午前１０時００分 開議
○（中村議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（中村議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
新風代表、吉岡議員。
○（吉岡議員）（登壇）（拍手） おはようございます。会派新風の代表質問をやらせていただきます。代表質問も本日で４日目となりますので、きのうまでやられた質問、重複する課題があろうかと思いますし、それと質問をつくる期間が１カ月以上あったもんですから、課題としてしゅんの時期を失った課題もありますけど、そこらはよろしく御理解を賜りたいというふうに思いますので。当局の皆さんにはわかりやすい言葉で答弁をお願いしたいというふうに思います。それじゃあ、質問に入らせていただきます。
野坂市長は、４月の激戦であった市長選挙を勝ち抜かれ、新米子市における２期目がスタートしたわけですが、選挙戦を通して危機的な財政状況から市民の方々の協力と行財政改革によって長いトンネルの先に明かりが見えた、いよいよこの４年間で生活充実都市・米子の実現に向けて全力でやり遂げると述べられています。私たち市民が米子市民として誇りを実感できる市政運営が実行され、市民と行政がともに目標に向かって前進できる施策を推進されることを求め、選挙公約から課題を絞って具体的に質問をしていきたいと思います。
最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。平成１７年３月３１日の淀江町との合併後の新米子市の４年間をどのように総括されたのか、多くの課題の中から何点か最初にお尋ねします。
最初に、対等合併における主要事業の伯耆の国よなご文化創造計画は、文化の拠点施設をネットで結び、有機的な連携を構築するとし、施設整備、図書館、美術館の機能充実、
山陰歴史館保存活用、伯耆古代の丘整備事業について基本計画が示されたものの、それ以降の実施計画について整備規模やメニューの変更の有無も含め、具体的にお尋ねをします。
次に、
合併特例債事業の安全性・緊急性事業の未着手事業は、今後４年間でどのように進められるのか、またその他の事業でこの４年間で実施された事業とその特例債の総額は幾らか、またあと幾ら使えるのかお尋ねします。
次に、行財政改革についてお尋ねします。最初に、合併時における推計赤字４５億円解消のため、人件費のカット、職員数の削減、指定管理者制度の導入、補助金のカットなど、またごみの有料化などの行財政改革と市民負担の協力をどのように総括されているのかお尋ねします。昨年来の経済危機が続く中で、国が緊急経済対策を踏まえ、国が財源措置した多くの事業実施が今議会で盛り込まれていますが、税収が落ち込むことを考慮すれば継続の今年度事業は予定どおり取り組めるのか、また来年度以降、財源確保の見通しについてお尋ねします。また、２００８年度決算から財政健全化法に基づく実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標であらわされることになります。１つでも基準以上になれば
財政健全化計画策定が義務づけられます。
連結実質赤字比率、将来負担比率等の指数の悪化は、一般会計だけ改善しても防げるものではなく、特別会計も含めた全会計の健全化が強く求められます。そこで、お尋ねします。
流通業務団地事業特別会計は、２００８年度決算において財政健全化法における資金不足比率が基準値２０％を大きく超える約４4.５％と想定できますが、現時点での資金不足額と対応についてお尋ねします。次に、その他の特別会計については、同様に実態についてどのようになっているのか、一般会計からの繰入金や繰上充用金で決算されると思いますが、最終的に累積赤字が基準内繰り入れのみで決算できるのはいつなのかお尋ねします。今年度以降もさらに行財政改革や市民の方々への協力のお願いが必要と考えますが、どのような取り組みを考えておられるのかお尋ねします。次に、組織改革についてお尋ねします。組織については、事業を効率的、迅速に進める体制づくりが重要であることはもとより、今日的には市政課題の分析、市民ニーズの把握、国・県補助メニューの選択などにおいて、政策部門と現場との横の連携を重視したシステムがより重要であり、日々大きく変化する状況に速やかに対応できる組織強化が必要と考えますが、お尋ねします。次に、公の施設検討委員会で施設のあり方についてさまざまな角度から検討されたと理解しますが、その検討結果について対応策の基本的考え方と結論を出す工程についてお尋ねをします。また、２０年度から予定されていた保育所の民営化は今もって明らかにされていません。きのうの答弁で今年度中ということもありましたけど、あわせお尋ねをします。
次に、今回の市長選挙はマスコミの皆さんによると、それぞれの候補者がマニフェストを正確に、いかに魅力があり、市民の方々に理解されるかと言われていましたが、市長は財政基盤を確立し、いよいよ生活充実都市・米子の実現をするための４年間とされ、その施策に４本の柱を立て、こどもに夢を、お年寄りに元気をと４つの政策、そして、誇りとゆとりの米子をということで７つの政策、そして３つ目として、活力みなぎる米子をと１０の政策、そして４つ目に、市民のために挑戦する市役所をと３つの政策を、以上２４の政策を掲げられ、米子市民は
野坂マニフェストを選択したわけですので、市民の期待にこたえなければなりません。したがって、４年間で実現、また達成させるべき強力に市政運営を進められると考えますが、その自信度をお尋ねします。
次に、緊急の重点政策についてお尋ねします。
市長のマニフェストは新米子市総合計画米子いきいきプランに基づき策定されていますが、平成２２年度の数値目標に掲げておられる平成２７年度を推計されていますが、急速に進行する少子高齢化は人口推計を大幅に下回っております。また、昨年来の
世界同時経済不況、食の安全・安心から国内の農産品の需要の増大などに的確に対応することが必要と考えます。
産業別就業人口推計は１次産業を１０年間で半数以下、平成１７年に3,０６９人、平成２７年度には1,３５７人と推計されております。２次産業は若干ふえると推計されていますが、重点政策とされている農業対策を含めた経済の活性化、急を要する中小企業対策と緊急雇用の政策課題をまさに緊急に現状分析を行い、
事業対応メニューの選択が必要と考えます。そこで、何点かお尋ねします。今年４月１０日、経済危機対策に関する政府・与党会議、
経済危機対策閣僚合同会議において決定した地域活性化・
経済危機対策臨時交付金１０分の１０補助率を充当した地方単独事業として地球温暖化対策、安全・安心の実現、少子高齢化社会への対応の事業など、先般、充当事業一覧が示されましたが、米子市独自施策はどれかお尋ねをします。また、５月１２日、平井鳥取県知事と一緒にＪＴ東京本社に
米子工場廃止撤回を申し入れされたわけですが、雇用問題の対応とあわせ、市内企業の雇用拡大支援や市長のトップセールスが特に求められています。
鳥取大学医学部、医療短大、
ＹＭＣＡ医療福祉専門学校、国立高専など、高等教育機関のさらなる充実を支援すること、人材育成や産学官の連携など必要と考えますが、どのように対応を、行動されるのかお尋ねをします。
次に、とっとり
グリーンニューディール構想についてお尋ねします。鳥取県は、環境をキーワードとして県内の産業構造の転換や県外からの企業誘致を進め、県内産業の活性化や雇用創出につなげる戦略として、とっとり
発グリーンニューディールを策定中だと伺っています。この戦略に基づいて、環境と産業振興の両立を図り、県の環境関連産業の振興を進めていくこととされています。現時点での内容は、コンセプトを、県内において環境をキーワードとしてこれまでに培われた技術や企業誘致による技術の集積、技術革新による新技術の産業化を進め、次世代につながる鳥取県の社会成長を実現する、環境産業振興の基本戦略を、社会的ニーズなどと結びついた新たな環境産業を創造する、公共交通機関の利用促進や食品残さリサイクル、池・湖の水質浄化など、社会的課題に対応した県内の環境産業のシーズをより大きな成長産業につなげる、また
ビジネスチャンスを確かな競争力へつなげる、現状での製造コスト、資金面、販路などの課題から期待の高い
ビジネスチャンスを逃がさないよう今後の成長産業となる可能性を高める。もう１つは、技術革新による新たな環境産業を創造する、新技術の可能性を高める産学官連携と研究拠点整備などによる人材育成を進める、例えば環境・リサイクルでは農林業・リサイクル推進、環境新産業では
植物工場研究拠点施設など、環境のまちづくりや事業所づくりの推進につなげるものです。米子市としても県と歩調を合わせて積極的に取り組むべきと考えますが、お尋ねをします。
次に、農業活性化についてお尋ねします。米子市の基幹産業でもある農業の活性化の取り組みについてお尋ねします。イタリアで開かれた主要８カ国農相会議は、農業と食糧安全保障が国際的課題であると宣言しました。この宣言は世界共通の問題として世界的な食糧安全保障の確立や食糧の増産、食糧備蓄の具体化に向けて行動するとされています。２０１８年の世界の需給率予測は、
穀物在庫率適正水準が１７から１８％を下回る１３％と予測されています。中国やインドなど新興国の需要増大、生産を上回る
バイオ燃料向け穀物増大などの要因で価格相場は４割前後高騰すると予測されています。しかし、国内では就農者の高齢化、低所得、担い手不足などから外国資本が優良農地を確保する動きも出始めています。このような状況を踏まえて、農水省の食料・農業・
農村政策審議会企画部会は、農政改革の基本は農業所得確保を焦点に食の安全性の向上、担い手の育成・確保、農地問題、米の生産調整のあり方を含めた生産流通検討をしていくこととしています。このような背景を踏まえて、何点かお尋ねをします。最初に、２００９年度
追加経済対策予算の農林会計予算は過去最大となる１兆３０２億円が措置されました。近年、大幅に落ち込んでいる本市の農業予算でありますが、基幹産業でもあります農業の活性化事業をどのような姿勢で取り組まれるのかお尋ねをします。
農地有効利用支援整備事業については、国の補助事業の対象外であった簡易な基盤整備が可能となりましたが、計画があるのかお尋ねをします。次に、地場産利用支援として学校給食における
地場農畜産物利用拡大事業に５４億円措置されていて、給食の原材料費などの２分の１助成する新規事業であり、地産地消の立場からぜひ取り組むべきと考えますが、お尋ねします。次に、多面的機能を持つ農業資源を地域ぐるみで守る共同活動と担い手など先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するとして、農地・水・
環境保全向上対策事業が取り組まれていますが、本市の実態を見ると、県内で最低の加入状況であります。このことをどのようにとらえられているのかお尋ねします。平成２０年度に耕作放棄地の全国調査が実施され、鳥取県の耕作放棄地は1,０９４ヘクタール、うち１１５ヘクタールが耕作不能な土地であり、米子市は県内最多の２３３ヘクタール、うち１０ヘクタールが耕作不能の土地となっています。このたびの調査において、全国の耕作放棄率は6.３％、鳥取県は４％であると報告されていますが、米子市においてはどのようになっているのかお尋ねをします。平成１８年６月作成の米子市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、遊休農地など及び要活用農地の具体的な所在地は弓浜地区において１６5.２ヘクタールとなっていますが、このたびの調査は米子市全体のもので、具体的で正確に調査されたと思いますが、実態と今後の具体的活用をどのように考えておられるのかお尋ねをします。昨年度の全体調査は、
市町村農業委員会が都道府県、国の協力を得て行われたものであり、必要に応じて農業関係団体の応援を得て行うとともに、
市町村農業委員会の役割として市町村内すべての耕作放棄地を対象に現地調査を実施し、耕作放棄地を１筆ごとに色分けし、耕作放棄地全体調査票を１筆ごとに作成し、集計表を作成し、県に提出とありますが、米子市は基本的な調査の方法を踏まえてどのような調査方法を実施されたのかお尋ねをします。鳥取市においては、就農体験制度が実施されており、順番待ちになっていると報道がありました。また、３月議会で豊田市の同様の事例を紹介しましたが、基幹産業を堅持し、遊休農地化に歯どめをかけ、担い手育成や米子市民として定住することからも大胆な施策が必要ではと考えます。お尋ねします。
次に、子育て支援と地域福祉についてお尋ねをします。子育て支援と地域福祉計画について、先日、厚生労働省から発表された人口動態統計によると、昨年の合計特殊出生率は1.３７人で、平成１９年と比較して0.０３人上がり、平成１７年の過去最低の1.２６人から３年連続微増したと発表されましたが、出生率低下に歯どめがかかったとは言えません。平成１９年の年少人口は1,７１７万6,０００人で、人口割合として１3.５％となっており、６５歳以上高齢者人口2,８２１万6,０００人で、２2.１％となっています。国策として少子化対策が叫ばれて久しいわけですが、鳥取県においても全国平均の1.３７人を0.０６人上回る1.４３人であるものの、下落傾向が続き、一向に出生率は上がっていません。その取り組みもそれぞれの市町村でさまざまな施策が進められています。乳幼児の米子市の健康支援、地域子育て支援のあり方、保育園の待機児童対策、とりわけ未満児、乳児対策が必要と考えます。また、国が待機児童の解消などを含め、制度を進めている認定こども園について、現在の状況についてと今後の問題解決に向けた施策についてお尋ねをします。
次に、高齢者や生活弱者の住宅対策についてお尋ねをします。高齢者が地域で自立した生活を維持するために環境を整備するとマニフェストに掲げてありますが、その１つに老朽化した市営住宅の整備問題があります。昨年の１２月補正予算で
緊急住宅供給促進事業として、空き家となっている住宅の修繕費等整備費４５０万円を措置されていますが、事業の詳細と進ちょく状況、政策目標についてお尋ねをします。もう１点は、雇用促進住宅についてお尋ねをします。現在、米子市内には永江、安倍、和田、大崎の４宿舎３７２戸があり、うち安倍、和田については平成２０年４月より新規入居を停止し、廃止が進められようとしています。しかし、施設を管理する
独立行政法人雇用・能力開発機構は、その中期目標である最終年度までにおおむね３分の１の住宅について譲渡または廃止することを次のように変更しました。雇用失業情勢にかんがみ、必要と認められる間、解雇などによって住居を喪失した求職者の支援策として、平成２０年までに廃止を決定した全住宅の２分の１の住宅を含め、最大限活用することとし、その適切な実施を留意することとあります。このような状況の変化を踏まえて、何点かお尋ねをします。現在の米子市内４宿舎の譲渡廃止の状況はどのようになっているのか。譲渡先に地方公共団体がありますが、譲渡条件と米子市の見解をお尋ねをします。昨年９月議会で入居者が不安を抱えることのないよう機構に対して入居者への十分な説明と転居のための情報提供などを行うよう働きかけると答弁されていますが、その後、米子市は機構及び入居者に対してどのような働きかけをされたのかお尋ねをします。
次に、
山陰文化観光圏整備事業を鳥取県１４市町村、島根県１３市町村区域の共同事業者で、平成２５年３月３１日までの実施計画を申請され、２１年度事業が観光庁から認可されたとそく聞をいたしました。米子区域はどのような事業が認可されたのか、また鳥取県観光事業団、境港市観光協会の共同事業体からの海外定期路線を利用した外国人を含めた観光客の周遊や滞在時間延長について、ターミナルと観光地を結ぶ二次交通としてシャトルバスを運行すると聞いていますが、皆生温泉とのかかわりはどのようになっているのかお尋ねをします。次に、鳥取、島根の中海圏で定住自立圏構想が松江、米子を中心市として先行圏域として選定され、周辺市町村と個別に医療、福祉、教育、産業振興、交通、職員交流などを通して連携、役割分担を個別協定することで人口定住の受け皿をつくり、今年度、
定住自立圏共生ビジョンを策定し、環日本海時代に対応できる圏域づくりが不可欠で、そのスタートとなったわけです。来年度には中海市長会の会長になられる予定の野坂市長のリーダーシップが求められています。加えて、
