また、
高齢者介護・障がい者福祉・
子ども子育て支援・
生活困窮者施策を一元的に
マネジメントする
統合型地域包括支援センターを設置し、
地域包括ケアの包括化を実現しており、
和光版ネウボラは、妊娠期からの切れ目のない支援として、
法定事業に１５の
独自事業を上乗せして展開をしています。
和光市の
地域包括ケアシステムの特徴は、
介護保険の保険者としての
介護保険事業計画の策定や
事業運営を行う
マクロ政策の視点として個々の
マネジメントのミクロ的な支援のあり方を考えることを重要視し、
地域ケア会議を中心に据え、高齢者だけでなく、障がい者支援、
子ども子育て支援、
生活困窮支援を一元化しており、医療・住まい・福祉・保健・権利擁護など多様な
地域生活支援サービスを受けられる体制を整備していることと言えます。
平成３０年度からの第７期
介護保険事業計画では、生活課題を解決する
サービス基盤と
マネジメント機能を充実させることを目標としており、本市の第７期計画の策定においても、和光市と同様に地域課題を包括する
地域包括ケアシステムの考え方を取り入れることが望まれます。
５月１８日には埼玉県草加市、千葉県我孫子市へ伺いました。
埼玉県草加市では
認知症検診事業について視察を行いました。
この事業は行政と医師会の協働のもと実施するもので、
認知症検診の対象者は草加市に住民票のある６０歳の方及び６５歳以上の方であり、６０歳の方については、草加市
八潮医師会が費用を負担しています。受診方法は、草加市及び八潮市の
指定医療機関に直接行き、備えつけてある脳の
健康度チェック票に受診者がその場で記入し、それをもとに医師の問診を受け、より詳しい検査が必要な状態と判断した場合には、二次
医療機関につなげるといったものです。受診者の費用は無料であり、市が
医療機関に支払う委託料は脳の
健康度チェック票１件につき１，０００円。
精密検査報告書１件につき５００円となっています。
市民へは、広報「そうか」、
ポスター掲示等で周知を図っているとのことでした。
平成２８年度の実績は受診者２，３４９人、受診率４．０％でその中で要検査に至った数は７１２人、全受診者の３０．３％、委託料の決算額は２８９万７，５１９円となっています。
今後の課題としては、
受診率向上のため、今以上の周知を行うこと、
認知症検診実施後の
指定医療機関と二次
医療機関とのスムーズな連携を目指すこと、
認知症検診の結果を
地域包括支援センター等の地域の社会資源と情報共有し、連携した支援を目指すことが上げられています。
委員からは課題で上げられている周知の具体的な方法について質問があり、それについては、広報誌やホームページの充実、
認知症検診推進委員による未受診者への働きかけの検討がなされているといった答弁がありました。
草加市では医師会が主導してこの活動を推進してきましたが、本市においては行政が中心となって推進していく必要があると考えられます。認知症の早期発見は重要な
取り組みであり、草加市の
取り組みや、先進地の
取り組みを参考に市内あるいは近隣市の
医療機関の協力を得られれば同様の
取り組みが可能であると感じたところです。
なお、和光市、草加市への視察には
本市長寿社会課職員も１名同行し、視察を行ったことを付言をいたします。
続いて、千葉県我孫子市では
公契約条例について視察を行いました。
我孫子市
公契約条例は、目的として、
労働者等の生活の安定並びに
公共サービスの質の向上を図り、
地域経済の活性化及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、千葉県野田市に次いで、全国２番目に制定されました。
条例の概要は、対象となるのは、１億円以上の工事、予定価格２，０００万円以上の委託や
指定管理者との協定に関するもので、
受注者等は市長が定める
労務報酬下限額以上の賃金を支払うものとされ、下請負者が支払った賃金が下限額以下となった場合、受注者が連帯して
支払い義務を負うこととなっています。
また、受注者は賃金が適正に支払われたことを確認するため、
賃金等支払い報告書を提出することとされ、報告をしない場合や虚偽の報告をした場合等は、公契約を解除でき、その場合、違反の公表や損害賠償・違約金の徴収もできることとなっています。
労務報酬下限額については、事業者として建設業及び
業務委託関係者、労働者として同じく建設業及び
業務委託関係者、
学術経験者として弁護士と
社会保険労務士の６名から成る我孫子市
公契約審議会に諮問・答申し、労使と識者の意見を反映して決定されているとのことでした。
成果としては、
受注者等からの報告書により労務者の労働実態が明らかとなり、一部にあった
労務報酬下限額以下の労働者について賃金の改善が見られたことです。課題としては、
受注者等が支払う賃金についての報告書の管理・審査を行うに当たり、事務量が増大してることから、今後は審査の範囲を限定したり、事業者による
自主審査方式への切りかえ等、効率的な審査方法が必要とのことでした。
そのほか、本条例に先立って平成２４年４月から本格実施をしている
総合評価方式入札については、
落札者決定基準の中に
社会貢献度の加点があり、更生保護における就労支援、災害時活動実績、
消防団活動への支援及び
ボランティア活動実績等があることが特徴的でした。
公契約条例の制定については本市においても２度にわたり陳情が寄せられており、議会としても
条例制定に際しての課題の洗い出しや制定後の成果と課題等の把握のために今回の視察を行ったところであり、引き続き研究を要するとの思いを強くしたところであります。
５月１９日は茨城県取手市に伺い、
公共施設等総合管理計画について視察を行いました。
取手市は茨城県南部の中核都市であり、市内にはキヤノン、キリンビール、日清食品の工場が立地し、
法人市民税の税収が多いという特徴がありますが、さきの
