の人が思っておられるだろうと思います。農林水産省の資料によりますと、もっとやりがいを持って仕事をしたい。農業経営を今よりよくしたい、そんな家族のみんなの希望を実現するためのツール、道具であると説明されております。  家族経営協定は、意欲とやりがいを持てる農業経営を目指し、経営方針や家族一人一人の役割、環境づくりなどについて整備する農業経営協定であるとも言われております。女性が男性と同等に扱ってもらうためには、協定を結んで農業経営に対する意欲の向上を図るべきだと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の家族経営協定についてであります。  これにつきましては、先ほど議員のほうも少し触れられましたけれども、家族一人一人の能力を生かし、共同経営を確立することを通して経営改善を図る取り組みであります。家族の農業経営をよりよいものにするために、労働時間、労働報酬、休日等について文書により取り決めを行い、それぞれの自覚を持って経営に参画することを目的にされる締結であります。  協定締結のメリットでありますが、就業条件の改善や経営への参加促進によりまして、女性や後継者の意欲拡大、能力の発揮につながり、ひいては経営の改善に寄与するというものであります。  しかし、現状で申し上げますと、議員御指摘のとおり、締結されていますのは6戸の農家にとどまっております。この制度の原点には、女性の地位向上を図るねらいがあると思っておりまして、町も農業改良普及所も機会を見て声かけをさせていただいているところであります。  今後も、制度を活用することで、メリットの多い認定農業者の方や、親子で経営されている農家などを中心に、県と連携をとりながら締結へ働きかけをかけてまいりたいと思います。  県のほうでは、家族協定を結ぶとメリットがあるんですが、すごいメリットというのがなかなか見えてこないというのがあるわけです。やっぱり、そういうものは町単独でも伸ばすとすれば考えていかないと、どうなのかなという今、考えを持っております。いろんな資金運用とかそういうのはあるんですが、なかなか制度としてはないということであります。やっぱり、当時頑張られました北栄町は106ありますし、琴浦が33ですね。大山が11、町では次の八頭町が6ですけれども、内容的に見させていただきますと、親子関係でやっておられる方がおられます。酪農関係が多いと思っておりますが、認定農業者をとられましたりされた方があるわけでして、このあたりは認定農業者になられますといろんなメリットがあるわけでございまして、町としてもこのあたりの働きかけ、いかんかなという感じを今受けております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 私が聞こうと思ったことをかなり答えていただきましたが、ちょっと詰めたいと思います。  この項目を取り上げる思いつきは、7月の上旬の日本農業新聞だったと思いますが、切り抜いておるけど日にちを入れておりませんでして、家族経営協定締結ふえるというふうに書いてありまして、都道府県別に見ると、前回に比べ高知が2.3倍になったほか、東京77%増、鳥取66%増、三重55%増というふうに、こんだけ県で四つのうちに上がっておったわけですね。  それで、農家所得の半分以上、農業所得が占める主業農家の14%が締結したというふうに書かれておったので、県下の状況を調べてみましたら、今、町長がおっしゃったように、北栄と琴浦が断トツで、次が大山が11、市部は余り元気出していないというふうに、農家数にあわせて本当に少ないんですね。というふうなんで、八頭町も人並みではありますが、やっぱり認定農業者が18戸ですか、あれぐらいあるにして6戸は少ないなと思ったのと、3、4年のうちにたった1個しか伸びていない。1個しかできていないというのは、ちょっと努力が足りんじゃないかなというふうに、進める努力が足りなかったんではないかなというふうに思いました。  それで今、町長がおっしゃった中になかったんですが、やっぱり農業委員会のほうもかんでるんですね。農業経営改善計画の達成に向けて、農業経営の法人化、家族経営協定の締結などのアドバイスも必要になってくるというふうに、農業委員の日常活動の中に上がっております。  それから、いろいろ進められた町では、やっぱり生活改良普及員、今は普及員と言いますが、普及員と町とが必死でというか、取り組まれたようなことも耳にしております。  そこで、そんなに伸びるとは思いませんが、やっぱりこれは男女共同参画の基本だろうというふうに思います。農業者が男性だけでない、パートナーとしての、または親子でもちゃんときちんとしての農業経営でなければ、企業的な経営は難しいだろうというふうに思います。  そこで、一つこの4こま漫画も見たんですが、農業のことは1回しか出てないことと、それから、この経営協定については、戸数は少ないということもあってか、一度も書いてないというふうなこともありまして、やっぱりもうちょっと行政もこういう共同参画の立場からも、元気出してほしいなという、私には思いがあります。  といいますのは、女性は一生懸命農業に元気出して、フィフティ・フィフティで経営しておりましても、財産をいただく権利はないわけですから、大変えらい目しておっても、例えばしゅうとが亡くなられても、息子の嫁には何もないという現実の中で、やっぱりこういう協定が結ばれるようなことになったもとには、そういうこともあるように私は思いまして、やっぱり本気で農業をする人には、そういう財産は別としましても、やっぱりそういう労働の対価とかいろんなことについて、一人前というか、共同のパートナーとしての地位を確立することが必要ではないかというふうに思います。  それで、先ほど町長が一般的なお答えをいただいたわけですが、今、私が申し上げましたようなことにつきまして、町長はどんなふうにお考えかお願いします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほどは答弁させていただきませんでしたけれども、この協定を進めるに当たりまして、やっぱり家族間でもいろいろあってるようであります。意思の疎通を図っているんで、経営しているんで、今のままで十分だとか、家族間で約束事を決めて文書化するのは水臭いとか、そういうことで家庭内がぎくしゃくするではないかというふうな話ですね。このあたりを町とか普及員さんと一緒になって、そうではないんですよとかということを説得すればいいとは思うんですが、何せこれを組んで、では本当にどれだけのメリットがあるんですかと言われたときに、ちょっと答えようがないというのが現実でして、このあたり認定農業者の皆さん、いろいろメリットがあるわけですが、何とか考えなくちゃいけないのかなというのが先ほどの話です。  だから、男女共同参画ということで女性の地位も高めるということで、きちっとしたものをやっていくということに対しましては、これは一番もとからの考え方ですから、同感であるところであります。  改めまして、4こま漫画にも農業関係ももう少し入れていただくように、また調整をしてみたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 今、町長がおっしゃったようなことは本音だろうと思います。家の細かいことについて、行政や普及員が来んでもええわいというふうに思っておられる方が多いというふうに思いますが、私は男性の方の理解だというふうに思います。私が知っている郡家の農家の2戸も、これができたころからずっと前から締結されておりますが、それは当たり前のように男性のほうが、夫のほうが妻のことをいたわる気持ちが多いから、早くから結んでおられます。  それから、福部村のほうの例ですが、福部村はこのあたりと違いまして、それこそ土地の単価が高いわけです、福部の湯山のあたりの実例ですが。男性のほうが、自分の妻がよく働くということで、名義もかなり女性のほうに変えまして、そして息子も農業をしておられますが、そういうふうにそれぞれ土地も持つようなところまでして、そういうことはよそには、人には強要できないわけですが、そういう実例も実際にはありますので、やっぱり何かのきっかけでいろんなことを話していく中で、少しでも民主的なというふうに私は思いますので、行政と農業委員会と普及所というふうな進め方を進めていただきたいというふうに思います。  再度、町長にお答え願います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 改めまして、農業委員会の話も出ましたけれども、また農業委員会農業委員会の考え方をお持ちだかもわかりませんけれども、前向きに進めさせていただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) そうしますと、3番目の学校給食の地場産物の提供についてお願いします。  地場産物を地産物とどこか書いておりました。訂正願います。  来年度から、1カ所で小・中学校の給食がつくられることになっておりますが、給食材料に占める地場産物の占める割合が、県下でもトップクラスである現状でございます。1カ所になると難しいではないかと心配している人が多いのも現実でございます。以前にもただしておりますが、あと半年となった現在、決定していることなどにつきまして、経過と結果を教育長にお願いしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) それでは、西尾議員の学校給食の地場産物の提供についての御質問についてお答えします。  中でも生産者との話し合いの進捗状況ということでございますが、新給食センターにつきましては、平成24年4月から稼働したいという思いで、現在新築工事に取りかかっております。おおむね順調に進捗をしているというふうに考えております。  地産地消に関しましても、平成22年3月からJAや生産者団体と会議を重ねているところでございます。基本的に、センターを統合することにより、地産地消率が下がることがあってはならないというのが共通の認識でございまして、現在、協議を進めております。  これまでの協議の決定事項といたしましては、地元野菜類について、JAが窓口となって、受注から集荷・生産をお願いすることになっております。具体的には、給食センターがJAに食材の発注を行い、JAが生産者団体に対し取りまとめを行うとともに、集荷と給食センターまでの配送をし、生産者に対して代金を支払うというものでございます。  また、地産地消を進めようとすれば、どうしても規格外の野菜類も多く使っていく必要がございます。余り規格を下げると、調理員の手が非常に多くかかりまして、人件費等も高くなるということでございますが、処理可能な規格がどの程度なのかということで、現在、関係者で検討を進めているところでございます。  また、各地域の生産者団体も高齢化が進んでいることから、当面はこの方式で実施をして、将来的には新規参入者の育成や、あるいは契約栽培なども含めた地産地消を継続、向上していけれる方法を引き続き協議しなければならないというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 今、お答えをいただきましたので、経過と結果はわかりましたが、そこで町長にお尋ねしたいと思います。  今まで教育長かどうか、町長かどっちがええかはわかりませんが、やっぱり生産することも新しい人たちを入れていかないと難しいので、もうちょっと広く募ってしていただければええじゃないかというふうに私は質問のときに意見を申し上げたことがあると思うんですが、集まっている人たちに聞きますと、今、教育長のお話でもございましたが、新規の人は入ってないようですね。  それで、生産者の方が言いますには、高齢化する中で、こういうふうに決めるんもえらいなという、自分たちがえらいなという気持ちもあって、もうちょっと底辺が広がるといいなというふうなことがあったのが一つ。  それから、産業課もかんでいただきたいというふうなことをお願いしたように思いますけども、その辺が入ってないのではないかなと、ちらちら私がお話を聞いた中ではあります。  そして、何かもうちょっと意欲的に感じられないと、会そのものがというふうな意見もお聞きしまして、やっぱり町のほうの支える人たちも多いほうが、会がやっぱり馬力があるというか、そんなふうに思うんですが、今、先ほどの教育長のお話では、新規加入者は徐々にということでした。やっぱり、最初から入れそうな人は個人的に声かけでもして、今でも入っていただくほうが、続ける場合にいいではないかというふうに、私は体制に対して思うんですが、町長はどうお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、17番議員、西尾議員の学校給食のことにつきましてお答えしたいと思います。  先ほどありましたように、町長部局といたしましては、産業観光課のほうが、この教育委員会、給食センターの中での話にも参画しております。船頭が2人おってもなかなか難しいということでして、給食センターを中心にこの話が進んでいるのも事実でございます。  町は、その中で話は聞かせていただいているわけですが、執行部側ですね。この食材の供給組織から提供される農産物に不足等が出る場合、また、今の組織では栽培されていない物があるとか、一つになったんで食材が足りぐるしいというふうなことですね。そういう部分につきましては、県の応援を仰いだり、またJAさんとの話の中でやっていくという、産業観光課の位置づけであります。  基本的には、タマネギ、ジャガイモ、ニンジンというのが年中使用ですから、一番大量消費のところだと思いますが、このあたりをいかに供給をしていくかだろうというふうに思っております。  基本的には、三つの給食センターがとてもかけ離れた食材を使って給食を今現在実施しているわけではないと思っております。だから、三つが一つになって、三つある食材提供者のが、人が一つになれば、賄えるはずなんです。運搬距離は遠くなるによって、ここをどうするかという問題があるわけでして、だからこういう部分で大量に要るといって、今までやってきたことは集約ですから、できますし、それから、先般も豆腐ですね。物産館みかどが豆腐を船岡と八東に卸しておられるようです。  郡家は、少し手に余ると。フレンドでやっておられたそうですが手を離されて、町外から頼んでおられるようです。先般、町長、何とか物産館で頑張ってみるというふうな話もいただいております、例えばですね。  だから、そういう部分につきましては、町としてどんな支援があるのかなというのはあるんですが、一番の現場から、栄養士も含めまして、現場も含めて、教育委員会、このあたりで、大体今、先ほど教育長が答弁しましたけども、できるのでないかなということを思っております。