ＤＢＳクルーズフェリーの本格就航が目前に迫り、境港、韓国・東海、ロシア・ウラジオを玄関としての大量の物と人の交易と交流が始まるものと考えます。あわせ米子空港2,５００メートルの年内供用開始を、圏域の中心市宣言をされた野坂市長は、どのように取り組まれ、この圏域を展望されているのか、具体的にわかりやすく答弁をお願いをいたします。
次に、山陰の元気、地域の元気、米子の元気を振興する立場から、
ガイナーレ鳥取の支援についてお尋ねをします。昨シーズンの
ガイナーレ鳥取は、残念ながらＪリーグへの昇格を果たすことができませんでした。
Ｊリーグ昇格条件の４位以内に入れず５位ということで、あと一歩のところでＪの夢がかないませんでした。Ｊ昇格のもう１つの条件である
ホーム観客動員数平均3,０００人はクリアできました。この県民、市民の盛り上がりは期待感のあらわれと考えます。今シーズンの
ガイナーレ鳥取は、開幕より上位を堅持し、悲願のＪリーグ昇格が夢であったものが現実のものとなろうとしています。この夢実現への期待感と市民支援の継続を維持する必要があると考えます。マニフェストにあるＪリーグ挑戦への具体的支援策とホームタウンとしての市長の見解をお尋ねします。
次に、長年工事が凍結されていました
都市計画道路安倍三柳線の工事再開は、線形の変更はあるものの、市長に政治判断をさせたのは、その要因は何か、また市長任期の４年間でどこまで整備され、完成年度目標はいつになるのか、また総事業費は幾らになるのかお尋ねをします。
次に、耐震対策と入札についてお尋ねをします。平成２２年度までに小中学校、保育園の耐震補強対策を行うとされていますが、緊急の重点施策とされた政策判断は何か、また、あわせ３月議会で示された学校施設の整備方針とこのたびの箕蚊屋中特別棟や
加茂中特別教室棟などの改築判断とＩｓ値0.５の和田小管理教室棟を補強整備に踏み切った判断は、それ自体歓迎するものですが、従来の整備方針と大幅に食い違っております。整備方針を変更したのかお尋ねをします。それぞれの施設において変更理由はどのようになっているのかもお尋ねをします。また、今後、整備方針はどのようになるのか、あわせお尋ねをします。次に、公会堂の施設整備は、平成２４年度を目標に行う方針で、本年度当初予算で耐震調査費８５０万円を措置されました。以前から同僚議員が指摘しています構造が非常に複雑で耐震調査難易度が高いと聞いております。どのような調査方法をお考えなのかお尋ねをします。また、施設の改築、補強工事を進めるに当たって、工事入札についてお尋ねをします。公共工事の発注件数、金額の減少でダンピング入札が進み、これを防止し、適正価格と質と安全を確保する目的で、米子市は他市に先駆け、最低制限価格８５％の上限値を撤廃したことは評価できるものの、その後、対象となる工事が２件ありますが、いずれも８５％台とそく聞しています。県の推移を見ても、予定価格の事前公表、最低制限価格の計算式の公表を考えれば現状で推移し、
ダンピング入札防止の目的効果は達成できたとは言えないのではないかと考えます。また、長崎県や佐賀県では地域の建設業の疲弊対策として、公共工事の品質確保の観点から最低制限価格を予定価格の９０％に引き上げたとそく聞しました。一般的に最近の公共工事原価はおおむね９０％と言われ、原価割れ落札で仕事を確保する状況が大半で、業界の経営悪化の最大要因と言われています。最低制限価格の見直しは緊急課題と考えます。あわせ市長の見解をお尋ねします。
次に、
中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをします。米子市は歴史的に鳥取県西部の中心都市としてその役割を担ってきたわけですが、中心市街地においては歩行者通行量、居住人口の減少、商業販売額の分散などで失われたことを踏まえて、米子市の顔として都市機能の増進、経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、暮らしやすくにぎわいのある町を実現するため昨年１１月米子市
中心市街地基本計画が策定され、国の認定を受け、平成２５年までに６５の計画事業を着実に実施、にぎわいのある中心市街地を実現するとされています。行政が担う事業と民間の方が行う主な事業はどのような事業があり、民間と行政とのかかわりはどのようになっているのか、また総事業費は幾らで、その財源内訳についてお尋ねをします。区域を３００ヘクタールとした考え方や５つのゾーニングとした説明がされ、それぞれのゾーニングで事業が決められていますが、米子市のポテンシャルを非常に高めている
鳥取大学医学部に関する事業が構内開放だけとなっていますが、
鳥取大学医学部と力強く連携することがまちづくりや人づくり、中心市街地の活性化にとって不可欠と考えますが、お尋ねをします。
次に、マニフェストの政策課題の中からお尋ねをします。
公共下水道についてお尋ねをします。今回の市長選挙において整備手法を野坂市長はマニフェストで、公共下水道を２１年度は約４００ヘクタールの認可区域拡大し、年間５０から６０ヘクタールを目標に整備し、中海の浄化や周辺環境の改善を図ると掲げられています。これについて、他の２人の候補者から
市町村設置型合併浄化槽で整備をすれば、１戸当たり５２から１００万円程度で整備できるのに対し、公共下水道では３５０から３６２万円かかると主張され、この財源でほかのまちづくりや福祉の財源として使うと主張されましたが、このことは私たち議員も意見を二分するところと考えますが、当局としてはどのように考えておられるのかお尋ねをします。
市町村設置型合併浄化槽と公共下水道で共通するのはトイレの水洗化の部分だけで、以降の浄化処理、排水処理を個別工程で行うか、または共同工程で行うかが違う中で、浄化槽の
設置スペース確保など、市民サービスを平等に行うことができるのか、また設置者に対してトラブルのメンテナンスは特に即応する必要がありますが、予備パーツ在庫や保守技術要員など、物と人の確保は容易に考えられるのかお尋ねをします。一般個人敷地以降の排水路は公共下水道は専用布設管、合併浄化槽は処理水を道路側溝利用し、農業用水路や一般河川へ排水となると考えますが、問題はないのか、また専用店舗や集合住宅も含めて河川や農業用水路にすべて流すことは地域住民の理解を得ることは可能なのかお尋ねをします。また、ラムサール登録や第５期中海湖沼水質保全計画、湖沼法などの点から問題はないのかお尋ねをします。現状で公共下水道事業特別会計において２０億円程度、一般会計から繰り入れされていますが、このことがまちづくりや福祉事業の制限要因となっているとの主張がありました。維持管理費や建設費の財源内訳はどのようになっているのか改めてお尋ねをします。中海圏域広域連携、さらなる発展、定住自立圏構想の具体的取り組みが進められているわけですが、既に境港市や安来市との相互接続が具体化に向けて動き始めた中で、公共下水道事業をやめて
市町村設置型合併浄化槽設置事業に切りかえることは国に申請した場合、国の認可要件はどのようになっており、その可能性はどうなのかお尋ねをします。
次に、都市計画のマスタープランについてお尋ねをします。今６月議会の補正予算に都市計画マスタープラン作成事業として３８０万円計上されていますが、鳥取県においては昨年度予算でコンパクトなまちづくり、みんなで進める都市計画事業として予算計上され、実施計画においては、適正な土地利用を図るため、都市計画制度について住民への周知、啓発及び意見交換を行うとともに、都市計画区域の再編及び計画の再検討、見直しを実施するとして、米子境港都市計画のマスタープランの見直し、いわゆる住民意見交換会、審議会、市町村からの意見聴取、パブリックコメント実施など、開発許可基準の見直しについても同様の手続を行い、案を作成するとされていて、その評価を、政策目標は十分達成し、満足しているとし、その理由を都市計画区域、区域マスタープラン、市街化区域と市街化調整区域の見直しについて関係者から意見を聞きながら実施中とホームページで公開をされています。米子境港都市計画区域マスタープラン見直し事業については、相当程度県と協議が進んでいると考えますが、どのような協議をされたのかお尋ねをします。県は米子境港都市計画マスタープラン見直しにおいて、米子市が多額の投資を行った崎津住宅団地事業をどのように位置づけられておるのかお尋ねをします。この都市計画マスタープラン策定において、県に対して米子市として特に何をどのように働きをされたのか、あわせお尋ねをします。
次に、教育委員会についてお尋ねをします。
今年５月に就任されました北尾教育長は、これまで教育現場において豊富な経験と指導力を発揮され、米子市の学校教育のさらなる発展と向上に御尽力をいただきますようお願いをいたします。平成２１年１月２０日現在のとっとりの教育及び平成２１年３月２０日作成の鳥取県教育振興基本計画のいずれも鳥取県教育委員会作成のもとに教育長のお考えをお尋ねをいたします。
とっとりの教育において、課題として知、学力の面はおおむね良好であるが、基本となる学ぶ意欲や集中力が不足、一部の教科で学力の二極化傾向が見られる。徳、人間性の面は優しさ、思いやり、たくましさ、感動する心、正義感、規範意識、人間関係を結ぶ力、忍耐力など人間として基本的な部分が低下。体、健康な体の面は体格的には向上しているが、体力が低下傾向、社会や自然、生活面での子どもたちの体験・経験の不足、子どもたちの育成の第一義的責任は家庭。しかし本来、家庭、地域が果たす機能が学校任せになる傾向。家庭、地域の教育力の充実が必要と問題提起しています。ある意味、的確に現在の状況を指摘していますが、ショッキングな感もあります。このことを踏まえ、教育長の実感と、今後、課題の解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。
次に、鳥取県教育振興基本計画は平成２１年度から２５年度を期間に鳥取県教育の目指す取り組みの方向性を示し、６つの柱から成っています。そこでお尋ねしますが、この計画には現況値と目標値が明記されています。米子市において目標値に達していない指標が幾つあり、今後目標達成のためどのように取り組まれるのかお尋ねをします。
次に、鳥取県は全国に先駆けて学校裁量予算制度を導入していますが、今後さまざまな教育ニーズや課題に対して、迅速かつ適切に対応することができる学校運営組織づくりを進める上にも、学校の特色づくりを目的とする上にも、予算における学校長の裁量、権限が十分とは言えない状況において有効であると考えますが、米子市においては創意工夫予算を今年度から措置するとされていますが、その内容についてお尋ねをします。
次に、計画の教育環境整備において、学校図書館の充実及び財源措置することにより、学校図書館図書標準の達成を目指すことになっていますが、平成１９年度の鳥取県の学校図書館図書標準達成状況は、小学校で１9.５％、中学校２1.７％となっています。米子市の達成状況と図書購入の地方交付税措置額に対する比率及びその見解をお尋ねをします。
最後に、水道局についてお尋ねをします。
今、国が地方負担を求めるさまざまな公共工事について、地方負担のあり方が議論をされています。その中でダムについても地方自治体の維持管理費負担が大きな問題として取り上げられ、各地でダム建設が中止になっています。既に建設から二十数年が経過する賀祥ダムにおいて、一般会計から起債償還金として毎年約7,０００万円、水道事業会計から維持管理費負担分として約1,０００万円余りが毎年支出されています。ちなみに、情報基盤整備費として平成１９年度はさらに4,８７３万5,０００円、２０年度は5,９５６万5,０００円上乗せして支出をされています。賀祥ダムが米子市水道局にとって必要不可欠なダムなのかも含め、県、国と協議されるべきと考えます。そこで、何点かお尋ねをします。水道局について、新たに就任された植田水道事業管理者にお尋ねをいたします。前事業管理者時代に賀祥ダムの水利権を国に譲渡したい旨を鳥取県を初め日野川河川事務所など、一連の協議が行われたと認識するところですが、現在までの経緯についてお尋ねをします。次に、法勝寺川下流域では大雨による洪水が頻繁に起こる地域もあり、大きな問題になっています。ダム機能として水道水機能が必要であれば、当然ある程度保水が必要でしょうが、かんがい用水としてのダム機能であれば、水量がある程度調整でき、大雨時のダム機能が十分果たせ、下流域の問題も少しは改善すると考えます。また、ダム建設当時と異なり、かんがい用水と上水道用水の利用面で変化が生じていると思われますが、賀祥ダムの現在の役割はどのようになっているのかお尋ねをします。また、現在、法勝寺川水系からの取水はあるのかお尋ねをします。昨年８月、日野川流域の行政や民間企業、団体等で制定された日野川流域憲章の制定を記念し、先日、日南町の日南小学校で、憲章の理念を普及することから花を植えたプランターを置き、憲章の目的である日野川流域の自然や環境を守り、清流化に向けて意識高揚を図ると報道がありました。米子市水道事業としてもこのような取り組みをすべきではないかと考えますが、お尋ねをします。
以上で、壇上からの質問は終わりますが、回答いただいてから自席からの質問をさせていただきますし、また私が終わりましたら同僚議員の９人がそれぞれ個別の課題について質問しますので、具体的に、また明確に答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 新風の吉岡議員の代表質問にお答え申し上げます。
まず、伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、平成１９年３月に策定しました基本計画に基づきまして、種々の事業を計画的に進めているところでございます。この計画の中で、美術館、図書館の整備事業につきましては、施設の規模、機能等の整備内容や今後のあり方等をさまざまな角度から慎重に検討しているところでございますが、早急に整備方針を定め、事業の推進に努めたいと考えております。また、その整備方針の中に具体的な施設整備の規模、時期、概算額なども定めることとしております。次に、伯耆古代の丘の整備事業につきましては、国の史跡等総合整備活用推進事業として平成１８年度から上淀廃寺跡の整備を進めているところでございます。現在、この整備につきましては、今年度から２カ年で淀江町歴史民俗資料館を活用したガイダンス施設の建設を計画しているほか、残された整備期間内にがらんの復元模型の設置の見直しを含めた整備事業の検討をしておりまして、その内容につきましては定まり次第、議会に報告したいと考えております。
次に、
合併特例債事業についてでございますが、新市まちづくり計画の附属資料でお示しした主要事業のうち、安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業としてまとめたものは１２事業でございまして、その中で未着手となっております事業は保育園耐震改築事業、仮称工芸伝承館建設事業、東山水泳場屋内プール屋根改修事業の３つでございます。そのうち保育園の耐震改築につきましては、今年度、あがた保育園の耐震改修に着手することとしておりますが、そのほか南保育園と春日保育園につきましても平成２３年度以降に計画したいと考えております。また、仮称工芸伝承館の建設につきましては長年にわたり地元と調査・検討を積み重ねてまいりましたが、具体的には何も定まっていないのが現状でございます。今後はこれにかわるような事業に変更することも含め、地元と協議してまいりたいと考えております。東山水泳場屋内プールの屋根改修につきましては、建設から２５年が経過していることから、今後、強度調査を行い、その結果に基づいて対応してまいりたいと考えております。平成２０年度までの４年間に合併特例債を活用して実施いたしました事業と合併特例債の総額についてでございますが、投資的事業について申し上げますと、小学校給食調理場整備事業など２８事業で総事業費は５３億９２０万円、それに活用いたしました合併特例債の総額は３９億１９０万円でございます。また、基金積立事業といたしまして、合併振興基金を１５億円積み立てておりますが、それに活用した合併特例債は１４億2,５００万円でございます。合併特例債の今後発行可能額についてでございますが、６月補正予算への計上分も含めまして投資的事業については１２６億7,４８０万円、基金積立事業については６億1,２６０万円の発行が可能でございます。
