米子市議会 2016-06-15
平成28年 6月定例会（第3号 6月15日）
午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、三穂野議員。
〔
三穂野議員質問席へ〕
○（三穂野議員） 会派蒼生会の三穂野です。本日は、大要４点について伺います。
まず、都市公園及び体育施設の指定管理について伺います。
贈収賄事件が発覚してから今日までさまざまな報道がされ、市民の皆さんの市政に対する信頼の失墜はとても大きなものだと捉えています。その失われた信頼を取り戻すためにも、市民の皆さんが納得する対応が市政に求められています。
しかし、私は今日までの米子市の対応には多くの疑問点を抱いています。市民、議会も同じような思い、考えの方が多いと感じています。そこで、米子市としての今までの対応、これからの対応について伺い、市民の信頼回復、市役所の綱紀粛正等につなげていきたいと思います。
質問に入る前に、これだけは言っておきたいと思うことがあります。それは、先日の新聞報道にありましたが、議会、議員にも今、疑いが持たれています。議員は、疑いを持たれた場合、みずから率先して説明責任を果たすように規定されていますので、もし本当に金品が届いたり受け取っていれば、本人はわかっているでしょうから、本人より一日も早い説明が必要でしょうし、議会としても当然、市民の皆さんの疑念を払拭しなければなりません。私は、職員のときも現在も金品を受け取ったことも届いたこともありませんので、ここで報告するようなことはありませんが、議会の一員として問題の究明に努め、信頼回復に向けて取り組みたいと思っています。
それでは、質問のほうに入ります。現在の状況から伺います。
全員協議会で今後の対応について当局から説明があった際、それに対していろいろな意見が出ましたが、現在までの米子市の対応はどのようなものか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 全員協議会後の米子市の対応についてでございますが、全員協議会で御説明いたしましたとおり、現在、平井工業が行っております都市公園及び体育施設の
指定管理業務について、平成２８年８月から３カ月間休止し、その間、市の直営、一部業務委託という形で管理業務を行う準備を進めているところでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今までの説明のとおりということだと思いますけれども、５月から引き継ぎが始まっていると思いますが、現在どのような状況か伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 平井工業との引き継ぎの状況についてでございますが、５月から７月までを引き継ぎ期間といたしまして、担当課と平井工業の間で具体的な業務内容の確認とそれに要する経費の積み上げ、一部業務委託先であります
生活環境公社の平井工業からの従業員の雇用について具体的な手続の調整など、円滑な業務の移行に向けまして作業を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 現在行われているということですけれども、具体的な業務内容、それに要する経費、従業員の雇用について等の具体的な条件等、現在どのような状況、方向性なのか、またいつ公社と正式に契約を結ぶ予定なのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 具体的な引き継ぎの内容についてでございますが、まず、業務内容につきましては、都市公園については各公園の巡視、点検、清掃、除草、樹木管理、猿が島の管理などでございます。
体育施設につきましては、各体育施設の管理、修繕、周辺の除草、体育施設の利用申し込みの受付等でございます。
経費につきましては、業務の実施に必要な人件費や物件費でございまして、財源としては平井工業への指定管理料の３カ月分の範囲内で賄うことといたしております。
平井工業からの従業員の雇用につきましては、具体的な条件について
平井工業在籍中と同一の条件を基本として協議をしておりまして、管理に必要な人材は３カ月間、
生活環境公社に移っていただけるようめどが立っているところでございます。
生活環境公社との契約でございますが、現時点では６月中旬の
生活環境公社の定款変更を待って早期に諸条件を確定し、平井工業との契約変更とあわせ委託契約を締結したいと考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今の予算内で行われるということですけれども、予算の組み替えというのはあるのでしょうか。また、あれば議会へ報告なり承認を受ける考えがあるのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） ８月から１０月の直営の管理期間に要します経費は、減額します同時期の平井工業への指定管理料の範囲内で、
生活環境公社への委託料など同じ委託料の中で組み替えることとしております。その内容につきましては現在調整中でありますが、予算が固まりましたら議会へ御報告したいと考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今、施設使用料というのは指定管理者が取っていると思うんですけれども、施設使用料であったり必要な機械等の例えばレンタルであったりとか、３カ月の休止期間に市なり公社から平井工業に支払うものというものがあるのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） この休止期間中に平井工業へ支払う経費等はございません。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） ４月に平井工業に対する３カ月の業務休止、またそういう判断された時期及び休止期間が今でも間違っていなかったというふうにお考えか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 本市が４月に判断した内容についてでございますが、まず判断の時期につきましては、今回の案件が社会的な影響が大きいことを勘案いたしまして、早期に市としての態度表明を行うことが必要であると判断したものでございます。
また、休止という判断及びその期間につきましては、利用者への影響を最小限に抑えることを最優先に考えながら、平井工業側からの休止の申し入れがあったこと、既に、市、県、国からの指名停止を受けるなど社会的制裁を受けていることなどを勘案し、決定したものでございます。現在でも適切な判断であったと考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 平井工業の元代表取締役には事情聴取はしているのか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 平井工業の元代表取締役に事情をお聞きしたかどうかということでございますが、米子市ではお聞きはしておりません。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） ４月２７日の全協の私の質問に対する副市長の答弁の中では、平井工業からも事実確認をしているような内容があったと思っておりますが、違いましたでしょうか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 平井工業の元社長からは事情を伺っておりませんが、現在の社長を初め関係者の方からの事実関係の確認は行ったところでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） その内容というのは、どういったものであったんでしょうか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 元社長ではありませんけども、本件に関する事実の確認といいますか、そういうことも行ったところでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 先日の公判の中では、私は傍聴したんですけど、元代表の方が弁護人に対していろいろと供述をされているような感じを受けましたが、元代表取締役に対して事情聴取をされない理由、またしたほうがいろいろはっきりすることがあるような気もするんですけど、任意ということになるのかもしれませんが、されない理由というのは何かあるのでしょうか。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 本期間中、元社長の方は拘束中であったということもありますし、その新たな社長の方が事務を取り扱っておられましたので、今現在の社長の方とお話をさせていただいたということです。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） これは、これ以上追求するのをやめますけれども、やはり今回問題になっている方は元代表取締役であり、その方とのことであるので、事情聴取、任意ででもトライといいますか聞くというのは当然のことなのかなと思います。
次の質問に行きますけれども、休止期間が３カ月が適切だと言われる根拠はどういったところなのか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 休止期間３カ月の考えでございますが、全協でも述べましたとおりですが、一つに利用者への影響を最小限に抑えることを考えました。２番目に、平井工業側からの申し入れがあったこと、３点目に、既に工事請負の指名停止でありますけども、市、県、国からの指名停止などの社会的制裁を受けていることなどを総合的に勘案して決めたものでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 全協でも言いましたけれども、私はとても今の根拠というものに納得はできていないんですけれども、全協でも質問させていただきましたが、今までの実績やサービスを低下させれないから
コンプライアンス等は市民の納得が得られないかもしれないけど平井工業にさせるんだと。もしくは、やはり裁判等でもしかしたら負けたりいろんなことがあるかもしれないけれども、
コンプライアンスを重視する上ではどうしてもやはり平井工業に継続させれないというような、どちらかの判断というのが市に求められている、市がこれから綱紀粛正をしっかりやっていくんだという中で必要だと私は言わせていただきましたけれども、やはりその辺の考えというのは変わっていないのか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） この取り扱いに関しましては、いろいろな考え方があるとは思っておりますが、また三穂野議員が４月の全協で示された考え方もございます。今回の対応につきましては、平井工業の代表者の地位にあった者が競争入札において不正を働き、逮捕・起訴されたことは、本市のみならず施設を利用する市民の皆様からの社会的信用を損なうものでございまして、市としても何らかのペナルティーが必要であるとの立場から検討をしておりました。その間に、平井工業からの申し出を受け入れまして、実施したところでございます。
方針の決定に当たりましては、利用者への影響を最小限に抑えることを最優先に考えながら、事件発覚からの経緯のほか、平井工業が受けた社会的制裁、それぞれの施設の管理、利用実態等を総合的に勘案をいたしまして決定したところでございまして、まだこれは引き継ぎ期間と、また休止期間も来ます。そういう今後の準備なり適正な維持管理なり、利用者の皆様にとって不利益にならないように万全を期したいと考えているところでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今、副市長のほうでも万全を期して、サービスが低下しないようにいくと、そのように向かっていくということですけれども、利用者への影響を最小限に抑えることを最優先に考えると、なぜこの結論に至るのかというのは、やはり幾ら説明を受けても納得はできないです。公社では、影響が出るのですか。影響が出ないのであれば、引き継ぐ公社でもできる。また、やはり新しい方法を考えて指名停止や取り消しというようなことも十分考えられるのではないかと思うんですけれども、そのあたりを伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 今回の取り扱いは、平井工業の指定管理の取り消しではなく、指定管理を３カ月間休止するという状況で実施するものでございます。この３カ月間の限られた期間、条件の中で市が直営として管理運営するに当たりまして、利用者への影響が最も少なくなるような手法であると考え、実施するものでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） やはり、幾ら聞いても納得はできないですけれども、今後の進め方の中で今から追求していきたいと思いますが、これからその進め方として、６月３日に行われた本件に関する公判を当局としてはどのように捉えているのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） ６月３日に行われました公判についてでございますが、公判の内容につきましては把握はしております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 当日は、市の職員も何名か来られていたと思いますが、今回の件に関して市として無視できない供述等あったと思いますが、どのように把握しているのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） ６月３日の公判におけます供述についてでございますが、両被告とも起訴内容を認められたものであると承知しております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） その両被告が起訴内容を認められたと、そういったような内容の公判を受けて、今後の対応に変化があるのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 公判の結果によって市の対応に変化があるかということでございますが、現時点では対応を変える考えはございません。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 私からすると、そのあたりが非常に不可解なんですけれども、罪を認め、さまざまな不確定要素、また新たな信用失墜行為の可能性がうかがえるものであったと私は捉えましたが、当局のほうは違うということでしょうか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 今後の裁判に係る経過を踏まえまして、対応をしていきたいと考えております。現時点では、司法の判断を見守っていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） また、新聞報道のほうにもありましたが、今回の公判の中で前
維持管理課長の名前も挙がったと思いますが、このあたりはどのように対応するのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） ６月３日の公判で判明いたしました元職員の件につきましては、直ちに本人に聞き取り調査を行いましたが、送られたものは送り返したとのことで、また平井工業に対し便宜を図ったことはないとのことでございました。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） その事情聴取をされたということですけれども、いつ送られてきたのか、また送られたときの役職、送られた回数は何回かなど、聞き取り調査の内容を詳しく伺いたいと思います。
また、３月の
予算決算委員会総務文教分科会の中で私が、退職をされた方々の調査等を考えられているのかという質問の中では、想定外の事案が新たに発生すれば、それなりの対応策をとらざるを得ないと副市長は答弁したと思いますが、この件は想定外の事案ではないのでしょうか。それなりの対応策をとらざるを得ないのではないかと思いますが、所見を伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 聞き取りの内容についてでございますが、送られてきた時期は、元職員が管理職として在職していた時期で、中元・歳暮の時期でございます。なお、送られたものは送り返したということでございまして、また平井工業に対して便宜を図ったことはないとのことでございました。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） ここでは余り追求をするのはやめますが、問題になった元職員は２３年から金品の授受があったということで、この前
維持管理課長が、いつ送られてきたのか、そのときの元職員との関係うんぬんというのは非常に疑われておかしくないような案件だと思っておりますので、またこれは委員会等で追求できたらと思っております。
次に行きますけれども、検察側、弁護側双方の証拠書類の中に、現職及び退職職員の名前が入ったリストがあるように公判の中で受け取りましたが、当局はそういった認識を持っているのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 公判の当日、検察及び弁護人双方から、在職する職員や退職した議員等に対し、中元・歳暮を送付したような言及があったことは認識しております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 仮に、証拠書類があれば、結審後検察側のほうで情報公開等がされていくと思いますが、それを調べ、綱紀粛正及び市民の信頼回復に努める考えはあるのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 現時点では、裁判の行方を見守りたいというところでございますが、いずれにしても市民からの疑念を払拭していくことに全力を尽くしていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 平井工業に対して、結局行政処分を現在行う考えがあるのか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 平井工業に対します行政処分につきましては、行う考えはございません。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今の時点で公判の結果を受けても対応が変わらない、また行政処分は行わないと言い切るのは、申し入れを受けたことにより平井工業にはもうペナルティーを与えないというような手打ちをしたようにも受け取れます。
また、裁判で罪状認否もどうなるかわからない、どのような新事実が出てくるかわからない中で申し入れを受けたこと、また今、行政処分を行わないと言い切るのは、いずれも時期尚早であったと私は考えますが、所見を伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） やはり、今は公判中でございます。それから、７月に入ってから裁判の判決が出るというふうにうかがっておりますので、今の段階ではこういう形で行政処分につきましては、行う考えはないということでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今までの答弁をうかがっていますと、現在の当局の考えとしましては、二つの契約から税金により利益を得るだろう同じ人・会社が片方の契約では罪を犯したけれども、もう一つの契約では罪を犯していないから、犯していない契約について問題はなく、税金による
指定管理業務により利益を得ることを問題ないというような判断をしているというようにも受け取れますが、そういった理解をしてよろしいのか、所見を伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 今回の事件は、平井工業の代表者の地位にあった者が競争入札において不正を働き逮捕・起訴されましたことは、本市のみならず施設を利用する市民からの社会的信用を損なうものであったと考えております。
したがって、平井工業の
指定管理業務につきましては、本市として何らかの対応が必要であるという考えから、指定の取り消しなど行政処分を含むさまざまな角度から検討を行ってまいりました結果、全員協議会でも御説明いたしましたとおり、平井工業側から、事件の社会的責任を痛感し、みずから市に対して
指定管理業務の休止の申し入れをしてきたこと、今回の前社長が逮捕・起訴された案件は、入札に係るものでありまして、直接的に
指定管理業務に関するものではないこと、それから、既に平井工業は市、国、県などの指名停止など、社会的制裁を受けていることなどを勘案いたしました結果、
取り消し停止処分の行政処分という形はとりませんでした。現在もこの方針は変わってはおりません。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） やはり、申し入れを受けたこと、内容等々によって行政処分は行わない考えということですけれども、先日の公判で贈収賄を認めたことから、建設業法における行政処分が県・国のほうから行われることは、ほぼ確実な状況であるというふうに私は認識しておりますが、その辺はいかがでしょうか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 公判の結果を踏まえまして、県のほうでの建設業法における
営業停止処分の可能性はあると思っております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 建設業法、地方自治法とはまた違う法律になるのかもしれませんが、建設業法の中で贈賄罪は重い処分である、大きな罪であると。ですから、行政処分をできる規定でなくて当然なるというふうになっていると理解しています。
ただし、米子市のほうでは行政処分には今回の贈収賄事件というのは、行政処分には値しないということなんでしょうか伺います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 先ほどありました建設業法に抵触する営業停止ということでございますが、あれは土木業務のほうが該当するということでございまして、建設業法とは別に
指定管理業務は行われているということでございますので、別物だと考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 別の物なのは私もわかりますが、地方自治法では管理を継続することが適当でないと認めるときは指定の取り消し、または期間を定めて管理業務全部、または一部の停止を命ずることができるとなっていると思います。
また、基本協定では、著しく社会的信用を損なう等、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき、地方自治法に基づき指定の取り消し及び管理業務の停止を命ずることができるというふうに、地方自治体の長による権限になるのかもしれませんが、このたびの贈収賄は管理を継続することが適当でないということが認められない、著しく社会的信用を損なうものに該当しないということを市として判断を今しているということでよろしいのか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 建設業法によります営業停止の県からの処分でありますが、申し上げるまでもなく、それが適用になりますと国、県、市及び民間の自主業務というものはできなくなるということでございます。それは、三穂野議員おっしゃるとおりでございます。
この指定管理者につきましては、直接的には該当はしないわけでありますが、公判の結果を踏まえまして、またその後の経緯も含めまして、議会のほうに逐一報告をする考えでございます。その中で、議員各位の御意見等も踏まえまして、随時対応をすべきかどうかということも考えていくということにもなっていくのではないかなというふうに思っております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） ちょっと私が答えていただきたかったのは、現在、地方自治法、基本協定書の中でその取り消し、停止に当たるところの判断として、継続することは適当ではない、著しく社会的信用を損なうものではないという判断をしているのかどうかというところを答えていただきたいと思います。
○（渡辺議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長）
指定管理業務に係りますこの案件と入札に対する犯罪行為というものは別物だというふうにはもちろん考えております。
それから、先ほど申しましたけれども、今回の逮捕・起訴されました件については、あくまでも入札に係るものであるということで考えておりまして、それに伴って本市といたしましても指名停止１年という一番重たい処分を下したところでございます。やはり、この土木工事一般の考え方と指定管理ということになりますと、もちろん建設業法に定めます営業停止とは別物でございますので、本市といたしましては指定管理の業務については著しい不行跡があったというふうには考えてはおりません。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 考えておられないということですと、先ほど途中で言いましたけれども、一つのほうでは罪を犯しているけれども、一つのほうでは罪を犯していないから、この会社は著しく社会的信用を損なうものではないと、管理を継続することは適当ではない会社ではないと、やはりそういう判断をしていると。それが今、市民の皆さんに、また議会に理解が得られていると、今の説明で市民の理解が得られるというふうに考えておられるのか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 自治法の規定によります著しく社会的な信用の失墜という部分でありますけども、この解釈につきまして、当然ながら明確な基準はございません。本市といたしましは、あくまでも行政サービスの水準を維持するということを念頭に置きながら、総合的に判断をしたところでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 著しくというものが確かに曖昧であるのはわかりますけれども、今の行政サービスを維持するためにということが優先されるということ自体が、それで綱紀粛正、
コンプライアンスの維持というものが米子市として本当にできるのかということが非常に疑問であります。
また、米子市の公の施設の指定管理者の指定の手続等を定める条例の中でも、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることができなくなった日から２年経過しない者は、指定管理の指定を受けることができないとなっております。今回、事件が発覚したのがたまたま
指定管理業務の基本協定後でありますから、この条例は法的には当てはまらないかもしれませんが、応募をした際、昨年の７月が応募時期だったと思うんですけれども、都市公園の指定管理をする課長と贈収賄は既に行われており、当然その認識がある人が応募しているわけです。このあたり、この条例に照らし合わせたり、また先ほどの地方自治法及び基本協定書と照らし合わせたとき、やはり行政処分に値しないのか、そういうところは非常に疑問に思うんですけれども、そのあたりの見解をもう一度伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 今回の事案に対する行政側の処分等の考え方につきましては、
指定管理業務の全国の行政処分事例を可能な限り調べたわけでございますが、事由が本市の場合という事由の事例は見出すことができませんでした。
今後でございますが、あくまでも現時点では司法の最終的な判断を見守っていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 最後にしたいと思いますが、最後、市長に伺いたいと思いますが、私の認識が間違っていなければ、今回の米子市政始まって以来のゆゆしき問題があったのではないかと。また、度重なる不祥事が続いている中で、強い決意を持って市民の信頼回復に、そして綱紀粛正に臨まなければならないはずです。
きょう答弁された内容では、米子市として市民に説明責任を果たし、失墜した信頼を回復し、市民の理解が得られたと考えておられるのでしょうか。職員に金品を送るような企業で年間に１億円から１億2,０００万円、５年間で５億円、６億円という税金が今回の委託業務には使われることになっていると私は理解していますが、それが本当に継続されることを市民が心から受け入れ、理解すると考えているのか、最後に市長の所見を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 綱紀粛正につきましては、今回のような事件が職員の間で起こったのはまことに残念であり、本当に私も悲しい気持ちにもなるぐらいでございます。職員の倫理規定もつくりまして、こういうことが決して起こらないようにということで努めてきたつもりでございますが、残念ながらこういうことが起こったということでございまして、これを機に綱紀粛正については徹底して行っていきたいと思っております。