輸送が問題だというふうにはお聞きしております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○17番(西尾節子さん) 今お聞きして、あらかたわかったわけでございますが、やっぱり私は、今から現在までに提供している人たちは、多分64、5歳以上が大部分だというふうに思いますので、今60歳になられた方たちでかなり農業をしようと、本格的な市場に出すんでなくても、給食ぐらいはというふうな方もあるかもしれませんので、新しい人たちも少し加えたほうが、今、町長がおっしゃったジャガイモとかニンジンとかタマネギとかは、本式で農業をやらないときから結構つくっている経験もありますので、加わる人もあるんではないかなというふうに思うわけですが、新しい人たちを入れる考えはないかどうか、教育長、お願いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 先ほどの答弁にも言いましたけれども、高齢化というのが進んでおるというふうに私も思っております。  しかしながら、新規参入者を、例えば教育委員会や産業課で公募するとかというような方法をとるということも考えられるわけですけれども、今あるグループの方たちとの整合性といいますか、あの人やがしんさるんだったら、私は手を引くわというようなことになってもいけないというふうに私は思っておりますので、今とにかく生産していただいている方を大事にしながら、新規参入者を模索していくという方法がいいんではないかなというふうに思っております。 ○17番(西尾節子さん) 以上で終わります。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、17番、西尾節子議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午後 1時53分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 2時02分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、11番、岡嶋正広議員質問を許しますので、登壇願います。 ◎岡嶋正広議員質問 ○11番(岡嶋正広君) 皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。  議席番号11番、岡嶋正広でございます。本定例会において、私は八頭町人権教育基本方針についてと、学校教育現場におけるいじめ、不登校対策について、安全たすきの危険性についての大項目3点、町行政及び町教育行政における重要課題と位置づけ、町長、教育長に質問します。  それでは、事前に通告している質問項目に沿って質問したいと思います。  まず最初の質問、八頭町人権教育基本方針について質問したいと思います。私は、平成22年12月定例会において、人権教育、人権啓発の推進に関する基本計画の策定について、その進捗状況を町長、教育長にお伺いしました。質問に先立ち、そのときの町長、教育長の答弁の内容を申し上げてみたいと思います。  まず最初に、町長答弁の内容でございます。  平成12年に人権教育、人権啓発の推進に関する法律が制定され、地方公共団体の責務ということで、地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有するということである。旧3町も、八頭町になってもこういう形を先取りして、総合計画の中で進ませていただいている。その中で足りないものがあれば、それは何らかの方法を考えていかなくてはならない。  その後、教育委員会のほうとも相談させていただき、先生方の意見の中にも、この総合計画の中には学校の人権教育指針といいますか、そういう部分が少し弱いのではないかということがあったと思う。人権教育には、学校教育社会教育があるので、学校教育のほうは教育委員会で検討していただき、社会部門のほうでは、教育委員会と一緒になって、社会教育の中での町長部局で一緒になって考えたい。最終的には、部落差別撤廃人権擁護審議会で検討していただき、一本化をしたいという町長答弁でございました。  次に教育長の答弁でございます。  本年度中、平成22年度中でございますね。平成22年度中に八頭町の人権教育基本方針を策定するということで、人権推進課と手分けしながら素案づくりを進めているところだ。  特に、教育委員会では、学校における人権教育の分野で、実際に現場で指導に当たられる先生方の意見を聞きながら、実態に即した方針になるように検討しているところであると答弁されました。
     その後、平成23年4月22日の全員協議会の場の報告事項で、この人権教育基本方針が配付されました。皆さんも知ってのとおり、人権教育基本方針でございます。このように、町長、教育長から答弁をいただき、その答弁のとおり基本方針を策定されたものと理解するものであります。  今回は、最初の質問として、この八頭町人権教育基本方針について、町長及び教育長にお伺いします。  答弁内容の言葉じりをとらえての質問だと受け取られるかもしません。そう受け取られても結構でございます。しかしながら私は、このことは町政執行における重要課題としてとらえておりますので、御理解賜りたいと思います。  まず、町長に次の5点質問します。  1点目として、この方針の素案は、どういう形で作成されたのか。例えば、大きく4項目に内容が区分されておりますけども、町長部局である人権推進課は、1項目めと3項目め、4項目めというふうな、どこを担当したとか、あるいは全体を人権推進課職員と教育委員会職員がお互いの話し合いのもと策定したとか、方法はいろいろあろうと思いますが、どういう形で作成されたかということであります。  2点目として、この方針はどういう団体、どういう立場の人に配布されたのか。3点目として、議員に配付してから約5カ月経過しようとしております。内容の説明の場は持っていただけないのか。4点目として、総合計画の中で学校の人権教育の指針が少し弱いのではないかという先生方の意見があったと思うとあるが、この方針でどのようにその弱い部分を補ったと思われるか。5点目として、この方針は、一般論を述べているように感じる。この方針をもとに、具体的な実施計画が必要ではなかろうかと思うが、いかがお考えか。  以上5点、町長に質問します。  次に、教育長に次の7点お伺いします。  1点目として、この方針は、一般論を述べているように感じられるが、どう思われるか。もっと町独自の八頭町版基本方針を示していただけると思っていたが、少々期待外れに感じているが、いかが思われるか。2点目として、この方針作成において、教育委員会はどのようにかかわってきたのか。3点目として、学校教育における人権教育は、どの項目にうたわれているのか。4点目として、学校教育の場でその方針をどう浸透させていこうとするのか。    5点目として、先生方の意見を聞き、実態に即した方針になるよう検討していると答弁されたが、先生方の意見はどの項目で反映されているのか。6点目として、この基本方針をもとに、各学校及び人権教育に取り組む各団体等、それぞれ独自の実施計画を作成して取り組んでいくということで理解してよいか。7点目として、でき上がった素案を最終的には人権擁護審議会で検討したと思うが、委員の中には学校教育関係者は13人中1人しか含まれておりません。教育委員会からの委員は一人も含まれておりません。学校教育部門が少し弱いということで、策定に取り組んだという大きな理由があります。最重要部門と思われる学校教育部門が軽視されていると思われても仕方がないと思うが、いかがお考えか。  以上7点、教育長にお伺いします。  まずは、最初の質問、八頭町人権教育基本方針についての第1回目の質問とします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、11番、岡嶋議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。  八頭町人権教育基本方針についてということでございまして、岡嶋議員のほうから、以前私どもが答弁させていただきました内容を反復していただきました。間違いございません。そのとおりでございまして、少し遅くなったかなというのは御容赦願いたいというふうに思います。  町の部落差別撤廃人権擁護に関する町条例というのは、平成6年、それぞれ3町が条例化しております。これは、先ほどありました平成6年に国連総会において、人権教育のための国連10年という同じ年であります。  だから、当時、国連10年を受けて国が、12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、14年には人権教育啓発に関する基本計画が策定されておるわけですね。全国、どういう格好で人権問題に対して取り組んできたかというのは、私は各県で温度差があるというふうに思っております。  だから、鳥取県は部落解放同盟を中心にして、県下一本で運動団体としていろいろ協議をしてまいっております。だから、このときに、この人権教育のための国連10年ができて、では町の条例をどうするのか。また、計画を持ってやっているのにどうだろうかという時期がございました。  そういう中で、今に至っておるわけですが、鳥取県におかれましては、平成9年に県の人権施策の基本方針が示されまして、平成16年11月に県の人権教育の基本方針が作成されておるところであります。  だから、こういう流れが一つ大きくありまして、八頭町の総合計画の中におきましても、町民に対する啓発の推進の中で、今後、施策の課題として八頭町の同和教育基本方針の策定というのがあります。実施計画の中は、名前が変わりましたが、これが人権教育になっておるわけですね。人権教育の推進。  そういう中で、流れはあるわけでございますけれども、この人権教育の方針の位置づけとしては、県のほうは人権教育の社会づくり条例があって、県の人権施策基本方針がその下に来ます。そして、その下に平成16年には人権教育の基本方針ができたと。  我が町は、先ほど申し上げましたように、合併と同時に3町のものを一つにしたんですが、平成6年からこの部分を持っているわけですね。人権教育の基本方針の位置づけですが、この位置づけは、今ある部落差別撤廃人権擁護の総合計画と並列して、人権教育の基本方針があるというふうな流れがあります。この下に、今でも総合計画に計画はあって、実施計画にもあるんですが、この中で学校教育の関係と社会教育の関係が出てくると。もし、総合計画のほうにダブってあるとすれば、ここから抜き出してくるということだろうと思います。  そういう中で、この方針は、県の人権教育基本方針をもとに、同和問題を中心とした八頭町に合った内容を、部落差別撤廃人権擁護審議会で3回にわたりまして審議をしていただきまして、本年3月に策定されたものであります。  2番目の配布先ですが、議員各位にもお配りさせていただきましたし、各学校、各公民館、町同和教育推進協議会の専門部員88名、町の管理職、各隣保館、文化センターへ配布をさせていただいております。  3番目の基本方針の説明の場ですが、特に議会を中心にして考えたいと思っております。概要といたしましては、差別の現実から深く学ぶことから始め、すべての人がみずからどのように生きてきたか、どのような生き方をするのか、多くの教育関係書により問われてきました。八頭町の人権教育は、同和教育が培ってきた原則をもとに、同和教育が確立してきた原則を人権教育の規定に位置づけることが主題であります。  4番目の学校の人権教育の指針が少し弱いのではないかとのことですが、あくまでも基本方針ですので、具体的な内容は記述しておりません。確かに、今回の審議会の中でも学校教育部門を、学校教育版が必要ではないかと、先生方の意見があったそうでございますが、お聞きするところによりますと、平成23年度中に策定されるようにお聞きしております。  5番目の一般論を述べており、基本的な実施計画が必要ではないかとの御意見ですが、議員おっしゃるとおり、これは基本方針ですので、これに基づいた実施計画が必要となれば、先ほどありましたように、教育委員会も含めまして、見直しをしたいと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) それでは、教育長としての答弁をさせていただきます。  先ほど、町長のほうが答弁した中身と重なる部分もあるかもわかりませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。  1番目のこの方針についての感想ということでございます。  この基本方針は、国や県の流れを受けて、八頭町として初めて人権教育についての考え方をイメージしたものでございます。その意義は、大変大きなものであるというふうに考えております。平成18年3月に示された八頭町部落差別撤廃人権擁護総合計画では、八頭町の重要な課題である同和問題、部落差別について、解決に向けた施策を具体的に示し、取り組みを進めてまいりました。教育面においても、教育権を初めとする人権の保障と人権意識をはぐくむ同和教育を推進してきたところでございます。  当然、国内外でも反差別、人権の保障と人権意識をはぐくむ取り組みが進められ、部落差別を初め、女性、障がい者、子供、高齢者、在日外国人等々の人権問題の解決を図るための教育が積極的に行われています。  しかし、近年では差別そのもののあらわれ方が変化しているなど、人権に関する教育を取り巻く状況も変わってきております。本町におきましても、これまで培ってきた同和教育を基本教育の柱と位置づけながら、さらに人権に係る教育課題を総合的にとらえて、推進しようとするための基本方針であり、私は大きな前進であるというふうに考えております。一般論というふうにとらえられる向きもあるかもわかりませんが、町長、先ほど申し上げましたように、これは人権教育の大綱というようなもので、具体的な事業計画というのは、この下についてくるというふうに考えております。  2番目の教育委員会のかかわり方でございます。  教育委員会は、原案の作成段階からかかわっております。学校教育社会教育等の分野を網羅する記述では、教育委員会の部分のみが膨らんでしまういうことになりまして、町長部局との整合性が保てないということから、まずは町全体の基本方針としての人権教育の町としてのとらえを求める方向で協議を進めてまいりました。  基本方針の案が作成された段階では、学校現場との整合性を図る上からも、各学校長、人権教育主任等の意見を聞き、参考としてきたところでございます。  3番目の学校教育における人権教育は、どの項目にうたわれているかとの御質問でございます。  当初は、学校教育といたしましては、より具体的な実施計画を取り入れた基本方針にということで考えておりましたけれども、町全体の基本方針とするためには、社会教育分野や、あるいは町長部局との整合性を図る必要がありましたし、審議会で検討する中で、町としての人権や人権教育の基本的な考え方、方針や方向性を示すことができ、共通認識が図られることを基本に、極力平易な言葉でわかりやすい内容にしよういう方向で進んできたというふうに理解しております。  