次に、行財政改革の総括についてでございますが、平成１７年度より米子市行財政改革大綱・実施計画に基づきまして、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、平成１７年度から平成２１年度までの５年間の財政効果見込み額が約８８億円となるなど、一定の成果を上げてきたところでございます。この間、ごみの有料化を初め、各種料金の改定、補助金のカットなど、市民の皆様に痛みを伴う改革も進めてまいりましたが、皆様の御理解と御協力により実施できたものと感謝申し上げる次第でございます。昨年暮れからの世界的な景気後退の中で、財政危機を回避しながら安定した行財政基盤を確立していくためには、今後もさらなる行財政改革の取り組みが必要になるものと考えておりますので、引き続き市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。次に、税収が落ち込むことを考慮した場合、今年度の事業が予定どおりに取り組めるのかとのお尋ねでございますが、今回の予算では国の緊急経済対策による
経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金など、臨時的な財政措置も含めた予算編成を行っております。これらの財源を十分に活用するとともに、必要に応じて合併特例債や補正予算債の併用も考えるなど、事業実施に必要な財源については適切に確保してまいることにしております。また、来年度以降の事業に係る財源確保の見通しにつきましては、来年度も今回のような国の財政措置があるかどうかは不明でございますし、今回の予算で前倒しした事業のかわりに新たな事業を前倒しして盛り込むかどうかについても未定でございますが、各分野における事業計画の進みぐあいを見ながら推進すべき施策・事業の財源確保につきましては万全を期してまいりたいと考えております。流通業務団地整備事業特別会計の資金不足額についてでございますが、平成２０年度決算による資金不足額は約２１億6,７００万円と見込んでおります。その解消に向けた対応につきましては、今後、経営健全化計画を策定する中で具体的に検討してまいりたいと考えております。その他の特別会計の実態についてでございますが、平成２０年度は住宅資金貸付事業特別会計、下水道事業特別会計、駐車場事業特別会計、市営墓地整備事業特別会計の４会計におきまして赤字決算となっております。一般会計からの繰り出しに当たりましては、それぞれの事業計画、経営状況、収支見込み、一般会計の財政状況などを勘案する必要がございますので、累積赤字の解消見込みの時期を一概に申し上げることは困難でございます。次に、市民への協力のお願いについてでございますが、市民と協働のまちづくりを目指す本市としましては、市民の皆様への的確な情報の提供、共有化は大変重要と考えておりますので、パブリックコメントや市民説明会など、さまざまな機会もとらえまして市民の皆様への説明に努め、協力のお願いをしてまいりたいと考えております。また、事務事業の見直しや各種料金の改定など、市民の皆様の痛みを伴う改革を行う場合につきましても、説明責任を十分に果たしてまいりたいと考えております。次に、組織改革についてでございますが、組織改革につきましては事業を効率的かつ迅速に進める体制づくりが重要であることはもちろんでございますが、議員御指摘のとおり、時代の変化に合わせてさまざまな諸課題に対し速やかに対応することができる組織づくりが今後とも必要であると考えております。次に、公の施設のあり方についてでございますが、昨年１２月の米子市公の施設等のあり方に関する検討委員会からの報告により、公の施設等を取り巻く環境や施設の現状、課題などが整理され、今後のあり方について一定の方向性が提案されたところでございます。報告書が指摘している施設の老朽化、市町村合併による施設の重複、地方財政の悪化及び人口減少時代の到来等の諸問題は今や全国的な課題になりつつありまして、現在の市の厳しい財政状況下において今後必要な施設を維持していく上で十分に念頭に置かなければならない重要課題であると考えております。これらの課題への対応につきましては、中長期にわたって不断の取り組みが必要になりますが、具体的な見通しに当たっては管理運営体制の効率化や目的転用等を含めたさまざまな視点から個々の施設の再点検を行い、利用者を初めとした関係者の声をよく聞きながら、施設の実情に合わせた見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、保育園の民営化についてでございますが、この議会でもたびたびいろいろ質問をいただいておりますけれども、公立保育園の民営化につきましては、米子市保育所あり方検討会の意見を尊重し、方向性を決定することといたしましておりまして、その検討結果等を踏まえ、本年中をめどに具体的な方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、マニフェストについてでございますが、市長就任以来の旧米子市、新米子市の市長としての６年間、直接市政運営に携わらせていただき、さまざまな市民ニーズや行政課題のあることを承知しておりまして、私なりに米子市の発展と市民の皆さんの生活向上を目指して生活充実都市・米子を実現するべく私のマニフェストを今回の選挙期間中にお示ししたところでございます。本市は平成１７年から取り組んだ行財政改革の効果もようやく見え始めてきておりまして、新たな行政サービスや長年の懸案事業など元気な米子づくりに着手する基盤がようやく整ってきたと思っておりますので、マニフェストで掲げております４つの柱と２４の施策については、着実に実行してまいる覚悟でございます。特にこの中の米子駅のバリアフリー化や小中学校・保育園の耐震化など７つの重点政策につきましては、市政における喫緊の課題として優先して取り組み、任期中には確実に実現してまいりたいと考えております。また、総合計画の数値目標と同様に、マニフェストにつきましても定期的に点検し、その状況をお示ししたいと考えております。そして、社会経済情勢の変化に伴った新たな行政課題につきましてもスピード感を持って適切に対応するよう努めてまいります。私は生まれ育ったふるさと米子の発展と市民生活の向上のために全身全霊を傾注し、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
次に、緊急重点政策についてでございますが、まず経済活性化について、
経済危機対策臨時交付金の充当事業のうち、独自施策はどれかとのお尋ねでございますが、この臨時交付金の充当事業といたしましては２６事業を計画しておりますが、その選定に当たりましては市民要望の強い生活環境整備はもとより、地域活性化に資するという点で優先度が高いと判断される事業を独自の判断で選択しております。したがいまして、その意味ではすべての事業が独自施策に該当するものと考えておりますが、その中でも特色のあるものを申し上げますと、内陸型工場の誘致に向け開発可能地の調査を行う内陸型工場適地調査、製造業の事業者等が新たに海外市場を開拓するために必要な費用を助成する海外市場開拓支援事業、中心市街地の商店街のアーケードの点検費用や修繕等を助成するアーケード緊急安全対策事業費補助金、皆生温泉の活性化に向け海浜公園に足湯を整備する皆生海浜公園施設整備事業などが上げられると思っております。次に、ＪＴ米子工場閉鎖等の雇用問題、市内企業の雇用拡大への支援についてでございますが、ＪＴ米子工場の閉鎖問題につきましては、私みずから鳥取県知事の皆さんなどとともに本社を訪問いたしまして閉鎖の撤回などを申し入れ、また財務省や地元選出国会議員へも協力をお願いしたところでございます。こうした雇用問題につきましては今後も県や関係機関と連携を密にして適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。市内企業の雇用拡大につきましては、本年、本市や県の企業立地支援制度を活用されて鶴見製作所の米子工場の増設、ケイズのアウトソーシングセンターの新設が実現したところでございますが、今後とも地元企業の工場等の新・増設を推進・支援し、雇用の拡大を図ってまいりたいと思っております。また、今後とも雇用拡大のため、私みずからが先頭に立ってあらゆる機会をとらえて企業誘致や工場の新・増設を働きかけてまいりたいと考えております。次に、高等教育機関へのさらなる充実に対する支援についてでございますが、本市におきます
鳥取大学医学部を初めとする高等教育機関の存在は、地域医療や産業、人口の増加、雇用創出等における大きな財産であると認識いたしておりますので、さまざまな場面で協議しながら可能な支援に努めてまいりたいと考えております。次に、人材育成と産学官連携についてでございますが、人材育成につきましては本市も参画しております鳥取県地域産業活性化協議会で液晶関連産業人材育成事業、長期インターンシップ事業を実施してまいりましたし、鳥取県産業振興機構が実施しております高専等を活用した中小企業人材育成事業や工業高校等への実践教育導入事業につきましても協力しているところでございます。産学官連携につきましては、鳥取県産業振興機構に職員を派遣し、市内企業と高等教育機関の連携を促進し、毎月開催される鳥取大学産学・地域推進室連絡会議へも本市職員を参加させ、意見交換や情報交換を深めてきているところでございます。また、昨年まで本市や県、鳥取大学、地元企業等が参画して実施しておりました都市エリア産学官連携促進事業では新たな事業等が開発され、特許の取得や申請等の成果が上がったところでございます。今後、この研究成果の１つである人工染色体工学技術を活用した拠点施設として、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、
鳥取大学医学部内に建設予定の仮称とっとりバイオフロンティアの整備と運営を県とともに支援してまいりたいと考えております。
次に、とっとり
発グリーンニューディールについてでございますが、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進し、これを実現することにより次世代に向けて鳥取県全体の産業振興を図るものであると認識しておりまして、県とできるだけ歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、この構想の実現に至るまでの財源の問題や取り組む施策等の具体的な道筋が示されておりませんので、今後示される具体的な内容を踏まえて市としてできることを研究・検討していきたいと考えております。
次に、農業の活性化事業に対する取り組みについてでございますが、農業は農産物を提供するだけではなく、国土の保全、自然環境の保全、食の安全・安心、環境保全など、多面的機能を有しているわけでございまして、重要な産業と認識しております。その中で農業従事者の高齢化や担い手の不足に伴う耕作放棄農地の増大、輸入農産物の急増による低価格化など、本市農業が抱えている課題も多くございます。このため、農業の担い手の育成、耕作放棄地の解消、農産物の地産地消などに対して国の新経済対策を含めた国・県の各種事業を活用しながら農業経営の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。なお、今年度から新たな企業等農業参入支援事業、多様な集落営農支援事業を初め、本議会に予算を上程させていただいております耕作放棄地再生利用緊急対策事業、いきいき直売事業、水稲育苗利用助成事業、彦名地区ふるさと農道緊急対策事業を実施しまして、積極的に農業振興施策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、農地有効利用支援事業についてでございますが、この事業は農地や農業水利施設等の整備として、基本的には１カ所の工事費が２００万円未満かつ単年度で施行可能なものが対象となっている簡易な整備を行うことができる事業でございます。採択要件として、非主食米の作付面積の増加、大型機械の共同利用などがございます。この事業の内容につきましては、本年５月に鳥取県土地改良事業団体連合会より県内各土地改良区に伝えられておりますが、米子市からも同月に本事業利用計画の有無について市内の全土地改良区に問い合わせをしているところでございます。現在のところ、一部の土地改良区から相談を受けておりますが、具体的な取り組みまでの話にはいまだ至っておりません。次に、農地・水・
環境保全向上対策事業の取り組みについてでございますが、平成２０年度末で２３組織に取り組んでいただいております。本年も拡大に努めておりまして、平成２１年度は新たに４組織がこの事業に取り組まれることになっております。本市は、農地の面積に比較しまして取り組みが少ない状況でございますが、この事業は農業者だけでなく、地域住民も参加した組織が地域の資源保全のための共同活動に対する支援と環境に優しい農業に地域で取り組む場合には営農活動への支援が受けられるものでございまして、ぜひとも各地域での活動に利用していただければと考えておりまして、手続が簡素化されたこともございますので、現在実施しております広報よなご、米子市ホームページ等でのＰＲとともに農業委員会やＪＡ鳥取西部などを通じても周知に努め、この事業への一層の加入促進をしてまいりたいと考えております。次に、耕作放棄地全国調査での米子市の状況についてでございますが、昨年度、市内全域について現地調査しました耕作放棄地は２２３ヘクタールあり、農地基本台帳の耕地面積をもとにした耕作放棄地率は5.９％となっております。耕作放棄地を解消するため、農地を借りたい希望者への農地のあっせんや遊休農地を借りて耕作される農業者に対して助成する遊休農地解消推進事業や本年度から新たに実施する賃借等により耕作放棄地を再生利用する取り組みや施設等の整備、営農開始後のフォローアップ等を支援する耕作放棄地再生利用交付金事業等に取り組んでまいりたいと考えております。次に、耕作放棄地面積についてでございますが、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は、特に遊休農地化が課題となっていた弓浜地区を市の職員が現地のほ場の状況を見て、その場で遊休農地の判断をして面積等を積算したものでございます。このたびの耕作放棄地の調査は、農林水産省から示されました耕作放棄地全体調査実施要領によりまして、市内のすべての農地について調査したもので、弓浜地区としましては１５5.６ヘクタールとなっております。基本構想とこのたびの調査による面積が異なりますのは、調査方法や調査時期の違いによるほか、遊休農地解消推進事業の実施や他産業からの参入企業への農地のあっせんなどによる解消により若干の面積の違いがございます。基本構想については今国会での農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、県の基本指針や農業者、農業団体などの関係者の御意見をいただきながら、今回の耕作放棄地調査結果が反映した構想に見直すこととしております。次に、耕作放棄地の調査方法についてでございますが、農林課を中心に農業委員会、鳥取農政事務所と協力して、市内全域について現地調査を実施し、国から示された方法で農地１筆ごとに３段階に色分け集計したものを県に報告したものでございます。次に、就農体験制度についてでございますが、新たに農業を始めようとされる方々に対しましては、県農業改良普及所、ＪＡ鳥取西部、鳥取県農業担い手育成基金等の関係団体と連携しながら、農業に関する情報を提供する就農相談会の開催、農作業体験や農業生産法人の視察等を行うふるさと就農体験研修の募集、作物・経営規模などの就農計画の相談、農用地等の情報の提供やあっせん、地元農家による研修受け入れ、就農支援資金の貸し付け等を実施しておりまして、平成２０年度は５名の方が新規に就農されたところでございます。また、弓ケ浜ふれあい市民農園では市民を対象とした野菜の栽培の体験講習も取り組んでいただいております。今後も技術指導や経営指導を行っておられます県農業改良普及所やＪＡ鳥取西部と連携いたしまして就農の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についてでございますが、まず乳幼児を含む母子の健康支援につきましては、乳幼児・妊産婦健康診査、訪問指導、歯科衛生等の母子保健事業を展開しているところでございますが、近年、保健ニーズも多様化し、出産年齢上昇等による妊婦の健康管理の重要性の高まりや育児不安を抱える家庭に対する支援策等、総合的な保健施策の充実が求められております。このため、今年度から母体や胎児の健康を確保し、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減するため、妊産婦健康診査の公費助成回数を１４回にふやしたところでございます。また、育児支援を充実するため、電話とインターネットを活用し、２４時間対応で保健情報サービスを提供する赤ちゃん安心ダイヤルを開設するとともに、助産師等による赤ちゃん安心相談を実施し、母子保健施策の充実を図ることとしております。次に、地域の子育て支援につきましては、子育て世代の負担軽減のため、なかよし学級の開設や子育て支援センター事業の拡充などにより充実を図ってまいりたいと考えております。また、認定こども園の現状についてでございますが、近年の子育て環境の変化に柔軟かつ適切に対応するために教育・保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する施設を認定するものとして、平成１８年１０月から開始されたものでございます。平成２０年４月１日現在で、全国で２２９の施設が認定されておりますが、県内では現在、事業を実施している市町村はございません。本市といたしましては、認定こども園は待機児童解消を図るための有効な手段の１つと考えておりますので、早期実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、