今回の平井工業との関係につきましては、ちょっと言葉尻を間違えたりしたらあれですけれども、いわゆる工事の請負契約の部分については、非常に厳しい指名の停止を行ったわけでございます。そして、指定管理の部分につきましては、もちろん施設を利用する市民の皆様からの社会的信用を損なうものであったというふうに考えておりまして、何らかのペナルティーを科す必要があるだろうということで検討してきたわけでございまして、そういう中で平井工業から３カ月の休止という申し出もあったわけでございます。そういう中で、市民の皆さんにサービスが影響を及ぼすことは最小限に食いとめなきゃいかんと。また、平井工業はそれなりの社会的制裁も受けておると。今後、今までの施設の管理とか利用実態等と兼ね合わせて、今回は指定管理の部分については３カ月の休止ということで今進めているところでございます。もちろん、この３カ月の休止ということにつきましては、ペナルティーの意味も含んでいるというように思っております。
それと、当然ですけれども、市民の皆さんへの影響をできるだけ抑える等々のことを総合的に勘案して、３カ月の休止ということで今事務を進めさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、綱紀粛正、それからこういう指名競争とか工事請負契約等の契約関係については、今後とも適切に処理していくよう最大限努めていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 市民の理解だけが必要なものではないと思いますけれども、やはり県・国のそういった建設業法の対応であったり、またこれからの公判、どういった結審になるのか、確定になるかわかりませんけれども、やはりそういったものを見守りながら、本当にどういった対応がよろしいのかもう一度検討していただきたいなと思います。
また、引き続き委員会のほうでも議論ができたらと思っています。
では、次の質問に入ります。ちょっと時間が押しましたので、ちょっと順番を変えさせていただけたらと思いますけれども、米子市の社会福祉協議会について先に質問させていただけたらと思います。
私は、地縁的なつながりが希薄になりつつあり、また高齢化が進む地域コミュニティにおいて地域福祉を担っている社会福祉協議会の役割、存在がこれからますます重要であると考えています。そして、行政がうまくかかわることにより、地域福祉の向上とともにまちづくり、防災、治安維持等、好影響も生まれるはずだと思い、米子市とのかかわりについて伺っていきます。
現在、米子市と米子市社会福祉協議会とはどのようなかかわりがあるのか、また米子市からの補助金等の金額について伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 米子市社会福祉協議会とのかかわりについてでございますが、御存じのとおり社会福祉協議会は社会福祉法に設置の根拠があり、地域福祉の推進の中心的担い手として位置づけられており、米子市地域福祉計画においても他の社会福祉法人とは異なり、特別な任務を請け負っていただいているところでございます。
当協議会には、人件費、活動費等の補助金として約4,３００万円を措置し、米子市地域包括支援センター運営事業、地域福祉コーディネート事業、介護予防事業、ボランティアセンター事業、老人専用福祉バス運行事業、生活困窮者自立支援事業、米子市ファミリーサポートセンター運営事業等を委託しているところでございます。
委託金額は、全体で約7,０００万円、補助金と合わせて約１億1,３００万円支出しております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 多くの委託業務、また多額の税金を投入しているようですが、ほかの社会福祉法人とは異なり特別な任務を請け負っていただいているというところをもう少し詳しく伺いたいと思います。また、先ほどの事業をなぜ米子市社会福祉協議会に委託を行っているのかもあわせて伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 社協への委託についてということでございますが、先ほど述べましたように、社会福祉協議会は地域福祉推進の中心的な団体として位置づけており、また米子市地域福祉計画においても地域福祉担い手のパートナーであり、地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画により、地域福祉の推進の具現化を図ることとなっております。
したがって、先ほどの委託事業につきましても、地域の福祉の推進の観点から、米子市社会福祉協議会を委託先としておるものでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 地域福祉には、地区社協が大きな役割を担っていると思いますが、米子市の社会協議会と地区社協のあり方について、米子市としてはどうあるべきだと、またどのようにかかわっていくのがいいと考えておられるか伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 市社協と地区社協のあり方についてでございますが、地区内の福祉課題やニーズに対して主体的・自主的に取り組む地区社協に対し、市社協は地区社協の諸活動に必要な財政支援、情報提供、連絡調整等による支援を行い、地区社協で解決できない福祉問題等はお互いが協力して解決に当たるという関係であるとうかがっております。
このことから、今後も両団体と連携をとりながら、地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 米子市地域計画において大きな役割を担っていることがよく理解できましたが、今後、米子市社会福祉協議会としてどのようにかかわっていくのか所見を伺います。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 今後の米子市社会福祉協議会とのかかわりについてでございますが、今後ともきめ細やかに協議を重ねながら、地域福祉の推進のためのパートナーとして、協働して地域福祉活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 最初にも言いましたけれども、私は非常に米子市社会福祉協議会がこれから地区社協とともに地域福祉、またまちづくりの中で大きな役割を果たしていけると考えております。その中で行政、社協、地区社協が知恵を絞り、一層の連携、協働により地域福祉の向上が図られれば、まちづくり、防災、治安維持等さまざまな地域課題の解決にもつながり、希薄になりつつある人のつながりも少しずつできていくのではと考えています。
米子市社会福祉協議会が創設されたときとは社会環境が変わり、新たな課題、ニーズが生まれていると思いますが、一緒に積極的に取り組んでいただいて、役割を担っていっていただけたらと思っております。
続きまして、米子駅南北自由通路等についての質問に移ります。
現在の状況について、まず伺います。今までのとおり、現在の状況、今後のスケジュールというのは変わっていないのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 現在の状況、並びにスケジュールについてということでございます。平成２７年度に自由通路及び駅南広場の予備設計、測量・地質調査、補償予備調査を実施し、今年度、補償本調査を行うこととしております。
今後のスケジュールにつきましては、今年度、自由通路と駅南広場の都市計画決定に向け、ＪＲを初めとした関係機関と協議・調整を行い、２９年度の詳細設計、３０年度の工事着手を目指していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今の答弁ですと、やはり今までの説明と変わっていないということだと思いますけれども、補償費等、平成２７年度の繰越業務の状況はどういったものになっているのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） ２７年度の業務の状況ということでございます。駅南広場の予備設計、測量・地質調査、補償予備調査につきましては完了しております。自由通路に係る予備設計につきましては、自由通路の橋脚が鉄道設備に影響することから、ＪＲとの協議に期間を要しました。このため、平成２８年度に繰り越しさせていただいております。６月末に完了する予定としているところでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） ６月末ということですが、現在まだ補償費等、把握はできていないということでしょうか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 現在の状況ということでございます。先ほど申しましたように、業務委託の完了は６月末でございますが、自由通路及び駅南広場の概算工事費と概算補償費を合わせた全体の概算事業費につきまして、できる限り早い時期に議会に報告していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 市民の関心も高く、さまざまなところから賛否、いろんな意見が出てくることが容易に想像できますので、一日も早い報告をよろしくお願いします。
続きまして、今後の進め方について質問をさせていただきたいと思います。
今後、市民、議会に対して、どのように説明、理解を求めていく考えか伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の市民、議会に対する説明ということでございますが、現在行っております自由通路予備設計を踏まえまして、駅南広場を含めた事業概要を市議会に説明させていただきますとともに、住民説明会やパブリックコメントを実施することで市民の皆様に御説明し、御意見を伺い、当該事業に対する御理解をいただきたいと考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 前回といいますか以前もパブリックコメント等をとられたと思いますが、そのときの反省点や改善点等はないのか、また前回と同様という考えで今おられるのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 住民説明会等ということだろうと思います。平成２７年度にはパブリックコメントの実施や駅南地区の目久美町自治会、駅北地区の万能町、明治町、末広町の自治会及び米子駅前商店街振興組合に対しての住民説明会を開催いたしました。市民の皆様からいただいた御意見も参考にしながら、現在、自由通路の予備設計を行っているというところでございます。これを行った後に、先ほど市長が申しました住民説明会やパブリックコメントを行っていきたいと思いますが、まだ詳細については確定はさせておりません。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 今、詳細のほうは確定されていないということでしたけれども、そうするとやはり今の段階では前回の反省点であったり改善点等というのを整理されたり、これからパブリックコメントや住民説明会をやっていく方針というのがまだまだ決まっていないと、今のところはこれから考える段階だという状況だということでよろしいのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） そのように捉えてもらって結構だと思います。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 先ほど、今の設計の中で具体的に市民の意見というものも参考にされているようなことがうかがえましたが、どういったところが反映されているのか、具体的に伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 市民からの御意見の反映というところでございます。現在行っております自由通路の設計におきまして、鉄道施設等を展望するスペースの設置、あるいは駅南広場につきましては、駐輪場の収容台数が少ない、あるいは屋根が必要というような御意見がございました。いただきました御意見を参考にして、現在予備設計を進めているという状況でございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 私は勝手にですが、こういった先日行われたパブリックコメントや住民意見というものが反映されているようなところは余りなかったというふうに理解をしていたので少し驚いているんですけれども、こういったことは何か広報だったりホームページ等で発信とかしているのでしょうか。市民の皆さん、意見を出した方も私のところで聞くところでは、余り反映をされていると、聞いていただいているという感じを受けないので、もしこういったことをされているんであれば、発信をされることによってやはり市としても市民の皆さんの意見を大切にしているんだよと、ちゃんと聞いていますよ、反映できる部分は反映させてるんだよというところを訴えることもできると思うんですが、そういったところというのはされているんでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 昨年行いましたパブリックコメントの結果をホームページに公表しております。その中で、これを反映させてますという表現ではございませんが、反映していきたいというふうなコメントを載せてホームページに公表しております。先ほど申しましたが、現在行っています予備設計が終わった段階でまたパブリックコメント等を行う際に、今議員言われましたように、そこらあたりも明記した形でまた市民の皆様に意見を募る際、あるいは報告する際にそういったことを行っていきたいというふうに思います。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） どうしても、やはりなかなか市民とともにまちづくりをしている、こういったものが反映されているところが見えにくいというふうに思いますので、そういったところをしっかりアピールしていただくことが、当局、市民、市役所の印象もよくすると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りますが、今までも何度も伺い恐縮しないわけではないんですけれども、米子駅を中心としたグラウンドデザイン、将来構想というものをやはり作成する考えは現在もないのか伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子駅を中心とした将来構想ということでございますが、駅周辺は既に駅西及び駅裏の土地区画整理事業が完了し、駅北広場や道路等が整備されておりまして、再整備などは考えておりません。現在は自由通路、半橋上駅、駅南広場の整備を課題と捉えておりまして、その周辺の整備につきましては、この事業の進捗や民間開発の動向等を見据えながら検討することになるのではないかと考えております。そのため、米子駅南北自由通路等整備事業において、駅を中心とした再整備の構想を改めて作成することは考えておりません。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 前回の質問でも言いましたが、大規模な再整備構想だけを作成する必要があるということを言っているわけではありません。市のさまざまな計画、施策に掲げていること、また鳥取県、ＪＲ、グルメプラザや駅南北の関係者、市民等の思いや意見等を集約し、まとめ、市民に支持、理解が得られるビジョン、構想を目に見えるような形にする必要があるのではないかと訴えているわけです。
その構想、グラウンドデザインを示すのは鳥取県でもＪＲでもなく、米子市が主体的にやっていくのではないのですかと思っているんですけれども、所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどもお答えしましたけれども、現在は自由通路、半橋上駅、駅南広場の整備を課題と捉えておりまして、その周辺の整備については事業の進捗や民間開発の動向等を見据えながら検討することになるのではないかと考えております。そのため、米子駅南北自由通路等整備事業において、駅を中心とした再整備の構想を改めて作成することは考えておりません。
なお、新駅ビルにつきましては、規模、機能等についてＪＲで検討しておられるとうかがっております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 駅を中心とした再整備の構想を改めて作成する考えはないという答弁ですが、米子駅を中心、あるいは核とする事業として、米子駅の南北自由通路等整備事業、中心市街地活性化基本計画新計画、観光客の誘致など、本市の中核となる施策が既に米子駅やその周辺エリアに集約されていると思いますが、それぞれの関係所管が意見交換や情報交換をする連絡会議等は行われているのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 庁内での連絡会議、調整等についてということでございます。米子駅南北自由通路等整備事業を進めるに当たりまして、特に改めた連絡会議等は行っておりませんが、第３次米子市総合計画、米子市中心市街地活性化基本計画、米子がいな創生総合戦略、これらの作成時には庁内で協議・調整を行い、これらの計画に位置づけております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 計画作成時には協議が行われているのに、実施で行われていないというのは、私はなぜかと非常に疑問に思います。計画どおりに実施が完璧に行われるのでしょうか。計画より実施のほうが大事で、それこそ綿密な打ち合わせ、協議等が必要に私は感じます。
こうした米子駅に絡む幾つもの重要施策に取り組んでいるにもかかわらず、なぜ縦割り組織の域を脱していないのか。市内部の関係所管が連携し、協働して取り組むための知恵やアイデアを出し合い、それぞれの施策を高めていくような検討組織が必要であると私はやはり考えますが、副市長の所見を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 本事業の着手前には、これは外部の組織でありますけども駅南の土地利用検討会議の場で経済界等の多様な意見を頂戴したところでございます。現時点では、ＰＴ等の内部組織を正式に設置する必要というのは余り感じてはおりませんけども、今までも必要に応じて中活担当部、また経済部と情報を共有してきたところでございまして、また外部におきましては非公式ではありますが、その他もろもろの法人等と意見交換、またバス事業者等との意見交換を行っているところでございます。以上でございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） やはり、きのうの質問の中でも自転車のことが出たり、グルメプラザのことが新聞報道に出たりというような記事や情報を目にしてると、どうしても縦割りであって担当者がそれぞれのところで意見を言っている、市全体としての構想、意見というふうに聞き取れない場合が多々あるので、私はぜひそういった検討組織というものを持ちながら米子駅を中心として事業を進めていただけたらということを強く要望をしておきます。
次の質問に入ります。グルメプラザについて伺います。
先日の報道でありましたが、米子駅前開発が買い取り、開発公社に譲渡した経緯を伺います。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 譲渡の経緯についてでございますが、米子駅前開発は主要業務の整理に伴い、本年３月に解散することになりました。賃貸借契約事業を終了することになりまして、この時点で３件のテナントが入っておられ、営業の継続を希望される既存テナントの意向を踏まえ、交渉の結果、抵当権者及び建物清算人との合意により、建物を購入し、米子市開発公社へ譲渡することによりまして、事業の正常化を図ったものでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 支払われていなかった家賃等、米子市と前所有者との間で問題となっていた案件はどのように整理をされたのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 問題となっていた案件、多分、土地代のことだと思いますが、米子駅前開発からの未納となっていた土地の貸借料につきましては、本年３月に全額納付いただいたところでございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） この案件以外には、ほかに議会に報告をしておかなければいけないこと、また市民に疑念を持たれるようなことはないのか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 本件に関しましては、特段、疑念等ということはないものと理解しておりますが、今後、推移につきましてはその都度議会のほうに御報告をすべきであるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 中心市街地の活性化の一拠点とするために関与を強め、米子の顔となるエリアと副市長が言われたように報道がされておりましたが、現在どのような利活用等を考えておられるのか伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） いわゆる米子グルメプラザの利活用についてでございますが、現在の入居しております飲食店にこだわらず、オフィス等多様な業種への利活用を提案し、安定した経営になりますように市開発公社と一緒になって新たなテナントの獲得などに取り組みたいと思っております。
また、駅前周辺での各種ソフト事業、イベント等の催し物と連動することで活性化も図っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） そのあたりが、やはり連絡会議等が必要ではないのかなと思うんですけれども、安定した経営のための企業事務所の誘致と米子の顔としてのにぎわいの創出をするというところは、必ずしも一致をしないと思いますし、１００点の答えを出すのは非常に難しいと思います。そういった中で、やはり多様な意見、縦割りを破って横でつながっていって、いろんな意見を出し合いながらどういった方向に向かうのかと、そういったものを示していっていただきたいなということを、これは強く要望しておきます。
次の質問に入ります。自由通路の自転車の押し引きについて伺います。
現在、米子市のほうでは、今までの説明ですと歩行者専用ということを考えられているというふうにうかがっておりますが、現在もそういったような考えなのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 自由通路の自転車の通行ということでございます。これまでも何度も答弁させていただいておりますが、半橋上駅と自由通路が隣接しております。自転車と交通弱者である子ども、高齢者などとの接触事故等を考慮して、歩行者専用の通路として計画しております。現在もその考え方は変えておりません。
また、ＪＲ米子支社のほうからも、ラッシュ時に改札出口付近が大変混雑し、自転車をたとえ押して歩いたとしても学生、子ども、高齢者などの歩行者との接触事故が懸念され、非常に危険であるというふうにうかがっております。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 自転車の活用によるさまざまな取り組み、施策は近年全国的にも、鳥取県でも米子市でも盛り上がってきていると私は感じてします。きのうの稲田議員、岩﨑議員の質問にもありましたが、答弁には、早い時期に研究会を立ち上げたいというようなものもあったように記憶しておりますが、この自由通路を歩行者専用として計画するに当たって、やはり内部でそういったようなことは検討をされたのか伺います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 今言われました自転車の活用という中で、この自由通路を自転車を通す、通さないという議論は行っておりません。先ほど申しましたように、米子市道としてここに自転車を持ち込むことは危険性が強いということで、現在のところ、先ほど申しましたように自転車の通行は考えていないという状況でございます。
○（渡辺議長） 三穂野議員。
○（三穂野議員） 地方創生であったり観光課のほうでもどういった意見が出るのかわかりませんけども、最終的にそういった中でやはり危険だからなしということになるのかもしれませんが、そういったことを議論する場というのは必要ではないかというふうに思いますので、そのあたりはしっかりと検討していただきたいと、少なくとも内部で検討していただきたいと思いますし、私はやはり聞いていますと、周辺の住民、またニーズというのは多様にあるように感じております。
また、今、部長の答弁の中で、課題というものがある程度はっきりしております。ラッシュ時には改札口の反対側だけ通すとか、ラッシュ時は通さない時間つきの制限を設けてもいいのかもしれません。また、地域のボランティアの方に立っていただいて指導をしていただいていいのかもしれません。どうか市民のニーズ、地域のニーズ、周辺のニーズ、またこれからの米子市としてそういう自転車の利活用ということを考えられた視点を持ちながら、最終的な決断を担当所管等で考えるだけではなく、危険という観点だけで考えるのではなく、検討をしていただくことを強く要望したいと思います。
最後に、質問を飛ばしました市長の政治姿勢についてというところで、もう時間がありませんので質問はなしにさせていただこうと思うんですけれども、これを今回入れさせていただいたのは、私はふれあいの里であった講演会に足を運ばせていただきました。３００人入る会場の中に参加者２７人でした。その中に市長、副市長、教育長、また部長が来られており、こういった、市長が総合計画や総合戦略を市民に直接伝えなければいけないという姿勢は、やはりすばらしい姿勢であり計画だと思います。
ただ、実際の会場にそれだけしか来ていないというのが、何やら最近の市の縮図のように私は感じて、とても悲しいといいますか残念な気持ちになりました。どうか、率先して市民のため、職員のため、また職員や市民が市役所のために働けるような市長のリーダーシップを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○（渡辺議長） 次に、杉谷議員。
〔杉谷議員質問席へ〕
○（杉谷議員） 質問を３点お願いしたいと思います。
最初の質問です。米子市における地域包括ケアシステムの取り組みについて、まず全般的な進捗状況についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 地域包括ケアシステムの構築に向けました全般的な進捗状況についてでございますが、まず地域ケア会議につきましては、米子市地域包括支援センターが昨年度から、特に公民館単位や自治会ごとでの開催を始めております。また、米子市全体のがいなケア会議も昨年度立ち上げたところでございます。
次に、医療と介護の連携についてでございますが、医師会と連携して、もしものときの安心手帳を作成したり、在宅医療推進フォーラムなどを開催しております。さらに、西部９市町村で効率的に連携できるもの、地域性により個別に実施すべきもの等を議論しながら推進しているところでございます。
また、認知症行方不明者捜索模擬訓練による地域の見守り体制の構築も自治会とともに実施しているところでございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） この地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳、後期高齢者になる２０２５年あたりのところを見据えて、地域でこういった包括的なシステムをつくっていこうという厚労省からの構想と理解しています。
一方で、地方創生の動きがあるわけなんで、そうしますと２０２５年くらいの地域のあり方というのは相当変わるんだろうなと。そのためにどういうふうに地域を維持していくか、元気にしていくかというためのこれは大きな一つの取り組みなんだろうなというふうに私は考えております。そうすると、この地域包括ケアシステムの取り組みについては、介護サービスが必要となる状況になってからどう対応するかといった、どちらかというとこれまでの考え方ではなくて、まだ元気な間から、その方が地域の中で住民の健康づくりや健康的な生活の維持にどう取り組んでいくのかという米子市としてのビジョンがまずあって、そのビジョンに向かったシステム構築を進めていくというような取り組み方が求められているんじゃないかというふうに考えますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 地域の中での健康づくりや健康的な生活の維持に対する米子市のビジョンということでございますが、第６期米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきまして、介護保険制度の円滑な運営と地域包括ケアの推進という目標を掲げております。これを実現するための施策として、健康教室の開催や個別相談、地域の健康づくりのリーダーとなる人材の育成、地域の人たちが自主的に健康づくりに取り組む、健康づくり・やって未来や塾などを実施しております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 福祉保健部としての取り組みはそのようになると思います。ただ、昨日の個別質問の中でも複数の議員の方が、まちづくりの視点から庁内横断的なより大きな取り組み体制が必要じゃないですかという指摘があったと思います。