そのような経緯により、学校教育をどうするとか、社会教育をどうするというような記述はできなかった経緯がございますので、御理解いただきたいというふうに思います。  4番目の学校教育の場でこの方針をどう浸透していこうとするのかという質問でございます。  御存じのとおり、学校教育におきましては、平成16年11月に示された鳥取県人権教育基本方針と、平成18年3月に示された人権教育の手引をもとに、人権教育を推進しています。学校現場では、県教委の方針との一貫性を持った町としての指針が欲しい。八頭町としての具体的な指導計画を練っていきたいという思いが強くありました。今回の八頭町人権教育基本方針には、これら県が進めている考え方との整合性を持たせたものとなっております。  学校教育における人権教育については、今回やっと町の基本的な考えが明示されたというふうに考えております。ここからさらに具体的な計画とするための協議を現在進めておるというところでございます。  5番目の先生の意見を聞き、実態に即した方針になるよう検討しているとの答弁があったが、どの項目で反映されているかとの御質問でございます。  昨年の12月議会での私の答弁の一部だというふうに思います。先ほど来の答弁を繰り返すようになりますが、学校の現場では、既にあらゆる人権という視点で人権教育全教科、全領域で展開されております。  今後におきましては、先ほども申しましたが、さらに協議を重ねて、先生方の意見も集約する中で、国・県の方針から外れることなく、八頭町としての具体的な計画にしたいというふうに思います。  6番目のこの基本方針をもとに各学校、及び人権教育に取り組む各団体等、それぞれ独自の実施計画を作成して取り組んでいくということで理解してよいかとのことでございます。  教育委員会としましては、今回の基本方針をもとにして、小・中学校における具体的な実施計画を立てていこうというふうに考えております。その際、年間指導計画や教材化の中に考え方を反映するとともに、各学校と協議をしながら、八頭町としての人権教育のさらなる推進を目指していきたいというふうに考えております。  最後に、7番目の御質問です。学校教育関係者が少なくて、学校教育部門が軽視されているんではないかということでございます。  八頭町部落差別撤廃人権擁護審議会は、条例で定められた機関であります。職名等で委嘱をされる委員もありますが、学識経験者というのが7名ございます。その7名のうちの1名が学校長代表ということで入っていただいております。委員の数で軽視されたというようなことはもちろんないわけですけれども、議論の経過につきましては、校長会等できちんとつぶさに報告をされておりますし、しっかりと教育現場の代表として考えを述べていただき、それぞれの学校とのパイプ役として十分にその役割を果たしていただいているというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 町長に答弁をいただいたわけでありますけども、この基本方針、私、何回読んでも頭に入らない。何か本当にどこかの学者が書いた方針のように思えます。  ですので、何か説明会とかそういうのを持っていただきたいなというふうに思ったんですけども、いまだにそういうことはありませんので、これから徐々に中身を機会があれば教えていただきたいなというふうに思うんですけども、私の質問の内容ですけども、本当にこの素案づくりというのは、どういう方が中心になって策定されたのか。そういう意味で質問させていただきました。別に、だれが中心になって策定してもよいと思うんですけども、何か八頭町民として伝わってくるものがないように思います。  まさか、業者委託したものではないということだと思いますけども、先ほど町長の答弁で、県のものを中心に行ったというふうなことでありますけども、どういう集団でといいますか、どういう立場の人が中心になって素案を策定されたのかということを、もう少し詳しくお聞かせいただけたらなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) たたき台があって、それを審議していただくという方法もあるでしょうし、それから、初めから委員さんにいろんな資料を提供させていただいて、委員さん全体の中で考えていくということもあると思います。今は、後者のほうの手法が多いわけですけれども、基本的な部分というのは、例えば町がたたき台をつくりましても、人権という部分にはかわりないわけですね。  今回の場合は、人権推進課のほうが教育委員会事務局的には、先ほどありましたように、話し合いはあっとる、確かにそれは。だから、委員さんのほうでそれぞれ案を出してもらったものをまとめさせてもらったというのが、事務局としての立場だというふうには思っております。委員さん中心ででき上がったものだということでございます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) どういう立場の人といいますか、どういう団体の人に配布されたかという質問でございますけども、先ほど町長の答弁では、隣保館とか町同推協の役員さんとか、指導員さんとか、そういう方にいろいろお配りしたということでありますけども、私いろいろ人権教育基本方針というものを知っておられるかなということで、同和教育指導員、例えば隣保館の職員もそうですし、町同推協の役員等いろいろお聞きしましたけども、このことについてはっきりと、そういう立場で私はいただいているということを言っておられる方は、本当に一人もおりませんでした。本当に、せっかく策定したものが町民に広まらずに、理解されないまま埋もれてしまうような気がします。本当、もっと幅広く配布して、八頭町の方針というものを色濃く示すべきではないかなというふうに思うんですけども、町長の見解を求めてみたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) あらゆる機会を通じて、説明会といいますか、配布はさせていただきたいというふうに思います。時期的な問題は、教育委員会のでき上がりを待っておりましたら、教育版とか社会教育部分、とりあえず基本方針の部分だけをというふうには思っておりますけども。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 策定年月日は記入されておりません。町長の目指す方針のポイント、こういうものをつくれば必ず、はじめにということで町長のコメントというかそういうのがあってもいいんではないかなと思うんですけども、そういう町長の目指す方針のポイントというのもつづられておりません。至るところに、本当に他人事のように思われるような文章の語尾。本当に、一般文章としては、全国版ですばらしい内容、表現ではあるとは思いますけども、私が思うに、悲しいかな八頭町版になっていない。  先ほど、町長が基本方針であるから、一般論でよいのだというふうな感じの答弁されたんでありますけども、私は八頭町版にしていただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょう。今からこれを八頭町版に変えろということはできませんけども、これを生かしたもう少しわかりやすい実施計画、そういうものを町として示していただきたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 基本方針と実施計画とは違うわけですけども。だから、基本方針は基本方針であって、その下に、先ほど教育長が申し上げましたように、教育部門、それから社会部門が来るわけです、今度新しく具体的に。  また、学校の取り組みとしては、各学校の取り組みが出てくると、具体的にということでありまして、今回は基本になる部分をさせてもらっておりますんで、ありましたように、どこかからとってきたような計画だと言われたんですけども、実際に審議会のほうで練られた計画ですので、私は尊重したいというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 町長、本当にこの文章を見られましたか。私は、何か、例えば人権確立を目指す教育として、有機的に結びつくことなのですとか、何々が問われているのです。例えば、人権教育を実施すべきですとか、何々が求められているのですとか、何か本当にテレビのアナウンサーが出てきてしゃべるような言葉みたいな感じがするんですけども、本当に私はもう少し、本当に八頭町版になっているのかな。これは、どこかの本を持ってきて写したそのままなんじゃないかなというふうに思うんですけども、それはそれでいいとして、今後のまた実施計画ですか、実施計画とはいわなくても、学校とかいろいろな各種団体とかそういうところで、こういうふうなことで八頭町としてやっていきたいということを示していただければ、それでいいんではないかなというふうに思いますけども、本当にこれ1回といいますか、何回でも目を通していただいて、本当にこれは八頭町の基本方針でいいのかなということをもう一度考えていただきたいなというふうに思います。  それと、同和教育というものは、私は繰り返し繰り返し学習して、身につくものだなというふうに考えております。この方針の最後の部分に、同和教育が培ってきた原則をもとに、人権問題解決につながる教育へ発展させるというふうにあります。こういう人権問題という大きな枠になりますと、せっかく取り組んできた同和教育が後退するのではないかなというふうに考えないでもない、そういうふうなことを考えるんですけども、町長はそういうことは感じられたことはありませんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 岡嶋議員がおっしゃいますけども、協議会のほうから3名出ておられますね、審議会、議論をして。やっぱり相談はなかったんですかね、その時点で。中間報告といいますか。  だから、私はこの審議会で練っていただいておりますので、作為的にしてあるとか、そういうことなら別なんですけども、審議会のほうできちっとまとめられたということですから、私は尊重したいというのは先ほど申し上げたとおりであります。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 暫時休憩を求めたいと思います。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午後 2時33分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 2時33分) ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) すいません。私のほうを訂正させていただきたいと思います。  改めて申し上げますが、委員会のほうで、審議会のほうで議論をしていただいておりまして、練り上げたものが今の基本方針だというふうに思っております。これは、何回も申し上げさせていただきましたところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) もう一つ町長にお聞きしたいことがございますけども、その前に教育長に質問し、答弁をお聞きしてから、最後、総括質問をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、教育長に対してでてございますけども、平成22年12月定例会での一般質問の答弁で、人権推進課と手分けしながら素案づくりを進めているところだ。実際に現場で指導に当たられる先生方の意見を聞きながら、実態に即した方針になるように検討しているところだという、現在進行形の答弁をいただきました。  教育委員会は、この方針のどの部分で素案づくりにかかわってきたのか。先ほどの答弁でありますと、何か余りかかわっていないような感じのことに聞こえたんですけども、現在進行形の答弁をいただいたわけでありますから、実際どの部分で素案づくりにかかわってきたのかということを、本当はこのページ数でも示していただいて、ここのこのページのこの部分だということを教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 教育委員会がかかわったか、どこの部分でということですか。 ○11番(岡嶋正広君) はい、そうです。 ○教育長(西山淳夫君) 全部の部分で教育委員会はかかわっております。  ただ、12月の答弁のときに、今、先生方の意見を聞いてという答弁をいたしましたけれども、その部分は今の基本方針の中に具体的に盛り込まれているところはございません。これから言いましたように、具体的な事業計画等をつくりますけども、そこで反映させたいということでございます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) どの部分でといいますか、手分けしながら素案づくりを進めているということですけど、私はいろいろな部分、この部分、あの部分、こういった部分というところで答弁いただけると思ったんですけども、全部かかわってきているということであります。  では、もう一つお聞きしたいんですけども、先生方の意見を聞き、実態に即した方針とは、具体的にどういう部分なのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。