緊急住宅供給促進事業についてでございますが、昨年の１２月補正予算で４５０万円を予算化しておりますが、事業の目的としましては空き家となっております市営住宅の修繕等整備を実施することにより、市営住宅の供給促進を図ろうとするものでございます。事業の進ちょくと詳細につきましては、３９１万3,０００円の請負実績によって、河崎住宅２戸、青木住宅４戸、陰田住宅１戸、東町住宅１戸、皆生住宅３戸、合計１１戸について修繕工事を行い、住宅にお困りの方へ市営住宅の供給を行っております。次に、市内の雇用促進住宅の状況についてでございますが、雇用・能力開発機構ではすべての雇用促進住宅を廃止し、地方公共団体や民間等への譲渡や売却を行う方針を固められておりまして、市内４宿舎のうち、安倍と和田の２宿舎について平成２０年４月に廃止決定を行われ、新規入居を停止されたところでございます。雇用促進住宅の市町村への譲渡条件でございますが、市町村が現入居者との契約を引き継ぎ、公営住宅として１０年間活用する場合には不動産評価額の半額で譲渡するとされております。譲渡についての本市の見解についてでございますが、本市での今後の市営住宅の方針として、建物が老朽化し、設備の古い簡易耐火住宅を対象に順次建てかえを行っていく予定としておりまして、雇用促進住宅を購入及び維持することは財政的に困難であると考えております。次に、入居者の方と機構への対応についてでございますが、当初機構では廃止決定した宿舎に平成１５年１０月以前に入居された方、普通借家契約入居者については退去に関する入居者説明会を開催し、開催後に契約期間が到来する方から退居いただき、平成１５年１１月以降に入居された方、定期借家契約入居者については平成２０年１２月３１日以降に契約期間の満了を迎える方から退居していただくこととされておりました。このため、本市では機構に対して入居者の皆様の退居時期等についての柔軟な対応や全入居者を対象とした早期の説明会の開催を要望したところでございます。その後、入居者の方々等からの要望も踏まえて、住居を退居することが困難な事情のある入居者は平成２２年１１月３０日まで住宅の明け渡し期間を延長することと、平成１５年１１月以降に入居された方、定期借家契約入居者に関しても説明会を実施する等の対応がとられることとなりました。さらに、本年度になってから廃止決定を行った雇用促進住宅の明け渡し期間の目安を平成２６年１１月末に延長されたところでございます。本市の入居者の方への対応についてでございますが、機構が開催された入居者説明会に本市職員を同席させますとともに、市営住宅の募集一覧を機構に情報提供し、市営住宅の申し込み受け付けにも対応しているところでございます。
次に、
山陰文化観光圏整備事業についてでございますが、米子地区では自然、文化、歴史を題材とした新たなツアー商品の開発と情報発信を行うエコツーリズム推進事業、皆生温泉での新しい商品開発と宿泊施設を利用した情報提供や販売を行う着地型旅行商品の利用促進事業、宿泊施設や観光施設の営業活動の支援のため多くの観光素材を分野別にデータベース化する山陰観光素材集作成事業の３件がございます。圏域全体での事業としましては、時刻表を備えた二次交通マップ作成、外国語版も含む共同周遊マップの作成、圏域全体のポータルサイトの運営、ポスター等ＰＲツールの作成、県境を越える周遊バスの運行に向けた実証運行の検討、周遊性を高めるためのレンタカー活用の検討、観光客への観光圏のイメージや二次交通に関するモニタリング調査及び観光情報研修会開催の８件でございます。また、境港の二次交通シャトルバスは、境港市内を周遊するコースを境港市観光協会と夢みなとタワーの指定管理者である鳥取県観光事業団が運行されるものと聞いております。圏域全体の周遊バスの運行については、今年度から検討に入る予定ですので、皆生温泉へのルートについて運行の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、定住自立圏構想に基づく中心市宣言についてでございますが、定住自立圏構想と申しますのは、定住のために必要な諸機能を確保し、自立のために必要な経済基盤を整備し、地域の誇りを培いながら全体として魅力あふれる圏域を形成していくことを目指すものでございまして、本市は去る４月３０日、松江市とともにそうした圏域づくりに中心して取り組んでいくことを宣言いたしました。中心市宣言書では、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化という３分野において、県境を越えて下水道の接続やコミュニティバスの運行、職員交流の実施など、具体的に連携を想定する事業を掲げておりまして、現在、定住自立圏形成協定の締結に向けた事務作業を進めているところでございます。また、今年度中には中海圏域振興ビジョンを策定し、圏域の進むべき方向性や将来像も明らかにしていくことにしております。次に、中海圏域の将来展望についてでございますが、中心市宣言書のくだりとして、環日本海時代における中核圏域の形成を目指してと掲げておりますとおり、この中海圏域は人口約４４万人と日本海側では有数の人口及び産業の集積を誇る地域でございまして、山陰で唯一の国際定期便を運航し、滑走路が2,５００メートルに延長される米子空港や環日本海定期貨客船が就航する境港、さらに高速道路網や交通結節点である米子駅などのインフラ整備の状況を考えますと、北東アジアへの玄関口の役割を担う環日本海圏域の拠点となる可能性を秘めていると考えております。このような可能性を現実のものとするためにも定住自立圏構想や山陰文化観光圏などの取り組みを通じて、圏域自治体との一層の協力連携を推進しながら、それぞれの市・町の発展と圏域全体の底上げを図り、魅力あふれる圏域の形成を目指していきたいと考えております。
次に、
ガイナーレ鳥取に対しましては、これまでにも温水シャワーの整備、施設使用料等の減免、市のホームページへの市民の皆さんへの応援呼びかけ、職員に対してのガイナーレグリーンクラブ加入呼びかけ、そして鳥取県市町村会への財政支援の働きかけなど、さまざまな支援を行ってまいりました。また、このたび全市的な応援機運の盛り上げの一助になればとの思いから、私が団長となりまして、
ガイナーレ鳥取米子市役所応援団を立ち上げまして、去る６月２１日のホームゲームにおきましては職員及びその家族の皆さん約４０名で声援を送ったところでございます。
ガイナーレ鳥取はもともと本市で誕生したチームでございますし、チームのＪ２昇格は多くの市民の夢でもございまして、その夢に向かってひたむきに頑張る選手の姿は市民の感動を呼んでいると思っております。本市といたしましてもチームといろいろお話をする中で、今後どのような支援ができるのか引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路安倍三柳線についてでございますが、本路線は国道４３１号と主要地方道米子境港線を結び、慢性的な交通渋滞を引き起こしている国道４３１号の交通の緩和に大きく寄与するとともに、環状道路としての機能をあわせ持つ重要な幹線道路であり、早期整備が望まれている路線でございます。本路線の工事再開についての政治判断の要因でございますが、国が都市計画運用指針を改正され、長期にわたり事業に着手されていない都市施設について適時適切に見直しを行うことが望ましいとの考えに変わったこと、また鳥取県が都市計画道路見直しガイドラインを策定され、今年度から都市計画道路の見直し作業に着手されることになったことがございます。そのため、平成１５年の鳥取県との協議におきましては、他の都市計画との整合がとれないため、本路線のルート変更は同意できないとの回答でございましたが、昨年の鳥取県との協議ではルート変更に対し同意することは可能であるとの回答を得たため、本路線の早期整備に向け、学校の移転についての判断や道路のルートの変更の可能性など、さまざまな選択肢について再検証し、また県とも協議を重ねました結果、ルートを変更することは可能であると判断したところでございます。あわせて事業を休止しておりました間に周辺地域の開発など、社会状況の変化に伴う交通量の増大により、交通渋滞や生活道路への車両流入など、安全・防災面での問題や経済的な便益が損なわれている問題などが生じており、これらの問題を解決するため、本路線の早期工事再開に向けた取り組みを推進することとしたものでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、安倍三柳線の事業着手に向けましては、都市計画道路の変更を行う必要がございますので、早速、本議会の補正予算に安倍三柳線ルート変更調査業務事業を計上いたしたところでございます。今後、議会の承認が得られた後に１日も早く業務の委託を行い、変更案を作成することとしております。その後、現在のルート内で都市計画制限がかかっている関係権利者の皆様方、また新たに都市計画制限がかかることになる関係権利者の皆様方及び地域住民を初めとする市民の皆様に対しまして、変更案や変更することになった経緯などについて十分に御説明を行い、御理解と御協力を得るとともに、鳥取県、ＪＲなどの関係機関と協議を行い、都市計画道路の変更手続を行うこととしております。このように都市計画を変更するには、変更案の作成、関係権利者及び市民の皆様への説明、関係機関協議、変更案の縦覧、都市計画審議会への諮問、県知事の同意などの手続が必要でございまして、やはり相当な期間を要するものと考えております。なお、現在施工中の都市計画道路葭津和田町線は変更手続を終えて事業に着手するまで約３年の期間を要しておりますが、安倍三柳線につきましては私の現任期中のできる限り早い時期に事業を再開できるよう変更手続を行ってまいりたいと考えております。また、概算の総事業費につきましては、本年２月の議会で約４５億円と御説明しておりますが、安倍三柳線ルート変更調査業務事業の業務委託の中でさらに精査し、算出してまいりたいと考えております。
次に、小中学校の耐震補強対策についてでございますが、このたびの６月補正予算における教育費について、教育環境の整備充実を最重要課題とし、小中学校の耐震補強事業を実施することといたしましたのは、学校施設は生徒たちが一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難場所として利用されることから、安心・安全の確保は極めて重要であると判断したからでございます。次に、整備方針についてでございますが、文部科学省から学校耐震化推進指針等により、学校施設の耐震化の必要性、耐震診断の早期実施及び結果の公表、耐震化計画の策定、さらに耐震化に当たっては多大な経費を必要とする改築でなく、耐震補強により学校施設の早急な耐震性確保が必要であると示されておりまして、３月定例会で児童生徒の安全の確保が求められていること、耐震補強の必要な施設が多数あることなどから全市的な耐震化を早急に図るため、耐震化計画をお示ししたところでございます。この方針に変更はございませんが、箕蚊屋中学校・加茂中学校特別教室棟を補強から改築に変更した理由につきましては、今後、生徒の増加が見込まれ、教室不足が予想され、増築が必要であること、国の経済危機対策により従来の文科省安全・安心な学校づくり交付金に加え、総務省の地域活性化・公共投資臨時交付金等の従来より有利な財源を活用することにより、実質的な地方負担が少なくなったことから改築としたところでございます。また、和田小学校管理教室棟の補強整備を行った理由につきましては、国の平成２０年度２次補正地域活性化・生活対策臨時交付金事業により、補強設計が完了し、前倒し可能な施設であったこと、学校関係者、地元住民等に補強を実施することを周知していたことにより事業実施いたしました。次に、今後の学校施設整備につきましては、全市的な学校施設の耐震化を早急に図るため、本年３月に公表いたしました改修計画を基本にして補強工事を行っていきたいと考えております。次に、当初予算時点における公会堂の耐震調査についてでございますが、今議会に公会堂の耐震調査の３次診断に係る追加費用を計上させていただいておりますが、本年３月の時点におきましては現地調査、設計図書による建物の構造解析と柱・壁の強度、配置バランス、老朽化の進行度合いを詳細に分析し、耐震性能を判定する２次診断の調査方法を考えていたところでございます。次に、入札制度についてでございますが、ダンピング入札は工事の品質の低下や賃金の不当な引き下げを招き、ひいては建設業界の健全な発展を阻害するおそれがあることから、その防止策は必要と考えまして、その一環として平成２０年度には入札金額が一定金額未満の場合にはその入札者を失格とする最低制限価格制度を導入し、さらには最低制限価格ラインでの激しい価格競争がその後も続いたことから、本年３月からはそのラインの実質的な引き上げを図るように最低制限価格設定において予定価格の８５％を上限としていた制限を県内他市に先駆けて撤廃したところでございます。その結果、過度の価格競争によりふえ続けていた低価格入札への歯どめの効果は上がっているものと考えております。また、この最低制限価格の設定の計算式では、工事内訳において直接工事費相当部分は全額算入するなどしておりまして、受注者にとって赤字受注にならないように配慮しているところでございます。なお、その最低制限価格の設定の見直しについてでございますが、御質問にありましたように、長崎県や佐賀県において最低制限価格を予定価格の９０％に引き上げたという事例があることは承知しておりまして、今後、米子市と同じ積算方法をとっております鳥取県を初めとした県内各市の状況も検討していきながらこの最低制限価格制度の適正な運用を図りたいと考えております。
次に、
中心市街地活性化基本計画に位置づけている事業についてでございますが、行政が行います事業としましては、中心市街地内の歩道のバリアフリー化、紺屋町周辺下水道整備事業、図書館・美術館整備事業などがございまして、民間の事業としては四日市町大型店舗再活用事業、法勝寺町商業環境整備事業、三連蔵ショップ・ギャラリー事業、地域情報拠点施設運営事業喜八プロジェクトなどがございます。民間と行政のかかわりについては、町の将来像であります人が集まり、歩いて楽しめ、元気に暮らせる中心市街地を効率的に実現していくため、官民それぞれが役割を分担し、連携を図った上で連鎖・補完し合いながら取り組むことにしております。また、総事業費、財源内訳につきましては、いまだ構想段階のものもございますので、現時点では確定することはできない状況でございます。次に、