そこでお聞きいたしますが、このたびの市政概要報告の中で、地域包括ケアシステムの構築に向けて、ふれあいいきいきサロンや介護予防、空き家を見守り活動の拠点として活用するため、空き家を利用した拠点整備を今年度行うこととしていると報告されておりますが、その進捗はどのようになっていますでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 拠点整備についてでございますが、本議会におきまして補正をお願いしているものでございまして、国の補正予算案を受けたもので整備する地区といたしましては、住吉、福米、加茂、義方を予定しております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） この四つの地区のほうで整備を検討されているということなんですが、空き家の物件については、めどを既に持っておられますか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） それぞれの地区で物件を検討した上での事業の推進を予定しております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 空き家を活用されるということで概要報告されておりますし、私これはいいことではないかなと思っています。空き家を活用して拠点整備を行いながら、そこで複数のサービスを組み合わせて提供していくという取り組みになりますので、この取り組みの中から先ほど申し上げたまちづくりの視点というものがもう少し抽出されてくるのかなというふうに思っておりますが、この取り組みについては当然、取り組み状況とか取り組み後の検証はされるということでよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 今の事業の中でこれから拠点整備を進めていきますので、そこの事業所、その活動等につきましては、引き続き経緯は見守っていくように考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） よろしくお願いいたします。
次に、昨年度から公民館単位や自治会ごとで開催を始められた地域ケア会議の取り組み状況についてお伺いいたします。この地域ケア会議、なかなか私、難しい取り組みではないかなというふうに思っております。その難しいところの一つなんですけども、地域課題の把握と解決方法の検討というのも会議の課題になっているわけですが、この地域課題の把握と解決方法の検討は今どういうふうに進んでおりますでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 地域課題の把握等に関する進捗ということでございますが、各地域包括支援センターが担当圏域の公民館地区等において地域ケア会議を開催し、医療、介護、地域関係者などから出された地域の課題につきまして、どのようにすればその問題が解決できるのか、現在検討しているところでございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） もう一つ、地域住民を巻き込む環境づくりということもうたっておられますが、これについてはどういうふうな取り組みをされておられますでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 地域住民を巻き込む環境づくりについてでございますが、地域ケア会議の開催に当たっては、事前に地域の関係者に会議の意義や必要性を説明する準備会を実施しております。
また、地域包括支援センターの職員が自治会に出向き、地域住民の方の声を聞く出前カフェの実施や、今年度は試験的にですが出前包括支援センターの実施を計画しており、身近なところで相談ができる体制をつくることとしております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） その地域の課題については、どのようにすればその課題が解決できるのかなというような切り口で会議で検討しておられると。それから、今御答弁されたように、地域包括支援センターの職員の方が自治会に出向かれて、地域住民の声を聞く出前カフェを実施されて、身近なところで相談ができる体制をつくることで地域住民を巻き込む環境づくりを進めているという御答弁をうかがいました。
しかしながら、現実として大変高齢化が進む一方で、自治会の加入率の低下も御承知のように進みつつあるわけですから、そういう中で地域住民を巻き込みながら地域の課題を解決していくということは、やはり大変な課題だと思います。もちろん、地域の方々と話し合いを重ねることは大切ですし、決して無視することはできませんが、一方ではその際に市の担当者、市側としても課題解決のための着地イメージといったようなものを持ちながら会議を進めていかないと、話し合いだけに終わってしまうということを私は懸念いたします。
例えば、現実的なアプローチとしますと、着地イメージについてなんですけども、やはり既存サービス事業者が現在提供できるサービスメニューに、現在ぐるっと見渡したところで先進事例と思われるような新しい取り組みをその既存サービスメニューに組み合わせることで、出前カフェを開かれたり自治会の説明会を開く中で上がってきた課題の解決が、その地域の課題の解決ができるかどうかというところを会議の中で模索していくといったような取り組み方も検討されるべきじゃないかなというふうに思います。
この具体的な先進事例として提案させていただきたいんですが、尚徳地区包括支援センターさんが支援されて、地元住民が石井地区の空き家を活用して取り組んでおられる認知症予防オレンジカフェの取り組み事例、それと、中心市街地、糀町のほうの空き家を活用して、ここでは先ほどの認知症予防のオレンジカフェに加えまして、聴覚障がい者の会の方々の集い、それと地元高齢者の寄り合い所、さらに若い創業者の方による米子発のゲストハウス、それから３名の方のレンタルオフィスといったような複合的な整備を行って、高齢者の方と若い方が一緒になって地域づくりを行っていこうという取り組み。ここでは、昨日、戸田議員から質問、提言がなされた子ども食堂についても既に検討を始めておられまして、今年度、県のメニュー活用で導入検討を進めておられます。
私は、こういった尚徳、石井地区の事例とか糀町の、わだや小路と言うんですけども、わだや小路の取り組みの中に地域課題の解決と地域住民を巻き込む環境づくりのための取り組みモデルといったものがあるんではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 御提案いただきましたモデルとなる取り組み事例についてでございますが、地域ケア会議で地域資源の開発について検討する際に、お示しいただいた事例はもちろん、取り組みの好事例があれば参考にさせていただき、必要に応じて会議に関係者の方をお招きして話を伺えればと考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） それは、ぜひそのように進めていただくようにお願いします。これ、ちょっと注文になりますけど、その際には私もこれ勉強させていただいたんですけども、地域福祉計画でもうたっておられるように、パートナーシップ、往々にして会議開きますと、説明する人、聞く人、あと何か進行する人みたいな会議にどうしてもなるんですけども、やはりパートナーシップということで全員が当事者、当然、市の担当者の方も当事者意識ということの中でそういった会議の場に入っていただいて、有効な会議にしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それから、これは重ねての意見、質問となりますけども、そういった地域ケア会議の中で地域課題の把握と解決方法の検討を行って、地域住民を巻き込んだ課題解決に取り組んでいくわけですけども、申し上げたように大変難しい取り組みだと思います。まちづくりそのものだと思います。そうしますと、まちづくりとしての取り組み体制がやはり必要ではないかと考えます。
そうしますと、福祉保健部内での取り組みにとどまらず、先ほど御紹介した糀町の空き家の取り組みがそうであったように、空き家の整備の段階についてはやっぱり建設部にいろいろ教えていただく。活用内容については、各部に助けていただく。若い方の創業者導入については、経済部の支援をいただいたと。そして、地域福祉については福祉保健部といった、あらかじめ横断的な地域経営の視点を持った支援体制を組みながら、地域ケア会議の着地を考えるといった取り組みが私は求められると考えるんですけども、そこのところはいかがお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 庁内横断的な取り組みということでございますが、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、地域ケア会議を開催していく過程におきまして、全庁的に取り組みんでいく課題も出てくるのであれば、もちろん関係部署との連携は強化していかなければならないと思っております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ぜひ、そのように御検討をお願いいたします。申し上げたように、私この地域包括ケアシステムというのは、地方創生そのものではないかというふうに考えております。米子の場合は、余り人口は減らないということなんですが、とはいいながら周辺郡部は相当減っていくと。そうすると、米子市というものが一つのこの地域の中で大きな役割を持つと。そのときに米子の町の地域、自治会、公民館単位のエリアというのがどのように持続可能な形になってるかということも、やはり重要な課題であると思いますので、ぜひ全庁横断的な課題ということで捉えて、取り組みを進めていただくようにお願いをしておきます。
次に、二つ目の質問でございます。危険空き家対策の進捗状況でございます。
これについては、もう何回も質問をさせていただいておりますし、建設経済委員会の場でも要望をさせていただいております。
まず、国の特措法に対応した米子市特定空家等対策審議会についてですが、これは３月議会で審議会の設置条例が承認されたところですけども、審議会の開催予定等はどうなっておりますでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 審議会についてでございます。現在、開催日程の調整を進めております。日程が整い次第、第１回目の審議会を開催することとしております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） お聞きしたいのは、いつぐらいに第１回の審議会を開催されるという開催時期なんですが、開催時期についてはいかがでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 開催時期ということでございます。何月とかいうことは明確に申し上げられませんが、先ほど申しましたように、委員との調整が整い次第、開催するように今進めていところでございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ３月に条例が承認されて、私はヒアリングさせていただいたら、前の市条例のときの委員会の方がそのまま審議会の審議委員にもなられるということで聞いております。そうすると、３月に条例承認されたんですから、４月から始めておれば、きょうは６月の半ばなんですけども、調整ができてないということは大変不思議な気がします。何といっても危険家屋対策でございますので、その危機意識を持っていただいて、早々に調整を終えて、せっかく条例をつくっていただいたんですから、実行に移していただくようにお願いをしておきたいと思います。
あわせて、この審議会の運用なんですけども、審議会の中には是正命令などを行うのかどうなのかということも審議していただくことになっているわけですけども、この是正命令などの件数について、数値目標を設定するお考えはありますでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 審議会の運用方針ということでございます。本市におけます特定空家等対策審議会は、今出ました国の特別措置法に規定いたします命令や代執行に関する事項などに関して調査・審議していただくこととしております。
次に、数値目標ということでございますが、危険な状態にある空き家が改善されない要因につきましては、経済的理由や相続問題などさまざまでございます。また、前向きに考えていただいている方もありますが、いろいろな理由から解決に至っていないという状況がございますので、私どものほうで数値目標を設定するということは考えておりません。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 数値目標を持たないというふうに御答弁されたわけですけど、おっしゃったように経済的理由、相続上の理由、さまざまな理由はあるわけです。ですから、解決に至ってないわけですけれども、しかし、今後ますますそのような解決に至らないケースがふえて大変なことになりますよということで国が特別措置法を準備したと私は考えています。
すなわち、この特別措置法を活用して、解決できるようにしましたよということです、いろんなケースがあってもですね。米子でも、おっしゃったように、そういったケースに該当する、動きがとれないような物件というのは既に把握されてるわけですから、そのケースに該当する物件については、いかにそれを解決につなげるかという数値目標に反映させていくべきじゃないかというふうに私は考えますけども、もう一度お聞きします。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 数値目標ということでございます。これにつきましては、繰り返しになりますが、改善されない要因につきましては、所有者含めてさまざまな要因がございますので、数値目標を設定するということは考えておりません。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 審議会の運用方針にも絡むんですけども、特定空き家の対策については、やっぱり米子市としても危険度の度合いとか周辺の影響度というものを御認識されているわけですから、それを勘案しながら審議会に諮問していって解決を図るという、もう一歩踏み込んだ前向きな対策が私は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 方針というところだと思います。本市では、既に条例策定して対応を進めております。建物の崩壊のおそれが極めて高く、また道路交通への影響も大きく危惧されることから、既に審議会にかけまして命令を出したものが１件ございます。
しかし、先ほど申しましたように、所有者の状況もさまざまですし、建物の状況、周辺への影響等もさまざまでございます。諮問すべき案件について、画一的な判断を行っていくということは困難であろうというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 画一的な判断をすることは困難ということでおっしゃるんですけども、国交省が定めた評点方式で危険な状態の判断もされておられますよね。それと、当然、細川部長もそういった特に大変な物件については足を運ばれていると思いますが、画一的な判断というような状況ではないと思っています。そこに行けば、大変なことになっている、これは、周辺の方に聞いていただいたり、それからその物件のある周辺の建物、土地にどんなふうな影響が及んでいるかというようなこと、そういったことは、とても画一的なということではなくて、十分に優先順位をつけられるというふうに私は考えるんですが、もう一度これもお聞きしたいと思います。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 対応についてということでございます。審議会にかけますものは、氏名の公表を伴います命令、あるいは行政が建物を取り壊す行政代執行、そういったものを審議していただくというふうに考えております。その際に所有者の状況や建物の状況、周辺への影響もさまざまでございますので、議員言われますように一概に定常的な判断はできないというふうに考えております。さまざまな要因、状況など、やはり一つ一つ個別に総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） さまざまな状況を理解していただいて、総合的な判断をお願いしたいんですけども、細川部長さんは途中から建設部長になっていただいて危険家屋対策にも管轄していただいているわけなんですが、総合的な判断をいただくということの中で、一つやっぱり情報提供をさせていただくんですけども、特定空き家という言葉ができる以前、平成２１年ぐらいから特定空き家状態になっている物件があるんですね。地元の方々、大変お困りになって平成２２年の段階で米子市のほうに相談をかけられた。当時は、危険家屋対策室はありませんでしたので、環境政策課が窓口になって、それで大変だということなんで米子市長、野坂市長の名前で関西のほうに居住されている所有者の方に、適正な管理をお願いしますという要請の文書を平成２２年の段階で出されました。それで、危険なんで道路コーンを建物に置きましたよという写真も添えてですね。
しかしながら、関西の所有者の方からは、１週間ほどたってから、写真を見て怒られて、誰がこんな道路コーン置いたんだというような詰問調の電話が米子市にあったそうですというふうに担当の方から私は報告をいただきました。
しかし、平成２２年の段階では、個人の持ち物なんでどうしようもないんですよ、手が出せないんです、ただ、こんな問題がふえてきているんで、今は危険空き家等対策委員会というのを庁内で設置して、いろいろ情報収集に努めているところですというのが最後の回答でした。
年が変わりまして平成２３年に、御承知のように対策室ができたと。何とかなるぞと思ったら、やっぱり何にもならなかった。そのときには、これから条例つくりますと。この条例によってステップを踏んで解決していきますよということで、２４年、２５年、そして２６年がたちました。なるほど、いろいろなケースがあるわけなんで、地権者さんと話ができるところというのは当然片づいていくわけなんです。
しかし、特定空き家になるような状況の物件というのは、なるような背景を持ってるんです。今、事例で御報告している案件というのは、一切２１年から２６年に至るも全然改善されず、ますます危険度は増し、迷惑度も高くなっている状況がありました。どうにもならないのかと、危険家屋対策室は何も対策してくれないのかと。そこで、平成２７年に国は特別措置法を導入された。やっとこれで何とかなるぞと、よっしゃと、行政代執行が使えるんだと。市のほうに、これでいけますよねというのに、また相談、自治会長さんとかそういう方々がされたら、これから県との協調があるんで、これの条例化については１年ぐらいかかりますと。昨年の春の話ですからね。それで、ことしの３月になったわけですよ。それで、私この質問をしているわけです。審議会はいつ開かれますかと。時期もまだ決まってません。
今申し上げたように、平成２１年から７年越しで苦しまれている方々があるということです。ぜひ、この危険対策ということは、窓口業務のような業務で終わるのではなくて、言葉どおりの仕事のやり方をやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
この危険家屋対策を前向きに私は考えていくべきものだと思います。ということで、今後の空き家対策ということについてお伺いをしておきたいと思います。
空き家・空き地は今後ますますふえていくことが予想されます。何もしなければ、その中からまた危険空き家になる物件もふえていくわけです。国交省のほうでは、全国の空き家情報を集約して、地域の防災能力や景観を損なうことにつながる空き家を増加させないとともに、空き家の仲介や住宅改修につなげることで民間の不動産ビジネス拡大につなげるという前向きの施策導入の検討を進めております。米子市でもこのような対応検討を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 今後の空き家対策についてですが、本市では特別措置法でいいます特定空き家に相当します危険空き家に対する対応を国に先駆けて行ってまいりました。昨年５月に特措法が施行されまして、これは５年後に見直しになりますけども、その中で空き家の状況把握や空き家の適切な管理の促進に関する事項、空き家及びその跡地の利活用の促進などを盛り込んだ空き家等対策計画を県の助言を受けながら定めることができることとなっておりますが、まだ全国的にも具体的事例もない状況でございますので、他の自治体の状況などを見ながら、十分な検討が必要であると考えております。
なお、今月、移住者向けの空き家情報バンクを制度化いたしまして、この制度では今後空き家に関する情報を所有者に登録していただきまして、移住等の検討者などに提供いたします。希望者には市が宅地建物取引業者に売買や賃貸借の仲介を依頼する取り組みを開始することといたしました。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 今御報告、御答弁いただきました、企画部のほうだと思うんですけども、移住者向けの空き家情報バンクを制度化して取り組む施策、これは私、結構なことではないかと思います。
一方で、先ほど御説明があったように、国のほうは空き家等対策計画を定めることができるよというふうに言ってるわけです。ですから、空き家の状況把握と空き家の適切な管理の促進をやるということになりますと、それをどう活用していくかということになるわけですから、危険家屋対策もそれを解決することによって、その周辺がどういうふうによくなっていくかという前向きな視点も総合的な判断の中に加えるべきではないかなということを申し上げたいと思います。
先ほどの報告事例の中でつけ加えますと、大変なことになって、周辺も大変なんですが、ちょっと近くの中で再開発の動きが出てきているわけなんです。そこがもしも片づくと、そういった再開発の動きは私はぐっと前に進むだろうと。そうすると、これは固定資産税の増とか新しい居住者の増につながるんです。それをその物件が何か関西に住まわれている方の個人的な経済状態、相続状態、知りません私は、そういうことの中でとめてしまっているという、残念なことです。ぜひ、もう少し地域経営の視点ということを持たれて、危険家屋対策、そして空き家等対策計画の策定も視野に入れて取り組んでいただくように要望をしておきます。
三つ目の質問に移らせていただきます。先ほど、三穂野議員のほうも触れられておりますけども、米子駅周辺地区の活性化の推進についてでございます。
これも懸案事項になりますけども、まずイオン米子駅前店３階スペースのテナント導入予定は現在のところどうなっておりますでしょうか。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） イオン米子駅前店の３階スペースへのテナント導入予定についてでございますが、イオン３階の直営部分につきましては、６月中に撤退準備が整い、７月に明け渡しの予定となっております。
あいたスペースへの新規テナントにつきましては、入居に向けて交渉を進めておるところでございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 私も買い物時々行ったりするんで、１階と２階にぐっと集約されますね。いい形に１階、２階はきっとなっていくんだろうなと思います。そうすると、そこでリニューアルオープンされる際に、本来であれば３階、４階はこのようになりますというものが米子市開発公社さんもイオンさんと足並みをそろえて、このように駅前イオン及び〇〇〇は生まれ変わりましたとなれば、大変これはいい話になっていくと思うんですけども、今、入居に向けて交渉を進めておられるところなんですけども、これもいつぐらいの時期の入居になるんでしょうか。
それと、３階、2,０００坪からあると思うんですけど、全体が埋まるんでしょうか。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 入居交渉につきましては、ただいま鋭意進めておるところでございまして、現在の目標といたしましては、３階部分について全体を埋めていきたいというもとで各種交渉を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 大変なことはわかりますけども、重要な仕事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
４階のほうはどうなっていますかね。
○（渡辺議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ４階部分についてでございますが、本年４月に元男女共同参画センターのございました場所の一部に山陰ＤＭＯ、現在、山陰インバウンド機構と改名されておりますが、そこの事務所に入居していただいております。
また、残りの部分につきましても、秋ごろ開設を目指して各種協議が進んでおるところでございます。また、その他にもあきスペースについての問い合わせもいただいている状況でございますので、引き続きあきスペースが出ないよう、新規出店の確保に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ４階、秋ぐらいにはめどがつくということであれば、３階も秋ぐらいにはぜひともめどをつけていただいて、これも建設経済委員会の中でもいろいろ論議がありました全体としてのデベロッパー収集を安定したものに持っていくようにお願いしたいなと思います。
これは要望、提言ということで聞いていただければと思うんですけども、既に４階にはハローワークとか若者仕事ぷらざ、そういったような仕事を紹介していくような公共サービス、それから、ビジネスサポートの業種、それから今御報告のあったインバウンド関連もあるわけですから、何といっても目の前にコンベンションセンターもありますし、次の質問に係るんですけども、ＪＲ米子駅も近いわけですから、どうなんでしょうね、３階、４階、そこで米子の仕事づくり、雇用づくりを促進していきますみたいな、そういうもののためのサービス、民間企業の事務所も含めて、そういったサービス関係の事務所が入るということの中で、やっぱり前は３階はカルチャーゾーンとか婦人ゾーンとかという呼び方を多分、イオンさんはされてたと思いますけども、３階はこれ、４階はこれ、あるいは３・４階はこれだというようなことをぜひ米子市開発公社として、米子市としてメッセージができるようなテナントミックスをお願いしたいと思います。
次に、先ほど三穂野議員の質問でこれも触れられましたけども、グルメプラザでございます。
６月３日の日本海新聞で米子駅前開発が建物を買い取って、それを米子市開発公社に譲渡したと報道されております。土地は、もともと米子市側のものだったんですけども、新たに床を取得されたわけです。テナント導入計画については、今、角副市長のほうから御答弁があったと思いますので。御答弁の中には、飲食店にこだわらずオフィスなど多様な業種への利活用を検討というふうに御答弁されました。私、これは賛成です。
ただ、その場合はどうなんでしょうか、新ＪＲビルにどのようなテナントが入るか、それと、だんだん広場との関係性をどうするのかというところを並行して考えていく必要があると思います。
まず、だんだん広場の見直しが私は必要と考えますが、県との協議は行っておられますでしょうか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） だんだん広場に係る県との協議ということでございますが、現在、具体的なものはございません。今後の動向を踏まえ、必要があればその利用につきましても、現在は南北自由通路等整備事業に係る鳥取県、ＪＲ、本市による３者会議がございますので、それで協議をしていくことになるのではないかと思いますし、時期等によれば、鳥取県と協議していくことになるのではないかというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 私は、協議が必要だと思います、細川部長。そうしないと、お隣におられる大塚部長が大変に、私はこれからイオン３・４階に加えて、グルメプラザも経済部の管轄になると思うんですけども、なかなか難しいですよ、あそこは。もしも、だんだん広場が県との協議が整って車のアプローチができるようになれば、全く違います。民間事業者への転売も可能になります。それと重要なことは、ＪＲ西日本さんに新ＪＲビルをお願いするときに、１・２階に商業系が入ってくると思いますけども、現在のグルメプラザがあの状態であったら、ＪＲ西日本さんのテナント導入活動を阻害するおそれがありますけども、そういった認識はされておられますか。
○（渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 繰り返しじゃないですけども、だんだん広場についてだろうと思います。だんだん広場につきましては、市民、来訪者や観光客など、県内外の方々に憩いと出会い、交流の場として米子の玄関口としてふさわしい多目的な機能を提供するために必要な広場として整備されたものでございます。現在もその機能は有しているというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 私は、余り有してないと思います。一遍、それ統計とられたらいいですよ。どれだけ市民の方があそこで憩われてて、楽しくされているのか。整備されているときの表現はそうだったと思いますけど、それは私は違うと思います。年何回かありますけどね。
だけども、もう一回申し上げます。大切な場所なんです。南北自由通路やりますよね。ＪＲさんにいいビルつくってもらわないとだめなんです。そうして、その横のところで県が持たれている広場と市が持っている建物というものがいいことにならないと困るんです。これは、細川部長、県からあなたは来ていただいているんですから、ぜひあなたの課題というふうに捉えていただいて、大塚部長と協力して、ぜひ３者協議の場に加えていただくようにお願いをしたいと思います。