    教育長(西山淳夫君) 答弁の中でも申し上げましたけれども、そこの部分を入れた方針にしたかったという思いが強くございまして、12月のときにはそういう気持ちでお話をさせていただきましたけれども、現実はもっと大きな大綱の部分の基本方針ということになりましたので、その後に来る基本的な計画の中で、そこの部分を反映していきたいということでございます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) もう一度、審議会にかかわった委員のことについてお伺いしますけども、こういう取り組み姿勢、教育委員会選出の委員は一人もいなという、こういう取り組み姿勢からして、やっぱりこの方針の必要性というか重要度というか、本当、軽微なものにとらえられているように私は感じました。本当に、町民の方はそういうふうに思われるんではないかなというふうに思うんですけども、この場で町長、いや決してそういうことはないということを言っていただければいいんではないかなと思うんですけど、いかがでしょう。教育長です。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 先ほども言いましたけれども、教育委員会の関係者は、学校の校長が一人ということでございますけれども、答弁の中でも申し上げましたとおり、教育委員会事務局、それから校長先生方、それから人権教育主任、中でも八頭町の教育界の中では人権教育部会というのがございます。そこで十分話し合いを持っていただいたものをもって委員会に臨んでいただいておりますので、決してそういう軽視とか、そういったことではないというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 先ほど、各学校とか各団体とかで実施計画といいますか、具体的にどういうことを行っていくというふうなことを考えて策定してみたいという答弁をいただきました。そういうふうなことを進めていただきたいなというふうに思います。  町長にもう一度お伺いしたいと思います。  私は、平成22年3月定例会において、役場の機構改革について質問をしました。教育委員会部局の人権教育部門を新たに町長部局の人権推進課に置くということについて、私は、人権教育同和教育は、学校教育でも取り上げていただき、教育を深めていただかなくてはならないことであると思っています。町長部局の課の担当になると、人権と名がついても教育と名がつかないのではないか。このことは、人権教育同和教育の衰退につながると思うと申し上げました。  午前中の同僚議員質問に対し、同和問題の根本的な解決は、教育から始まっていくと思うということを言われました。本当に、私もそういうふうに思います。  きょう、いろいろ答弁を聞いておりますと、本当に何か逃げ腰といいますか、まともに正面からぶつかっていくというところが何か見えないような感じがいたします。本当に、今まさに学校教育における人権教育同和教育というものが、本当に衰退の一途をたどっているというふうに私は思いますけども、町長、いかがでしょう、このことについて。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 午前中にあった質問の件に対してですか。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員、もう一回質問。ちょっともう一回。 ○11番(岡嶋正広君) 質問をもう一回ということですか。 ○議 長(森山大四郎君) 繰り返しで結構です。 ○11番(岡嶋正広君) 学校教育、それと人権教育ですね、こういうものが。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩。         (午後 2時40分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 2時44分) ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ありましたように、私は八頭町の同和問題、人権問題に関する施策というのは、総合計画、実施計画で大方のものは網羅できていると。これによって推進してきているという考え方で進ませておりました。  その中で、教育委員会の学校の部分の一本の線がないではないかという話があったわけですね。その中で、学校自体は取り組みをされているわけでありますし、このあたりが外に見えないというのはあったかもしれません。  その中で、ありましたように、総合計画、実施計画の中でも人権教育の基本方針を策定することが施策の課題の一つであると書いてあるんですね。その中で、基本方針というのは、県もつくっておられますが、一つの柱になるわけです。先ほど、私申し上げましたように、八頭町の場合は基本方針が並列で総合計画とあると。この上に部落差別撤廃人権擁護に関する条例があるというふうに思うんですね。  総合計画は、総合計画でやってきていますし、人権教育の中に、先ほど教育長が申し上げましたように、社会教育部門と学校教育部門が入ってくる、これから入ってくるわけですね、この下に。そのまた下に本当の各学校の実施計画が来ると思います。  だから、まだ全体像が見えてませんのでわかりづらい部分があるんですけども、私はこの基本計画というのは、基本方針を逸脱しているものではないし、言葉じりをとらえましたらいろいろあるとは思いますけども、私は、これはこれでいいんではないかという考え方であります。  だから、先ほどありましたように、人権推進課に同推協部門を持ってくることによって、学校のほうが手薄になるんではないかという御心配があったわけですが、そうでなくして、教育長の答弁もありますように、学校のほうも教育部門も一緒になって、先生方もここの部分には絡んできていただいておりまして、今その下の部分を策定中ということであります。  御理解を賜りたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) わかりました。基本方針、ペーパーを配ったら終わりということのないように、これからどんどんどんどん施策を進めていただきたいなというふうに思います。  次の質問でございます。  学校におけるいじめ対策、不登校対策についてでございます。最近では、いじめとか暴力等、余り報じられなくなったが、決してなくなったということではないというふうに思います。また、いじめが原因で学校に行きたくない、いわゆる不登校とか引きこもりになってしまうケースもあるのではないかと思います。いじめる者もそうでない者も、ともに将来の八頭町を担う子供であるだけに、見逃すことのできない深刻な問題であります。町内の学校でのいじめ、不登校の現状と対策について、教育長にお伺いします。  まず、1点目の質問として、教育委員会では、本町におけるいじめの実態を把握しておられると思うが、その現状といいますか、その数値は幾らなのか、数値的なものをお示ししていただきたいというふうに思います。  2点目の質問として、不登校はどれくらいあるのか。その数と考えられる原因も含めて、現状をお聞かせいただきたい。3点目として、いじめ、不登校の実態を把握して、何らかの対策を講じられるものと察するが、本町で講じている対策の内容と、その効果についてどう評価しておられるか。4点目として、実際にいじめがある場合、子供はどこに相談すればよいと考えるか。5点目として、保護者が相談できる機関がないと思うが、いかがか。  次に、心の教室相談員設置事業についてでございます。このことについて2点お伺いします。  この事業は、町内の各中学校へ配置されている相談員設置事業でございます。悩み事、心配に思うこと、友達関係等、子供たちの悩みを聞き、相談相手になり、問題解決を図ることが、相談員に与えられた任務であると思います。この事業について、2点質問します。  1点目、取り組みの現状と、その成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。2点目、小学校にはこのような制度はないと思うが、その必要性についてどう考えるか、所見をお伺いしたいと思います。  以上、いじめ、不登校対策について5点、心の教室相談事業について2点、教育長の見解を求めます。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) それでは、学校におけるいじめ対策、不登校対策についての御質問にお答えします。  初めに、いじめ対策、不登校対策の1番目でございます。本町の実態ということでございますが、いじめや不登校につきましては、毎月各学校から教育委員会に報告がありまして、それを取りまとめて県に報告をするということにしております。  いじめにつきましては、昨年度、中学校で2件の事例が報告をされております。いずれも迅速かつ適切に個別の対応がされておりまして、問題の解決に至っております。本年度は、1件の報告も受けておりません。  2番目の不登校につきましては、年間30日以上の欠席者数というとらえで集計しますと、昨年度は中学校で19名、小学校で5名というふうになっております。5年ほど前のピーク時に比べますと、先生方の努力や、あるいは家庭との共同、専門機関等との連携の効果によりまして、年々人数は減ってきておるという実態でございます。  本年度におきましては、中学生は大幅に減るというふうに予想しておりますが、小学生は出現率が県平均よりも少し高目になるのではないという予想をしております。不登校の理由は、個別のケースによりさまざまでございますが、例えば親子関係であったり、母子分離であったり、あるいは放任であったりというような家庭環境や、あるいはまた、友達や教師との人間関係が要因になっているというようなことが考えられます。  3番目の対策でございますけれども、いじめの問題につきましては、事実確認をしっかりと行い、双方の立場の思いを聞き取り、仲間、主には学級・学年で過ちをただしていく指導がなされております。担任だけが動くのではなく、学年教師団、教育相談部、生徒指導部等、支援チームを組んで、教師が共同する体制を整えております。ふだんからの人間関係、仲間づくりを大切にし、早期発見、事実確認、丁寧な対応のサイクルができておりますし、それを保つように、各学校にも指導をしております。  不登校対策につきましては、まずは担任を初め、先生方にしっかりと一人一人を見てもらうようにしております。欠席理由がはっきりしない、様子がおかしいというふうに感じたら、すぐに家庭訪問を行っています。登校渋りの状態になると、学校で支援チームを組んで対策に当たります。担任一人で抱え込んでも限界がありますので、学校全体として共同で動くように指導をしております。  スクールカウンセラーの専門的アドバイスもとても有効でございます。それでも不登校状態が長引く場合は、専門機関との連携を図ります。医療機関教育センター、希望館、そして適応指導教室であります、みどりヶ丘教室などでございます。外部との連携も図りながら、一人一人しっかりと対応していきたいというふうに考えております。  4番目の相談場所についてでございます。相談場所といいますのは、まずは担任であろうというふうに思います。そして、校内の先生、教育相談担当の教師もいます。そして、中学校にはスクールカウンセラーも県から設置をしていただいております。このスクールカウンセラーは、小学校にも巡回指導を行っております。さらには、県が実施している鳥取いのちの電話、いじめ110番などの電話相談もございます。  5番目の保護者の相談先ですが、基本的に保護者は学校の教師を信頼し、相談をするということが最も大切というふうに考えておりますが、その補完的な相談場所として、医療機関教育センター、希望館、そして先ほど申し上げました適応指導教室などがそこにあるというふうに思います。  子育て全般につきましては、県が行っている子育てホットライン等の電話相談もございます。当然、町教育委員会でも保護者に対する相談活動を行っております。学校を中心としながらも外部との連携も図り、一人一人にしっかりと対応していきたいというふうに考えております。  次に、心の教室相談員設置事業についての御質問でございます。  1番目の現状と成果と課題ということでございますが、心の教室相談員は、町内3中学校かけ持ちで1名の配置をしておりました。相談員自身の家庭の御事情で退職されました。それを機に、各中学校長とも相談をして、今年度からこの事業は廃止しております。昨年度の実績といたしましては、配置の時間数にもよると思いますが、中央中学校での相談活動は多かったものの、船岡中学校、八東中学校では利用はありませんでした。  近年、だんだんと不登校生徒が減少しておりますが、これは心の教室相談員を配置していたことがどの程度関連していったかということについては、検証はできないということでございます。今年度からは、これまでからお世話になっていますスクールカウンセラーの相談活動を中心にして、生徒の悩みや心の相談の解決・支援に当たっております。  特に、不登校対策におきましては、各専門機関と連携をとりながら、成果を上げてきていてるところでございます。  2番目の小学生対象の制度についてでございます。  思春期の中学生と児童期の小学生とでは、心と体の発達段階の視点から見て、対応が異なります。小学校におきましては、担任を中心とした指導が中心となります。最近では、校内のどの先生とでも話ができる相談週間等を設けて、一人一人の悩み事や困り感について、カウンセリングを行っている学校もございます。  また、要請があれば、スクールカウンセラーが中学校区内の小学校にも巡回指導しておりますので、そこで専門的なアドバイスを受けているという実態もございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) いじめと不登校についてでございますけども、私も調査依頼で数を調べさせていただきました。この数を見て本当、あれと思ったんですけども、いじめはほとんどゼロに近いんですけども、長期欠席、いわゆる不登校は年々減少傾向ではあるが、本当、少なからずあるようであります。不登校の原因は何なのか、これを調査する必要があるのではないかというふうに思います。  不登校というのは目に見えるんですけども、いじめというのはなかなか目に見えない。だから、ペーパー上ではこういう結果になっているんではないかなというふうに思います。実際は、不登校の数以上にいじめが存在するのではないかなというふうに、私はそういうふうに思うんですけども、いかがでしょう。教育長の見解を求めてみてよろしいでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 想像で物を言ってはいけませんので、数字にあらわれているのがすべてだというふうに思いますが、学校が教育委員会に報告してくるというのは、明らかないじめという場合に報告してくるというふうに思います。  ですので、いじめではないけれども、少し子供同士で仲がよくないというような部分も含めると、今以上の数字になるかもしれません。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 担任の先生が相談相手になってくれるのが、本当に一番いいんではないかなというふうに思うんですけども、先ほどの答弁の中に長期欠席、この事実確認をしっかりするという答弁があったんですけども、事実確認というのは、不登校の場合、どういう理由でという事実確認、そういうことは行われているんでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 登校渋りになる子供が出ますと、学校はすぐ家庭訪問するわけですけれども、担任の先生に会ってくれる子供というのは、そうたくさんございませんで、なかなか生徒に会えないという実態もございます。  しかしながら、本当にまだ初期の段階では、先生にきちっとお話ができて、何で来れないのかというような辺も話してくれる生徒もあるというふうに伺っております。そういった子供については、長期欠席に至らずに、また学校に出始めるという子もあるように聞いておりますし、そういうこと。