鳥取大学医学部との連携につきましては、中心市街地の活性化にとって重要であると認識しておりまして、医学部の学生をまちなかに誘導するとともに、複合施設として市民の健康相談等の事業を行う場として、まちなかサテライトキャンパス事業を共同で調査・研究することとしております。具体的な開設場所が未定であるため、適地の選定、確保など、医学部や関係機関と協議しながら実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、公共下水道と合併処理浄化槽の比較についてでございますが、事業費が１戸当たり５２万円から１００万円とされた合併処理浄化槽の整備費用の根拠は、標準的な１戸建て住宅に合併処理浄化槽を設置する場合の費用のことと推測しておりますが、その事業費には処理水の放流先となる道路側溝や水路などの整備費用が含まれていないため、これらを加えますと１戸当たりの整備費はさらに増大すると思われます。一方、公共下水道の１戸当たり３５０万円とされた整備費用は、本市のこれまでの下水道整備事業費の合計を整備済み区域内の戸数で割った、除した金額と推測しているところでございますが、本市の公共下水道の事業費の合計には１戸建て住宅の排水処理だけでなく、マンション、店舗、事務所、工場、学校など、すべての建物から排出される汚水を処理するための整備費や内町にある中央ポンプ場のような浸水対策のための施設、また内浜処理場に設置した公共用水域を保全するための高度処理施設の費用なども含まれております。したがいまして、汚水処理や浸水対策などを担う公共下水道の事業費と１戸建て住宅の排水処理のみの合併処理浄化槽の整備費用とは単純に比較できないものでございます。また、通常、このような経済比較をする場合は、建設するための初期コストのみの比較ではなく、建設費に維持管理費を含めた生涯にかかる費用、いわゆるライフサイクルコストを比較する必要がございます。このことは低価格で建設できたとしてもそれを使用する期間中の保守管理の費用を考慮しないと、総合的に見て高い費用となるか、安い費用となるかわからないからでございます。本市では平成１７年度にこの方法で比較し、公共下水道の方が合併処理浄化槽で整備するより経済的に有利であるという結果を当時の市議会建設水道委員会に報告したところでございます。次に、市町村設置型合併処理浄化槽で整備すると仮定した場合の設置スペースについてでございますが、今後の整備予定区域には宅地の形状によっては合併処理浄化槽を設置するスペースの確保が困難なところもございますので、一律に合併浄化槽で整備することになれば市民に対し公平でなくなるものと考えております。また、市町村設置型合併処理浄化槽で整備した場合、設置数に応じた浄化槽の管理をしなければならなくなりますので、維持管理や保守点検、また故障時の対応が容易にできないものと考えております。次に、合併処理浄化槽の処理水を道路側溝などに排水することについてでございますが、処理水には、微量とはいえ窒素、りんを含有しておりますので、晴天時に乾燥した側溝から悪臭が発生する可能性がありますし、農地に処理水が入ることになれば農作物に影響が出るのではないかという農家の懸念も考えられ、地域住民の方の理解を得ることは容易ではないと考えております。また、中海湖沼水質保全計画は平成元年からの中海水質改善の取り組みにより、中海に流れ込む汚濁負荷は着実に減ってきておりますが、ＣＯＤの環境基準の達成には至っておらず、引き続き汚濁負荷の削減に努めていく必要があると考えております。なお、現在、一般的に普及しております合併処理浄化槽より高度処理が可能な合併処理浄化槽であっても処理能力は公共下水道の内浜処理場の処理水質までには至っていないことから、今後も公共下水道で整備する方が中海への汚濁負荷はより少ないものと考えております。次に、下水道事業特別会計における財源内訳についてでございますが、施設等の維持管理費は下水道使用料等と一般会計からの繰入金が財源となります。また、建設費は国庫補助金、地方債及び受益者負担金がその財源となります。そのほか地方債の元利償還金につきましては使用料と一般会計からの繰入金を財源としております。一般会計からの繰り入れは、雨水公費、汚水私費の原則に基づいて公費で行うべきものに対して行っているものでございます。一般会計から繰り入れ、事業実施しております下水道事業は、まちづくりや福祉事業の一環であり、公費で負担すべき部分は総務省の示す繰出基準により行っておりまして、下水道事業の赤字補てんをするものではございません。したがいまして、他の施策を制限し、制限した財源を下水道事業に余分に支出するようなことはいたしておりません。次に、市町村が設置主体となる市町村設置型合併処理浄化槽整備事業についてでございますが、国の採択要件によりますと、本市にこの事業を適用するとした場合、国土交通省、環境省、農林水産省の３省間で作成された効率的な汚水処理施設の整備のための都道府県構想マニュアルに基づき、公共下水道と合併処理浄化槽のそれぞれライフサイクルコストを比較し、浄化槽によることが経済的、効率的であるという結果が必要となります。本市では、先ほども申し上げましたけども、平成１７年にこの比較を行い、公共下水道で整備する方が経済的、効率的であるとの結果を得ておりますので、この事業の適用にはなりません。このことにつきましては、昨年９月に環境省にも直接問い合わせしたところでございますが、米子市は採択要件に該当せず、市町村設置型合併処理浄化槽整備事業の対象区域にはならないとのことでございました。
次に、米子境港都市計画区域マスタープランの見直しに当たり、県とどのような協議をしてきたのかということでございますが、鳥取県は米子市と淀江町の合併や進展する少子高齢化など、両都市計画区域を取り巻く社会情勢が変化しており、それらに対応した都市計画の見直しが必要となっていることから、おおむね２０年後を目標年度とし、米子市、境港、日吉津村の全域を一体の都市としたまちづくりを進めるために都市計画区域マスタープランの変更をされるようお聞きしております。このたびの見直しに際しましては、都市計画区域の再編等について関係地域住民の意見を伺うために県と市が主催で淀江地区と大高・県地区におきまして、昨年の１０月とことしの３月に自治連合会、農事実行組合、商工会の代表、地元選出市議会議員などの皆様に集まっていただき、意見交換会を実施しております。現在、策定されている鳥取県のマスタープランは素案の段階でございまして、この住民意見交換会での意見を参考にし、都市計画区域の再編については現行のままとし、引き続き地域住民と区域再編や区域区分都市への変更について話し合いをしていきたいと説明を受けております。なお、本市の都市計画マスタープランにつきましては、今年度から市民アンケート等を踏まえ、新たな都市計画マスタープランを作成し、市民の皆様に御説明し、意見を伺うとともに県と協議して作成してまいりたいと考えております。次に、鳥取県は米子市境港都市計画区域マスタープランの見直しで崎津団地住宅開発事業をどのように位置づけているかについてでございますが、崎津団地住宅につきましては現在のままの住宅団地として位置づけていく考えであるとお聞きしております。次に、米子境港都市計画区域マスタープランの見直しに際し、県へどのような働きかけをしたのかということでございますが、特に地域住民の意見をよく聞いていただき、意見を反映した計画としていただくことと、都市圏全体の都市計画の方向性について米子市、境港市、日吉津村と意見交換を行いながら見直し作業を進めていただくことをお願いしております。
○（中村議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長）（登壇） 吉岡議員の御質問にお答えいたします。
学校給食
地場農畜産物利用拡大事業につきましては、都道府県を１つの区域として組織される法人等を経由して行われるものであります。その事業メニューの１つに原材料費の助成があり、各市町村等が平成２２年度までの２年間に地場産物の利用割合を一定以上増加させる計画を立て、年間２０回を限度として献立において平成２０年度と比較して一定割合以上の地場産物を使用した場合に助成の対象となるものでございます。本市学校給食食材の調達割合につきましては、主要４４品目で県内産比率が平成２０年度において５6.３％と、平成１９年度比較2.７ポイント増加しております。地産地消を推進するため、事業内容の詳細を確認してまいりたいと考えております。
次に、とっとりの教育における課題についてのお尋ねにお答えいたします。鳥取県教育委員会がまとめられたとっとりの教育では、本県の子どもたちの状況をさまざまな視点で分析を行い、その現状を明らかにしております。この中で指摘されている課題につきましては、全国的に共通した子どもの課題もあれば、鳥取県の子どもとしての特徴的な課題もあると認識しております。その中で、多くの子どもたちが学校で前向きに学習や生活に頑張って過ごしており、先生方も一生懸命教育活動にまい進していると感じています。反面、学校の取り組みや子どもたちの育ち、学校を取り巻く環境などについて改善していかなければならないさまざまな課題も存在していると実感しています。今まで米子市では子どもたちに豊かな心をはぐくむことを大きな目標として、図書館教育や特別支援教育などを柱にしてさまざまな取り組みを進めてきており、その方向性は間違っていないと考えます。今までの教育の中で引き続き継続して取り組むべきものを精査しながら、今後、豊かな人間性と創造力を持ち、心身ともにたくましく、活力に満ちた子どもたちを育成するためにはどのような課題についてどう解消を図ればよいのか考え、取り組んでまいる所存でございます。
次に、鳥取県教育振興基本計画についてお答えいたします。鳥取県教育振興基本計画は、県教育委員会が教育の振興に関する施策の推進を図るために作成されたものでございます。その振興基本計画における指標の本市の達成状況ですが、学校教育に関しましては平成２５年度までに達成されるよう設定されている目標値につきましては、既に８項目についてクリアしております。主に平成２０年度の値として示されている現況値につきましては、ほぼ本市の実績が同水準となっている項目が７項目あり、現況値を大きく下回っているものは３項目あります。大きく下回っているものの項目の状況を申し上げますと、学校課題としては食に関する指導の年間計画の作成率と学校における鳥取県版環境管理システム取得率があります。食に関する指導、年間計画につきましては、現在、教科領域の中に位置づけられているものを１つにまとめるという作業でございますので、学校の方に作成を働きかけていきたいと考えます。鳥取県版環境管理システムの取得につきましては、学校現場の負担増が予想されますので、校長会とも協議してまいりたいと考えます。また、子どもの課題としましては、学校以外で平日６０分以上学習している児童生徒の割合の数値が低くなっております。このことにつきましては、基本計画が明らかになる前から本市の課題の１つとして認識しており、既に今年度の米子市学校教育推進の重点にも取り上げております。この方針を受け、各学校では家庭と連携しながら児童生徒の家庭での生活を見直し、家庭学習の定着を図る取り組みを進めているところでございます。
次に、学校裁量予算制度についてのお尋ねでございますが、鳥取県教育委員会においては平成１８年度から県立学校の予算編成に際し、学校長が独自性を発揮した学校運営ができるよう各学校に使途を限定しない予算を一括配分し、各学校の状況に合った施策を学校現場で決定、実行することが可能となるよう学校裁量予算制度を導入し、より特色ある学校づくりを行っております。具体的には、県教委に各学校長が学校運営方針を報告し、その方法や学校規模に応じて予算が配分されるものでございますが、予算執行に当たっては光熱水費や燃料代などを節約し、ねん出した経費を学校の独自事業などの経費に流用することを可能とするものでございます。このように学校長の裁量権を拡大することによって、学校の特色づくり、自立性を向上させることが制度のねらいでございます。本市においては、鳥取県教育委員会の裁量予算制度を参考に平成１９年度から児童生徒数や学級数に応じて各学校に一定の金額を一括配分し、学校は配分された金額の中で学校の実情に合った予算を要求する方式、いわゆる県の裁量予算方式に近いものを導入いたしました。しかしながら、各学校は一定の配分額の中で要求するため、ある程度の独自性や特色は認められるものの、制度開始後３年を経過した現在、要求内容も前例踏襲的なものが多く、特色ある学校づくりに寄与する予算づくりが定着していないようにも感じております。そこで、今年度は現行制度と並行して学校が創意工夫を凝らした他校にはない独自性のある事業や特に力を入れたい事業を実施するための創意工夫予算を創設し、特色ある学校づくりのための予算編成をしたところでございます。今後はさらなる学校の独自性と特色ある学校づくりのための予算編成とするため、学校現場と相談しながら実情に合った予算づくりを調査・研究してまいりたいと存じます。
次に、学校図書館図書標準についてのお尋ねでございますが、学校図書館図書標準とは、学校図書館の図書の充実を図り、教育課程の展開に寄与するため、平成５年３月２９日付で文部省初等中等教育局長から通知されたものでございまして、学級数に応じて学校図書館の蔵書冊数の目標を定めたものでございます。本市の状況でございますが、平成１９年度末における図書標準１００％を達成した学校数は、小学校で６校、２6.１％に当たります、中学校で０校。平成２０年度末では小学校が７校、３0.４％、中学校が１校、１０％でございます。また、平成２０年度末の米子市全体の学校の蔵書数は、小学校全体の蔵書数が１９万2,９５６冊で、図書標準冊数２０万1,６４０冊に対する割合が９5.７％、中学校全体の蔵書数が８万3,６５４冊で、図書標準冊数１０万8,９６０冊に対する割合が７6.８％でございます。次に、図書購入費でございますが、平成２０年度につきましては、小学校が1,４０３万6,０００円、中学校が９８１万9,０００円でございまして、交付税措置額に対する比率は小学校が１１2.９％、中学校が９9.６％でございます。また、平成２１年度の図書購入費につきましては、６月補正分を追加しますと、小学校が2,１４１万2,０００円、中学校が1,２６３万7,０００円でございまして、交付税措置額に対する比率は小学校が１７2.２％、中学校が１２8.２％でございます。本市におきましては、平成１９年度から図書標準の達成を目指して取り組んでまいりましたので、学校図書館の蔵書数に関しましてはおおむね順調に推移しているものと考えております。
以上でございます。
○（中村議長） 暫時休憩いたします。
午後０時０１分 休憩
午後０時５９分 再開
○（中村議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
植田水道局長。
○（植田水道局長）（登壇） 吉岡議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の賀祥ダムの水利権に関しての協議経過でございますが、賀祥ダムの水利権取得に伴います起債の償還や維持管理費が水道事業はもとより本市財政の負担となっておりますことは御指摘のとおりでございます。そのため、負担割合の軽減等につきましてこれまで国及び鳥取県に対しまして協議を重ねてきたところでございます。鳥取県との協議の中で平成１９年度からダム管理に係る人件費等の年間維持管理率の見直しをしていただき、若干ではございますが、負担金が軽減されております。次に、賀祥ダムの役割についてでございますが、賀祥ダムは洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の確保を目的とした多目的ダムとしてつくられました。御指摘のように、法勝寺川下流域で大雨による洪水が問題であることから、先ほど御答弁申し上げました負担割合の見直し協議に関連しまして、上水道の水利権２万2,５００トンを治水対策として利用することで譲渡できないかと考え、本年１月に日野川河川事務所と協議し、洪水緩和のシミュレーションをしていただきましたが、２万2,５００トンでは効果的な対策とはならないということでございました。３点目の法勝寺川水系からの取水の有無についてでございますが、法勝寺川の水利権を取得したものの、良質な原水確保の観点から平成９年に米川土地改良区が所有されておられました日野川の水利権と同量交換していただきましたので、法勝寺川水系での取水は行っておりません。４点目の日野川流域憲章制定に伴います水道事業としての取り組みについてでございますが、水道局といたしましては憲章制定以前から米子管工事業協同組合とで合同で日野川クリーン作戦として清掃活動を実施しております。現在では日野川河川事務所が中心となり、日野川一斉清掃として毎年実施をしております。なお、憲章制定後の取り組みにつきましては、現在、憲章制定実行委員会で協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） 答弁いただきましたので、質問をしたいというふうに思います。