なぜこのようなことを申し上げるかというと、先ほどグラウンドデザインということを三穂野議員が挙げられましたけども、グラウンドデザインは描かない、だから、グラウンドデザインやめましょう。ですけども、グラウンドデザインはやめまして駅ビルと隣のだんだん広場、グルメプラザをどういうふうに機能配置し、ゾーニングをとるかということは、もしもＪＲビルさんが１・２階に商業系を入れるなら、当たり前のことなんです。隣に何があるんですかと、どのようにアプローチできるんですかと。それによってＪＲビルの１・２階が決まるんです。
したがって、せっかく３者協議の場を持たれてて、ＪＲ新ビルはぜひＪＲ西日本さんにお願いしたいと。であれば、３階、４階には県・市が協調してこのようなにぎわいを創出するものも入れますよと、あわせてだんだん広場とグルメプラザではこのようなものも頑張ってやっていきますから、あとＪＲ西日本さんよろしくお願いしますよというところはひとつ仕事の進め方じゃないでしょうか。もう一回お聞きしておきたいと思います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） ３者協議会を設置した早い時期でありましたけども、おっしゃられましたことにつきまして県のほうから議論の対象にしたいというお話もありました。したがいまして、今後この件につきましても議論の対象にする方向で県のほうが提言してくると思っております。
だんだん広場、これは県有地ですので直接的にうちが采配するわけにはなりませんけども、やはり寂しいなという実感はしております。５月１日は大にぎわいをいたしまして、メーデーのときなんですけども、いつもああいう状態であればいいなというふうに感じておりまして、人の動線といいますか、ステーションからの動線、また道路の交差点とのつながりといいますか、何か問題があるような気もしておりまして、そういう部分を問題提起もしてみたいなと思っております。
いずれにいたしましても、にぎわいづくりを取り戻すという視点で物事を考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ぜひ、そのようにお願いします。私も米子市として新しく箱をつくったり床をつくるというのは、これは余りやらないほうがいい、もうできないと思います。ただし、今おっしゃったようないろんなアイデアを出して、いろんな関係者をコーディネートしていくようなソフトデベロッパーの役割は、米子市は十分に果たせると思います。
そうすると、イオンからだんだん広場、真ん中にＪＲビルを開く、どういうふうにソフト部分でデベロップメントしていくかということは描けると思います。そのような仕事の仕方をされれば、南地区への民間事業誘発も出てくるというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○（中田副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
伊藤議員。
〔伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） 会派信風の伊藤ひろえでございます。
私は、平成２８年６月定例会に当たり、地域コミュニティの維持・再生について、生活習慣病予防対策についての大要２点の質問をいたします。当局の明快な答弁をお願いいたします。
まず、大要１点目の地域コミュニティの維持・再生についての１点目、自治会加入の現状と課題について質問いたします。
高齢世帯になり、自治会の役ができないため自治会をやめたい、自治会を解散するかもしれないがどうしたらよいか、自治会脱退がふえて組織率が半分以下になったなど、市民の皆様、また自治会長の方々からさまざまな声を聞かせていただいております。
そこで、米子市における自治会加入の現状と課題についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 自治会加入についての現状と課題についてでございますが、平成２６年度に米子市自治連合会が各自治会長へアンケート調査を行っておられ、自治会活動についての悩みとして、自治会役員の高齢化が進み、役員のなり手がいないとか、自治会活動に無関心な世帯が増加し、また少子高齢化により自治会活動に支障を来しているなど、多くの自治会が問題を抱えておられ、自治会加入率も毎年少しずつ低下しているところでございます。
課題としまして、これからの自治会活動は若い世代を取り込んでバトンタッチができるような取り組みを進め、魅力ある地域をつくっていくことが必要であると考えております。引き続き、米子市自治連合会と協力して、有効な自治会加入勧奨、自治会に加入したくなるような魅力ある自治会づくりに取り組むなど、自治会加入の促進について支援をしてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 自治会加入率の推移は、平成１７年の時点では７４％でしたが、年々少しずつ低下し、平成２８年は６2.８４％でございます。住民基本台帳６万5,８２９世帯の中、自治会加入世帯は４万1,３６９世帯、約２万4,０００世帯も未加入世帯が存在しております。
自治連合会と協力して加入勧奨の方法や魅力ある自治会づくりに取り組むとの答弁がございましたが、自治会加入促進への具体的な支援策についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 加入促進への具体的な支援策についてでございますが、米子市自治連合会と一緒になって、市の窓口や成人式等での啓発チラシの配布、市役所ロビーでの自治会加入相談窓口の開設を実施しておりますほか、自治連合会の自治会活性化委員会におきまして、魅力ある自治会づくりや加入促進などについてのさまざまな検討がなされているところでございます。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、高齢になって自治会の役はできない、会費が払えないなどの声を聞くことがございますが、自治会での具体的な取り組み例などございましたらお伺いいたします。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 自治会での具体的な取り組み例についてでございますが、例えば高齢者の場合には、自治会の役員を免除するとか、準組合員制度を取り入れて会費を一般会員の方に比べ減額するなど、加入をしていただきやすい環境づくりに取り組まれている自治会もございます。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 準組合員制度を取り入れて会費を一般会員の方に比べ減額するという答弁をいただきました。準組合員制度というのは、自治会員に入るのか入らないのか、ちょっと私もそこら辺のことが疑問ですので、わかればお答えをいただきたいと思います。
そしてまた、自治会費の減額については、自治会費の中から年間、赤い羽根社資だとか社福の寄附など、１年間にすれば3,０００円以上の寄附をそのまま差し引かれるということになっておりますので、減額したくても難しい状況があるのではないかと思いますので、そこら辺のところはぜひ整理していただきたいと思います。
先ほどの答弁がございましたらお願いしたいと思います。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 先ほど、準組合員制度ということについてだと思いますが、これは準組合員とは言いながらも、これはあくまでも会員さんという扱いで、会員さんであるけども、金額、会費的なところを一般の会員さんとは別な扱いにしているということで御理解いただければというふうに思います。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私も平成２６年に調査されたアンケートを拝見いたしました。行事への参加が少ない、役員の負担が大きいなどの悩みや課題に対し、子ども会や集合住宅と連携を図り、活動の幅を広げる。また、住民ニーズを踏まえた活動、負担の少ない活動、曜日・時間を工夫など、ほとんどの自治会が課題解決に向けて工夫している様子もうかがえました。自治会長の負担が大きいと思いますので、担当課を中心にいつでも相談に乗れるような体制をとっていただきたいと思います。
また、魅力ある自治会づくりのためのさまざまな補助金のメニューもあると思います。聞き取りの中で担当課は、毎年、自治会長に郵送しているとのことでしたが、魅力ある自治会づくりの相談を受ける中で提案することもできます。活用しやすいような広報をお願いしたいと思います。
次に、コミュニティ維持・再生には、まちづくりに主体的に参加する個人の意識を醸成することが重要だと私は考えております。米子市民自治基本条例が平成２４年３月に公布されました。多くの市民・団体を巻き込んだ政策段階では、米子方式と全国から注目を浴びておりました。しかし、現在、条例を周知・活用できているとは言いがたいと思います。よりよい地域生活を実現するためには、米子市民自治基本条例を活用したさまざまな仕掛けが必要だと思います。どのような考え、計画があるのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 米子市民自治基本条例を活用した仕掛けづくりについてでございますが、この条例の目的であります市民が主体となったまちづくりを具体的に推進する方策の一つとして、車尾と永江の２地区で地域づくりモデル検討会を行ってまいりましたが、昨年度、当該２地区がモデル案を実践する推進組織に移行され、率先して課題解決に向けた討議を進められております。可能な取り組みから実践されるようになってきております。
本市といたしましても、引き続き人的支援を行いますとともに、２地区の取り組み過程を踏まえた地域づくりの事例集を作成するなど、今後も地域づくりの取り組みのさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 車尾、永江、２つの地区の紹介がされております。しかし、その取り組みがまだまだほかの地区に広がっているようには、残念ながら感じられません。私は、市民自治基本条例を作成する段階で、市民自治まつりや市民自治勉強会などを行っておられたと思いますが、そういうふうに多くの市民を巻き込んで勉強会などをすることが必要ではないかと考えております。所見をお伺いいたします。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 市民自治まつりや勉強会の必要性についてということでございますが、米子市自治連合会では、ことしの３月、鳥取力創造まつり実行委員会という組織が主催されますとっとり元気フェスというイベントですが、これに参加して、単位自治会長に県内の自治会活動の先進的な取り組み事例など、地域自治について勉強を重ねていただいております。
今後も、勉強会などの開催について、米子市自治連合会と協議をしてまいりたいと考えております。
また、２地区の取り組み過程を踏まえた地域づくりの事例集、これが本年度完成をいたしますので、この事例集も活用しながら、この２地区の取り組みのさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） さまざまなツールを使って機会をつくって、市民自治の推進に頑張っていただきたいと思います。まちづくりは、私は人づくりだと思っております。多様性を認め、お互いの人権を尊重しながら、よりよい地域づくりに向かい心を一つにする。まちづくりに主体的に取り組み、市民をふやすことが、魅力ある米子市をつくることにもつながると思っております。
次に、アパート、マンションに対する自治会加入促進が課題となっておりますが、このたびアパート、マンションに対して宅建業者を通じて自治会加入を促進すると自治連総会で報告されたとうかがいました。新規入居者には自治会加入に御理解をいただけると思いますが、既に入居されている方については、理解していただくのが難しいのではないかと懸念しております。どのようなアプローチで取り組みを行っていくお考えなのかお伺いしたいと思います。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 既に入居をされている方についての加入の取り組みについてということでございますが、今年度は鳥取県宅地建物取引業協会西部支部と米子市自治連合会と米子市の３者において、アパート、マンション等の入居者の自治会への加入促進についての協定を締結することとしており、どのような取り組みが可能なのか、効果的な加入促進施策について３者で協議・連携しながら、自治会への加入促進に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 協定についてでございますが、アパート、マンションなどへ入居する際、どのような流れになるのかお伺いしたいと思います。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） アパート等の加入の際の流れについてでございますが、具体的な流れにつきましては、今後３者で協議をすることとしておりますが、現在考えられますことは、入居の際には自治会があることも周知ということで、自治会加入のチラシ配布や加入についてのお願いなど、できる部分から取り組んでまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 課題にもございました、若い方々にバトンタッチするという意味では、若い方々の加入促進が広がりますように私も期待しております。
次に、２点目の要援護者支援について質問をいたします。
米子市の自主防災組織は２１９自治会、２万2,８４５世帯で、結成率は現在５５％と聞いております。阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震など、災害を契機に年々数がふえてきていますが、県内のほかの市町村はほとんどが９０％以上だということです。米子市は、極めて低いのが現状だというふうにうかがっております。自主防災活動は、地域防災の原点であり、組織をつくることで地域に合った迅速な救助が期待できるため、自主防災組織を設立したり、防災資機材を購入したりする場合には補助金を出しており、現在の結成率を高めることを優先していると認識しております。
そこで、自主防災組織化の目標の設定や計画の進捗をお伺いしたいと思います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 自主防災組織の結成率の目標等でございますが、本市では５年間で１０％の結成増を目標としておりまして、平成３２年度には６４％の結成率を目指しております。
進捗状況についてでございますが、今年度に入り新たに２組織が結成されたところでございます。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お答えいただきました、３２年度に６４％の結成率ということで、県内の他の市町村はほとんどが９０％以上ということなので、もっともっと本当にスピードを上げて結成率を高めていただきたいと要望しておきます。
高齢の方や障がいがある方、妊産婦や子どもなど、社会的立場の弱い方々、いわゆる要援護者への対応について、有事の際を想定すると不安であると市民の方から多くの声をいただいております。自主防災組織の結成率は年々増加をしておりますが、自治会未加入の市民は自主防災組織に含まれていないと思いますが、自治会未加入世帯の支援、要援護者の把握、要支援の意向調査は、どこがどのように行うのかお伺いしたいと思います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 自治会未加入の要援護者の把握や要支援の意向調査についてでございますが、自治会加入のいかんにかかわらず、長寿社会課、障がい者支援課を窓口として、随時、災害時要援護者の登録申請を受け付けておりますが、未登録の方の中で特に支援の必要性の高い方につきましては、地域包括支援センター、障がい者地域生活支援センター、介護サービス事業所、または障がい福祉サービス事業所等を通じて要援護者の把握、意向調査に努めるとともに、広報等により、広く周知してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ここで要配慮者の支援ということで、総務部長にもお答えいただきたいと思います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 災害時の自治会未加入世帯の要配慮者への支援についてでございますが、行政といたしましては、当然のことながら自治会加入、未加入世帯の別なく平等に地域防災計画に基づき、気象警報や避難指示などの災害情報を提供しますとともに、避難等の支援を行うこととしております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 米子市地域防災計画第２章、災害予防計画、第１４節、災害時要援護者災害予防計画の５のところに、災害時要援護者対策の充実強化というふうにございますが、ちょっと読み上げさせていただきます。
災害時要援護者対策の充実強化を図るため、災害時要援護者に対するより効果的な防災行動力向上策及び災害応急対策のあり方等について、一人一人の災害時要援護者に対して、複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援プランを整備していくよう努めていくものとするとあり、平成２３年１２月に、これでございますが、米子市災害時要援護者避難支援プランが策定されております。そのプランに沿った取り組みが現時点でなされているのかお伺いしたいと思います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 要配慮者への災害時における支援でございますけれども、やはり自治会や自主防災組織、民生児童委員さん方の支援によりまして、平素からの見守りが一番大切じゃないかというふうに思っております。
やはり、事前に把握している情報をもとに地域防災計画に沿いまして、それぞれの組織と連携しながら対応したいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お答えをいただきましたが、米子市災害時要援護者避難支援プラン第２章、避難支援体制の構築、地域における支援体制の構築には、民生委員、自治会組織（自主防災組織）等は、災害時の避難支援体制を構築するため、日ごろから地域の要援護者の所在や状態について把握するとともに、地域での支援ネットワークづくりに努めるものとしますと明記してございます。
また、要援護者の避難支援を行う者は、原則として近所に居住する人の中から選定するものとし、要援護者本人（家族等を含む）による依頼または自治会組織、自主防災組織による指名により決定するものとしますというふうにございます。このとき、避難支援者は自主防災組織内の要援護者支援班や自治会の班、組等の単位での選定も可能とし、班長等に依頼することができるものとします。なお、要援護者に対しては、要援護者の支援が避難支援者の善意の協力により行われること、避難支援者の不在や被災などにより避難支援がされない場合があること、要援護者自身が日ごろから地域と交流し、住まいの安全環境を整えたり常備薬を備えるなど、自助の取り組みが不可欠なことなどについて、十分に周知することとしますとあり、関係機関の役割も明記されております。
私は、自治会の役員や地域の皆さんに、要援護者支援について、どうしていいかわからないというふうにたくさんの声を聞いております。米子市災害時要援護者避難支援プランの周知やそれに沿った取り組みを着実に進める必要があると思いますが、再度取り組み状況をお尋ねいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 避難プラン作成の取り組み状況についてでございますが、現在、各自治会組織等に出向きまして、取り組みのお願いをしておるところでございます。また、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、それぞれの方につきまして避難支援を受けていただく方の御負担にならないよう、そこは必要に応じて地域のコミュニティのつながりの中で、その活動を広げていただけるように、これからも説明しながら、周知してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 本当に早急な取り組みが必要だと思いますので、ぜひお願いいたします。せめて、自治会、自治会長、また自主防災組織の中には周知が徹底できるようにお願いしたいと思います。
自治会加入、未加入にかかわらず市は情報提供や安否確認ができても、災害時の実際の避難支援は自治会や民生委員など、地域住民が担っていくことになるのではないでしょうか。支援ができないことも想定しつつ、実際、災害時の現場の避難支援が、このプランによれば自治会組織もその役割をしっかり担うことになると思います。確認ですが、再度お願いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 災害時におきましては、公の働き等はすぐに起動できない場合もございますので、やはり配慮の必要な方に対しましては、身近な方の御支援というのがまず第一ということになると思いますので、自治会等の皆さんに関しましてもその点御理解いただけますように、これからも周知をしていきたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） この中には、地域防災計画の中にしっかり位置づけられておりますので、やはり防災安全課が主体となって、私は長寿社会課、また障がい者支援課などと横の連携もしつつ行っていただきたいと要望しておきます。
次に、在宅介護者が今後ますますふえることを想定しております。どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 先ほど、ちょっと御答弁させていただいたことの繰り返しになるかもしれませんが、増加する在宅介護者の対応につきましては、自治会や自主防災組織、民生児童委員、ボランティア団体等によります平素からの見守りがやはり一番大事、大切であるというふうに考えております。
また、災害時には事前に把握している情報をもとに、地域防災計画に沿いまして、これらの組織と連携をとって対応してまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 平成２５年８月には内閣府防災担当から、要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が示されております。平成２３年の東日本大震災において、高齢者、障がい者の死亡が多く、また消防職員、消防団員、民生委員の死者・行方不明者が多かったことから、避難支援等関係者の研修や要援護者の個別支援プランの作成や名簿の更新、避難行動要援護者名簿の平常時からの提供に不同意であった者への避難支援も示されております。
自主防災組織は自治会中心になりますが、地域エリアで地域防災を担っていただくように働きかけをするべきであると思いますし、自治会がない地域においては、地域で話し合って体制を整えるとか、自治会単位でも組織率が半分以下のところは、地域福祉や防災をどうしていくかなど、課題は山積しております。十分な体制を整えていただきますよう、切に要望いたします。
私は、地域コミュニティの維持・再生には防災の観点からのアプローチもその一つだと思います。多くの市民の理解が得られるのではないかと思ってこの質問をいたしました。防災は、地域力がかなめでございます。ぜひ、私の意見、また質問に耳を傾けていただきまして、早急に体制を整えていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
大要２点目の生活習慣病の予防対策についてに移ります。
生活習慣病は、毎日の好ましくない生活習慣の積み重ねによって引き起こされる病気で、日本人の３分の２近くが生活習慣病を原因とした病気で亡くなっているということです。主な病気では、糖尿病、脳卒中、高脂血症、高血圧、肥満等が挙げられ、予防は可能です。
そこで１点目、医療制度改革についてお尋ねいたします。
医療制度改革の目的と米子市でどのように位置づけられ、施策を行ってきたのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 平成２０年の国保制度改革の目的についてでございますが、超高齢化社会が到来することから、国民皆保険制度を維持することを目的に、後期高齢者医療制度の運営が開始されております。あわせて、高齢者の医療の確保に関する法律により、生活習慣病対策を目的として特定健康診査、特定保健指導の実施が保険者に義務づけられ、米子市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定し、実施しているところでございます。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 国民皆保険制度を存続させるには、医療費適正化の取り組みは必須だと思っております。
そこで、米子市の医療費、介護費の現状と推移、過去１０年程度をどのように分析しているのかお伺いいたします。
また、一人医療費の推移と県内４市、あるいは類似団体との比較もあわせてお聞かせください。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 医療費、介護費の現状と推移についてのお尋ねでございます。私のほうから、国保の医療費の現状と推移について、まずお答えさせていただきます。
後期高齢者医療制度開始後の平成２０年からの１人当たり医療費は、平成２０年度は３０万9,９６８円であり、以降、毎年上昇傾向が続き、平成２７年度で３８万2,８６６円となっており、７年間で７万2,８９８円増加しております。
次に、県内４市との比較ですが、調剤費を除いた国保の１人当たり医療費のデータで、平成２３年度から平成２６年度を見ますと、米子市はいずれの年度も４市の平均金額を下回っており、平成２６年度は２８万8,７２６円、４市平均が２９万7,１３８円となっております。分析についてでございますが、医療費は全国平均も伸びております。２年ごとに診療報酬の改定が行われておりますが、医療の高度化、また画期的な新薬の開発による調剤費の伸びが医療費を押し上げているのではないかと考えております。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 介護サービス給付費の現状と推移でございますが、平成１８年度と平成２７年度を比較いたしますと、介護サービス給付費は約４３億円の増となっており、４７％の伸び率となっております。これに対しまして、要介護・要支援認定者数は、2,０８３人増加し、３３％の伸びとなっておりますが、要介護・要支援認定者数の伸び率以上に介護サービス給付費の伸び率が上回っている要因としては、認定者数に占める後期高齢者の割合が高いことが要因であると分析しております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 特定健診、特定保健指導の実施が義務づけられる制度改正が行われましたが、米子市はどのように実施してきたのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 特定健診や特定保健指導について、本市でどのように実施してきたのかということについてでございますが、効果的な健診、特定保健指導を実施するため、開始までの間に技術向上に努め、実施体制を明記いたしました米子市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定いたしまして、平成２０年から事業実施をいたしております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、生活習慣病予防対策の推進は、総合計画に位置づけられていると思いますが、その項目のＰＤＣＡ検証についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 総合計画に位置づけられております項目のＰＤＣＡ検証についてでございますが、計画目標といたしまして、生活習慣の改善を図ること及び生活習慣病の早期発見、早期治療を図ることとしております。
また、特定健康診査の受診率を指標とし、毎年度目標値を定めて、実績を見ながらさらに取り組みを進めるよう努めております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 特定健康診査の受診率は、平成３２年に６０％の目標を掲げておられます。目標に向けて何をするべきか、いま一度考えていただきたいと思います。
次に、２点目の米子市国民健康保険特定健康診査等実施計画第２期についてお尋ねいたします。
まず、第１期の評価ですが、特定健診の実施率、目標６５％に対し３０％弱で推移、特定保健指導は４５％の目標ですが２3.５％でした。これでは、健診や保健指導の効果がなかなか出てこないと思います。特定健診受診者が少ない３割程度では評価に値をするといいうことにならないんではないかと思います。先ほど言いましたけど、効果も望めません。