特に、早目に対応してほしいということも御指導しているところでございます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 担任の先生が相談相手になってくれるのが一番いいとは思うんですけども、先生の時間も限られたものもありますし、先生にとってみれば、いじめる子供も自分の担任であったりすることもあると思います。  いじめるほうが悪いことはよくわかるんでありますけども、保護者のことを考えれば、とりあえず穏便に済ませたい、事を荒立てずに何とか自分の任期を終えたいと思うのはわからないでもありません。もしそうでないにしても、いじめを受けている子供は、担任とか親にはなかなか言いにくいものではないかなというふうに思います。そういうところを敏感に察しとるのが先生の仕事であり、親の責任であるというふうに思います。  そこで私は、八頭町の全小学校、中学校にいじめ相談、悩み事相談担当の相談係というものを設けてみてはと思うものであります。どういう形がよいのかということは、頭の中にはまだ浮かんできていません。整理がついていませんけども、生徒も保護者も気軽に相談できる環境というものをつくることが大切ではないでしょうか。そういう機関を設置する。そういう機関ではないですけども、そういうことができる環境といいますか、学校ではなくても別のところでもよろしいと思いますし、やっぱり別のところがいいと思います。そういうことを考えてみる気はないかお伺いしたいな。検討してみる気はないかお伺いしたいなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 先ほども答弁で申しましたけれども、相談を本気でしたいという方は、相談できる部分がたくさんあります。  したがって、そういうものが利用できないので、新たにつくった相談のところに相談をかけるということは、まずあり得んだろうなというふうに私は思っています。最も身近なところでいえば、顔も見えなくて電話だけでも相談できる場所もございますし、そういったものをやっぱり有効に使っていただくということのほうが、私は解決が早く済むはずでないかなというふうに思います。  どこにも相談できずに悶々としておられる方というのはあるかもしれませんが、それぞれの学校では、そういう電話番号も入ったカード等も全生徒に配っておりますし、そういったもので十分とはいいませんけれども、まず第一歩の相談はできると。電話した先で、実はこうこうで、こんな専門的なところがあるよとかということもアドバイスもちゃんとしてくれるようになっておりますので、そういった部分でできるというふうに私は思っておりますので、新たに、新規に八頭町のみの相談を受けるというようなことは、今のところ考えておりません。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 時間がどんどん進みますんで、もう終わりたいんですけども、長期欠席者数といじめの数を見ますと、どうしても私はそういう環境ができてないんではないかなというふうに思います。本当に、なぜいじめが少なくて長期欠席者が多いのか、こういうことを検証していただきたいなというふうに思います。  次の心の教室相談事業についてでございます。  調査依頼書によりますと、23年度は配置していない。スクールカウンセラーで対応しているとのことであります。22年度実績を見ると、船岡、八東は相談件数はゼロであります。中学校では、不登校実数がかなり見受けられます。平成22年度19件、そのうち船岡と八東で9件です。これだけ不登校があるのに、なぜ船岡中と八東中は相談件数がゼロなのか、よく理解できないところがあります。生徒が相談に来てからのスタートなのか、何か感じ取れたら行動するということはしないのか。不登校の生徒の家庭とかには訪問しなかったのかどうなのか、どういう対応をしていたのか、そういうことをお伺いしたいなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 心の教室相談員が不登校の子供たちの家庭に訪問したかということですか。 ○11番(岡嶋正広君) そうです。 ○教育長(西山淳夫君) それはありません。学校におって、子供たちが訪ねてきて相談を受けるということでございます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) そういう受身的なことでは、私はやっぱりだめなんではないかなというふうに思うんですけども、だからこういうふうな数字にあらわれるんではないかなというふうに思うんですけども。本当で、このいじめがゼロということでよろしいんですか。不登校は、かなりあるんですよ。私は、この不登校の原因というのはいじめだというふうに思うんですけども、私がこう思うんですけども、そうではないと言われたらそうではないのかもしれませんけども、本当に私はこの数は不思議だなというふうに思います。もっと、この数はなぜこうなのかということを考えていただきたいなというふうに思います。  本当に、心の教室相談員のことですけども、相談件数が少ないから配置しなくてもよいというのではなくて、気軽に相談できる環境をつくるにはどうしたらよいかということをもう少し考えていただきたいというふうに思います。  私は、この相談件数というものは、取り組み次第ではもっともっとたくさんあるのが本当ではなかろうかというふうに思います。教育委員会は、この数値の分析と検証、今後の対応等をもっと深く検討して、今後に役立てるような方向に持っていただきたいなというふうに思います。  何かありましたら、教育長、答弁よろしい。ありますか。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 岡嶋議員と私の認識がちょっと違うかもしれません。不登校の原因がいじめであるというようなことをおっしゃいましたけども、決してそんなことだけではなくて、もっとほかの要因のほうがたくさんあります。  ですから、いじめの件数が少ないのに不登校が多いというのは、信じられんということですけども、それはそういったことでは認識は違うというふうに私は思います。  それから、心の教室相談員につきましても、ずっと以前はそれぞれの学校に1名ずつ心の教室相談員を置いていた時期がございます。県のほうは、その事業をやめるということで、スクールカウンセラーを充実させるということを前提にその事業は終わったわけですけれども、八頭町では1名の相談員を置いて、それぞれの学校に一定時間ずつ回っていただくという対応をしてきました。昨年の実績は、先ほど申しましたとおり、中央中学校はおられる時間が長かったいうこともあるんですけれども、相談の中身は、これは守秘義務がありますので、どういったことを相談に来たということは書いてありませんが、相談に来たのか、あるいは休みに来てお茶飲んで帰ったのか、旧の八東の中学校のときは、何か菓子が置いてあって、何か休憩時間になったら子供が来て菓子食って帰るというような、それが相談の1件というのが上がっておったというのも実態としてはありまして、つぶさには調査はしておりませんけれども、そのことが不登校を防ぐということと直結したかどうかということは、ちょっと疑問だなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員
    ○11番(岡嶋正広君) 直接、いじめが原因で不登校になっているということもないのかもしれません。いろいろな要因があるのかもしれませんけども、その要因の一つ一つを検証していただいて、待っていく受身的ではなくて、行動を起こしていけるような立場の人を設置していただくとか、そういう心の教室相談員でもいいですけども、そういうふうな対応をとっていただきたいなというふうに思います。この質問は終わります。  次の質問でございます。最後の質問です。  本年4月に不幸にもお亡くなりになられた中学生がおられます。なぜと思った方がたくさんおられると思います。生徒を守るための安全たすきがひっかかり、事故は起きてしまいました。今も中学生の方には、かばん、袋物等たくさんかかっております。昼間の安全たすきは、本当に必要なのでしょうか。必要なら、もっと改善すべきことはないでしょうか。小学校では現在、別の物になっているようであります。このことについて、次の3点質問したいと思います。  1点目として、なぜこのようなことになったのか、保護者、友人等との話し合いの場を持ったのか。2点目として、今回このことについて、学校では対策委員会とか職員会議等、事件の背景とか現場の状況、生徒への生活指導等について、話し合いの場は持たれたのかどうか。3点目として、クラス単位でこういう出来事について、話し合いの場は持たれたかどうかということでございます。  以上3点、教育長の見解を求めます。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 安全たすきの危険性についての御質問でございます。質問にお答えする前に、まず本町の小・中学校における児童・生徒の反射材つきの安全たすきの着用状況についてお話をさせていただきます。  小学校では、登校班の班長が着用している学校が5校ございます。だれも着用していない学校が2校、全員が着用しているのは大江小学校のみでございます。大江小学校では、20数年前に児童3名が亡くなるという交通事故が発生しまして、それ以来、子供たちへの交通安全の意識づけのために着用しているということでございます。  中学校では、八東中学校では全員が着用しております。船岡中学校と中央中学校では、自転車と徒歩の生徒が着用しております。中央中学校では、かばんに反射テープを張っており、徒歩の生徒の安全たすきは任意ということでございます。中学校では、冬期間学生服が黒色で、クラブ活動等で帰宅が遅くなることもありまして、反射効果が高く、より安全性の高い安全たすきが多くの学校で着用されているというのが実態でございます。  それでは、御質問に対して答弁をさせていただきます。  1番目のなぜこのようなことになったのか、その背景はということでございます。4月に起こった事故は、当該校の生徒・保護者・教職員のみならず、地域の方々にとっても衝撃であったというふうに思います。教育委員会にとっても大変ショッキングな出来事であり、当然のことではありますが、二度とあってはならないということで認識をしております。  教育委員会は、学校と一緒になって、御両親を初め御家族、御親族の方の深い悲しみに思いを至らせるとともに、大きな精神的ショックを受けた生徒の心のケアを第一に考えて、臨時的にスクールカウンセラーを増員するなど、その後の対応をとってきたところでございます。  死亡原因については当初はっきりとしませんでしたが、通夜の席上、御親族の方から、不幸なことであったが家庭で起きた不慮の事故によるものとの正式な報告を受けております。私が議会の全員協議会の場で報告した時点で、安全たすきがひっかかる事故で亡くなったというふうに発言をいたしました。これは、それ以前にほか方面から情報が入っておりましたので、そのことを申し上げたところでございまして、御家族の正式な報告ではありません。申しわけなかったというふうに思います。  なお、事故の後に学校が開いた全校集会や保護者説明会において、校長は、御家族の言われることがすべてであり、あらぬうわさ話をしたり、無責任な話をすることは、亡くなった本人はもとより、御家族の方を一層傷つけ、悲しませることになるので、十分な配慮をしてほしいと、生徒や保護者にお願いをしております。  事故の翌日の朝実施した全校集会でも、校長が話す内容については、前夜に御家族の意向を確認して作成したものであり、でき上がった原稿も御家族に見ていただくなど、御家族の思いをできるだけ酌むように配慮されたところでございます。  また、事故から2日目の夜の保護者説明会では、説明会を持つことやその内容についても、事前に御家族の了解を得て実施しております。生徒たちに対しては、事故の翌日の授業を取りやめ、担任が生徒一人一人に面談やカウンセリングを行いましたが、その後もスクールカウンセラーの協力を得ながら、継続的に教育相談を行っているところでございます。  そういう場面での話は、議員の御質問のような事故の原因や背景を探ったり、あるいは生徒指導的な内容のものであったりではなく、最初にも述べましたように、カウンセリングの視点からでの心のケアを行うものでございます。  このように、その後の対応については、家族の思いを尊重し、その意向を酌んだ上で、生徒たちが一日も早く精神的に落ちついた平常の学校生活に戻れるように意を尽くしているところでございます。  2番目の件ですが、今回の事故は、家庭内で起こったものであり、詳しい状況は承知していないというのが本当のところでございます。したがって、学校としては生徒の心のケアを最優先に考えて対応しており、事故に関して具体的に検証したり、対策会議を持ったりということまでは行っていないということでございます。  ただ、事故後の対応が適切だったかどうかということを振り返り、生徒の状況を確認する会は、この夏休み中に持たれたとのことでございます。  事実がどうであれ、不測の事故で生徒がとうとい命を落としたことは、教育委員会として重く受けとめており、校長会等でいま一度各学校の安全点検、安全指導の徹底をお願いしてきたところでございます。  安全たすきは、基本的には児童・生徒の安全を守り、日常生活に有用なものという考え方がありますので、引き続いて適切な使用を心がけるように指導していきたいというふうに思います。  最後のクラス単位での話し合いの場はどうかということでございます。各学級では、亡くなった友達のありし日を思うとともに、事故は思いもかけないことから生じることもあることを踏まえ、自分の生活をいま一度見直したり、命の大切さに改めて思いをはせたりする時間を持っているということでございます。  しかし、この事故をテーマにクラス全体で話し合うことは、先ほど申し上げましたとおり、死亡理由をあれこれせんさくするということになったり、いたずらに生徒の不安をあおって、心の傷口を広げることになったりするということにもなりかねないという思いから、教育的にはマイナス効果のほうが大きいという判断で、実施していないということでございます。  以上、お答えはいたしましたけれども、御質問の内容はすべてとは申しませんけれども、何分プライバシーにかかわる微妙な問題であるということで、御家族・御親族ともようやく少しずつではありますが、心の平穏を取り戻されつつある時期でもございます。議員におかれましても十分な御配慮を賜ることをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) そうでございます。家庭内のことであり、教育委員会とか先生方はなかなか踏み込んでの話し合いとかそういうものはなかなかできないのかもしれませんけども、一人の生徒の命がなくなったわけでございます。この事実は動きません。