冒頭の、市長の政治姿勢についての冒頭の伯耆の国よなご文化創造計画については、後ほど同僚議員が詳しく質問していきたいというふうに思いますので、その次から入りたいというふうに思います。
合併特例債事業でありますけど、今年度を入れますと約期間の半分の予算を措置して執行してきたということになろうかと思います。残りが１２６億7,０００万ほどあるんだという答弁だったわけですけど、これを全部使ってまた公債費の償還が多くなるという問題もあろうかと思いますけど、条件はいいということで合併時にそれぞれ新市まちづくりに充当して、それぞれ事業が張りつけをされてると思うんですけど、半分過ぎた段階でこれだけ多くの財源として使えるものが残ってるということを含めて考えますと、それと先ほどの重点事業が残されて、これから地元調整もされる部分もあるっていう答弁でしたけど、再度、ここらあたりで再点検もしながらまちづくり、どうやっていくのかということを改めて検討されてみたらいかがと思うんですけど、まず市長にちょっとその辺をお伺いしたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、合併特例債ありきで、合併特例債があるから事業をするということじゃなくて、合併特例債を充当すべき事業があるのかないのか、またあるとすればその優先度はどうなるかというようなことを考えながらやっぱり使っていかなきゃいかんだろうと思っております。やはり合併特例債と申しましても、先ほど議員もおっしゃいましたけども、実質公債費比率に関係するものでございますし、またハード事業であれば当然その後の維持管理費ということも起こってくるわけですんで、全体としての財政状況も勘案しなきゃいけないと思っております。いずれにしましても、議員がおっしゃいましたように通常の市債を発行するよりも有利なものでございますんで、そういう意味でやはり十分活用することも当然ですけども、考えていかなきゃいけないと思っております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） 半分経過したわけですから、もう一度、精査をされて、また私たち議会にもスケジュールを示していただきながら、やる、やらないも今後見定めて発表していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。それと、あと、今年度いろんな形で盛りだくさんの事業が組まれて、予算もそれぞれ臨時に財源措置がされておるわけですけど、これがやっぱり今後もまちづくりに、または市民生活の向上にぜひつながるように引き続きそれらも含めて検討していただきながら事業を進めていただきたいというふうに、これも要望をしておきたいというふうに思います。
それと、次に、流通業務団地の件でちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。先ほどの答弁からすると、流通業務団地については経営健全化計画を必ず策定しなければならない、そういう状況だろうというふうに思っております。したがって、その健全化計画を、今後のスケジュールをまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 流通業務団地に関連しました経営健全化計画の策定に向けた今後のスケジュールということでございますけれども、まず決算数値に基づきまして資金不足比率の算定を行いまして、それを受けて市議会の方に当該特別会計の個別外部監査の実施についてお諮りすることとなります。その後、その外部監査結果を踏まえながら経営健全化計画の案を策定することになりますけれども、最終的には来年３月の市議会で計画の策定についてお諮りしたいと思っております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） わかりました。この最終的な処理の仕方ですけど、一般会計より一括して繰り入れる方法と、それから総務省の指導で５年間で処理する、または交渉によっては１０年で繰り延べして処理をする、または会計を閉じてしまって、これもいずれにしても複数年で処理しなきゃならないんですけど、第三セクター等改革推進債というのがあるそうですけど、いわゆる会計を破たんの状態で処理していくというような方法だそうですけど、それらの方法で処理されることになろうかと思いますけど、今の段階でそういう処理の方針っていいますか、そういうものがわかれば御答弁願いたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 流通業務団地整備事業特別会計の資金不足比率を改善するための方策についてでございますけれども、基本的には最終的には一般会計からの繰り入れが必要になると思っております。要は簿価価格といいますか、それから分譲を促進するために値下げ等も行ったりもしておるもんですから、やはり繰り入れっていうことも考えていかなきゃいけないと思っております。ただ、その繰り入れの期間や起債を活用して赤字の解消を図るかなど、具体的な方法につきましては今後、資金不足比率を見た上で一般会計の財政状況を勘案して検討していく必要があると考えております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） いずれにしろ、２１億円余りのものを、若干財産は、処分する財産はあるにしても非常に大きな額ですので、そこは慎重に、または確実に処理できるようにぜひ方策を練っていただきたいというふうに思います。
次に、公の施設の検討委員会の報告についてお尋ねをしたいというふうに思います。現在、市の所有する公の施設は３１０施設だそうです。その中で昭和４１年以前に建築されたものが１６施設、それから１５メーターを超える橋りょうが９１本、それからこれらを、道路も含めてですけど、年間維持経費として４６億円、人件費を除くと約３０億円ということをお伺いをしております。したがって、今後、これらの施設を維持するためには多額の財政支出が必要になってきます。当然、賃貸借料の軽減措置、こういうものは交渉されるし、または指定管理者制度の見直しやさらにお願いをするということもあろうかと思います。あと、統廃合施設として指摘されてるのが、野球場、庭球場、小中学校などが指摘の対象になっておりますけど、とりわけ少子化傾向が続く状況の中で人口推計などに基づいて考えれば、小中学校のあり方から統廃合も含めて検討すべきだというようなことが指摘されているようですけど、ここらも含めて市長はどのような見解を持たれているのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 小中学校でございますけれども、義務教育施設でございまして、公の施設の中でも基礎的なサービスを提供する特に重要な施設であると考えております。議員おっしゃいますように、将来的なあり方につきましては、御指摘のとおり少子化傾向が続く中で人口推計に基づく中長期的な視野に立った研究、議論は必要な課題であると考えております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） 検討していただくに当たって、ぜひ含めていただきたいというふうに思うわけですけど、この議会でもいろいろ議論がされてます米子駅の南北一体化も含めてぜひ検討していただきたいのは、国の出先機関、または県の施設等々も市内にたくさんあるわけでして、これらも含めて市の今後の公の施設を統廃合する場合に、ここらも含めた米子市のまちのあり方っていうのも検討をぜひしていただきたいというふうに思っております。といいますのは、ここ数年、市内の民間の会社の出張所なり支店なり、そういうものがほとんど松江とか、鳥取の方へ引き揚げられてしまっておる状況は一方でありますし、それから先ほどの人口推計、または産業のあり方、または先ほどもお話ししたようにこれからの東アジアのことも考えてみれば、当然、その米子市の顔としての米子駅周辺のあり方っていうのもぜひ検討に加えていただきたいというふうに思うんですけど、市長の見解をお尋ねしておきたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員も御承知のように米子の駅南地区の開発につきましては、米子駅南地区土地利用検討調整会議というのを立ち上げておりまして、いろんな検討をさせていただいておりますが、この中で公共施設を含めて検討を行っていきたいと思っておりますけれども、仮に公共施設の立地が有益で可能性があるということになりますれば、国・県等の関係機関と協議してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） それぞれの担当課の意見もお聞きしながら、ぜひとも具体性ある案でまとめていただきたいと、方向づけしていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 認定こども園の認定に伴いまして、保育所部分を新たに認可することにつきましては、保育ニーズの将来推計と既存の認可保育所全体の定員数及び今後の改修計画を踏まえて、やはり慎重に検討しなければならないというふうに思っております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 冒頭でも、中段でも申しましたが、この制度はさまざまな問題がございます。幼稚園、保育園が認定こども園制度を設置しようとした場合には、どのような施設整備等の補助制度があるのか、また運営費に対する制度はどうなっているのか確認しておきたいと思います。
○（中村議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 認定こども園に係ります事業者に対する補助制度でございますが、認定こども園には例えれば４つのタイプがございます。そのタイプによって対象となります補助制度が異なりますが、その中で事業者にとって一番財政的な支援が厚いと考えられる、認可幼稚園が認可保育所も行う幼保連携型について御説明をさせていただきます。まず、施設整備に対しましては、安心こども基金によりまして施設整備費の４分の３の補助を受けることができることになっております。また、運営費に対しましては、通常認可保育所が受け入れをする運営費相当額の７５％相当額を受け入れることができるようになっております。以上です。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 答弁のとおり４つのタイプがございます。先ほど説明がございました幼保連携型、幼稚園型、保育所型、幼稚園・保育所いずれの認可も持たない施設が保育を行う地方裁量型があります。ただ、この４つに対する補助制度が大きく異なっている現状がございます。経営する側にとっては、認定こども園が認可された上で運営できるかできないかによって、これ、その以降の経営に大きな影響を与える、そういう問題も見えております。１９年から実施されたわけなんですが、私の知り合いが東京の方でたくさんそういう、された方と実際に体験談という形で聞き取りをしてまいりました。１９年からされた時点では、そういう補助制度が確立されてなかったために、こういうものには手を挙げない方がいいですよという説明を実際にされてる方から聞いてきました。ただ、２０年度から先ほどのような補助制度もきちっと確立されてきてますので、今はそんなことはないと思っております。今後、米子市が本当に認可した上で認定こども園を推進していかなければ、絵にかいたもちになりかねない問題が見えています。保育園の定員をふやし、待機児童の解消を行えば当然、認可施設として運営費支出が発生します。幼稚園が認定こども園を開設するときにも民間の経営努力に頼る部分と、米子市の判断、認可で安定した経営が行われるよう支援することを考えておくべきと強く要望しておきます。
次に、認定こども園にかかわる諸問題についてお尋ねしたいと思います。先ほどの答弁の中で、幼稚園は定員割れ、保育園は年度中途待機児童等々ございますよと。要は就学前、子どもたちを幼稚園、保育園じゃなくて、就学前の子どもに対する総合的な施策展開を図る時代になっていると思えるのですが、米子市の考え方をお尋ねします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員御指摘のように、就学前の子育て支援におきまして、保育園では待機児童の解消が大きな課題になってるということがあるわけでございます一方で、幼稚園では定員割れが生じているという実態がございます。就学前の子ども対策としまして、この需給のミスマッチを解消するために新たに制度化されたものが認定こども園であるというふうに認識しておりまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、いろいろ課題また問題点もあると思いますが、今後は、この認定こども園について待機児童の解消を図る上で活用することを図っていきたいというふうに考えております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 国がこの認定こども園を法律整備したときに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律なんですが、定義、第２条１項で、子どもとは、小学校就学の始期に達するまでの者をいうとなっております。国の方向性は、今まで幼稚園は幼稚園、文科省、保育園は保育園、厚生労働省、そういう取り組みではもうこれからの子どもたちのうんぬんができないから一緒になってやろうということで、文科省と厚生労働省が今一緒になって検討されてる、そういう中身でございます。
２点目に、米子市では幼稚園は教育委員会学校教育課、また保育園は児童家庭課所管になっている窓口を、推進するために、私はぜひとも一本化する必要があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの御所見を伺います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この組織の問題につきましては、認定こども園をいかに進めるかということもあるわけでございまして、現行体制でどういう問題点があるのかというようなことも十分検証した上で、今後検討してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 総合的な施設利用を考えた上で、米子の子どもたちが本当によりよく育てる環境、あるいは保護者の方々が本当に安心して働ける環境づくり、そこらあたりは総合的に取り組んでいただきますように強く要望し、次の質問に移ります。
次に、滞納対策についてお尋ねいたします。
これは先般の質問でも出たんですが、組織機構の見直しに伴い、税等の徴収チームが置かれました。期間の経過はわずかしか経過しておりませんが、今日までで以前と異なってきたこと等がございましたらお尋ねしたいなと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 税外債権の収納率を上げるために、税外債権収納対策支援チームをつくったわけでございますけれども、その取り組みといたしましては、まだ初期の段階ではございますけれども、具体的な支援内容を検討するために各課へのヒアリングを行って、その過程で担当課に対し、滞納整理の手法や事務の効率化、チームのサポートの内容等についての提案を行ってきております。既にチームを活用した取り組みを始めている部署もあるなどしておりまして、一定の成果が出つつあるのかなと思っているところでございます。今後も引き続き担当課と連携をとりながら、徴収率の向上に向けて取り組みをさせていきたいと思っております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 頑張っていただきたいなと思います。滞納対策の２点目に、保育料の滞納についてお尋ねいたします。平成１７年に収納事務の委託が、民間で行えるように経済特区の提案を行いましたが、その後変化があったのかお尋ねいたします。