まず、そこで特定健診の目標を、第１期は６５％でした、第２期に６０％に下げた理由についてお伺いしたいと思います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 特定健康診査の目標値を下げた理由についてでございますが、目標値は国の基本指針が示す参酌標準に即して設定をしておりまして、市町村国保の目標値を挙げております。そのため、国の示す目標値が下がったことによるものでございます。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 国の示したもの、参酌標準に従って、即して設定したということですが、庁内で協議をしたというものではないのでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 目標値についての見解でございますが、本市では特定健診受診率は３０％を前後しており、第１期の目標に到達しておらず、第２期の目標値が下がってはおりますが、その値に及んでおりません。そのようなことから、この目標値を設定したところでありまして、今後はその目標に向け、受診者をふやしていくことを継続して努力していきたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 随分消極的だなと、本当に感想を持ちます。
平成２７年度は、健診受診率４５％、保健指導、その率は４０％の目標だと承知しておりますが、目標に対してどうだったのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 目標に対してどうであったのかということについてでございますが、国保連の集計が出ておりませんので確定ではありませんが、特定健康診査の受診率は３0.２％、特定保健指導の実施率が１8.０％の見込みでございます。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 特定保健指導の実施率が１8.０％ということで、第１期に比べても下がっているのではないかと思います。平成２７年度の保健指導の実施率１８％について、どのように分析しているのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 平成２７年度の保健指導の実施率１８％について、どのように分析しているかということでございますが、目標値の４０％より低い値にとどまっております。しかし、保健指導を受けた方の３割が改善して次年度の保健指導対象者ではなくなっているという効果は出てきておりますので、今後も新規利用者をふやしていくように考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） この計画ではさまざまな課題を抽出しておられます。課題に対して、具体的な実施計画案が示されていないと思いますが、どのように実施していく考えなのか、個々の課題ごとにお聞かせ願いたいと思います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 課題に対しての具体的な実施ということでございますが、各課題ごとに述べさせていただきます。
まず、受診率向上の工夫についてでございますが、平成２７年度の保健推進員の取り組みとして、大腸がん検診のクイズラリーを行い、受診者が６８３人増加いたしました。このことから、地道な口コミ、声かけが有効と考えております。
次に、男性の内臓脂肪症候群の割合が多いことについてでございますが、協会けんぽと連携協定いたしましたので、若い時期からの生活改善に向けて情報発信し、啓発をしていくこととしております。
次に、特定保健指導実施率向上への工夫についてでございますが、特定健診受診時に保健指導の該当者には、医師から特定保健指導の案内チラシを使って事前に利用を進めていただいております。
次に、特定保健指導の効果についてでございますが、利用した方には効果が認められますので、実施率を高めるよう、利用促進を図っていくこととしております。
次に、男性の生活習慣改善及び血圧と脂質異常についての取り組みについてでございますが、男性のための健康クッキング教室やいきいき健康ライフ教室を行い、生活改善に向けて指導を行っております。繰り返し行っていくことで効果が上がってきております。
次に、血圧管理における生活習慣改善の取り組みが必要ということについてでございますが、平成２７年度の国保の医療費分析では、入院・外来とも循環器系疾患が上位にあり、血圧の管理は重要であると考えております。協会けんぽと協働し、若い時期から血圧管理や生活習慣改善に向けて情報発信し、啓発をしていきたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 米子市の健診率、保健指導率と、利用された人には改善の効果が見られるとのお答えもございました。なかなか工夫しても難しいというふうなことも出てきましたけれども、市民の健康を守る上でも国保会計の健全化のためにも、効果が出るような、市民のニーズに沿った健診、保健指導を早急に検討していただきたいと思います。
先月、５月に私たち会派信風で、尼崎市のヘルスアップ尼崎戦略事業の取り組みを視察させていただきました。持続可能な町であるために予防で救える命は死なせないと、熱意を持って健診や保健指導に長年取り組んでおられる保健師である職員さんがいらっしゃいました。この取り組みのきっかけは、市職員の健診、保健指導の徹底で５年間で現職死亡がゼロになり、効果が見えたので自信を持って市民に広げたとおっしゃっておられました。
そこで、米子市職員の健診、保健指導率と生活習慣病に関係する医療費の状況についてお伺いしたいと思います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 本市職員に対します特定健康診査及び特定保健指導の実施主体は、保険者であります鳥取県市町村職員共済組合でありますが、本市職員の状況につきましては、平成２６年度の特定健康診査の受診率９9.５％、特定保健指導の積極的支援が利用率１0.８％、動機づけ支援が３7.８％と公表されております。
また、医療費の状況につきましては、県内の市町村職員全体の統計として、共済組合が公表いたしました医療費の実績によりますと、医療費のうち糖尿病、脂質異常等、いわゆる生活習慣病に分類されるものが全体の４割を占めるという結果になっております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 保健指導の積極的支援とはリスクが重複している人で、より保健指導が必要ですが、１0.８％、たったの１割という保健指導率でございます。保健指導率が上がるような取り組みをお願いしたいと思います。
ここで提案ですが、例えばここの共済の健診は集団健診と承知しておりますが、集団健診の１カ月後に健診結果交付があると思います。それと同日に保健指導を行えると効果的だと考えています。ほとんどの方が６０歳未満の若い方々です。生活習慣病に分類されているものが４割の医療費を占めるという結果では、とても心配です。
尼崎の説明してくださった職員さんは、ひたすら保健指導、健診、ひたすら保健指導とおっしゃっていました。ひたすら保健指導を行うことで行動が変わり、個人が変わる。個人が変われば家族が変わる、このような好循環が生まれてくるというふうにおっしゃっていました。
次に、３点目の健診と保健指導のあり方についてお尋ねいたします。
健診と保健指導のあり方について、目標達成に向けてどのようにしていく考えなのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 健診と保健指導の受診率の目標達成に向け、どのように進めていくかということでございますが、計画に挙げてあります国の示す目標値の達成は、現状ではなかなか難しいと考えますが、できるだけ目標値に近づけられるように再勧奨の通知や、保健師や保健推進員からの声かけなど工夫していきたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 目標達成が困難であるとの、また再びの答弁でございました。先ほども申しましたが、ニーズに合った健診方法を行えないか。特定健診受診者の大半は６０歳以上でございます。男性の受診者の４7.２％、約半数は生活習慣病か予備軍ですので、４０歳以上の健診をふやさなければ、予防の効果が少ないというふうに言われております。医療機関のみで行うと、時間や日程が限られ、仕事に忙しい若い方々は、健診に行くのが難しいのではないかと推察できます。
尼崎市では、コンビニでの健診、また仲間やグループで健診を企画する出前健診など工夫が見られますが、米子市でも取り組めないのか見解をお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） コンビニ健診、出前健診等についてでございますが、肺がん健診につきましては、胸部レントゲン車が地区を巡回し、スーパーやコンビニの駐車場を借りて行っております。特定健康診査は、全て個別に医療機関で受けていただいておりますが、個々の予定に合わせ、身近なかかりつけの医院を利用することができます。
本市の状況では、実施はなかなか難しいと考えておりますが、休日健診の効果等を含めまして、参考にできるか注視していきたいと考えております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 特定健診、生活習慣病予防対策は、総合計画にもきちんと掲げられております。先ほどから目標達成は困難だというふうな見解ですが、途中、今からでも工夫次第で近づくことができるんではないかと思うんですね。現状で健診、保健指導の実施率が伸びないのであれば、工夫するべきだと思います。ぜひ、すぐにでも研究して実施をしていただきたいと思います。
これは尼崎の例なんですけれども、コンビニでの健診は４０歳未満が５０％で、初めて市の健診を受けた人が約８割、その中で結果は、何らかの所見が７２％にあり、３個以上の所見があった人が３４％を占めているという状況だったとのことです。
米子市は全て個別で医療機関で受けていただいておりますが、予約をとるのはとても苦労しますし、若い人や子育て中の人は忙しくて、医療機関では受けたくても受けられないのが現状ではないでしょうか。市民の健康と生活の質の向上のため、また医療費適正化の観点から、米子市健康増進計画が、私は必要ではないかと思います。この健診でさまざまなところにまた生活保護の部分だとか障がい者の部分だとか、医療費、介護費、初めにお答えをいただきましたが、そういうところにも波及してまいります。私は、ここで健康増進計画をつくって、国が進める次期健康づくり運動プランを位置づけていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 健康増進計画についてでございますが、米子市総合計画の中に生活習慣病予防対策の推進、がん予防対策の推進を基本計画の項目として位置づけております。健康増進計画の策定は努力義務となっておりますが、他市の状況を参考に、今後とも研究を続けていきたいと思っております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 参考にしている場合じゃないと思います。自分の町の課題をしっかりつかんで、早急に対応していかなければならないと思います。あと約１０年で団塊の世代が後期高齢者です。そのときになって、あのときやっていればと言ったってもう遅いのです。しっかりすぐに取り組んでいただきたいと思います。
ここで、高額な医療費を要した方々の健診受診状況を把握しておられますでしょうか、お尋ねいたします。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 国民健康保険のデータシステムで医療費や健診データの分析を行っております。健診未受診者と受診者の医療費を比較いたしますと、健診未受診者は約９倍の医療費がかかっております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 健診未受診者は、約９倍の医療費がかかっているという答弁でした。市長、副市長、突然ですが、このことをどう思われますでしょうか。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 健診は重要であると思っております。
○（中田副議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 国保会計は赤字です、ずっと赤字が続いています。また、医療費、介護費も年々増加し、市財政を圧迫しております。そして、何より健康や生活の質を守るために、生活習慣病というのは予防できますし、重症化予防もできます。家族に病人がいたら、皆さん考えてみてください。その病人が複数になったら、家計も家族も倒れてしまいます。同じように、持続可能な米子市をつくるために本気で取り組んでいただきたいと思います。
尼崎市は、生活習慣病予防は行革の本丸だとして、市民の意識改革から地域が変わり、国も変わると真剣に取り組んでおられました。私は、感激いたしました。波及効果は国保医療費だけではなく、介護保険、生活保護、福祉医療などはかり知れません。持続ある米子市のために、早急に検討していただくことを切にお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。
○（中田副議長） 次に、田村議員。
〔田村議員質問席へ〕
○（田村議員） 会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。初当選してから早いもので、任期のちょうど真ん中、２年目が終わろうとしておりますが、これまでは新人らしくいろんな角度から市政に対する提案型の質問をさせていただきました。しかし、残りの２年間、この任期の総仕上げのつもりで、これまでの提案の一つ一つを一つでも多く形にすべく、さらに頑張ってまいる所存でございます。
本日は、米子城跡整備事業について、ヌカカ対策について、そして防犯灯、街路灯の設置基準についての大要３項目の質問をさせていただきます。当局の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
さて、質問に入る前に、けさ一つ大きいうれしいニュースがございました。国交省広域観光周遊ルート縁の道・山陰認定ということでございます。これは、国土交通省が訪日客向けに圏域ごとの観光名所をネットワーク化する広域観光周遊ルートとして、この米子市が入っているということでございます。これは、国のバックアップを受けながら、観光資源の磨き上げ、そういったものが可能になるというふうにそく聞しております。こういった流れというのは非常にうれしいことですし、先日来ございました大山牛馬市と地蔵信仰の日本遺産登録、こういった流れ、この米子市として非常に大きいチャンスだなというふうに感じております。
また、大山開山１３００年祭も間近に迫ってきておりますし、これまで他市と比べ観光の誘致が下手くそだとさまざまな意見を言わせていただきましたが、この米子市にとっても大変な大チャンスを迎えているというところでございます。特に、この風光明美な大山のお膝元として、当地を訪れる観光客をさまざまな形の宿泊施設で取り込む、こういったことはもちろんのこと、多岐にわたる消費行動を行っていただき、地元経済を活性化していただく、こういったことを大いに期待したいと思っております。米子市も、この受け入れ準備を着実に進めるべきだと、まさにそういうときだということでございます。
そんな中、本年６月１日付の日本海新聞に湊山球場の国史跡指定申請、来年以降に先送りかといったタイトルの記事が掲載されました。これまで、もめにもめた鳥大問題がやっと鎮静化し、粛々と観光資源での城跡整備を期待していた私初め市民の多くが、大きな衝撃を感じたというふうに聞いておりますし、また一方では米子市としてはそれは本意ではなかったんだというお話もそく聞しております。
現在、この状態の中では、市民の中には湊山球場を史跡公園化の方針が変わったのかな、変化するのか、そういったふうに考える人もいるということで混乱も生じていると思いますが、現在の市長のお考えを伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子城跡保存活用計画につきましては、教育委員会のほうで策定していただいておりますので、教育委員会のほうで答弁していただきたいと思います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 湊山球場敷地に関する新聞報道、先ほど御指摘ありました。これまでも議会で御説明しておりますように、湊山球場敷地につきましては、史跡公園化を図る方向で検討を進めており、国史跡への追加指定申請の時期につきましては、今後、米子城跡保存活用計画の策定作業を進めていく中で、その進捗も見ながら適切な時期に判断してまいりたいと考えております。
したがいまして、時期を特定したということではなく、先送りするということではございません。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 先送りではないということで、ちょっと安心したという気持ちはあるんですけれども、これまでこの場で何度も質問させていただいた中で、伯耆の国よなご文化創造計画という大きな長期計画の中で、この整備計画というのは進捗しているはずでございますが、これはスケジュールずれ込む、そういうことはないのか、再度確認したいと思います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子城跡保存整備事業のスケジュールについてでございますが、今年度、保存活用計画を策定することとしておりまして、伯耆の国よなご文化創造計画でお示ししております事業のスケジュールがずれ込むことはないと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） やはり、変わることはないというお返事でございました。しつこいようなんですけれども、本当にその状態でいくんでしょうか。ちょっと私は、それについてまだ信じられない、申しわけないんですけども、信じられないというふうに考えております。何でかといいますと、ちょっと質問を２つぐらい飛ばしますが、これ平成２０年８月に策定をされた史跡米子城跡整備計画基本構想案、これは常任委員会経済教育委員会のほうでも報告をされたというものでございます。１５年間にわたって５年ずつ３回区切りで史跡整備に向けて進んでいくといったものでございました。
今、この計画でいきますと、第２期の計画が進行中、残り２年ということで、深浦の整備であるとかそういったものももう終わっているんじゃないかというような状況のものを市のプロジェクトチームでやっておられたということでございます。
何度も質問をして申しわけないんですけど、本当にこの点、大丈夫なんでしょうか。もう一回お伺いします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 先ほども申し上げましたように、今年度、保存活用計画を策定することとしておりますので、そうした中で保存整備の方向性等についての市民の皆様に周知を図りながら、事業のスケジュールにおくれが生じることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） わかりました。
これまでもこういった流れの中で反対署名活動などのさまざまな市民の動きもございました。私もこの席の場で、市民に理解を深めていただくためにもっと市民に対する説明が必要なんじゃないですかというふうな質問をさせていただきましたし、指摘もしてまいりました。
こういった中で、湊山球場地の整備、方向性について今どのように考えていらっしゃるのか伺います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 湊山球場の整備の方向性についてでございますが、伯耆の国よなご文化創造計画後期計画でもお示ししておりますように、後世に残すべき貴重な文化財として米子城跡の計画的な保存整備に努めるとともに、中心市街地にある貴重な都市空間として、歴史学習の場を初め、市民への憩いや安らぎの提供、さまざまなイベントの実施など、多目的な利活用にも対応できる史跡公園として整備を進めることを考えております。
具体的な整備内容につきましては、保存活用計画とその後に整備計画を策定する過程の中で検討することになると考えておりますが、たくさんの人に来ていただき、史跡に興味を持ち親しんでいただけるよう整備を図ってまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 着実にお願いしたいところでございますが、先ほども申し上げましたように、その整備やりますと言っても、これは市民合意というのをしっかりとらないといけないということは何度も言わせていただいているところでございます。
先ほどの史跡米子城跡整備計画基本構想案の中に、この利活用を促進するために官民一体となった米子城跡利活用推進検討委員会（仮称）というものを設置し、歴史・文化学習の場、市民の憩いの場、観光の場などとして、利活用の促進に努めますというふうにしっかりとうたっておられます、８年前うたっておられます。これ、現在どうなっていますか伺います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子城跡利活用推進検討委員会につきましては、平成２０年８月に策定した史跡米子城跡整備計画基本構想案において、利活用促進策として位置づけていたものでございますが、その後、米子城跡整備事業に関していろいろな議論がなされてきた中で、現時点では設置に至っておりません。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 先ほどもちょっとしつこくスケジュール観について指摘をさせていただいたわけですけれども、前の本日の質問の中で、言葉どおりの仕事をしていただきたいという、ごもっともな発言が杉谷議員からございました。非常にそのとおりだと私も思っておるわけでございます。やはり、この計画を策定する、これは非常に労力も要ったことでしょう。これは、平成１８年に米子城跡がいわゆる国史跡に部分指定になったということを受けて、私、文化庁でうかがったんですが、その後に何度も何度も米子市に対して保存管理計画、今は活用計画となっていますが、これは策定するようにという指導を何度も行ってまいりましたというふうに聞いております。まだそれもまとまってないという状態の中で、この基本構想案というのは、そのときの指導を受けて、多分庁内のワークグループなどを立ち上げて、どういう方針でやろうかというものをつくったんではないかなというふうに思うわけなんです。それが今この状態でも進んでいないということの中で、やはりこのスケジュール観については非常におかしいと、ずっと停滞している。
米子城についてのシンポジウムを開かれたときにも佐藤文化財調査官、文化庁の方が米子城を放置されていますとはっきり言っておられた。やはり、これはいけない。早くスピード感を持ってやっていただかないと、市民の合意どころか本当にこの計画、信用できるのかなというような話になっているんじゃないでしょうか。
また、この基本構想案をつくるには、ただでこれ勝手に天から降ってきたわけではなくて、市民の税金を使って市の職員の方が一生懸命仕事をされた結果だと思うわけで、これが今機能してないというのは、市税の無駄遣いをしたというふうにとられてもおかしくないと思うわけでございます。これについては、非常に大きく反省をしていただきたいというふうに私は重ねて言わさせていただきたいと思います。
では、この史跡公園化について、基本的な部分でやはり一部反対があるというわけで、その頼みの綱でもある、先ほど活動していないという利活用推進検討委員会というのが今、設置されてないという状況であれば、今後どうやって市民の理解を求めていくつもりなのかを伺います。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今年度、保存活用計画を策定していく作業を進めているわけでございますが、この保存活用計画の策定について御検討いただく米子城跡保存活用計画策定委員のうち、２名を現在公募しておりますし、計画策定の過程でパブリックコメントの実施などを考えております。
また、米子城跡の整備について検討し、推進していく上で、引き続き市民の皆様に城跡整備の意義や必要性について関心を持っていただき、理解を深めていただくことも大切であると考えておりますので、今後も米子城跡の魅力や利活用について考えるフォーラムの開催を初め、現地ウオーク、新たな魅力発掘のためのワークショップなど、気軽に参加していただけるイベントを継続的に企画し、ＰＲを図ってまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 非常に、おっしゃっていることを何回もお聞きしておるようなことがあるわけでございますが、例えば、鳥取城、これ鳥取市さんの保存活用計画というものを私も見させていただいたんですけれども、鳥取市は大手登城路の復元というものを一つの目標に掲げ、このようにはっきりと図面でイメージを市民に示しておられます。いわゆる、橋をつくる、中ノ御門をつくる、そして太鼓御門をつくると、そういった流れなんですけれども、こういったものを市民に示して、なるほどと、こういうところにこういうものができるんだねということであって初めて、市民というのは合意ができるんじゃないかというふうに思います。ワークショップ何回やっても、そのときに消えてしまうものでございます。やはり、こういった一つの目標というのに市民が一丸となって向かっていく、そういったことが必要なんじゃないかというふうに指摘をしておきます。
米子市は、米子城跡に今後観光客を誘客するという名目で、先ほどおっしゃったようなお話、ワークショップの開催であるとかフォーラム、また市役所のホームページや広報誌などで歴史について一生懸命発信をされておられます。果たして、それで観光客来るんでしょうか。お配りしている資料をごらんください。皆さんにお配りしているもの、２枚目が正しゅうございます。
これは、米子市を挟む安来、松江、そして鳥取、そして備中松山、こういった米子をぐるんと囲むお城でやっているイベントでございます。これらのイベントは、右にある山城サミットを除いては、全て城跡の中でやっているイベントでございます。もちろん、県内外から人が集まり、車で来る人、いろんな形で来る人、バスで来る人。そく聞するには、相当ににぎわっているということでございます。右下は、松江城の城攻めというイベントでございまして、ちょっとぼやけておりますが、真ん中で松浦松江市長が勝ちどきを上げているといった写真でございます。どうでしょうか、こういった元気あふれる、行ってみようかな、そういったものが米子にはないというふうに言わさせてもらわないといけないと思います。
鳥取市は、鳥取三十二万石お城まつりというものをやっておられます。また、安来市は、尼子フェスティバル、そしてスマホを使ったアプリでまち歩きの支援、また松江城は国宝指定が完了しても手を緩めることなくこういったイベントをどんどん打って出ていると。私の知り合いの松江市の職員は、まさにこの担当をしておりまして、県内外から来る観光客に向けて、かっちゅうのかぶとを一生懸命つくっております。お隣、岡山県の備中松山城も平成の復元を終えて、大勢の人が集まっているという状況でございます。
米子市は、米子城の歴史を一生懸命強調し頑張っておるというふうには思うのですが、観光地として本当に人を呼ぼうとしているのかというふうに考えますと、なかなかその努力というのは見えてこないというふうにあります。
テレビごらんの方にも見ていただきたいのですけれども、これが米子市がやっている取り組み、これは城の関連イベントということになります。いわゆる、フォーラム、それとウオークという２つの柱というのがあるように思います。あともう一つ、これも城山に行ってみよう、日本のタンポポに会えるよなんて、こういうイベント。タンポポに会いに県外から来ていただければうれしいんですけど、これが、先ほど議場の皆さんにお配りしている資料でございます。これが安来、それと鳥取です。あと、こちらが備中高梁市の備中松山城、そして松江城。これは、松江城については６月４日は武者の日と決めて、今後、松江に武者の武士の格好で集まってくださいなんていうイベントを通年でやろうとされいます。また、津山城、これも追加で挙げさせてもらいました。平成の修復、復元をされた備中やぐら、これを城のシンボルとして、城下町津山、これを大きく打って出しておられます。
そして、米子と同じ城郭用構造物を持たない竹田城、これについてもこういうイベントをやっておられます。天空の光ということでライトアップ事業、非常にロマンチックでございます。また、竹田城下では、こういった武者行列というのをやっておられる。こういったいずれも米子では見ることがないわけでございます。非常に、尾高城で民間の方やっていらっしゃるというのは私も知ってるんですけれども、やはりこういった、この圏域に人がどんどんやって来ようかとしているときに、この状況ではいかんというふうに私は思うわけであります。
今までのように、米子城は文化課任せだ、そういう対応ではなく、もっとイベント性の高いソフト事業を観光課が中心となってやるべきだというふうに私は思いますが、いかがお考えか伺います。