とすれば、いくら家庭内のことであっても、なぜそうなったのかということは、話し合ってもおかしくはない。むしろ、話し合ってみても当然のことだというふうに思うものであります。  本当に、安全たすきは安全なのか。自転車で転んだ場合、首にひっかかる場合もある。本当に、この安全たすきは今のままでよいのか。ぺっちんといいますか、スナップというのか、マジックテープのようなもの、いくらか引っ張る力が加われば外れるような仕組みになっているたすきであれば、このようなことは起こらなかったのかもしれません。家庭内でも学校でも、慌てて行動することなく、時間的ゆとりをもって生活しようとするようなこと。また、ふだんから衣類はきちっと身につけ、服装の乱れた格好で行動しないとか、いろいろ職員を含めてみんなで話し合うということも必要ではなかろうかなというふうに思います。  安全たすきの昼間の着用性について、本当に昼間も安全たすきが必要なのかどうなのか、教育長の見解を求めてみたいと思います。もう一度お願いします。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 昼間、ひかひかしよるのに安全たすきが要るかと言われると、そうでないというふうに思いますが、多くの生徒の場合、来るときにはかばんに入れて、帰るときだけたすきをかけて帰るというような癖になっていないので、朝やっぱりかけてきて、帰りもかけて帰るというのが、今、子供たちが行っていることだというふうに思います。  今回の事故に限らず、安全たすき等につきましては、再度それぞれの学校と話し合いをしてみたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。たすきにかわるようなものがないのか、あるいは、より安全なものはないのかというようなことも研究してみたいというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 安全たすき、安全な物への改良といいますか、そういうふうなことを考えて、安全な物に。本当に安全たすきになるような、安全な物に改良していただきたいなというふうに思います。  それと、ふだんの生活指導といいますか、家庭での生活指導ということまではなかなかできないかもしれませんけども、学校でも、家庭ではこうでなきゃ、こういう服装の乱れとかそういうことでないように生活するんだでとか、家庭でも、学校では服装の乱れのないようということは、どこの保護者もそういうふうなことは言うと思いますので、ふだんの生活の指導といいますか、そういうこともきちっとやっていただきたいなというふうに思います。  安全な物への改良ということで考えていきたいという教育長の答弁をいただきましたので、この質問を終わりたいと思いますけども、私、きょう最初に質問しましたけども、人権教育ができていないから、いじめ、仲間外し、そういうものがあると思う。そればっかりではないかもわかりませんけども、長期欠席、不登校につながる要因というのは大きなものではないかなというふうに思います。もっとしっかり人権教育に重点を置いて取り組んでいただきたい。相手の気持ちを思いやる。自分が嫌なことは、相手も嫌であると、仲間というものを大切にする人権教育、命の大切さ、ふだん日常の生活指導、そういうことにも力を注いでいただきたい。ペーパーを配ったら終わりということのないように、明るい八頭町を築き上げるように、私も議員の立場として精いっぱい取り組んでいくつもりでございますし、行政の方々、皆さんの本当にお互いの立場で取り組んでいけたらなというふうに思います。  私、そういうふうに思いますけども、最後に教育長、何か思いがあったら一言お願いしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 議員おっしゃるとおりだというふうに思います。ふだんもやっぱり人権感覚を磨くということが、いじめを防いだりということにつながるというふうに思いますので、今後ともそういう指導をしていきたいというふうに思います。 ○11番(岡嶋正広君) 終わります。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、11番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午後 3時20分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 3時30分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、5番、下田敏夫議員質問を許しますので、登壇願います。 ◎下田敏夫議員質問 ○5 番(下田敏夫君) 5番議員、下田敏夫でございます。通告に従い、町長に質問をいたします。  9月1日現在、町の人口は1万9,009名でございます。人口減少はとまりません。自然減もさることながら、社会減の問題が大きいと考えております。若者が残らない、残れない現状。町内に雇用の場を確保すること、これが大切なことだと。また、町として近々の課題であることは、町民皆様の共通の認識であります。  町長は、このことを踏まえて就任以来6年間、事あるごとに企業誘致の話をしてこられました。そこで、次の3点をお伺いいたします。  合併以来の企業誘致に対する実践した具体策と実績、効果は。2番目、企業誘致事業の現状での問題点、課題はどのようにとらえられておられるのか。3番目、今後の具体的な誘致策をどう進めていかれるお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、5番、下田議員の一般質問のその一つの企業誘致政策についてお答えしたいと思います。3点ばかりいただきました。  企業誘致につきましては、ありましたように、合併前から3町ともそれぞれ企業誘致には努力をしてまいっているとこなんですけども、合併以来、企業誘致に対することにつきましては、頭を悩ませてきているところであります。  東部地域のほうに大きな企業がいらっしゃれば、八頭町というわけでなくてもいいわけですけれども、東部全体としてが今、いろいろな面で疲弊しているというふうには考えております。  ありましたように、町の振興策も策定させて、議決もいただいたところでございまして、そういう中で国・県・町、そういう一つの流れの中での企業誘致というのが一番ベターなのかなという感じを持っております。経済情勢が混沌としておりまして、なかなか大変な時期でございますけれども、東日本大震災を受けまして、東海・東南海・南海地震が想定されておりますけども、淡路島のほうから鳥取のほうに工場持ってきたいと話もございました。3,000平米ぐらい欲しいんだけどでありまして、そういう土地がないもんで、山上の工業団地の空き団地を紹介させてもらいましたけども、ここは3万から4万平米でありまして、少し億円単位の話はなかなかできないなというふうのがありましたし、もう一点、関西事務所のほうから、統廃合は決まってませんけども、八頭町のほうで特認していただきました。八頭町のほうでそういう空き校舎とか体育館がないですかと。企業の方が探しておられますと。断りましたけども、そういう状況下で、今いろんな面で動きが活発化になっております。  そういう中で、件数の問い合わせ、現地にも来ていただいておりますが、山上の工業団地も目に見えた団地ではありませんし、ここを以前にも申し上げておりましたように、塩漬け覚悟で造成していくのか。1億5,000万円ぐらい要るだろうという話でございます。  そういう中で、アジア運輸さんが旧の昭和樹脂さんの跡に来られました。これも何かの因果関係があって来られたということで、早速アジア運輸さんといろんな面で町としての支援策も話し合いをさせていただいたところであったわけであります。  そういう中で、ダイヤモンド電機さんが大阪の物流センターとして、また、アジア運輸さんは本社は大阪ですが、鳥取のセンターとして何とか拠点を設けたいという話であります。  今でも支援も議会の御理解をいただいてやっているわけですが、アジア運輸さんは24名、今おられます。そのうち5名が八頭町の方でありますし、また、工場の増床も計画しておられます。ダイヤモンド電機さんは、物流センターで13名おられまして、今後、正社員として2名、福祉枠で1名の職員を採用されたいというふうに伺っておりまして、大変ありがたいなと思っております。また、この5月には社会福祉法人やずの介護福祉施設がオープンしました。雇用の確保に御尽力いただいております。  反面、山根金属工業、グレース電子、八東ハセガワさんにつきましては、景気の動向、また国民のニーズ等々もあったでしょう。廃社統合により、地元雇用の方が失業されたことも事実でございます。  ありましたように、企業誘致の話もいろいろ聞くわけですけれども、町として受け皿づくりをやっぱりやっておかないといけないのかなというふうに考えております。  3点目の今後の具体的な誘致策をどう進めるのかでありますが、鳥取自動車道も全線開通して、無料の高速道路ということでありますし、時間的にも関西圏2時間半ということになります。今までもPRもしてきておりますけれども、このあたりを関西圏との結びつき、山陽側との結びつきをさらに強化にしていかなければならない。企業訪問もさせていただいておりますけども、なかなか今、円高対策で企業の方も海外に出ようかという時期でございまして、大変な状況でございます。  そういう中で、関西事務所を中心にやっておりますが、それはそれとしまして、県の情報もいただく中でやっておるところでございまして、鳥取県の産業振興機構の協力を得まして、関西本部、東京の本部等々と情報収集、また、いろんな企業にも接触もしてまいりたいというふうには思っておりますが、やっぱり受け皿づくりが一番大切なのかなということであります。  いろいろ申し上げましたけれども、具体的な話ができなくて申しわけないんですけれども、現状と課題を述べさせていただきました。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 先日、ある金融機関の法人担当の方と話をする機会がございました。企業に対して誘致の話をしますと、必ず言われる言葉があるそうでございます。優秀な人材が確保できますか。企業の誘致にしては、先ほどおっしゃられましたが、立地の条件、それから水源、排水、税金等々のいろいろな条件があるわけでございますが、異口同音でおっしゃられるのが、優秀な人材が確保できますかということだそうでございます。  また、その方のお話の中で、島根県のある町の例をおっしゃられました。町費5,000万円をかけて、その金融機関が仲介して、企業誘致をされたそうでございます。採用されたのが、8名だそうです。町民から、本当におい、必要だっただかいやという声が上がって、その方は仲介者として、仲介してよかったのか考えさせられるという話もしておられました。  そして、その方がつくづく言われたんですが、企業は、企業の論理でしか動かない。早く言えば都合ですね。都合でしか動かないということで、企業誘致が成功するというのは、幾つかの偶然が重ならないと難しいという話をしておられました。企業誘致というのは、だんだん難しくなってくる。先ほど町長もおっしゃられましたが、だんだん難しくなってくる現状がございます。  先ほど町長、今後の誘致策ということで、関西事務所を中心に県、また情報収集、産業振興機構あたりと情報収集という話をしておられました。受け皿づくりが大切だという話をしておられました。具体的な数値目標は考えておられますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 鳥取県が1万人の雇用ということで、いろいろ知事も5年間で苦労しておられます。サンヨーさんが名前が変わったり、パナさんとかになっておるわけですが、今この方々の就職先も大変ですし、それから、やっぱり単身赴任、県外で技術者の方は多く出ておられます。  だから、そういうものはある程度の企業があれば帰っていらっしゃる、Uターンといいますか、こういう方は多いと思っております。だから、人材というのは、県も含めまして、鳥取県の中で本当に人材育成をやらないと、企業誘致、企業誘致と叫ばれてもなかなか難しいだろうと。同時に、受け皿づくりというのは、土地もですけども、ではそこには水がどのくらいあるのか、電気は本当に大丈夫なのかというふうな条件整備があるわけです。  だから、そういう部分では、いろんな意味で八頭町に向いた企業というのは、なかなか難しい部分があるんですけれども、PRしていく場合、やっぱりここにこういう土地があるというのをインターネットで見えるような格好でPRをしていかないと、山のここですということでしたらなかなかだめでして、ここには水道と下水も完備していますよというふうなPRの仕方が必要だと思っておりますけども、目標といいましても立てなければならないと思いますが、今のところはありません。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) いかに企業誘致が難しいかということを前提にして、次の質問に入りたいと思います。  日本政府経済的模索により、失われた10年と言われて久しいんですが、デフレスパイラルがとまりません。10年どころか、失われた20年になろうとしております。  昨今の世界経済グローバル化、日本経済の長期低迷、急激な円高等により、日本産業の海外移転、空洞化が懸念される中、全国の各自治体が企業誘致策を展開しておりますが、成功実例は少ないようであります。  このような中、国も今後、我が国経済をさらに活性化し、魅力ある日本を実現していくためには、先端的な技術、コンテンツ、ブランドの開発・活用が一つのかぎとなるとし、その条件として、知的財産活動を刺激・促進するとともに、その成果を知財として適切に保護し、有効に活用することが必須であるとしております。  このような認識に基づき、政府は平成14年7月に知的財産戦略大綱を取りまとめました。知的財産とは、よく御存じだと思うんですが、特許権とか実用新案、意匠権、商標権、それから回路配置利用権、データベース権、著作権、それに育成者権。これは、種苗法といいまして、種と苗の法律で定められておりまして、新しい品種を育成・開発した者は、その権利を登録することにより、権利を占有することができるという規定がございます。その権利でございます。有名なところでは、北海道のインゲン豆の雪手亡、それから栃木のイチゴ、とちおとめあたりがあります。  戦略大綱は、これら知的財産の創造・保護・活用・人的基盤充実のそれぞれの戦略をもって、知的財産立国を目指すとしております。これを受けまして、平成14年7月には政府が知的財産基本法を制定いたしました。そして、平成17年9月には中国地域知的財産戦略本部を設置しております。鳥取では、若葉台にあります産業振興機構の中に設置がされております。  