○（中村議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 議員御指摘のように平成１７年の１０月から私立保育所に対しまして保育料の収納委託を行い、徴収率の向上に努めてまいりましたが、現在のところ、思うような成果が上がっていないというのが現状でございます。本年度、新たに保育料徴収担当職員を１名配置いたしまして収納率の向上を図っておりますけども、今、市長が申し上げましたように収納対策支援チームの協力をさらに仰いで徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 残念ながら経済特区の提案が実を結んでないことに残念に思います。余り効果がなかったと理解いたしました。この収納事務の委託は、要は保育園の各園の園長先生方あるいは職員の方々が、いかに保護者と接して、あるいは説明をきちっとして保育料の滞納を防ぐかという、そこの門が開いた。今まで話せなかった、民間の保育園の園長は話せなかったんですね。例えば市長が滞納されてても、市長、払ってください、そういうことが言えなかった。それを言えるようにしたのが収納事務の委託だと思ってまして、そこらあたり、今後も頑張っていただきたいなと思います。今後の対応策について再度確認しておきたいと思いますが。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の滞納対策についてでございますけれども、税外債権を収納させるためのチームをつくったわけでございまして、このチームを中心といたしまして、滞納整理対策本部で個別具体的な徴収方針を検討させて、より高い徴収率に努めたいと思っております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 保育料に限らず、以前から議論にたびたびなっています、決算委員会等でもすごく問題になってます、きちっと払う人と払わない人、これはもう明らかに不公平なんですね。この不公平感を解消する上からも、収納対策は今まで以上に厳しい対応をされるよう強く要望しておきたいと思います。
次に、移住定住対策について質問をいたします。
ＵＪＩターン等で特に水田地帯に移住し、新規就農を希望されても、農業振興地域内の集落には大変厳しい土地利用に関する規制がかかっています。今後、増加が予想される水田地帯の遊休農地、耕作放棄地にＵＪＩターン希望者が移住、定住することは現制度では困難なところが多いかと考えられます。営農を希望される集落周辺で、集落内農地の転用等有効活用を図ることができないのかお尋ねいたします。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 新規就農者の居住用に農地を転用できないのかという御質問でございますが、農用地区域内の農地を住居用地に変更することにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業施策や周辺農地への影響、また他法令との整合などを勘案して判断することになります。新規就農者の住居用であるという理由で一律に区域を除外するということは困難でありますので、案件ごとに要件に照らして判断してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 現在、遊休農地あるいは耕作放棄地の現状いうのは、中山間地あるいは弓浜部が話題となっておるんですが、間もなく市内の水田地帯も同じような問題が生じるんではないかと危ぐしております。残念ながら、私が住む集落、３１世帯なんですが、農家が１１世帯ありますか、そのうちの３世帯ぐらいが後継者が全くおられない。そういう現状もございます。ただ、じゃあ集落営農ができるのか、大規模農家の方が実際にそういうところを耕していただけるのか、大きな問題を抱えております。なかなか移住、あるいは都会から帰ってきて、じゃあ２反でも３反でも何とかしてあげますという人があらわれても、住む家がなければ農業ができない。そういった問題がこれから先、生じるんではなかろうかと考えております。転ばぬ先のつえと、ことわざどおり先手を打って、そういうところにも対処いただくいうのも行政の仕事ではないかと思っております。さまざまな対応を検討していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○（中村議長） 次に、岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私は、会派新風吉岡議員の代表質問に関連いたしまして、中海圏域の総合的、一体的な発展を求め、さらにこの圏域の新しい形での産業、経済の活性化を求めて次の質問を行いたいと思います。なお、質問の通告の順番が若干違いますので、御了承をお願いしたいと思います。
まずこちら、財政再建の男、野坂康夫のマニフェストということで、財政基盤は確立、いよいよ生活充実都市・米子の実現へということで、わしに任せてごしない、絶対やりますけんという力強いマニフェストを掲げておられます。さきの市長選、本当に大激戦の中、再選をされまして、まことにおめでとうございます。そこで緊急の重点政策ということでございまして、国の認定を受けた中海圏域の定住自立圏構想や山陰文化観光圏などを通じて、暮らしやすく元気な米子を実現ということのテーマについて、関連質問をしたいと思います。先般４月の３０日に、野坂市長は松江市長とともに、環日本海時代における中核圏域の形成をめざしてと題しまして、松江市・米子市定住自立圏共同中心市宣言を発表されました。そこでまず、このたびの定住自立圏共同中心市宣言をされた市長の熱い思いを伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 定住自立圏というのは、この議会でも御説明させていただいておりますけれども、３つの都市圏だけじゃなくて、地方においても定住できて、また自立できるような経済基盤を持ったような圏域をつくっていこうということでスタートされた構想であると思っております。その構想を考えましたときに、この中海圏域というのは非常に地理的にも近いとこにございますし、また文化的、人的にも非常に緊密な関係を保ってきたところでございます。そしてまた人口を考えても、今の４市１町で約４５万人ということで、日本海側では相当な規模にもなる地域でございます。そういう中で、この地域がこの構想に上げておりますような定住自立圏ということで先行実施団体にということになっていけば国等の支援も得られるということで、もともと中海市長会というのをつくって、また常設の事務局も置いて、この地域の一緒になった底上げを図っていこうということを考えていたわけでございますけれども、そういう中でこの定住自立圏構想というのが出てきたもんですから、これも活用しない手はないということで申請をいたしました。そうしましたら、私どもについてもこの認定をいただきまして、またそのための基金をつくる予算も国の方からも受けたところでございます。そういう中で私は、この米子市だけが発展しようということだけじゃなくて、やはり近隣の中海４市１町一緒になって発展の方策を、この地域の底上げを図っていくっていうのは大変重要なことだと思っておりますので、今こういう形で定住自立圏構想の認定を受けて、また米子市、松江市が中心市宣言ができたということは大変いい方向に向かっているということで、大変うれしく思っているところでございます。中心市がどういう役割をするかということにつきましては、この中海圏域の運営のマネジメントを共同でやっていくということになるわけでございますけれども、この地域を見ますと、古典的な意味での中心市があって、その周りに周辺町村があるというような形じゃなくて、４市はみんな市なわけでございますので、ある程度中心があって周辺市があるというよりも、どっちかというと同じようなレベルの地域が集まってるというところだと思っておりまして、やはりこの４市がそれぞれの持ち味を生かして連携をして、この地域を底上げをしていくというのが、この中海圏域におきます定住自立圏の今後の動向じゃないかというふうに思っております。ことし、この圏域の振興ビジョンをつくるということで、今その作業に入ってるわけでございまして、ぜひともこの定住自立圏構想、また基金等も使って、この地域がより発展していくための方向を見つけていき、またそのための事業も行っていきたいというふうに思っているところでございます。加えて、このマニフェストにも書いておりますけども、山陰文化観光圏というものも別途、去年の１０月に観光庁ができたときに認定を受けました。この山陰文化観光圏は、西は石見銀山から東は三朝温泉までということで、かなり広い地域になったわけでございますけれども、もともとは大山・中海・宍道湖圏域の文化観光圏というのが発端にあったわけだと私は思っておりまして、やはり山陰文化観光圏の中心も大山・中海・宍道湖だと思っております。大山・中海・宍道湖の中心にありますのが中海圏域だと思っておりまして、やはり大山・中海・宍道湖の広域観光を推進していくということもまたこの定住自立圏とも歩調を合わせるようなこともできるんじゃないかというふうに思っております。経済の活性化ということを考えたときに、もちろんいろんな産業の振興ということもあるわけでございますけれども、広域観光の振興といったら非常に重要な要素を占めるわけでございますので、やはりこの山陰文化観光圏の推進ということもまた、この定住自立圏構想の中の大きな位置を占めるんじゃないかというふうに思っております。私は、そういう意味で、この広域的な連携の中でのこの地域の発展ということを考えた場合に、定住自立圏構想もまた山陰文化観光圏も非常にいい方向に向かえる枠組みだと思っておりまして、米子市としましても、この地域の中心としての役割をこれからも果たしていきたいと思っております。幸い中海市長会の会長は、来年の９月だったと思いますけども、７月だったですかな、米子市になるわけでございますんで、そういう意味でまた関係市町村とも連携しながらリーダーシップをとっていきたいと思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） るる述べていただきました。想定しておりました以上に強い思いを語っていただいたような気がするんですけども、本当に強い思いなのかどうなのか、正直申し上げまして、いろいろ今までも答弁されたこともありましたけども、私がここで指摘したいのは、県境を越えての連携というのはやはり相当高い壁があると思っております。今まで鳥取県の米子市と、あるいはお隣さんは島根県の安来市ということで、やっぱり圏域があっても、どうしても行政の壁とかすごく高いハードルがあると思っております。したがって、やはり野坂市長がリーダーシップを発揮されるときに、ぜひともその高い壁に対してもひるまずに、この定住自立圏構想をなし遂げていただきたいし、推進していただきたいと考えております。その壁と申しますのも、先ほども言いましたように、行政の壁というのもありますけども、やはり今までは鳥取県内の枠組みの中での米子市での行政ということになっておりましたので、突如としてというか、中海市長会ができたわけでございますけども、やはりそこで圏域を越えて、どうしても、例えばその考え方が浸透してるかどうか、やはりこの中海圏域は一体で盛り上げていくんだという思いが、例えば職員さん１人１人に浸透できるかどうかというのも一つの壁だと思っております。ちょっと通告にはないですけどもね、これが共同中心市宣言書ということで、これはホームページでも出ておりますので引っ張ったものなんですけども、連携を想定する事業でるるありました。生活機能の強化、これはもちろんでございます。それから結びつきやネットワークの強化、これももちろんでございますけども、もう１つに圏域のマネジメント能力を強化するということで、いわゆる職員さんの交流とか、最初の吉岡議員の代表質問の中にも出てまいりましたけど、職員間の交流というのはあったわけでございますけども、既にいろいろ計画中ではあると思うんですが、ちょっと通告にはないんですが、米子市と安来市さん、平成２１年度の職員交流というようなこともあろうかと思いますけども、その辺のところ、ちょっとわかればお答え願いたいと思います。あわせて、いわゆるこの庁舎内の中海圏域の定住自立圏構想に向けての体制整備、これについての考え方もちょっとお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 職員の人事交流につきましては、既に安来市の方からは本年の４月に１人の職員を企画部の方に受け入れをしております。本市から派遣する職員につきましては今、業務等の精査を担当の方でやっておりまして、８月には派遣をしたいというふうに考えております。
○（中村議長） 皆尾企画部長。
○（皆尾企画部長） それから連携、想定する事業の庁内の体制なんですけれど、これは今後連携が想定される事業、各分野にわたりますので、庁内にそれぞれ部会っていうか、全庁体制でやっていくんですけれど、ある程度項目に分けて部会設けまして、個々の事業というのを検討していきたいというふうに思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 突然の質問ですみません。ちょっと本当にこれは項目、提出しておりませんでしたのでなんですけども、庁内の整備については部会と今おっしゃったわけでございますけども、例えば連携を想定する事業の中で医療の問題あるいは福祉、教育、それから産業振興、そういったこともあろうかと思いますけども、やはり各部署部署に横断的に、例えば代表質問あったように２１年度には今後の中海圏域の振興ビジョン等の作成もございます。または自立圏に向けての形成協定もございますので、ぜひとも庁内のいわゆるプロジェクトチームというか、すべてにおいて米子市がこの中心市宣言を打ったというところの意味合いをぜひとも強く出していただきたいというふうに、これは要望をしておきます。