○（中田副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ただ今、議員さんのほうから御紹介のありましたイベントでございますが、現在、観光課のほうでこういった大型のイベントを実施するということは、少し困難な状態であるというふうに考えております。米子城跡の活用につきましては、どのようなコンテンツと組み合わせた場合のイベントが一番効果的・効率的に実施できるかというようなことを含めて、他市の状況等を参考にさせていただきながら調査・研究してみたいと思います。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 去る３月議会で副市長に追求させていただいた庁内の広報戦略組織について言わさせていただいたんですが、先日の新聞でようやく立ち上がったということで、市広報企画会議というのが若者の方の意見を取り入れながらスタートしているというふうに聞いております。非常にうれしいことだと思いますが、こういった若い意見というのもどんどんこういった市広報に取り入れるべきだというふうに思っております。
やはり、こういったことについては、これからの新しい世代の方が気を米子に向かってくれる、やって来てくれる、そういったアイデアというのは我々年いった者ではちょっと無理なんじゃないか。やはり、若い方にしっかりバトンを渡して、そういった意見を集める、市民からも広く集める、そういった努力をしていただきたいというふうに思います。
近隣のアイデアということで、お隣、安来市さんが既に保存活用計画を進行させておられるということでございますが、こういった他市、近隣の本当に身近な町との連携で、こういった米子市の観光政策、城を中心としたものについては、模倣を一部したとしても、私はいいと思ってるんです。こういうものをやるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（中田副議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 今の議員からの安来市の取り組みの模倣ということでございますが、模倣ということではありませずに、オリジナル的なもので米子の市民の皆さんが期待されて、なおかつ効果がある取り組みというのを探してまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 大いに期待したいと思います。私が担当の人間、もしくは市長であるならば、今の湊山球場地の使ってない状況を早く廃止を先行して、外野席の一部を開削し、野球場を皆さんが出入りできるようにして、肉フェスであるとかビアフェスタ、野外コンサートなどの誘致、そして絡めて米子城跡整備事業についての理解を求めていく、そういった活動をするというふうに私だったら考えられます。
今の状態、平成３０年まで手がつけられないというふうな塩漬け状態は、これは勘弁いただきたいというふうに考えますので、スピード感を持って取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
続いて、ヌカカ対策についてお伺いをいたします。
昨日も門脇議員からありましたが、久米島に会派視察で伺いまして、その被害状況を聞くことになりました。私自身、この問題について初めての質問となりますが、これまで問題提起をされた門脇議員や前原議員の問題提起によって進めてこられたこの対策は、また別の角度から触れればいいかなということで質問させていただきます。
それでは、繰り返しになるかもわかりませんが、これまでの対策についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これまでの取り組みということでございますが、繰り返しになる部分が多々ありますけれども、平成２６年度には被害アンケート調査や幼虫調査を実施したところでございます。平成２７年度には鳥取大学、米子高専、衛生薬品製造会社等、関係機関と連携・協力し、被害軽減対策を検討するために成虫の発生状況調査、殺虫剤及び忌避剤の効果検証、及び医療機関における被害アンケート調査などを実施して、その結果をもとに啓発用リーフレットを作成したところでございます。
今年度は、この啓発リーフレットなどを活用いたしまして、地域住民への注意喚起を図り、被害軽減に努めますとともに、ヌカカの生態などにつきましても引き続き関係機関と連携・協力して解明に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 今回の訪問で地域性の違いこそあれ、この米子、久米島両地域において非常に深刻な問題であるなと。まさに、見えない敵と戦っているかのような感覚を覚えました。そんな中、久米島町の職員さんから、非常に印象に残る言葉をいただきました。我々は、これまでも情報交換を行ったり対策を検討してきたけれど、市・町のレベルではなく、もっと県レベルで連携して情報発信することによって、全国にあるであろう潜在的な被害、これについて光を当てることができるんじゃないか、こういった広域的な論議というのが必要なんじゃないか、またもっと多くの議員の声が集まれば、各地でさまざまな対策が進んで、解決の糸口が見つかるんじゃないかというふうなことでした。
私も非常に同感しておりまして、この視察をきっかけに両地域、両県の情報交換が進み、そういった被害対策が進む、そういうことを期待しつつ、サミットのような情報交換の場、そういったものに発展できないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 沖縄県久米島町との連携についてでございますが、久米島町とはこれまでにもヌカカの発生状況や対策などについて情報共有を図るなど連携をしてまいっておりますが、今後も引き続き連携してまいりたいと考えております。また、広域的な連携についてでございますが、鳥取県のほうにはヌカカ対策関係者会議の一員として、連携・協力をしていただいているところでございまして、今のところ広域的な連携までは考えておりません。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） それでは、市のホームページの中で網戸の目開きの検討結果というのがございました。ヌカカが通り抜けない細い目のものは、風がほとんど通らず、網戸として機能しないという情報発信がされております。この記述について、私は誤りなんじゃないかと思っているんですが、いかがお考えでしょうか。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 市のホームページの記述についてでございますが、網戸の目開きの検討に用いた製品では、そのような傾向が見られたことから、昨年度のホームページではそのように記載しておりましたが、全ての製品を検討したものではなく、誤解を招くおそれがあるため、現時点ではリーフレットの中におきまして、向こう側が全く見えないほど細かい目のものでないと、ヌカカはくぐり抜けました、網戸を使用する際は、網戸用の殺虫剤を噴霧するのが効果的ですと記述を修正しております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 今、お話ありましたが、最近は非常に細いものがございます。以前は、３０マイクロメートルというのがあったんですが、今は８０マイクロメートルと非常に繊細な規格のものがあり、しかも風通しもいいと。虫も通らないというふうになっておりますが、これは御存じでしょうか。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） そういった情報は承知しております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） ことしの本市におけるヌカカの被害というのは、門脇議員からもございましたけれども、今まで畑を中心としていたものが生活区域にまでどんどん広がっているというふうに聞いております。それに対応して、例えば保育園などの肌がやわらかいお子さんたちが昼寝をするような施設、または高齢者の方々がお休みになる、または、既にかまれてり患されていらっしゃる、そういった方々のヌカカの屋内への侵入、こういったものを防御するために、この細目網戸を設置する、これについての補助制度というのを創設したらどうかなというふうに考えるわけですが、米子市はどのようにお考えでしょうか。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 網戸の設置に関する助成制度についてでございますが、ヌカカの屋内への侵入を防ぐ方法として、細目の網戸に交換することは有効ではございますが、既設の網戸でも忌避剤を散布するなど、有効な方法がございますので、今のところ助成制度の導入は考えておりません。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 先ほどの御答弁の中で、細目の網が有効だというお言葉をはっきり頂戴することはできました。先ほど、ホームページ上でそういう表記があって、今はリーフレットで表現を直したということでございますが、こうはっきりと細目のものがあって、今までは役に立たない、風が通らないと言ってたものが、今はこういうものもあるんです、こういうことについてははっきりと改めて市民に対して広報すべきだというふうに私は思います。御答弁は求めませんが、これについてはしっかりと対応いただきますように要望したいと思います。
それでは、最後、大要３点目、米子市の防犯灯と街路灯について伺いたいと思いますが、これまでの設置状況について改めて伺います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 本市の防犯灯の設置状況についてでございますが、本市では自治会が設置する防犯灯について、ＬＥＤへの切りかえや取りかえ、灯具の新設、移設に対して補助金を交付しておりますほか、電灯料の補助も行っておりまして、この制度を利用して多くの自治会で順次ＬＥＤ化が進められております。
現在、市で把握しております防犯灯5,７７３灯のうち、ＬＥＤ防犯灯は2,０６６灯で、全体の約３６％を占めております。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 街路灯、建設部のほうで管理しておりますのは、道路照明灯でございますので、道路照明灯についてでございますが、５月末現在で約3,４００灯を管理しているという状況でございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） それでは、その街路灯の設置基準についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） これも道路照明灯の設置基準ということに置きかえてちょっと御答弁させていただきます。道路構造令に基づきまして、自動車交通の安全確保を主目的といたしまして、交通量の多い幹線道路の交差点ですとか横断歩道、道路の幅員が急に変わるところ、あるいは道路の線形が急に変わるところ、急カーブというようなところでございますけれども、そういう場所。また、橋りょうですとか踏切ですとか、道路からの逸脱が大きな事故につながる箇所、こういうところに設置することとしております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） それでは次に、年間のＬＥＤの新設、それと切りかえについて、申請件数等をお伺いします。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 防犯灯のＬＥＤ化への申請件数についてでございますが、４年前の調査以降、年々ふえてきておりますが、昨年度は新設が７８件、蛍光灯からＬＥＤへの切りかえが２６０件の合計３３８件の申請を受けております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） このＬＥＤの新設の場合は、私も自治会長をやっておってよく知ってるんですが、２万2,５００円というのをいただいているというふうに覚えております。しかし、この古くなった蛍光灯をＬＥＤ灯に切りかえる場合の補助金というのは7,０００円ということでございまして、いわゆる老朽化したそういった照明設備を切りかえたいという自治体のニーズにしっかり応えれてないのではないかというふうに考えます。これを断念するというお話も聞いておるわけですが、これらを解決するために切りかえ補助金についてもっと増額すべきじゃないか、そういうふうに考えますが、どのように対応されるか伺います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） ＬＥＤへの切りかえの補助金についてでございますが、ＬＥＤの新設の場合、本市の補助金の１万5,０００円と県の補助金7,５００円の合計２万2,５００円を交付しておりますが、県はＬＥＤの新設のみを補助対象としておりますことから、市の補助金7,０００円のみで切りかえをしていただいている現状でございます。
なお、鳥取県に対しましては、新設の補助の継続とＬＥＤへの切りかえについても補助対象とすることを要望しておるところでございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 非常にいい動きだと思います。ぜひ、多くの自治会が待ち望んでいると思いますので、引き続き強く県に訴えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それで、現在、米子市では約４割の世帯が自治会に加入していないというふうなお話がございました。そんな中、ちょっと衝撃的な、テレビで知ってしまったことがございますが、この自治会に加入をしていないお家の前にあった防犯灯を、この自治会側が撤去をするといった事案が全国で発生しているということでございました。これについて、市長は認識されているか伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 自治会の未加入問題というのは、どうも全国的に起こっている問題のようでございまして、私がたまたま見ておりましたテレビでも、自治会の未加入問題を取り上げて報道しているものがございました。そういう中で今、議員もおっしゃいまして確認をしたところですけども、やはり防犯灯の撤去事案についての報道もあったということは確認しております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 私も非常に残念で信じられないという事案ではございます。本当に、世知辛いこの世の中でこんなことが起こってしまうのかなと思うのですけれども、本市、米子市でも起こりかねないのかなというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○（中田副議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 本市における防犯灯の撤去事案の発生についてでございますが、本市におきましては現時点承知しておりませんが、今後そのような事態が発生しないとも限りませんので、その地域の防犯上の安全面から、そのようなことが起こらないように自治連合会と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） どうぞよろしくお願いしたいと思います。こういうことというのは、やはりお互いの生活していく上でぎくしゃくしたことになりますし、やはりそれで嫌気が差して自治会加入率がさらに下がるなんていうことがあったら、本当にだめだというふうに思いますので、そのあたりの対策をしっかりお願いしたいと思います。
いわゆる、この街路灯、あと防犯灯というのが、それぞれの所管でもって設置されているというのは、今お話でうかがってよくわかったんですけれども、いわゆる自治会が目が届きにくい、いわゆる生活圏と離れたところにある道路、これについての防犯灯、街路灯の設置について、いわゆるそれを全て管轄している自治会に任せてしまうというのはいかがなものかなというふうに考えるわけでございます。ミッシングリンクと言われる、連続して照明が続いておるのがそこですぱんと切れてしまうというところというのは、やはり米子市内何カ所かあるようでございます。こういった部分について、街路灯設置、これは米子市も積極的にかかわるべきなんじゃないかなというふうに考えますが、いかがお考えか伺います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 今言われたミッシングリンク、途切れているところをどう考えるかということで、先ほども言いましたけど、市道を管理している道路管理者という観点でお答えさせていただきますと、道路照明灯につきましては、先ほども言いましたように、夜間において道路の状況、あるいは交通の状況を的確に把握するための良好な視野を確保するという観点から、道路交通の安全、円滑を図る目的としているものでございまして、現時点で道路管理者として積極的にかかわっていくということは考えていないという状況でございます。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） 今の答弁、非常に仕方がないかなというふうに私も思うわけでございます。ここで私の地元の状況というのを皆さんにごらんいただきたいと思います。こちらです。これ、皆さんも御存じかもわかりませんが、国道１８１号線沿いにある宗形神社の前、川の向こう側、山の下です。ここが市道宗像１号線、そして宗形神社日原線という２つの市の道が走っておるところでございます。これ、同じ場所で撮った写真、下が夜間ということでございますけれども、ぽつぽつと光は見えているんですけれども、それ以外は真っ暗という状況でございます。この山の手前側に見えている、大きくちょっと下に見える光というのは、これは自転車で走ってきている女子学生のライトということでございますので、本当に光がないんだなという状況をごらんいただけるのではないでしょうか。
これは、いわゆるその近くにあります県立米子高校、あと米子市立の尚徳中学校の生徒さんが使っている通学路でございます。先ほどごらんいただいたとおり、夕方から夜間にかけては、ここは山の影になってしまうということで、夕方にもほぼ真っ暗の状況であるということでございます。
先日、米子高校と尚徳中学校の校長先生に御協力いただいて、ここを通学する生徒さんに対する聞き取り調査というのを行いました。その結果、多くの生徒さんが、夜間通るのが怖い、部活で遅く帰ると暗くて怖い、人が隠れていてもわからない、対向の人や自転車が見えにくく危なかった、これは車どめにぶつかったこともある、監視カメラも設置してほしい、そういったニーズを多く聞くことになりました。また、ここを通学路として使用していなくても、友達の家に行った帰りにここを通るんだというようなことで心配の声もありました。
実際にここでは、過去何件か不審者の発生事案というのが起こっております。それで、お巡りさんに聞きますと、尚徳中学校区というのは、全体にこのように照明設備が不足をしているため、市内全域どこと比べても不審者の発生率が高いんですと。特に、この道においては、これまでも声かけ、つきまとい、待ち伏せなどの不審者情報が多く、過去２度も逮捕事案が発生していると。うち１件は、米子高校の女子生徒が標的となって、逮捕したその犯人の所持品から、ナイフとガムテープが発見されているということでございました。
本当に、先日のうるま市のような事件にならなくてよかったなというふうに思うわけでございますが、この喫緊の課題に対して、地元、成実地区の自治連合会、そしてまた地元の先ほどの米子高校、尚徳中学校の校長先生、また地元、宗像、日原１区自治会、防犯パトロールの方々と一緒に、今現在ここのミッシングリンク部分、これを改善したいというふうに声を上げるところでございます。現在、その要望書を取りまとめるという状況を今頑張っておるところでございますが、先ほどの言っておられた基準というのはわかるんですけれども、私、市有街路灯の設置基準というのを見させていただくと、最後のほうに上記以外で照明を必要とする特別な状況にある場所というのも９番目に記載をされております。こういうことを含めまして、ぜひこれに対して米子市として御対応いただきたいというふうに強く要望いたしますが、見解を伺います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 先ほど教えていただきました、いわゆる連鎖の欠如、ミッシングリンクの問題でございますが、道路照明につきましては、道路交通の安全等を向上させることを目的として設置されるものでございます。また、防犯灯は、夜間におけます犯罪などを未然に防止することを目的に自治会が設置するものでございます。
なお、照明灯のいわゆる連鎖の欠如、ミッシングリンクというものがある場合には、通行されます方々や児童生徒の通学の安全確保のためにも、自治会、教育委員会、学校などの関係機関と協議・調整を図りながら、その解消に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。本日、成実地区では防犯会議が開催をされます。非常に皆さん喜ばれるのではないでしょうか。このように、市内さまざまなところでこういったミッシングリンク、まだあると思います。ぜひ、こういった防犯、安全の確保のため、我々も議会も議員も一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、当局の引き続きの御協力いただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（中田副議長） 次に、岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。大要４点、質問させていただきます。
まず、ＴＰＰ交渉の情報開示についてです。
アベノミクスの破綻が明瞭になってきました。大企業が史上空前の利益を上げ、内部留保は３００兆円を超えて積み上げています。一方で、働く人たちの実質賃金は５年連続マイナスで、５％も目減りしました。こうした中、安倍政権が６月２日決定した骨太の方針、日本再興戦略２０１６では、成長と分配の好循環を大看板にしています。その一つとして、日米を初め１２カ国がことし２月４日に署名した環太平洋連携協定、ＴＰＰを活用し、海外の成長を取り込み、日本経済を成長経路に乗せると強調しています。
しかし、ＴＰＰは日本の食料主権、経済主権を売り渡し、地域の農業にも甚大な影響を及ぼす協定です。さきの通常国会でのわずかな審議を通じてでも、ＴＰＰ協定が２０１３年の国会決議に二重に違反していることが明らかとなりました。
一つは、国会決議は農産物の米など重要５項目は関税撤廃を認めない。除外、再交渉としているにもかかわらず、それをじゅうりんしていること。いま一つは、国会決議が国民に十分な情報提供を求めているにもかかわらず、異常な秘密主義で批准を強行しようとしていることです。
そこで伺いますが、ＴＰＰ大筋合意は国会決議を守っているかという各種アンケートでは、いずれも多くが守られていないと回答しています。このような回答結果をどう受けとめるのか。そうした回答結果を放置したままで今までの国会承認はすべきでないと考えますが、いかがでしょうか。市長の所見を伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ＴＰＰ交渉の大筋合意についてでございますが、大筋合意がされた後に農業者へのアンケート、企業に対するアンケートなど、アンケート調査がなされ、それぞれの視点での調査結果が出ていると認識しております。
いずれにいたしましても、ＴＰＰ交渉に際しましては、国会の決議を受けて交渉された
ところでありまして、合意内容の承認につきましては、今後国会において議論されるものと認識しております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） さきの通常国会でＴＰＰの承認案と関連法案が審議されていました。衆議院特別委員会に民進党が要求していた政府の交渉資料が提出されましたが、タイトルを除き全て黒塗りでした。国民に交渉経過を知らせないままで審議を前に進めさせることはできない、こういうふうに考えますけども、市長の所見を伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ＴＰＰ承認案と関連法案の審議についてでございますが、次の臨時国会で改めて審議されることとなると認識しておりますので、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 秋に開かれるだろう臨時国会での審議を注視していくという御答弁でした。
ここで、通告にはございませんけども、一つ取り上げさせていただきたいと思います。平成２３年１２月定例会、１２月７日でしたけども、ＴＰＰの問題についての私の質問に対して、市長はこのように答えていらっしゃいました。ＴＰＰ交渉参加のあり方に関しましては、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮して、喫緊の課題であります震災からの復旧・復興と食の安全、安定供給、食料自給率の向上、農業・農村の振興などが損なわれないよう万全の配慮をするとともに、国民に対し詳細な情報を開示し、国民的な合意を得た上で慎重に対応することが必要であると考えております、このように答弁なさっていらっしゃいます。
やはり、この秋の臨時国会での論議を通じても、詳細な情報開示がなされなければならない、こういうふうなお考えだというふうに思いますけども、これにお立場は変わりないかということを確認したいと思います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 交渉の結果であるわけございまして、そういう中でされた結果について、できる範囲内の最大限の情報公開をしながら、国会の審議を行っていただきたいと思っておりまして、この審議を見守りたいと思っております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） １９世紀、２０世紀の外交交渉ならいざ知らず、やはり今の民主的な国際環境の中で、本当に情報を国民に公開しながら物事を進めていくといったことについても、この場合についてもやはり徹底していただきたい、そういうことを強く訴えたいと思います。
次に、大要２点目、住民の安全を保持するためにということで、まず島根原発１号機の廃炉計画について伺います。
中国電力は、運転開始から４０年以上経過した老朽化した島根原発１号機の廃止措置を決め、３０年にわたる廃炉計画を明らかにしました。原発の廃炉は、私たちも主張してきたところですが、中電が立てた計画はさまざまな問題点を含んでいると言わざるを得ません。
そこで何点か伺います。
廃炉に当たっては、安全の確保を最優先にし、点検記録偽造などこれまで幾度となく安全にかかわる重大な不祥事を起こしてきた中電の体質から、外部の定期的なチェックを加えていくよう、この廃炉作業に当たってチェックを加えていくようしていくべきだと考えますけども、市長の所見を伺います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 中国電力の外部チェックについてでございますが、低レベル放射性廃棄物にかかわります流量計問題につきましては、中国電力は外部の第三者を含めました原子力安全文化有識者会議に諮問されまして、最終的には原子力規制委員会で保安検査を受けておられるところでございます。
本市といたしましては、中国電力には地域住民の安全を第一に考えました万全な安全対策を行うことを要請するとともに、原子力規制委員会には住民の安全確保の観点から、厳正な審査、運用等を行うよう要請したいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ３０年にわたる、本当に長期間にわたる廃炉作業が続くわけです。外部の厳正なチェックが加えられるべきだと、こういうふうに考えます。
次に、国の進める核循環サイクルの一環として位置づけてある青森県六ヶ所村の日本原燃の再処理工場の２０１８年度上期の稼働を前提とした廃炉計画になっています。使用済み核燃料を再処理工場に搬出し、核燃料を再処理したとして年間８トンのプルトニウムが出てくると言われています。高速増殖炉もんじゅはとまったまま、やむなくプルサーマルという普通の軽水炉でプルトニウムを燃やせば、制御棒の効きが悪くなるなど、さらに危険が増すと言われています。核拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムは保有できないことになっています。
同工場は、過去２０回以上にわたって稼働を延期してきた経緯があります。稼働予定も不透明な再処理工場への使用済み核燃料の搬出を前提とした廃炉計画は、見直しの可能性が大きく、実効性が疑われます。再処理工場が稼働しない場合の対応を計画に明記すべきではないか伺います。
さらに、使用済み核燃料の管理、処分や廃炉について、安全かつ実効性のある方法を国の責任で管理し、専門家の英知を結集して研究し、実行するよう国に求めていくべきだと考えますけども、所見を伺います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 六ヶ所村の再処理工場についてでございますが、再処理の技術的な問題はクリアされ、現在、原子力規制委員会の審査中であり、平成３０年度上期の運転予定であるとうかがっております。
また、放射性廃棄物につきましては、発生者責任の原則を基本としつつ、国としても処分の円滑な実現に向け、取り組みを加速させていただきたいと国に要請しようと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、島根原発周辺の活断層について伺います。