リーマンショックの際に法人税が１０億円単位で下がってきたため市の財政が立ち行かなくなるのではという事態に陥ったことから、
緊急財政行革プランである
行革アクションプラン等において、
学校施設等の統廃合や、保育所の
民営化等、施設の再配置を進めていく中、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。このような中、
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために、平成２６年４月の国の指針に基づき、取手市
公共施設等総合管理計画を策定されました。
本計画は、中長期的な視点による検討が必要となることから、平成２８年から平成６７年までの４０年間を計画期間としており、
アクションプランを８年単位で計画し具体的に進めていくように計画をしておりましたが、
都市計画部門のほうで
立地適正化計画を平成２９、３０年で策定することとなり、
まちづくり計画のゾーニングが決まった後に、
アクションプランを策定する予定であるとのことです。
対象施設については、
公共施設全体で、
延べ床面積２４．７万平方メートル、特に学校が全体の約６割を占めており、再配置に手をつけないとまだまだ計画が進まない状況にあります。
公共施設等を取り巻く現状と課題については、人口の推移が昭和４０年から５０年ごろは都市移行型のベッドタウンということでかなり人口がふえ、平成１０年の１１．８万人をピークに現在は
減少傾向にあり平成５２年には９万人に減少していくと推計されています。また、
高齢化率は、３０％後半までに推移していくと見られ、歳出においては、総人口は年々減少するとともに
少子高齢化が進み、税収が減少する一方で
社会保障費の増加が見込まれ、
公共施設等の維持や更新等に必要な財源の確保が一層困難になり、
投資的経費の総額では、今後、平成３２年度までに徐々に減少し、平成３３年度以降、
公共施設とインフラに充てられる
投資的経費は、それぞれ１１億円の見通しで、年２２億円程度になると推計されています。
この計画の基本理念としては、時代や地域の変化に対応した
市民サービスを継続的に提供すること、将来世代に負担を先送りしないこと、市民と行政がともに進める
公共施設の未来を掲げ、基本方針としては、施設需要の変化に応じた質と量の最適化、計画的な保全による財政負担の軽減・平準化、市民等との協働と
マネジメント体制の構築を行うこととしています。この計画の推進に当たっては、市民の意見を収集する機会を設けること、
公共施設に関する劣化度や利用状況などの情報発信を積極的に行うことによる市民との情報共有・合意形成の推進や、公民連携で推進する
取り組みが非常に大切であり、これからの自治体は、今までのような施設の運営から経営へ発想を転換し、これからの
公共施設はただ減らすのではなく、限られた施設の機能をいかに充実させていくかを考えることが重要であり、
公共施設等総合管理計画は随時見直していくことが大切だと認識したところです。
本市においても計画を策定しており、東日本と西日本との違いはありますが、本市と背景、財政状況などが似通ったところがあり、取手市の計画の
取り組みについて参考にすべき点が多くありました。
以上で
経済厚生委員会行政視察報告を終わります。
○議長（
岡空研二君） 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、濵田佳尚議員、
安田共子議員を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（
岡空研二君） 日程第２、会期の決定を行います。
本定例会の会期は、本日から６月３０日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、６月１４日から６月３０日までの１７日間と決しました。
◎日程第３ 報告第３号～報告第１３号
日程第４ 議案第２８号～議案第３１号
日程第５ 議案第３２号
○議長（
岡空研二君） 日程第３、報告第３号、議会の委任による
専決処分の報告についてから、日程第５、議案第３２号、
監査委員の選任についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました報告並びに議案について、市長の提案理由の説明を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 報告第３号から報告第１３号までの報告並びに議案第２８号から議案第３２号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。
報告第３号は、交通事故による
損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより
専決処分いたしましたので、御報告いたすものであります。
報告第４号及び報告第５号は、いずれも市において負担する
損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより
専決処分いたしましたので、御報告いたすものであります。
報告第６号は、平成２８年度
一般会計におきまして、第二
庁舎外壁改修事業など１５事業の
繰越明許費に係る繰越額が合計８億４０３万５，０００円余と確定いたしましたので、法の定めるところにより
繰越明許費繰越計算書を作成し、御報告いたすものであります。
報告第７号は、平成２８年度
下水道事業費特別会計におきまして、
下水道管渠事業など４事業の
繰越明許費に係る繰越額が合計３億３，４６０万円と確定いたしましたので、法の定めるところにより
繰越明許費繰越計算書を作成し、御報告いたすものであります。
報告第８号から報告第１３号までは、境港市
土地開発公社、境港市農業公社及び境港市
文化振興財団から、それぞれ平成２８年度の決算に関する書類及び平成２９年度の