そして、県も平成18年3月には、鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例を制定しております。その中で県の責務、風土づくりの推進、人材の基盤整備、産・学・金・官の連携を明確にうたっております。産・学・金・官の金といいますのは、農協を含めました金融機関のことでございます。  本町も企業誘致が難しいのであるならば、発想の転換を図り、企業誘致ではなく起こす起業ですね。業を起こす起業誘致を推進するべきと考えます。幸い、本町では昨年度、全町内に光ファイバーが布設されました。また、近くには鳥取大学、環境大学もあります。先ほど、町長もおっしゃられました交通の便、鳥取自動車道、それから特急も26本とまるという、大変恵まれた地域でございます。これを生かさない手はないというふうに考えます。  全国的にIT化により、工場とか広大な敷地等を持たない企業が増加しております。町内でも御存じのように、アクシスさんのように、全国を相手に商売しておられ、先日も新聞で紹介しておられましたが、プログラムソフト、ルビーを使って、中・高校生、子供たちに指導され、人材育成に取り組んでおられる企業もございます。  そこで、私の提案でございますが、知的財産の中の特許権、実用新案権、意匠権、商標権育成者権の五つの取得に対して、その出願手数料及び審査請求に係る基本部分の額を奨励金として支援する制度を創設してはどうかということでございます。これを導入することにより、町内企業への支援、活性化促進のほか、若人の人材育成、また鳥大、環境大等の学生へのベンチャー企業の起業などが望めると考えます。  また、先ほど申しました産・学・金・官共同開発との連携も図れる。町政発展の政策として、制度創設について御所見をお伺いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の下田議員の知的財産創造活動の支援制度の創設についてにお答えしたいと思います。  ありましたように、下田議員のほうでは、先ほど国の知的財産基本法から基づきまして、また、内閣の知的財産戦略本部においての行動指針なる知的財産推進計画、また、県におきましての流れ等々をお話しされましたし、中国ブロック管内での方向性も話されたところで、ダブりますんで申し上げませんけれども、県も条例をつくられてあるわけですが、補助項目がないわけですね、協力体制はあるんですけども。  だから、ありましたように、知的財産権の特許、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権商標権、こういう部分に対して、県も何とかこれを支援していかれないと伸びないのではないかなという感じはしておりますけれども、全国に先駆けられまして、21年度から知財の支援事業として、特許庁が全国で20市町村のうちの、その中で八つの市と一つの村と連携して取り組みがあるわけですが、これは大規模な取り組みでございますけれども、町内企業の方に対しまして、いろいろ努力していらっしゃる、アクシスさんの話もあったんですが、ほかの企業の方もいろんなことを考えられて、特許を出願されたりしているところもあります。  だから、そういう部分に対しまして、町は条例を持ってないんですけれども、町として、その取得に対して何とか支援ができないのかなと思っております。と申し上げますのは、インターネットで調べさせていただきますと、金額は別にしまして、やっぱりここについてある市・町では50万円の対象経費の2分の1の補助とか、いろんなことも考えておられます。  だから、商工会等々にも相談させていただいて、本当にどういうニーズがあるのか。ここがこうなんで、なかなか難しいんだということになれば、町としてもこのあたりの支援はしていくべきだろうというふうに思っております。そういう部分で、いろんなことが考えられますけれども、町としてあらゆる方策を考えてまいりたいなというふうに思います。  また、バックしますけども、これはこれでありますし、やっぱり企業誘致というのは、何とか大小にかかわらず実現の方向で考えていきたいなということで、何とか造成も考えていかなきゃいけない時期になっているのかなという感じはしております。
    ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 町長のほうから、大変前向きな答弁をいただきました。これ以上言わなくてもいいようなものでございますが、少し知的財産についてお話をさせていただきたいと思います。  主婦のアイデア商品、皆さんよく御存じだと思うんですが、1位は洋子さんの腹巻という、これはシリコンを腹巻に張りつけた商品でございます。これが何と年間20億円の売り上げをしております。  それから、御存じの方もあると思うんですが、ダイエットサンダル、サンダルが半分の分ですね。短いサンダルでございます。かかとが浮いております。それで台所仕事すると、ダイエットになるという、このダイエットスリッパ、これが年間7億円売り上げしているそうでございます。その他、1億円、2億円の商品というのは山ほどあるんですね。こういう現実があります。  これまでの日本の歴史を振り返ってみますと、江戸時代の各藩の例で顕著のように、財政困難になると地場産業、特産品等の育成、活性化を図ってきているのがこれまでの歴史であります。できない企業誘致より、できる町内産業、企業の育成・活性化、これが大切ではなかろうかというふうに考えます。厳しい財政状況であることは百も承知でございます。  先ほど、町長もおっしゃられましたが、50万円という話がございました。出願料、審査請求の基本部分に限り、年間300万円程度の予算を組んでいただき、特許関係、これは基本部分を合わせて大体、1件14万円程度でできるそうでございます。それから、意匠登録、実用新案、商標、それから育成者権につきましては、1件当たり大体6万円から8万円程度で申請できるということでございます。300万円程度の予算があれば、十分にできる話になろうかというふうに思います。  2010年の県全体の実績として、特許は年間158件出願されておるそうでございます。その大半は、鳥取大学並びに公共機関で申請をされております。それから、実用新案に至りましては14件、意匠登録に当たりましては12件、商標登録に当たりましては160件の申請がなされております。  私は、この制度を創設することによって、産・学・金・官との連携、これはどういうことかといいますと、技術移転ですね。先ほど言いましたが、鳥取大学ですとか公共機関が持っております特許、これを使うことができる。それから、それらが持っておられます情報を共有することができる。町内の企業が、このことができるようになりましたら、1足す1が2でなしに、3にも4にもなる可能性を秘めておると考えております。  町内産業、企業の活性化、これが一番でございますが、それ以上にこの制度を導入しておるところの話を聞きますと、企業に働く人の日常の意識が変わってくると。意識改革ができるということだそうでございます。町が現在取り組んでおられます農・商・工連携の充実、これの一段の促進も図れる。また、地域ブランドの開発等、今、町が力を入れておることが一段と促進されることが望まれる、考えられるというふうに思っております。  そして、何より先ほどもアクシスさんの話をいたしましたが、町の将来を担う子供たちが、この知的財産ということについて関心を持っていただいて、これを利用しようという意識ができれば、みずからの力で、みずからで考え、考える力を養うことができる。みずから考える力を養うことができる。みずから考え、知恵を絞り、そして行動を起こす、これがこれからのまちづくりに大切なことではないかというふうに考えております。  これからの八頭町に必要なもの、それは私は、生き残るための知恵力ではないかというふうに考えております。町民、若者が夢を持ち、夢の実現を目指す町、この制度を創設することによって、それが可能になるではないかというふうに思っております。  先ほど町長が、前向きに支援していきたいというふうにおっしゃっておられました。早期の具体的な実現を求めたいと思いますが、町長、一言答弁をお願いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 知的財産権につきましては、きょうの新聞にもいろいろ裁判問題になっておったり、いろいろあるわけですが、大変難しい問題だというふうに思っております。  だから、今までも自分では特許だと思っておりましてもそうではないというのがあったりするわけですが、ありましたように、県にも働きかけもしたいとは思うんですが、今のルールの中でできる部分があるかもしれません、それはね。産・官・学・金と言われましたけども、そういう部分は従前からあるわけでして、ありますのは、やっぱり制度をつくって、条例をつくっても、ここに支援策がなかったら、家族協定の話ではないんですが、なかなか進まないのではないかなという感じを持っております、初期投資ですから。そういう部分では、商工会とも、商工会以外の方もいらっしゃるかもしれません。商工会とも話し合いをさせていただく中で、内容も詰めてまいりたいなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 商工会以外にもという話がございましたが、町長は、常日ごろおっしゃっておられます、町の基幹産業は農業であると。農業者の方でも、先ほど申し上げました育成者権、こういったものを認識していただいて、新しいものに取り組んでいただける。そして、町の特産をつくっていただけるような、そういった若い人が希望の持てる農業、それも一つの方策だろうというふうに思います。早期の実現を何とかできるような形で、町長に強く求めたいというふうに思います。  次の質問に入りたいと思います。  職員提案制度の早期導入をということでございますが、この質問は、以前にも質問をさせていただきました。覚えていただいていると思うんですが、福岡市役所のDNA改善運動。Dは、できることから始めよう。Nは、納得できる仕事をしよう。Aは、遊び心を忘れずにという改善運動の話をさせていただき、それを倣っての大阪市役所のカイゼン甲子園ですとか、尼崎市役所のYAAるぞ運動、これはやるぞと、あるぞのものをかけた運動だそうでございますが、これをさせていただきました。ですので、今回はこの制度の詳細については省かさせていただきますが、次の3点についてお尋ねをしたいと思います。  昨年度の懲戒処分者数、また、職員の自動車事故の数は。それから、その増減比、それとその分析、発生要因についてお伺いをいたします。2番目といたしまして、法人町民税の未調定に係る改善策、再発防止策を提示されたわけでございますが、その後の展開はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。3番目に、行財政改革の促進、日常業務の改善、職員のモチベーションのアップ、組織風土の改革にもつながる職員提案制度導入への所見をお伺いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の職員提案制度の早期導入をということで、3点ばかりいただきました。  第1点目の昨年度の懲戒処分、また、職員の自動車事故件数はということであります。平成22年度の懲戒処分はございませんでした。懲戒処分はありませんでしたけれども、4件分の文書訓告、口頭訓告をしております。文書訓告が5件、口頭訓告が3件、事案は4件であります。  それから、22年度の自動車事故は6件でありまして、うち5件は物損事故でありまして、懲戒処分は行っておりません。人身事故の1件は、先般議会にも提案させていただきましたように、ロータリー除雪車の事故でございまして、人身事故でございます。和解が成立しましたけれども、現在、職員の懲戒審査委員会で処分を検討いたしておるところであります。  いずれも交通事故の発生原因につきましては、注意不足によるものでありまして、悪質ではないんですけれども、ふだんから余裕を持った運転をするようにというふうなことを心がけないと、事故につながっているように思っております。だろう運転もあるわけでございます。  それから、2点目の法人町民税の未調定に係る改善策、再発防止策、その後の展開はということであります。今回の法人町民税の不適切な事務処理によりまして、町の税務行政に対します信頼、町全体もそうですが、損うことになりました。改めまして、深くおわびを申し上げたいと思います。  今日の厳しい経済情勢の中で納税される町民、企業の皆さんの立場とされましては、不信感、不公平感をお持ちになると同時に、納得がいかない面もあろうかというふうに考えております。  今回のことを踏まえまして、法令等に基づく適正な事務処理の徹底と綱紀粛正を全職員に通知するとともに、再発防止に向け、八頭町公益通報処理要綱を定めました。職務の執行に対します法令遵守の推進と内部通報窓口の明確化を図ってまいっております。また、事務処理手順、マニュアルを作成し、担当職員以外の職員においても事務処理の内容等を的確に把握できる、共有できるよう、事務改善も行いつつあります。職員研修におきましても法令遵守の意識を高めることを研修の柱に据えまして、研修の充実を図ってまいりたいと思います。  今後は、今回の税行政への信用失墜との御指摘と真摯に受けとめ、誤りのない適正な事務処理の徹底に、なお一層努力をしてまいりたいと思います。  それから、3点目の行政改革の推進、日常業務の改善、職員のモチベーションアップで、職員提案制度はどうかということであります。  提案制度は、多くの自治体で職員の事務改善意欲を高めるとともに、事務の合理化であるとか経費の節減を図り、あわせて職員の資質向上を目的として実施されております。平成20年の6月定例議会でも下田議員から同様の質問をいただいたように記憶いたしております。  当時、職員の相談役であります副町長のほうから、次のような答弁をしております。職員提案制度までとはいかないが、課長会等を通じ数回、職員からグッドアイデアがあればと意見を募った。結果として提案はなかったが、再度声をかけてみたいという内容でありました。  合併して7年目を迎え、職員同士も皆お互いが意思疎通がある中で、信頼関係も構築されているというふうに思っております。八頭町は、小さな小回りのきく自治体だと思っておりまして、特段、提案制度にこだわるわけではございませんが、現状維持は退歩につながるということが、前々から申されておりまして、課内での提案制度もあるでしょうし、そういう中で直接私なり副町長にも進言してもらうということがあるかもしれませんが、職員としてはなかなか言いにくいということがあるかもしれません。改めまして、提案制度のあり方について課長会で協議をし、常設型の提案制度の方向、窓口ができればなというふうには考えます。