中国電力はことし１月、宍道断層の長さについて、西側に３キロメートル延長し、これまでの２２キロメートルの評価から２５キロメートルへ変更すると公表し、原子力規制委員会は同月の審査会合において、この評価を了承しました。中電は、もともと原発周辺に活断層はないと言ってきましたが、１９９８年に８キロの宍道断層の存在を認め、２００４年には１０キロ、２００８年には２２キロへと変更・訂正を繰り返してきました。このたびは、４度目となる活断層延長です。今、最も懸念されることは、このたびの西側への３キロメートル延長をもって、宍道断層の長さ、評価が確定されかねないということです。科学者からは、宍道断層の東端がもっと延伸している可能性があること、さらに宍道断層とその延長線上に位置している鳥取沖西部・鳥取沖東部断層は、新第三期の地層においては同一の連続した断層であり、これらの活断層の連動性の徹底調査が必要である、このように指摘されています。
こうした調査を中電に求めていくべきではありませんか、市長の所見を伺います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 活断層の調査を中国電力に求めていくべきではないかということでございますが、宍道断層の距離つきましては、既に原子力規制委員会で審査がなされまして、現時点では２５キロで了承されたとうかがっております。
なお、本市はこれまでも中国電力に対しまして、宍道断層などの断層評価等について適切な対応を行うことを求めてきております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、やはり東のほうにもっと伸びるのではないか、こういうふうに指摘されているわけですから、そのところを強く要望していただきたというふうに思います。
先月、５月２６日、中国電力は原子力規制委員会の安全審査会合で、島根原発２号機の発電用タービン建屋などの耐震クラスを引き下げて最低レベルにする計画案を示したと報道されています。新規制基準への対応や基準地震動の見直しで、現状の耐震クラスのままでは大規模な耐震工事が必要になることが理由で、規制委員会では安全性の向上につながらず許容できないと、厳しい批判の声が上がったと報じられています。安全よりも企業経営、コスト削減を優先した姿勢は、周辺住民の理解と納得は到底得られるものではありません。
地震に対して、そんな認識の会社であるということを踏まえ、しっかりとした活断層調査を中電に求めるべきだと考えます。再度伺います。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 宍道断層につきましては、原子力規制委員会での審査がなされたということで了承されたとうかがっております。先ほども申しましたが、本市はこれまでも中国電力に対しまして、宍道断層などの断層評価等についても適切な対応を行うことを強く求めてきております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） しっかりとした活断層調査というものをさらに求めていただきたいというふうに思います。
次に、耐震基準の地域差解消について伺います。
ことし４月に発生し、最大震度７を記録した熊本地震は、地球の陸地の0.３％を占める日本の国土において、世界の地震の１０％が集中している、１平方キロメートル当たりの地震発生回数は、世界平均の１３0.５倍になると言われる地震列島の日本において、いつどこで巨大な地震が起こっても不思議ではないと改めて思い知らされました。
そして、熊本地震では熊本市内の１７１カ所の指定避難所のうち３３カ所が使えなくなるという状況を生み出しました。うち２６カ所は、公立小中学校の体育館や校舎です。文部科学省は、学校施設について、避難場所としての役割も果たすとして、一般のビルやマンションに比べて1.２倍程度の耐震性を求めていると言われています。それなのに、なぜ多くの学校施設が地震で壊れたのか。その一つの要因として、熊本市の場合、国の耐震化の指針が首都圏に比べて１割割り引かれているという、地震地域係数の問題が指摘されています。
そこで伺いますけども、耐震基準が自治体によって割り引かれている、こういう実態があるのでしょうか。米子市はどうなっているのか伺います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 建築基準法の関係ということでお答えさせていただきます。
建築基準法では、地震力を算定する際の地震地域係数をその地方における過去の地震の記録に基づく被害の程度、また地震活動の状況、その他地震の性状に応じて国土交通大臣が1.０から0.７までの範囲で定めています。
本市、米子市の地震地域係数は、0.９とされております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この係数が、例えば阪神・淡路大震災とか鳥取県西部地震とか、そういったものを本当に考慮されてない、１９８０年ごろに見直されて以来、見直しがされてないというふうに言われています。建築基準法は、震度６強の地震で建築物に係る力を仮定し、その力に耐える強度を求めています。その計算の際に、建物に係る地震の力を地震係数に基づいて低減するため、割り引かれた地域は耐震基準が低くなるとされています。北海道北部や九州北部は８０％、沖縄県は７０％、新潟県中越大地震で被害を受けた新潟県は、９０％に強度を割り引かれています。
震度６弱の福岡県西方沖地震では、しゅん工して１年から８年というマンションも半壊したと伝えられています。福岡出身の日本共産党、仁比そうへい参議院議員は、当時の災害特別委員会で、福岡県マンション管理組合連合会が同係数の引き上げを求めていることを紹介し、係数の見直しを求めています。熊本地震を含め、いつどこで巨大な地震が起きてもおかしくないという、こういう前提で対策をとるべきです。
１９８０年、鳥取市は１割引きだった地震係数が見直しされ、１００％になったと言われています。こうした見直しを国に求めていくべきではありませんか、所見を伺います。
○（中田副議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 地震地域係数の見直しということでございます。議員言われますように、熊本地震、これを契機としまして、現在、国において熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会が開催され、この委員会における分析の取りまとめなどを踏まえまして、今後、耐震性について検討する方針であるというふうにされております。こういった動きを注視していきたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 実態に合わなくなった地域別地震係数、ぜひ見直しを求めていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
○（中田副議長） そうしましたら、暫時休憩いたします。
午後２時５９分 休憩
午後３時１４分 再開
○（中田副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岡村議員。
○（岡村議員） 次に、淀江産廃処分場計画について伺います。
淀江町小波に計画されている産業廃棄物最終処分場、運営主体が環境プラント工業から鳥取県の外郭団体である環境管理事業センターに移行し、近々新たな計画案が作成され、それをもとに地元住民への説明会がなされるのではないかという新たな段階に来ています。
ことし４月９日、水俣病裁判を手がけるなど、一貫して環境問題に取り組んでいる久留米大学大学院法科大学院教授の馬奈木昭雄弁護士を招いて、さなめホールで開かれた講演会では、ダイオキシン、環境ホルモンがどれだけ身体に有害かよくわかった、子どもたちの健康を守るため、処分場を絶対つくらせてはだめとの参加者からの声がありました。
そこで何点か伺います。
運営主体となった鳥取県環境管理事業センターについてです。当初、民間の環境プラントが運営し、環境管理事業センターは搬入された産廃が基準に適合しているかチェックするという役割を担っていたはずです。その役割をそのままにして、現在は産廃処分場の運営主体となった事業センターです。運営を軌道に乗せるためには産廃をどんどん受け入れる必要が生じてきます。推進と規制が同一主体であることの弊害は、原発事故で実証済みではありませんか。そのことに対する市長の認識を伺います。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 産業廃棄物最終処分場の監視についてでございますが、センターは広域財団法人であり、処分場事業を収益事業ということで捉えているわけではございませんので、不適切な廃棄物は持ち込みしない、それから、センターが業務を委託する水処理、埋め立てについても、委託先である環境プラント工業がきちんと行っているかどうかもチェックしていきたい、さらに、法令的にセンターに対する指導・監督は、監督官庁である鳥取県がチェックされるものと考えておりますと、平成２７年３月２３日に開催いたしました市議会全員協議会において、鳥取県環境管理事業センターから説明されております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 伺いますけども、搬入物をチェックする廃棄物の専門家が事業センターに配属されているのかどうなのか、この点伺います。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 鳥取県環境管理事業センターの職員体制についてでございますが、現在は廃棄物行政の経験のある衛生関係の職員１名が県から派遣されているところですが、施設の稼働にあわせて必要な体制を整備される予定であるとうかがっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） チェック機関には、どういった立場でチェックに当たるのか、この姿勢が重要だと考えます。住民の安全を守る、おかしな廃棄物は一つたりとも搬入させない、こういった立場に立つチェックが、推進する機関でもある環境管理事業センターに期待できるはずがない、私はそのことを主張しておきたいと思います。
次に、国基準に従っていれば安全という神話にどっぷりとつかっている問題です。講演会で馬奈木弁護士が強調されたのは、国基準を守れば安全というのはうそだということ、水俣病を引き起こしたチッソ水俣工場は、国基準の排水を流していて引き起こされたことが、粘り強い調査で明らかにされました。そして、同弁護士は、日本のダイオキシン類の法的規制基準は国際的基準の８００倍も緩く、基準を守ったとしても安全だとは言えないと強調されました。
国の基準を守ってさえいれば大丈夫という安全神話が成り立たないことは、東京電力福島第一原発の過酷事故が証明しています。所見を伺います。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 産業廃棄物最終処分場の安全性についてでございますが、鳥取県環境管理事業センターは、公的セクターとして、より安全・安心で地元の理解を得られる処分場の設置を目指すとしておりますので、まずはあらゆる安全対策について万全を期すべきであると考えております。
また、鳥取県におかれましては、産業廃棄物最終処分場の放流水の基準等は科学的知見に基づいた環境基準を参考としているものであり、現在計画されている産業廃棄物最終処分場については、これらの基準を上回る万全の安全対策を講じるものと認識が示されております。
さらに、施設の設置許可の審査段階から基準の適合状況はもとより、施設稼働後においても立ち入り監視等を通じて、安全対策の着実な実施についてセンターを指導する責務があると考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そういう万全の対策を講じなければならない、それほど安全に不安のある処分場だというふうなことが言えると思います。
次に、一般廃棄物最終処分場の３期計画という問題について伺います。
平成１０年４月２７日に環境プラントは鳥取県に対し、一般廃棄物処理施設変更許可申請書を提出していますが、その際、全体埋め立て計画図面、こういった図面ですけども、こういった図面が添付されていたのかどうなのか確認したいと思います。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 一般廃棄物処理施設変更許可申請書についてでございますが、鳥取県西部行政管理組合に確認しましたところ、当該申請書のその他法令及び協議事項に係る添付書類として、平成８年２月１日の淀江町、淀江町土地改良区、環境プラント工業、鳥取県西部広域行政管理組合の４者協議に係る確認書添付の平面図の写しが添付されているとうかがっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この平面図が添付されていたということで、４者の印が押してあるということを確認いたしました。
西部広域行政管理組合と環境プラントが締結した一般廃棄物最終処分場の建設に関する覚書、第６条２項によれば、環境プラントが県に提出する許可申請に係る書類一式は、あらかじめ西部広域に提出し承認を得ることになっていますが、先ほどの図面も含めて承認されたのかどうか確認いたします。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 環境プラント工業の許可申請に係る鳥取県西部広域行政管理組合の承認についてでございますが、鳥取県西部広域行政管理組合に確認しましたところ、当該許可申請において環境プラント工業から鳥取県西部広域行政管理組合に対して求められた承認の内容は、埋め立て区域３カ所及び覆土仮置き場の追加に係る埋め立て開発面積、埋め立て面積及び埋め立て容量の変更についてであり、平成８年２月１日の４者確認添付の図面は、承認申請に係る添付書類の一つであるとうかがっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 平成１０年４月２７日に環境プラントが県に提出した認可申請書の中には、４者協議に係る添付書、確認書添付の先ほどの平面図が含まれていた。この平面図には、はっきりと３期計画と記されていた。以前にも出しましたけども、ここに３期とこういうふうに書かれているわけです、これは拡大したものですけども。
県に提出の添付書類を含めた認可申請書は、覚書によって西部広域行政管理組合も事前に見て承認していた、こういった答弁でした。つまり、環境プラントは、産業廃棄物最終処分場予定地をかつては一般廃棄物最終処分場３期計画地として考えていた、少なくともそういう時期があったと、西部広域もそうした考えを環境プラントが持っていることは知っていた。この事実について確認いたします。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） いわゆる、３期計画についてでございますが、平成８年２月１日の淀江町、淀江町土地改良区、環境プラント工業、鳥取県西部広域行政管理組合の協議においては、旧淀江町並びに淀江町土地改良区に、淀江第２最終処分場全体計画についてですが、谷周辺が一体化するように計画を実行してほしいという意向があることを４者で確認しております。これは、同年９月に開かれました組合の特別委員会でも説明がなされ、組合議会の承認を得ております。
その後、平成９年８月２６日に環境プラント工業は淀江町に対し、変更開発実施計画書を提出しておりまして、３期計画につきましては、３期計画部分申請に先駆けて覆土置き場用地として開発面積の追加申請をいたしますと記載されておりました。また、平成１０年４月２７日に環境プラント工業は、鳥取県に対して一般廃棄物処理施設変更許可申請書を提出し、同年５月２８日に鳥取県の許可を受けて現在に至っている状況でございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） つまり、３期計画という記述があったということについて、環境プラント、西部広域、両者とも認識していたと思うがということ、私の質問に対して否定はなされなかったというふうに理解いたします。
今の一般廃棄物最終処分場は、あと１０年ほどで満杯になると言われています。次の処分場予定地については、西部広域としては今のところ白紙となっている。そうした状況下で少なくとも以前は一般廃棄物３期計画地と考えられていた土地を勝手に産廃処分場に変更することは許されないと考えます。市長、所見を伺います。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） いわゆる３期計画部分の経緯につきましては、先ほど述べたわけでありますが、問題であります今後の一般廃棄物の確保問題についてでございます。一般廃棄物の処理責任は、廃棄物処理法の規定によりまして、市町村の責務であるとされております。一般廃棄物最終処分場は、原則、市町村が設置すべきものであると考えております。次期最終処分場につきましては、既に一般廃棄物最終処分場の事務を所管する鳥取県西部広域行政管理組合において検討をしているところでございまして、これにつきましては組合のごみ処理施設等調査特別委員会において御報告も申し上げておるところでございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次の一般廃棄物最終処分場の見通しも立たない。そうした状況の中で産廃処分場のほうに計画を変えるといった考えについては、本当の到底住民の理解を得ることはできないと、こういうふうに言わなければなりません。
次に、大要３点目に移ります。保育の質の問題です。
まず、保育士の配置基準です。保育園落ちた、保護者の切実なつぶやきがインターネット上で話題となり、厚労省はことし３月、待機児童解消に向けた緊急対策を発表しました。また、全国的な保育士不足を背景に、国が保育士の配置基準を弾力化する特例を示したのに伴い、鳥取県は保育士の配置基準の弾力化を打ち出し、５月定例県議会で条例化しようとしています。国の緊急対策の中身、鳥取県の配置基準の弾力化の内容について具体的に伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 配置基準の弾力化についてでございますが、１、朝夕の児童が少数である時間帯に保育士を最低２人配置が必要であったところを保育士１人に変えて、保育士資格を有しない子育て支援員等を配置することを可能とする。２、保育士と近接する職種である幼稚園教諭、小学校教諭等を必要な保育士数の３分の１を越えない範囲で保育士のかわりに活用を可能とする。３、保育所は１１時間以上開所しているが、８時間労働としていることなどにより、認可の際に最低基準上必要となる保育士数を上回って必要となる保育士について３分の１を超えない範囲で保育士資格を有しない子育て支援員等を配置することが可能とする。以上の３点の内容となっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） こうした県の示した弾力化の方針について、朝夕の児童が少数となる時間帯の保育士配置の弾力化については、子どもが不安定な時間帯であり、朝は子どもの視診や保護者からの健康状態の聞き取り、夕方は昼間の子どもの様子、連絡事項の伝達など、１人の保育士が対応している間に保育が手薄になり、安全確保が難しくなる。また、幼稚園教諭、小学校教諭などの活用については、保育士と近接する職種ではあっても、幼児保育への知識と経験のノウハウがない、こういった批判が保育団体から寄せられています。このことを指摘しておきたいと思います。
こうした県の条例化は、できる規定となっています。県が国に先駆けて取り組んできた保育士配置の１歳児、4.５対１、３歳児、１５対１など、保育現場からの強い要望で職員配置基準を上乗せして改善を進めてきた保育施策を後退させることがあってはならないと考えますけども、米子市としての対応方針を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 県の低年齢児受入保育所保育士等特別配置事業についてでございますが、これは定められた保育士の配置基準を満たせば補助金が出る制度でありまして、配置基準の弾力化と関連するものではないと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ＯＥＣＤ保育白書では、出生から３歳になるまでの幼い子どもたちへのケアや教育がとても重要だ、脳や身体機能が爆発的な発達を遂げる時期であり、長期的な影響を持つため、栄養やヘルスケア、気持ちを理解してくれる大人の存在、遊びの機会など、幼い子どもの権利保障が大変重要です、その点で保育所の役割が大変重要だと、こういうふうに指摘されています。その大事な時期に詰め込み保育や保育士や過重労働という状況では、人生の始まりを力強くすることは困難です。弾力化などといって保育の質を下げることはあってはならないと考えます。所見を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 配置基準の弾力化についてでございますが、県において弾力化は平成３１年度末までであること、保育士とみなすことができる者に対する研修を義務づけることという２点を条例上明確にしているとうかがっておりますので、保育の質を落とさないように必要な措置が講じられているものと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 保育の質を落とさないというふうに言われますけども、無資格者が一定の研修を受けたとしましても、国家資格としての保育士の専門性をおとしめ、保育士の処遇改善に逆行するとともに、保育の質の低下を招き、幼い子どもの生命と安全を脅かす、こういうふうに指摘されています。このことを申し上げておきたいというふうに思います。
保育士の不足は、全産業平均より１１万円低いと言われる低賃金、そしてその割に比べ過密な労働が強いられるという劣悪な労働条件にあると言われています。その改善を求め、財源確保も含め、国に強く要望すべきだと考えますけども、所見を伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 国への要望でございますが、保育人材確保について、処遇改善も含め全国市長会で国へ提言を行っているところでございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、処遇改善、保育士の賃金の大幅な引き上げ、求めるべきだというふうに思います。
安倍政権で過去最高になった軍事費、５兆円です。それをせめて安倍政権以前の軍事費に戻すだけで3,４０３億円が浮くと、こういうふうに試算されています。それを回せば、保育士の賃上げ、月５万円が可能だと、日本共産党はこのように試算しています。ぜひ、そうした方向に政治を大きく切りかえていく、このことを要望しておきたいと思います。
次に、最後の貧困の連鎖を断ち切るために質問いたします。
子どもの貧困対策についてですけども、子どもの貧困率１6.３％、とりわけ、ひとり親家庭の貧困率は５4.６％に上るとされています。米子市内でも低所得家庭の児童生徒の学習権を保障する就学援助の受給割合が平成１７年度には１5.５％だったものが、傾向として年々ふえ続けて、２７年度には１9.３％に上っています。
米子市において、子どもの貧困という現状をどう認識しているのか伺います。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 全国的に子どもの貧困が社会問題となってきておりますが、本市におきましても子どもの貧困の状況が存在しているものと認識しております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 平成２５年６月に子ども貧困対策推進法が成立し、２６年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。これを受けて鳥取県では、鳥取県子供の貧困対策推進計画を策定しました。その概要を伺うとともに、それに伴う米子市での取り組みについて、２７年度実績と２８年度の計画について伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 鳥取県子どもの貧困対策推進計画の概要と本市での取り組みについてでございますが、当計画は平成２７年度から平成３１年度の５年間を計画期間とし、県が子どもの貧困対策のために市町村を初め県民、関係団体と相互に連携・協力して取り組んでいく教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の具体的な取り組みが定められているものと認識しております。
本市での主な取り組みといたしましては、ひとり親家庭や生活困窮者等を対象とした学習支援事業、ひとり親家庭を対象とした自立支援教育訓練給付金事業などを行っております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 立教大学コミュニティ福祉学部教授の浅井春夫教授は、貧困をなくす処方せんとして、１つ、各地で広がる子ども食堂のような取り組みを通じた食の保障、２つ、低所得家庭の子どもの学習権を保障する学習権、進学権の保障、３つ、貧困家庭への現金給付の拡充による経済的保障、４つ、若者が働き続けられる労働環境の創出による労働生活への連結、４つの処方せんによる労働政策や社会保障政策など、包括的な取り組みを通じた子どもの貧困対策を提唱しています。
その上で、経済的手法だけではなく、地域や年齢別に生活の深部、深い部分から貧困とは何かを多面的に捉えていく試みの必要性を強調し、例えば中学生であれば家に自分の机があるか、参考書を自由に買えるか、小学生なら、誰と何時に食事をしているか、おかずの品数は何品か、歯が痛いのを我慢せず歯科に通えるか、家族で旅行に行った年間回数は、こういった調査を行って、貧困のリアリティー、子どもの現実を丁寧に見ていく調査について研究しています。
そして、自治体に対してどれくらいの子どもが貧困なのか実態を調査する。そして、どういう対策をいつまでにとるのか、目標を決めた取り組みを思い切って予算をつけて行うことを提唱しています。所見を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 子どもの貧困対策と取り組みについてでございますが、貧困の連鎖を断ち切るためには、社会全体が協力して子どもの生活環境を整え、保護者に対しても貧困から抜け出すための包括的な支援を行う必要があると考えております。その観点から、本市ではこども未来塾の運営や生活困窮者自立支援事業等を行っているところでございますが、国・県においてさまざまな対策事業が整備され、民間でも子ども食堂のような取り組みもありますので、市としても今まで以上できることはないか研究を続けてまいります。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） アベノミクスとその考えの根底にある新自由主義は、国内市場の縮小、非正規雇用の増大、過去５年間前年比マイナスを続け、この２６年間で最低という賃金の低下、国内消費支出の抑制を招き、貧困の拡大、深化は避けられません。
山形大学の戸室健作准教授がことし３月、独自の子どもの貧困率調査を公表しました。就業構造基本調査と被保護者調査を使い、都道府県別の子どもの貧困率を算出し、ワーキングプア率が高い都道府県で子どもの貧困率も高いことを指摘しています。こうしたグラフが示されて、若年層の非正規率と子どもの貧困率は連動していると、こうしたことが言われています。こうしたことにしっかりと目を向けて、総合的な対策をとることこそ探るべきだと、こういうふうに考えますけども、所見を伺います。
○（中田副議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 子どもの貧困に対する根本的な方策についてということでございますが、雇用問題などの社会構造的な問題等の対策につきましては、国全体にかかわる問題でございますので、国において検討していただきたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 米子市内の子どもの貧困実態をしっかりと踏まえて、国にしっかりとした総合対策をとるよう求めていただくことを要望して質問を終わります。
○（中田副議長） 次に、前原議員。
〔前原議員質問席へ〕
○（前原議員） 公明党の前原茂です。６月の定例議会の一般質問として、私は小中一貫教育について、動物愛護について、ヌカカ対策について、以上３点について質問させていただきます。当局の明確なる回答をお願いいたします。
なお、勝手ながら質問の順番を変えさせていただきます。
最初に、動物愛護についての質問からさせていただきます。私は、常々思っているのですが、現在、米子市において犬の登録、狂犬病予防注射に関することは健康対策課、犬猫のふん害など犬猫の生活環境に関することは環境政策課、そのほか動物愛護に関することは総務管財課が担当となっています。これは、市民にとって非常にわかりにくく、実に不利益であります。県内他市においては、犬の登録、狂犬病予防注射、犬猫が原因の生活環境に関すること、動物愛護に関すること、全て担当窓口を一本化しています。
例えば、鳥取市では生活環境課、倉吉市では環境課、境港市では環境衛生課となっています。このことが本市における動物愛護の動きがおくれている原因ではないかと私は思うんですが、当局の見解をお伺いいたします。
○（中田副議長）
菅原総務部長。
○（
菅原総務部長） 米子市におけます犬猫に関連する事業の所管課についてでございますが、各事業を複数の課が所管していることについては、それぞれの事業の内容を勘案の上、所管課を決定しているものでございます。