事業計画に関する書類の提出がありましたので、御報告いたすものであります。
以上１１件の報告につきまして、御了承いただきますようお願い申し上げます。
議案第２８号及び議案第２９号は、平成２９年度の特別会計補正予算として
専決処分をいたしたものであります。
駐車場費特別会計につきましては、歳出に見合った使用料の確保ができなかったことによる前年度歳入不足に対しまして、前年度繰上充用金１億６，５７６万６，０００円を新たに計上し、予算総額を１億７，４２４万８，０００円といたしたものであります。
土地区画整理費特別会計につきましては、歳出に見合った保留地の売却ができなかったことによる前年度歳入不足に対しまして、前年度繰上充用金４億９，０９８万４，０００円を新たに計上し、その予算総額を５億６２１万８，０００円といたしたものであります。
議案第３０号及び議案第３１号は、地方税法等の一部改正に伴い、境港市
税条例等及び境港市
国民健康保険税条例につきまして、それぞれ所要の改正を行い、平成２９年４月１日から施行する必要が生じましたので、法の定めるところにより
専決処分をいたしたものであります。
主な内容といたしましては、境港市
税条例等の一部改正として、認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申請についての規定を整備するほか、軽自動車税のグリーン化特例の適用期限を平成３１年度まで２年間延長するなどの改正を行うものであります。
また、境港市
国民健康保険税条例の一部改正として、国民健康保険の中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の所得基準額を引き上げ、軽減の対象となる範囲を拡大するものであります。
よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。
議案第３２号は、
監査委員の岩田愼介氏が６月２８日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、法の定めるところにより議会の同意を求めるものであります。
よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
岡空研二君） お諮りします。ただいま一括上程いたしました案件については、即決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、日程第３から日程第５までは、即決といたします。
質疑に入ります。質疑がありましたらどうぞ。
〔質疑なし〕
○議長（
岡空研二君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論に入ります。討論がありましたらどうぞ。
〔討論なし〕
○議長（
岡空研二君） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決いたします。
議案第２８号から議案第３１号までの
専決処分の承認を求めることについては、いずれも原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号の
専決処分の承認を求めることについては、いずれも原案のとおり承認することに決しました。
次に、議案第３２号、
監査委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３２号は、原案のとおり同意することに決しました。
◎日程第６ 議案第３３号～議案第３９号
○議長（
岡空研二君） 日程第６、議案第３３号、平成２９年度境港市
一般会計補正予算（第１号）から議案第３９号、建設工事の委託に関する基本協定の締結についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、市長の提案理由の説明を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 議案第３３号から議案第３９号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。
議案第３３号は、平成２９年度
一般会計の補正予算（第１号）であります。
まず、歳出の主な内容について申し上げます。
総務費におきましては、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴う境港市
土地開発公社等からの土地購入費５，６１３万円余、防災活動に必要な備品を整備する
自主防災組織への助成金１８０万円などをそれぞれ増額。
民生費におきましては、市内に小規模保育施設を開設する事業所への施設整備費等に対する補助金７，０３９万円余を増額。
衛生費におきましては、がん検診等の
受診率向上に向けて実施する未受診者への個別受診勧奨経費２００万円を増額。
農林水産業費におきましては、中海干拓地内の農地及び水路の草刈りや軽微な修繕などを共同で行う管理協議会への交付金２７７万円余などをそれぞれ増額。
商工費におきましては、外国人旅行者向けの市内周遊情報等の提供システム整備費３，０００万円を増額。
土木費におきましては、国の社会資本整備総合交付金の増額等に伴う水木しげるロードリニューアル工事費等１億８，４１２万円余を増額。
消防費におきましては、水道工事に伴う消火栓の更新に係る負担金４７万円余を増額。
教育費におきましては、小・中学校の校内ネットワークへのセキュリティー対策導入経費３１０万円余を増額いたしております。
歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金などを計上するほか、財源として繰越金及び基金繰入金、市債を増額いたしております。
以上によりまして、歳入歳出それぞれ３億５，１５０万２，０００円を増額し、予算総額を１６２億１，１５０万２，０００円といたすものであります。