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 懲戒処分者が22年度ゼロということでございまして、これは御同慶の至りだというふうに思いますが、戒告・訓告があったと、自動車事故もあったということでございます。  町長にお尋ねしますが、これをゼロにすることが一つの目標ではないかと思うんです。どうすればこれを町長、なくすることができるとお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 意識的にやろうと思えばできるわけですが、そうでなくしてできた部分もあるわけです。それが故意であろうが過失であろうが、同じ結果なわけでありまして、私は人間だれも生身の人間ですから、失敗はあると思っています。でも、失敗の内容というのが、先ほどありましたように、法人町民税みたいな内容というのは、これは全然問題外だと思います。  だから、細かい失敗というのはあるわけですけども、これは二度と同じことを、同じ轍を踏まないというのが私の原則でして、3度目はだめだという考え方を持っております。  職員の中にも同じ職員が何回もという職員も中にはあるわけです。だから、全職員が全部すべてそうだというわけではないわけでして、このあたりを改めて、職員教育も私も直接話もしますし、やっておりますけども、このあたりの改善部分が今後あるかないかであります。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 先日、8月20日ですか、町内で女性団体の連絡協議会が、行政と語る会を開催されました。その席上、参加者の方から、職員の電話の応対について、改善の意見が出されました。これまで、この本会議場でも数多くの議員が、改善について質問をしてきております。6年経過してもいまだにその問題が言われる。これは、なぜなのでしょうか。町長は、どのようにお考えでしょうか。  最近、芸能界で島田、某という方が、暴力団との交際で突然引退を表明されました。本人自身は、セーフだと思っていたが、それが世間ではアウトだったということのようでございます。  私が心配しますのは、本町でも住民の方と職員の意識の中にギャップがありはしないかと。そのことにつきまして、町長に所見をお伺いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 確かに、職員いろいろあるわけですが、公僕ですから、なぜ自分がここにいて仕事をしているかという一番のスタンスをまず考えなくてはならないと思っております。  だから、職員が仕事をするときにスタンスとして、仕事をしてあげているという感じと、させてもらっているという感じと全然違うんですね。ありましたように、確かに忙しいセクションは忙しくて、ばたばたしているところもあるんですが、基本的な部分というのは、親しき中にも礼儀ありですし、それから、一番の基本部分を忘れるといいますか、ここをきちっと大事にしておかないと、何事の仕事に対してもいろんな面でずれが生じてくるというふうに思っております。  だから、男女共同参画の中で指摘がありましたのは、電話の受話器のことだったんですが、例えばそれが聞こえてなくても、庁舎内の中でそういう会話が飛んでいるということ自体がおかしいわけです。聞こえてないからいいということはない。だから、そういう部分というのは、お互い人間同士ですから、きちっと礼節を持って話をしていけば、余りかた苦しい話になってぎくしゃくするかもしれませんけれども、第三者に聞かれて聞き苦しいような会話というのは、ゼロにすべきだと思っております。  だから、そういうことにつきましては、絶えず庁内のメールですべて流しておりますが、職員が本当に問題意識を持ってくれてるのかどうなのかというのがポイントだろうと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 町長から、職員がどのスタンスでおるかという話が出ました。さきの総務常任委員会で総務課長に法人町民税の未調定についての引継書があるかという話を今現在しております。今度の総務委員会で出していだけるみたいでございますが。町長がおっしゃられるように、私もミッションですね。自分が何をすべきか、これを職員一人一人が認識していただくこと、これが大切ではなかろうかと思うんですね。何年も法人町民税の未調定が続いたということは、引き継ぎの段階でそこの部分が欠けていたのではないかというふうに考えております。  町長のほうから、スタンスについての話が出ましたもんで、私も一言述べさせていただきます。  次に、法人町民税の未調定の審議の際に、私、質疑いたしましたときに町長は、氷山の一角ではないかという話をしたら、町長は、そんなことはありませんという話をされました。  先日、監査委員さんのほうから、6月の例月検査についての書類が配付されました。従来、非課税であるところのものについて、徴税しておったと。それを過年度にわたって遡及して返したという内容だったと思います。まだ詳しい内容がわかりませんので、私も余りそのことについては言う立場にないというふうに思っておりますが、私からすると、何でこういうことが起こるのかなと思うんですね。当然、町道にする段階で町道にするための規定もあるでしょうし、建設課がしたら、それがなぜ税務課におりないんだろうかと。ここらあたりが、私は不思議でかなわんのですね。通常の民間企業であれば、こういうことはイロハのイだと思うんです。  先ほども町長おっしゃられましたが、人間ですのでミスは必ず起きます。それは仕方ないことだということは、私も十分に理解しております。がしかし、最近特に多くないですか。私は、こういった問題の本質を町長はどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先般、監査委員さんから指摘されました事案につきましては、それぞれの事案、事案がございまして、別に町としての不適正な部分について逃げようと思っていませんが、ちょっと事案が違う、内容的にあるわけです。  町道編入して、1期工事、2期工事があって、第1期工事の町道編入をしたと。2期工事のときの町道編入もしたと。1期工事と2期工事をつなぐところの道路、ここの部分が町道に、道路ですから。もともと宅地だったんです。ここを2期工事が完成したときにバイパスとしてつけられた。寄附採納願いは出ていない。だから、全部間違っているということでもない。寄附行為が出てない。だから、個人名義になったということなんですね。  だから、ケース・バイ・ケースでいろいろあるんですが、これにつきましても今検証中でございますんで、下田議員が御指摘のとおり、最近多いんじゃないかなという話ですけども、過去のことも今出ておりまして、大変申しわけなく思っておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 私もこの行政改革というんですか、役場の中の組織が何とか皆さんに褒めるられるような、町民の皆さんに褒められるような組織にならないかなというふうに考えておる一人でございまして、どうも考えるのに、現状の役場の意識というんですか、職員の方の意識というんですか、おかしいと思っても変えられない今の役場の体質、これが私は問題ではないかと思っております。その考えがあって、この職員提案制度というのを提案させていただいております。  体質が変えられない、変えられない体質というのは、職員の皆さん規則、内規、要綱、そういったもので当然縛られて活動しておられるわけですから、当然の話ではございますが、私からすれば、そこのところがもっと柔軟に対応できないかというふうに思うんですが、町長いかがお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) そうだと思います。私や副町長が頭がかたいと言われる部分があるかもしれませんが、そうでなくして、私は柔軟にとらえていっていきたいという一人ですけども、条例・規則、そういうものがあるわけでして、それにはのっとってやっていくべきですが、例えば、前の規則・条例がずっと今は生きてると。今、本当にこの時代に合っているかどうか。職員が検証しない場合がある、前例踏襲。私が指摘して、改善したところもあります。これは今の時代にマッチするんか。だけども、前からそういう法律で、流れで、条例でそうです。確かにあります。  だから、提案制度をしても、本人が意識改革がなかったら、疑問を持たなかったら、提案はないと思っております。だから、言われますように、現状維持は退歩につながるということで、やっぱり現状維持というのは大変なこともあるんですけども、ここを改良・改革していくというのは、昔からの公務員の姿であるべきだというふうには思います。  提案制度のほうは、オープンでできますように、どこから、だれからでもですね、建設的な意見については採用していくというふうな格好をできたらとりたいなと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 町長のほうから、意識改革という話があったんですが、監査委員さんからの決算審査意見書の中に、間違いに気づいても見て見ぬふりをしていないか等々、意見が記載されております。  その中に、最後にコンプライアンスの強化と職員一人一人の意識改革を求めたいとの意見が出ておりました。これについて、町長、お考えをお聞かせいただけますか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、否定はいたしません。  だから、口やかましくは言ってるんですけども、本当にそれを自分のものとして受けとめてくれて、あすからの仕事に、業務に本当に適用しているのかどうなのか、再チェックをしているのかどうなのかというのが問われるときだと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 先ほど、町長の答弁の中で、提案制度をしたけど、案件がゼロだったという話でございます。それはなぜでしょう。私、この提案制度を申しておりますのは、例えば現状の役場の体質を変える、職員の意識改革をする目的として、一つの手段としての職員提案制度、これを導入する。その方法は、一つは日常業務の改善、それからもう一つは政策提言、それからその他、三つですね。この3点に絞って、最優秀者賞、優秀賞、これを設けて、例えば最優秀者賞には30万円ほどの報償金を出すと、これは例えばですよ。そのくらいのことをやります。そして、年に1回、公民館でもどこでも結構でございます。きちんとした表彰式を行う。そして、それを町民の皆さんに広く知っていただく、こういう提案制度を導入したらどうかということでございます。  これによって、職員の方々、日常の業務に当然に問題意識が出てくると思います。そして、それによって自信や誇り、モチベーションのアップ、こういった問題意識の向上、こういったものが図られると思うんですが、矢部議員質問の答弁にありました。町として人材育成計画を立案し、研修制度の充実を図っておられるということでございましたが、課長以下、職員の方々がやらされている感じを持ったのでは、成果は望めないというふうに考えます。  みずからが考え行動する、この意識改革は必要ではないかと思います。そのためには、先ほど言いました、年間に30万円、それは優秀な案であれば、30万円程度の経費節減はすぐに出てくるというふうに考えるものでございます。なぜ変えなければならないのか、どのように変えなければならないのか、どうすれば変わることができるのか、これを日常業務の中で日々職員の方々が認識をしていただければ、八頭町は大きく変わるというふうに私は信じて疑いません。こういったことを、まずみずからが考え、そして実行していく、この風土づくりのために、先ほど言いました職員提案制度、30万円はちょっと大きいにしても、ぜひ導入していただきたいと思うんですが、町長のお考えをお尋ねいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 職員提案制度につきましては、常設型を考えていきたいなと思っております。その中で、先ほどありましたように、事務改善というのは当然の中で、3年おったら一つぐらいの中の提案制度をやらなければならないというのは、昔の当たり前の話でございましたし、ありましたように、いろいろ職員の数字もあるんですが、全職場で全員の者が、全職員がそういう者ばっかりではないということを申し添えさせていただきたいというふうに思っております。  だから、町として提案制度を創設は考えたいとは思いますけども、やっぱり金賞というのは税金ですから、当然給料の中に入ってるものだというふうな町民の皆さんの見方だろうというふうには思っております。だから、賞状ぐらいは出すにしましても。ちょっと金一封というのは難しいなというふうには思います。 ○議 長(森山大四郎君) 下田議員。 ○5 番(下田敏夫君) 信賞必罰という言葉がございます。功績があった方は、皆さんの前でそれを認め、褒め、そして表彰する、これが大切なことではなかろうかというふうに思います。方法については、いろいろ今後検討していただきたいと思いますが、先ほど町長言われました常設型を目指しておるということでございますし、それから、職員の中でも全員がそうではないと、最もだと思います。  そこで、先ほど言いました職員提案制度の応募を、例えば個人と、それから課で取り組んでいただくとか、グループで取り組んでいただくとか、そういった方法もとれるのではないかというふうに思います。方法については、町長、今後いろいろ考えていただきたいと思いますが、私、とにかく職員提案制度を一つのツールとして、道具として、行財政改革の一歩につながるものだと思っておりますので、ぜひ早期の実現に向かってやっていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、5番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1 一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩。         (午後 4時24分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 4時24分) ◎散  会 ○議 長(森山大四郎君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(森山大四郎君) 御異議なしと認めます。
     よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  なお、次の本会議は、9月9日、午前9時30分から再開いたします。        (平成23年9月8日 午後4時25分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長  署名議員  署名議員