なお、互いに関連する業務につきましては、各課で連携をとりながら、市として適切な対応がとれるよう努めているところでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 昨年の６月議会にて私は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成について質問しています。また、本年３月議会にて国頭議員が同様の質問をしています。私のときは回答は総務部長が答弁され、国頭議員の質問のときは市民環境部長、現在は市民人権部長が答弁されております。これは、釈然としないのですが、どういう理由からなのでしょうか、明確な理由を教えてください。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 飼い主のいない猫の不妊手術助成にかかる答弁についてでございますが、動物愛護に関する業務全般は、総務管財課が所管していることから、昨年６月議会では総務部長が答弁したところでございますが、飼い主のいない猫に係る苦情の多くは、猫への餌やり、猫のふん尿による被害など、住環境に影響を与える内容であることから、その後、飼い主のいない猫の対応については環境保全に関する業務であることから、環境政策課が担当することとなり、本年３月議会では市民環境部長が答弁したところであります。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 年度途中で担当課が変わるということがあるんでしょうか。ちょっともう一回確認させてください。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 先ほどの答弁と重なりますけれども、飼い主のいない猫に係る苦情の多くは、猫への餌やり、猫のふん尿による被害など、住環境に影響を与える内容であることから、環境保全に関する業務として環境政策課で担当することとしたものでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 回答が全く同じということで、ちょっと納得はできないんですけども、まず年度途中で担当部署が変わっているということが問題だと思います。これこそが、窓口が一元化されていない弊害ではないでしょうか。議員の質問に対してさえ、担当部署が変更する、これは非常に問題があると私は思います。
例えば、市民が犬の登録について電話を入れた場合に、まさか担当が人間の健康を担当している健康対策とは思いません。本当にこれはミスマッチだと思います。人間の健診でさえなかなかコール・リコールができていない状態であって、何で犬の登録についてきちっと担当できるのかということがちょっとよくわかりません。市民にしたら、どこに連絡していいかよくわかりません。
昨日、私は県庁に問い合わせをしました。一元化できてない市町村は、何と鳥取県内で智頭町と米子市だけです。そして、米子市は狂犬病予防注射の実施率が鳥取県下でワースト２位の６2.５％、ワーストは智頭町の５8.９％でありました。くしくも一元化できていない米子市と智頭町がここに並んでおります。ちなみに、鳥取市は８1.２％、倉吉市は７9.６％、境港市は７0.４％、県平均が７4.０％です。狂犬病予防注射は年１回、飼い主に義務づけられています。もし受けない場合は、これは狂犬病予防法で２０万円以下の罰則が課せられています。
市は、約４割の飼い主が義務を果たせていない状態を看過している。これで市として、先ほど言われました適切な対応がとれていると言えるんでしょうか。担当課の中では、どこかで自分たちの本来の仕事ではないという意識があるとしか思えません。
動物愛護法第９条には、地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人間に迷惑を及ぼすことがないよう、条例で定めるところにより動物の飼養及び保管について、動物の所有者または占有者に対する指導をすることがあります。
以上の点から、動物に関することは窓口を一元化することは至極まっとうな意見であると思いますが、副市長の見解をお伺いいたします。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 動物に関する窓口の一元化についてでございますが、議員御指摘の点も踏まえまして、調査もいたしまして見直しに向けて対応を図りたいと思います。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
県は、本年４月に住民への啓発のみであった野良猫対策を大きく方向転換しました。新たに飼い主のいない猫繁殖制限対策事業をスタートいたしました。この事業は、市町村が自治会やボランティア等が取り組む飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に要する経費に対して補助する場合、県は猫１頭につき5,０００円を上限とし、補助事業者が設定した助成金額の２分の１を交付する事業であります。現在この事業に取り組んでいるのは、倉吉市、境港市、北栄町、琴浦町であり、伯耆町と日南町、湯梨浜町は実施を予定されています。三朝町においては、町単独の事業として飼い猫をも含んだ助成事業を行っています。また、鳥取市においては、６月補正を組んで実施予定ということを聞いています。
米子市は、この事業への取り組みについてどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 飼い主のいない猫への不妊・去勢手術の助成についてでございますが、この制度は鳥取県が猫収容数削減対策の一つとして、所有者のいない猫の不妊・去勢手術費用を助成する市町村に対して、その経費の２分の１を助成するものでございます。
ことしの３月時点では、この制度を活用する予定としていた市町村は、県内１９市町村のうち７市町村であるとうかがっておりました。現時点では、倉吉市、境港市、北栄町、琴浦町の２市２町がこの制度を利用し、三朝町は県の制度を利用せず単独で助成事業を行っているとうかがっております。また、伯耆町、日南町、湯梨浜町の３町については、補助要綱を作成するなどの準備を進めているところであるとうかがっておりまして、鳥取市は６月議会へ補正予算を計上しているとうかがっております。
本市におきましては、他市町村の実績を踏まえまして、対応を考えてまいりたいと思っております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 他市町村の実績の動向を踏まえてということは、どういうことでしょうか。私は、全く理解できません。もはや県内４市のうち３市で始まろうとしている事業に対して、どんな理由でちゅうちょしているのでしょうか。失礼ながら、この事業は鳥取市の補正予算ではわずか５４万4,０００円であります。５０頭分の予算であります。決して高額だとは私は思いません。確かに、市民の貴重な税金ではありますが、十分に市民に理解が得られると思っております。県内で西部地域の猫の殺処分が最も多く、何もしないということは許されません。市内では、動物愛護に携わってくださっている多くのボランティアの方がわざわざ猫を引き取り、不妊・去勢手術やワクチン接種を自分で自費で行い、新たな譲渡先を探してくださっています。本当にありがたいことです。
他市町村の実績の動向を見てから考えるという、非常に消極的な態度を市民が聞いたらどう思われるでしょうか。米子市が本事業をちゅうちょする明確な理由を教えてください。
○（中田副議長） 角副市長。
○（角副市長） 特段、深い意味があっての部長の答弁ではなかったと受けとめております。この件に関しましては、前向きに考えていきたいと存じます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） ようやく快い御返事をいただきました。ありがとうございます。何回もこれを質問して、ようやくこういう形になりました。ちょっと感無量でありますが。
広島県の神石高原町では、ふるさと納税を納付する場合、その使い道を７つの中から選択できます。その中で最も多く選択しているのが、ＮＰＯ法人に対する支援であります。平成２７年度実績で１万4,９６１件、約３億8,５００万円のうち１万4,８０６件、３億8,０００万円がこのＮＰＯへの支援です。このＮＰＯ法人の中で最も指定されているのが、ピースウインズ・ジャパンという団体でございます。ピースウインズ・ジャパンは、神石高原町と協力して広島県の犬殺処分ゼロへの取り組みを行っています。この事業名は、ピースワンコ・ジャパンプロジェクトという名前です。２０１１年に犬猫殺処分全国ワーストを記録した広島県から、犬の殺処分ゼロを目指すという取り組みです。町へのふるさと納税が全国から集まり、現在は６００頭の保護できる犬舎を建設中とのことであります。保護した犬は譲渡を行いますが、保護した犬たちの一部を災害救助犬やセラピー犬として育成しています。災害救助犬は実際に災害現場に出て出動しております。
神石高原町は、わずか人口１万人の町でありますが、犬の殺処分ゼロを目指す町として実に有名になりました。行政とＮＰＯとの協力により、動物愛護が進展したよい事例だと思います。
また、倉吉市では、ふるさと納税の使い道を一部傷病動物の保護や治療、飼い主不明の犬猫の保護、動物愛護の啓発を実施する団体への財政支援や野良猫の不妊・去勢手術費の補助に利用しています。
米子市においても、ふるさと納税の一部使い道を動物愛護へ考慮していただければと要望しまして、次の質問に移ります。
次に、大要２点目、小中一貫教育についてお伺いいたします。
近年、小中連携、一貫教育に取り組む学校、市町村がふえています。平成２６年度の文科省の調査によると、小中一貫教育に取り組んでいる市町村は、現在全国で1,７４３市町村中、1,１３０件となっていて、全体の約６５％の市町村が実施しています。小中一貫教育は、小学校と中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じて教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育活動であります。これは、少子化の振興や地域コミュニティの弱体化、核家族化の進行など、児童生徒が多様な人間関係を築きにくい状態があることに起因しています。
そこで、本市でも小中一貫教育の取り組みがなされていますが、この導入背景についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 現在、本市が取り組んでおります小中一貫教育を導入した背景でございますが、本市におきましては平成２２年度から平成２４年度までの３年間、小中連携推進事業を展開し、授業研究会の交流をしたり共通の生活アンケートを実施したりするなどの取り組みを中学校区を中心に進めてまいりました。
その中で、同一中学校区内の学校同士で学力の状況や支援が必要な児童生徒の情報を共有することができました。また、義務教育の９年間を通した好ましい生活習慣づくりや早い段階での生徒指導の取り組みについての課題も浮き彫りになってきました。そうした状況を受けまして、平成２５年度よりそれまでの取り組みをさらに発展させる形で米子市版小中一貫教育に取り組むことといたしました。
義務教育の９年間の学びを連続したものと捉え、目指す子ども像を小学校、中学校が共有する中で指導内容を系統化したり、指導を継続することによって、学校教育における課題を解決し、確かな学力の定着や豊かな人間性と創造力の育成を図っているところでございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 過去３年間の小中連携事業の中で、さまざまな課題が浮き彫りになり、導入に至ったということでありましたが、一般的な小中一貫教育推進の検討の背景として、１、教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設、２、近年の教育内容の量的・質的充実への対応、３、児童生徒の発達の早期化等にかかわる現象、４、中学校進学時の不登校、いじめ等の急増、５、少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性が挙げられます。
特に、この４番目の中学校進学時の不登校、いじめ等の急増、いわゆる中１ギャップについては、小学校から中学に進学した際、心理的、学問、文化的なギャップでありますが、不登校等の原因の一つとされています。
義務教育において最も環境変化が起こるこの時期とされております。小学校では、学級担任制ですが、中学では教科担任制に変更。授業内容も難しくなり、授業の速度もますます早くなります。定期考査が重視され、ほかの生徒との競争が始まります。また、ほかの小学校からの進学者との人間関係が始まります。小学校とは違う厳しい生徒指導や部活動があり、その切りかえには通常の生徒でもしばらくは緊張が続くことが推測されます。
平成２６年度文科省の調査によると、全国では小６の不登校児童数は8,５１４人、中１になると２万3,９６９人となり、約１８１％の増加となっています。また、学年別いじめの認知件数では、小学校６年生が１万8,０３５人に対して、中１では２万6,９９０人と４９％の増となっています。
本市における近年の不登校児童生徒数及びいじめの認知件数についてはどのようになっているかお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市における不登校児童生徒数並びにいじめの認知件数の推移ということでございますが、今のお話の中でありましたように、特に、小学校６年生から中１にかけての状況ということで説明させていただきます。
本市における小学校６年生から中学校１年生にかけての不登校児童生徒数といじめの認知件数ということでございますが、小中連携推進事業を始めました平成２２年度に１９９名だった不登校児童生徒数、これは小学校、中学校合わせた数でございます。平成２７年度は１０６名となっております。１９９名が１０６名となっております。中でも中学１年生の不登校出現率が減少傾向にございます。
また、中学校１年生においてのいじめ認知件数につきましては、平成２６年度２５件に対し、平成２７年度には１２件となっております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 不登校児童生徒数が減少傾向にあることは喜ばしいことだと思います。一般的に小中一貫教育は、この中１ギャップ解消に大いに有効であると言われています。それでは、米子市版の小中一貫教育の具体的な実施状況とその効果についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子市版小中一貫教育の具体的な実施状況とその成果についてでございますが、本市におきましては、心の教育・生徒指導、それから健康教育、学力向上、特別支援教育の４項目を中心に各中学校区ごとに目指す子ども像を共有しながら、９年間の小中一貫した取り組みを進めているところでございます。
その中で中学校の生徒会を中心としたあいさつ運動や、中学校の部活動の選手が小学生の陸上や水泳の指導を行うといったような取り組み、あるいは小学校の学習発表会で中学生の合唱を披露するなど、今までなかった取り組みが工夫して行われておりまして、児童生徒の規範意識の向上や自尊感情の高まりなどの効果が報告されております。
また、学習規律などを校区で統一することによって、小中学校間の接続がスムーズになる、教職員の連携による児童生徒理解や課題を共有することにより、９年間を見通したカリキュラムが作成され、系統的な指導が行いやすくなるなどの成果が得られていると報告を受けております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 実はここに、これちょっと古いんですが、平成２６年度８月に出された福米中学だより、小中一貫教育ということでこういうものがございます。これを読むと、小中一貫教育のことがよくわかるんですが、ちょっとこの中で抜粋して読まさせていただきます。
毎月１回中学生が小学校に行って、地域の大人と一緒になってあいさつ運動を行っています。夏休みには小学校に中学生が出かけていってわからないところを教えたり、丸つけをしました。年齢の近い中学生から教えてもらうことは、小学生にとってわかりやすく、楽しい勉強会となりました。また、中学生にとっても励みになったと思います。
水泳部が小学校のプールに出かけて、水泳の基礎を教えました。今まで泳げなかった小学生が泳げるようになったという話も聞きました。教職員も全員が集まって２学期以降の授業について話し合いを行いました。授業規律や小学校と中学校である程度共通なものをつくったり、授業の流れも共通なものをつくっていくことになりました。これからもさまざまな取り組みを行い、小学生が中学校に入学したときにスムーズに中学校生活になれていくようにしたり、部活動がスタートできたり、小学校と中学校が一体となって学力を向上したりといったような小中一貫教育を進めていきたいと考えていますとあります。
まさに、これは小中一貫教育の実じゃないかなというふうに思っております。中学生がよき先輩として小学生にいろんなことを教える。少子化になり、兄弟のいない児童生徒たちにとっては、すごくいい経験になったんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、小中一貫教育の効果的な取り組みとして期待されているのが、１、小学校における教科担任制を導入した場合、２、小中学校教員の授業交流を実施した場合、３、１人の校長が小中学校を兼務した場合、４、学年の区切りを４、３、２制などに変更した場合、５、９年間の一貫の教育目標やカリキュラムを導入した場合、６、施設一体型とした場合などが挙げられております。
米子市においては、小学校における教科担任制や小中学校教員の授業交流を一部実施していると聞きましたが、その状況と成果についてどうなっているのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 小学校における教科担任制や小中学校教員の授業交流の実施状況、またその成果についてでございますが、本市におきましては、本年度、市内の２つの小学校が県の小学校高学年における教科担任制の導入検証事業を活用し、一部教科担任制を実施しているところでございます。
また、小中学校教員の授業交流につきましては、４年前から市内の一部の学校において、中学校教員が小学校の理科や外国語活動、図工などの時間に小学校に出かけて授業を実施しているところでございます。
期待される効果といたしましては、より専門的な指導を受けることにより、児童の興味・関心が高まることやさまざまな教員で児童の様子を多面的に捉えることにより、生徒指導が充実し、中学校へ円滑に接続できることなどが挙げられます。
ただ、そうした取り組みを充実させるに当たりましては、教職員数をふやす必要がありますことから、人員確保については課題があると考えております。引き続き、各校区の取り組み状況を注視しながら、成果と課題を確認していきたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） より進んだ小中一貫教育として、ことしの４月より学校教育法が改正され、義務教育学校がスタートいたしました。これに伴い、私たち公明党議員団は、モデル事業として昨年４月に開校した高知市の土佐山学舎をことしの２月に視察いたしました。高知市内から車で約３０分程度の豊かな自然に恵まれた山里の中にある小中一貫校であります。２００５年に高知市と合併するまでは、自由民権運動の発祥地と言われる土佐山村であり、人口は約1,０００人程度、地域に住む児童生徒数は約５０人、まさに過疎が進む地域でありました。土佐山学舎のモットーは、地域に根づいている社学一体教育、教え教わる学習の村を目指す。つまり、教育から社会や地域をつくるという精神であります。これは、自由民権運動の流れがあるのかなというふうに思いますが、その内容は、４、３、２制の学年区分。特認校制度を利用して、校区外から積極的に児童生徒を募集して、現在は全校生徒が１３６名、段階的に１８０名に増員予定となっています。小規模校を生かした一クラス２０人学級、教科担任制を導入して積極的な異学年交流、地域の教育力の活用として体験と地域交流を積極的に実施しています。小学校１年生から英語教育を導入しています。
また、民間英会話教室とのコラボを図り、授業に組み入れ、最終的には卒業までに英検２級を目指すというシステムをとっております。特にすぐれているのは、地域と学校の関係性です。学校運営協議会の構成員は、校長、教員、それから保護者、地域住民、学識経験者とされており、地域の力を生かして学校運営に上手に使っています。
今後、米子市においても少子化や施設の老朽化などにより、施設の統廃合は避けて通れない課題となっています。こういった施設一体型の小中一貫教育も近い将来必要になると思われますが、どのようなお考えをお持ちかお聞きいたします。
○（中田副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本市における施設一体型の義務教育学校に対する考え方というお尋ねでございますが、今後、学校施設のあり方につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく検討の結果を踏まえ、個別施設計画を策定していくこととなります。策定に当たりましては、学校の適正規模、適正配置を含め、さまざまな観点から総合的な検討が必要であると考えております。
義務教育学校の設置につきましては、小中一貫教育の成果を検証した上で判断していくことになると考えますが、現時点では施設のことを考えますと、現状で施設一体型による義務教育学校への移行は困難であると考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） もちろんですが、施設一体型の小中一貫教育は、現時点では難しいということは理解できます。
しかし、近い将来を見据えて準備していくことが必要であると思います。まずは、きちんとした小中一貫教育のカリキュラムを用意していくこと、そして、保護者、地域住民との理解を進めていくこと、そして、施設の用地、建設費用の検討などをしていくことが挙げられます。
いずれにしましても、新しい教育の主流となる小中一貫教育について、引き続き研究していただきますよう要望いたします。また、子どもたちが伸び伸びとその才能や可能性を伸ばせるような教育体制が組めるよう、重ねて要望いたします。
続きまして、ヌカカ対策について質問いたします。
この質問に関しましては、昨日、門脇議員、本日は田村議員がしておられますが、私も被害を受けている市民の一人として述べさせていただきます。
まず、ヌカカについての確認ですが、ヌカカはハエ目ヌカカ科に属する双し目昆虫の総称と言われています。ぬかのように微小な蚊という意味ですが、実際はハエの仲間になります。世界では約4,０００種類いて、日本では約４０種類というふうにされておりまして、全国に分布しています。
実は、ヌカカのほとんどの種類が吸血しません。一部の種類のメスが吸血するというふうになっております。体長は１ミリから２ミリであり、人間の衣服にとまるとその体を平たくして衣服の繊維をすり抜け、鋭い牙で皮膚をかき破り吸血します。蚊との違いは、蚊は針状の口先で吸血しますが、ヌカカは歯で皮膚をかむため、その部分から雑菌が入り化膿することが多いと言われています。
米子市では、１９４９年に鳥取大学医学部で最初の報告があり、１９５０年代に詳細な研究がされています。この時点では、イソヌカカとトクナガクロヌカカが特定されていますが、現在は砂地をより好むトクナガクロヌカカが川砂で形成された弓浜半島で大量発生したのではないかと推測されています。済みません、これは鳥取大学の栗政准教授から聞いた話でございます。
さて、弓浜半島で多く見られるヌカカでございますが、ことしも５月に入りヌカカ被害が多く見られております。最近も彦名町の方から、朝方に白いシャツを着て畑に出たら、干拓虫に無数に突かれて、かゆくてたまらん。去年に比べて多いと違うかと声をかけられました。私も既に被害に遭っています。昨年に比べて雪が少なかった関係もあり、多いように感じます。
そこで、ことしのヌカカの発生状況と昨年度に比べてどのようになっているかをお伺いいたします。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） ことしのヌカカの発生状況についてでございますが、ことしは５月中旬ごろから発生し始めておりまして、昨年よりも発生時期が約２週間早くなっております。捕獲数は、調査条件が異なるため単純に比較することはできませんが、ことしは５月２０日に1,３５０匹、５月２７日が4，８９９匹となっており、昨年よりも多い状況でございます。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 捕獲数が昨年と比べて圧倒的に多いようですが、市民への被害が心配されます。市のホームページには、発生状況を地図上に落としたものがありますが、やはり中海側、内浜側に多く発生していることがよくわかります。
次に、被害予防のため、本年２月にできたリーフレット、これでございますが、リーフレットでございますが、内容を見るとかなりよくできてるなと、正直私も思っております。しかし、わずか2，０００部の作成と聞いています。ことしの３月議会でも質問の中で言わせていただきましたが、今回のリーフレットのダイジェスト版を市報に載せていただきたいと重ねて要望いたします。
なお、昨日、門脇議員の答弁の中で来年度行うとの回答がありましたので、質問は省略させていただきます。
次に、昨年度は産官学連携として、鳥取大学医学部や米子高専、大日本除虫菊株式会社に研究をお願いしてリーフレット作成までつながりましたが、現在でも産官学連携は続いているのかお伺いいたします。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 今年度の関係機関との連携についてでございますが、調査・研究につきましては、昨年度に引き続き鳥取大学及び米子工業高等専門学校に委託しております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） それでは、大日本除虫菊へは研究依頼をしていないということになりますが、その理由についてお伺いいたします。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 大日本除虫菊株式会社への研究依頼についてでございますが、昨年度は被害軽減対策を検討するため、殺虫剤及び忌避剤の効果検証、殺虫剤及び忌避剤の効果に関するモニター調査などについて御協力をいただき、その試験結果から殺虫剤及び忌避剤がヌカカに対して有効な製品であることを確認した上で適正な薬剤の使用方法などについても御提言いただいたところでございます。
今年度は、ヌカカの生態などの解明に努めるため、鳥取大学、米子工業高等専門学校に調査依頼をお願いしているところですので、大日本除虫菊株式会社には研究を依頼しておりませんが、引き続きヌカカ対策関係者会議の一員として連携・協力をお願いしたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） 少し残念な気持ちもしますが、先日、大日本除虫菊株式会社へヌカカのその後の研究状況について電話で取材いたしました。現在は、ヌカカの研究は継続されていないと聞き、非常に残念に思いました。担当者の話の中で、ヌカカは薬事法で規定されている衛生害虫に指定されていません。そのため、殺虫剤に記載される対象害虫とはならないとのことでした。衛生害虫とは、公衆衛生上、健康上、悪影響を及ぼす害虫のことです。十分にヌカカ自体は該当すると私は思うんですが、現時点では当てはまらないとのことでございました。
殺虫剤は、人体に影響の少ない合成ピレスロイドが主な成分とされています。この合成ピレスロイドは除虫菊に含まれる殺虫有効成分であるピレトリンを科学的に合成したものであり、哺乳動物には極めて低毒性であり、体内で速やかに分解され排出されると言われれています。自然界での分解も早く、土壌に残留しないと言われております。
ヌカカ被害を予防するリーフレットの中で、殺虫剤の効用試験結果が記載されています。効果が期待できる通常の効力の３倍から４倍の太巻き蚊取り線香や６倍から７倍の効力が最も期待できる切り下げプレートが、現在、市内の量販店では見当たらない現状があります。せっかく効力がすぐれているのに市民には製品が行き渡らないこの現状について、どのようにお考えでしょうか。
○（中田副議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） ヌカカ防除の薬剤についてでございますが、リーフレットには効果を検証した薬剤のみの情報だけを載せており、全ての薬剤の効果を検証したものではございませんので、特定の薬剤について販売の働きかけをすることは難しいと考えております。
本市におきましては、引き続き地域の皆様に効果を検証した薬剤の情報について、リーフレットなどを活用し、周知を図りたいと考えております。
○（中田副議長） 前原議員。
○（前原議員） リーフレットには特定の薬剤が書いてあるんですね。薬剤名で効果が検証されているのに、市内で手に入らないというのは、若干矛盾しているなと思います。それならば、リーフレットを作成するときに、特定の薬剤名自体を載せないほうがよかったのではないかなと思います。せっかくつくったリーフレットですので、ヌカカ被害を受けている方が有益になるような努力をお願いしたいなと思います。
ヌカカ対策については、一昨年、昨年度と予算を組んでいただき、大いに前進したと思います。やはり、その生態が不明な点も多く、どこでふ化して発生するのかもよくわかっていません。引き続き、関係機関での研究をお願いして、私の質問を終わります。
○（中田副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１６日は休会とし、１７日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２４分 散会...