それでは質問の方に戻ります。まず、今回、この定住自立圏構想というのは、そもそもは総務省の方から大都市圏への人口流出の防止策として始まって検討されたというふうに伺っております。中心市を中心とした周辺市町村が協定を結んでつくる定住自立圏、これに対して、実施団体に対しては権限移譲や財政支援などを行うということでございます。総務省では、やはりすべての市町村にフルセットで生活機能を整備するのは困難と判断をされておられます。したがって、こういう地方においては圏域全体で必要な都市機能を中心市に集積させ、周辺市町村の役割分担をすることで地域の生き残りを図るというようなことがテーマで推進されてきてるところでございます。ましてや、この地域は現在の先行実施団体の中では唯一だと思うんですね、中海圏域４市１町による定住自立圏は２つの県にまたがって、さらに２つの中心市を持つ定住自立圏だということを伺っております。それだけ意義深いというか、意味合いのあるものというふうに思いますし、全国からの自治体からも注目をされてる圏域だというふうには考えております。そこで、本市が取り組む圏域全体の中核的な生活関連サービスの機能、本市はどの部分、あるいはどの分野での充実を図る必要があるとお考えなのか伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の特徴といいますか、持っております有利な点というか、特徴ということを言いますと、先ほどちょっと話が出ておりました医療ですとか、それからこの地域全体でいいますと、やはり大規模な商業施設が集積しているということがあると思っております。また、交通網、海の方は境港でございますけども、境と一緒に米子空港、それから高速道路また鉄道網等の交通の結節点であるという特徴を持っていると思います。それから観光面でいけば皆生温泉があるわけでございますし、また米子駅の周辺には宿泊施設と同時にコンベンションセンターがあるということでございます。こういう米子市が持っております特徴というものが、この地域全体での定住自立圏に貢献できる部分ではないかというふうに思っております。いずれにしましても、今後中海圏域の振興ビジョンをつくることになっておりますんで、その中で本市が果たすべき役割というようなものも、より明確になってくるものだろうと思っておりますし、また、それぞれの都市が持っております特徴また有利な点をお互いに補完し合いながら、この地域全体の底上げを図っていくことになると思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 定住自立圏、中心市ということで、想定される事業の中で医療、福祉、教育、産業振興等があるわけでございます。わかりやすく言えば、お隣の安来市さんから米子市の方に医療の関係、あるいは福祉でいいますと、例えば保育園の広域の入所情報とか、医療に関しては、例えば救急医療圏の整備、そういったものもあり得ると思います。教育についてということで、例えば文化施設とか体育施設の、これはもう既に市外料金区分を撤廃しておられると思うんですけども、そういったさらに利用しやすいようにということも考えられます。先ほど冒頭でもおっしゃいました山陰文化観光圏、そういったこともあります。それから後で質問しようと思っているんですけども、定期貨客船のＤＢＳクルーズ、この辺のところもありますし、あるいは中海の遊覧船事業等々も考えていかなきゃいけないのかもしれません。産業においては産業技術展の開催などもございます。そういった想定する事業があるんですけども、ぜひともこの定住自立圏、本市が中心市だということを御認識いただいて、推進していただきたいと思います。そこでまず、人口の減少ということを、一つのテーマになっているわけでございますが、先ほど谷本議員の方からも若干出ましたけども、中海圏域において本市が考えられる移住、定住の促進をどのようにされるお考えなのか、またもう１点、人口の増加対策はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 移住・定住対策ということでございますけれども、御承知のように平成２０年に総合政策課に移住・定住相談窓口を設置いたしまして、相談者にワンストップサービスの対応ができるようにしたところでございます。また鳥取県西部地域振興協議会、これは鳥取県西部の９市町村でつくってるものでございますけども、この中でもこの定住・移住についての話が出ておりまして、県西部の市町村が一緒になって、この地域での移住・定住情報の共有化を図りながら一緒に取り組んでいこうという計画もしているところでございます。米子市の特性を見ますと、海、山に囲まれた自然環境が非常にいいこと、また交通の要衝であること、また医療が充実していること、そしてまた交通の要衝でもあるというようなこともありますんで、そういうもののパンフレットもつくって、今、機会あるごとに米子に来られるような可能性のある方々、またそういう方々に影響力のあるような方々に広報・啓発をしているところでございます。それから人口の問題でございますけども、やはりそのためには経済の活性化というのが本当に重要な課題だと思っておりまして、そういう意味でも、先ほどの定住自立圏の構想を進める中で、この地域の経済面での底上げということも重要だと思っておりますし、また個別個々に申し上げますと、皆生温泉の活性化とか企業誘致ですとか、きょうも話も出ておりましたけども流通業務団地等への企業の誘致、それからコンベンションの誘致等々、１つの方法で経済の活性化というのは図れないとは思っておりますが、いろんな方策を考えながら、この地域の活性化、そしてまた雇用の機会の創出のためにも頑張っていきたいと思っているところでございます。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。続きまして、医療の取り組みの先進地ということで質問をしてみたいと思います。定住自立圏構想の中でいろいろ中心市、松江市、米子市との比較もございましたけども、やはりそれを見ましても、米子市は非常に医師の数が多いということであります。この際、本市を医療充実の町、地方都市の全国一だということで高らかに言っていくような、そういうまちづくりにしてはどうかというふうに私は提案したいと思うんですけども、御所見を伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市は１０万人当たりのお医者さんの数が５００人を超えてるということで、全国平均がたしか２００人ぐらいだったと思いますけども、また県がたしか２５０人前後だったじゃないかと思うんですけども、かなり高いというか、もうトップクラスのお医者さんがいらっしゃるということでございますんで、もう既にお医者さんの数ということでいけば日本の中でもトップクラスだと思っております。そういう意味で、先ほどもちょっと申し上げましたけども、移住・定住を図っていく上でも、これは一つの米子市の魅力というか有利な点だろうと思っておりますんで、その点は積極的に売り込んでいきたいというふうに思っているところでございます。また、そういう医療も充実してるということもありますけれども、私はこれからの高齢化社会を考えたときに、やはり介護予防というものが非常に重要だと思っておりまして、そういう意味で、介護予防のための生活機能の低下の防止策ですとか、認知症の早期発見、早期治療、また生活習慣病の対策等々にこれからも意を注いでいきたいと思っておりますけども、そういう面でも米子市は先進的な取り組みをしてるというふうに厚労省でもある程度認めていただいておりまして、種々の補助金というか支援もいただいているところでございます。そういうことも、今後も宣伝といいますか、広報にも努めていきたいと思っておりますし、また今後ともそういう面には力を注いでいきたいと思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 医療推進の町、全国一とも言えないのかもしれませんけども、先ほども申し上げられたとおり人口１０万人当たりの医師数が約５００人ということで、それこそ全国でもトップクラスのこの地域でございます。そういうのをやっぱり視野に入れながら定住自立圏構想、これも推進する必要があるんじゃないかなと思っておりますが、その中で、国立米子医療センターのことについてちょっと触れておきたいと思います。国立米子医療センターは、看護学校、大変満杯であるというふうにそく聞もしております。御案内のとおり、施設も大変老朽化が著しくて、これを何とか必要に応じて医療センターの増床を視野に入れながら、中海圏域の中核市としてさらなる医療の充実を図るべきではないかというふうに考えておりますが、御所見を伺います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子医療センターの増床を視野に入れてさらなる医療の充実ということではないかと思いますけれども、いわゆる病床につきましては、鳥取県が策定しておられます鳥取県保健医療計画をもとに保健医療圏域ごとに基準病床数が定められておりますけれども、現在、西部保健医療圏域におきましては基準病床数を上回っている状況にございまして、増床、ベッド数をふやすことは難しいと鳥取県から伺っているところでございます。そういう中で、この医療センターが今後、医療の充実にいろんなことをやっていこうということをお考えじゃないかと思いますけども、そういうことがありますれば、私どもももちろん協力できるところは協力していきたいと思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私がずっと一連の流れの中で、この中海圏域というテーマでの話なわけでして、今の、大変失礼ながら、御答弁は、県内のそういう指標というか医療計画ということでの御答弁なわけでございます。私が申し上げるのは、これから圏域のビジョンを策定の中で当然周辺の安来市さん、東出雲町さん、あるいは境港市さんや大山町さん、そういったところも含めて一体的な運用の中でどう考えるかということでの質問だったわけでございます。その中での医療センターの増床もあり得るのではないか、ちょっと老朽化が進んでいるのでという気持ちもしとるんですけども。もう一度お答えをお願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） その病床数をふやすことは、先ほど言いましたように圏域ということじゃなくて、やっぱり各県当たりで保健計画をつくってやっておられるわけでございますんで、その枠というのは当然あるわけでございますんで、それを無視して病床をふやすということはできないだろうと思いますけれども、老朽化が進んでるということで今、医療センターが今の施設を新しくするというか更新するというか、そういう計画をお持ちであれば、米子市の方で、どういう意向で医療センターがやられるかということは私もわかりませんので、今どうとは申し上げられませんけども、協力できるところがあればもちろん協力していきたいと思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） おっしゃることはよくわかります。なかなか今現在で、県内の病床数を計画のもとやっておられるんですが、そこでやはり定住自立圏構想というのがあるわけでございますし、その中で米子市全体の、今回の米子医療センターについてはちょっと別の話としまして、全体を見て米子市のこの病床数、近隣の市町村、そういったところからもどうなんだということを再度お考えの中で、ビジョンの中で考えていく必要もあろうかと思っておりますので、御指摘しておきたいと思います。次の質問に参ります。
次の質問です。山陰文化観光圏は鳥取、島根にまたがる圏域として注目されております。しかし、他の指定を受けた地域とは違い、民主導のモデルケースであること、まさに自立した経済圏域を創造することが最大の目的であります。そこで伺います。山陰文化観光圏のブランド構築に向けて、どのような方向性で取り組まれるお考えなのかお伺いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 圏域のブランド構築ということでございますけれども、今この圏域の協議会というのができてるわけでございますけども、その協議会の中で共通事項として行う予定でございますのが観光客のモニタリング事業、観光情報の研修会事業、ポータルサイトの運営事業などを実施することになってるわけでございますけども、そういう中でブランド構築についても協議してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ちょっと私の認識とは違います。ブランド構築と言いましたのは、今後この山陰文化観光圏、この地域が日本全国から見て、あるいは世界から見てどういう地域であるかということを確立する、そういった議論をした中で統一の見解を持つということでございます。どうしても枠組みが広いもんですから、どうしても焦点がぼやけてしまいがちなんですけども、その中でも本市は特にいわゆる中核的なポジションにあると私は思っております。ただ、松江市と比較しますと観光客数ももう歴然と違ってるわけでございます。この地域の特性は、前々から市長さんもおっしゃっておられるように、やはり宿泊事業に特化した、あるいは交通の要衝だということで、まずここに宿泊をしていただいて、その他地域にいろいろと観光していただく。他地域に泊まっても、２日目はうちで泊まっていただくというようなことを強く推進していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひとも市長さんもそのお覚悟で推進していただきたいと思います。
○（中村議長） 岩﨑議員、途中ですけど、ちょっと暫時休憩したいと思いますので。
暫時休憩いたします。
午後３時０５分 休憩
午後３時２０分 再開
○（中村議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岩﨑議員。
○（岩﨑議員） それでは引き続き質問をいたします。山陰文化観光圏についてでございます。観光資源の組み合わせは柔軟な発想による新たな滞在型モデルづくりが重要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） おっしゃるとおりでございまして、やっぱり山陰文化観光圏の目的も少なくとも２泊３日の滞在を目指していこうということでございまして、そのためにはやはり観光資源の組み合わせや滞在型モデルづくりというのが重要になってくると思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 私は何が申し上げたいかといいますと、新たな視点が必要だということでございます。市長がいろいろるるとおっしゃいますように、スリミングステイだことの、温泉を利用したもの、エコツーリズム、そういったものも新しいツーリズム、視点になっておると思いますが、そのほかに例えば産業と観光とか、あるいは環境と観光とか、農業と観光、そういった視点も当然必要になってくるんじゃなかろうかなということで私はこの質問を考えたわけでございます。ぜひそれも視野に入れておいていただきたいと思います。
それから広域観光の、この地域での広域観光については、弱点が何点かあろうかと思っております。１つに社会資本整備のおくれ。これは大きい意味で例えば道路整備だことの、そういったこともありますし、あるいはサイン表示、そういったこともあります。２つ目に二次交通の問題、それから飲食、土産品店の充実ということも課題にはなっていくんじゃなかろうかと思います。３つ目に情報発信、ＰＲの充実というふうに私は思っとるんですけども、それぞれ見解を伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 基幹となります交通手段ということになりますと、ＪＲの山陰線の高速化もある程度進んできておりますし、米子空港の2,５００メートル化ももう間近には実現すると想定されているところでございます。それからＤＢＳフェリーが境港にも就航するということも、もう近々の実現が見えてきてるというような状況にあるわけでございますけども、先ほど議員もおっしゃいましたけども、二次交通につきましては十分ではないという指摘もなされているところでございます。圏域内での二次交通についてはまた協議会等でも話し合うことになっておりますし、またそのための実現の方策についても国等からも場合によっては支援も得られるという可能性もあるんじゃないかというふうに思っているところでございます。圏域内での周遊バスとかレンタカーの活用事業ですとか、今後とも推進していきたいと思っております。また、議員もおっしゃいました情報発信、ＰＲの不足ということですけれども、これは確かに言えることでして、先ほど議員がおっしゃいましたブランド化というか、ブランドとしてどう売り込むかということもあるわけでございますんで、この面につきましても今後協議会等の場でいろいろ話し合い、またいろんな広報媒体等を使う機会があれば、そういうものを使っての情報発信ですとか、またホームページ等でのＰＲ活動というようなことも今後進めていかなきゃならない大きな課題だと思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） わかりました。ぜひともよろしくお願いします。それから、よく耳にしますのが、この圏域には米子空港、そして出雲空港と大きい空港が２つあるわけでございます。ところが米子空港は御承知のように全日空、出雲空港は日本航空、ＪＡＬということでございまして、観光ツアーをつくったり、お客様が利用しやすいようにできるだけ安く、例えば米子空港に入ってきて出雲空港から帰っていくというようなことがなかなかしづらいということ、話を聞きます。前々からも要望には出しておりますけども、相互乗り入れということをやはり強く求めていっていただきたいと思っておりますけども、御所見を伺います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 往復割引券の相互での利用という趣旨だと思っておりますけれども、御承知のように航空会社が米子と出雲空港では違うわけでございまして、往復割引券等の航空運賃を適用するのには無理があるということを航空会社からは伺っておるところでございます。ただ、旅行業者がそれぞれの航空会社から仕入れた席を使って旅行商品をつくることは可能であると伺っておりまして、旅行業者の方へは関係団体と協力しながら働きかけを行っているところでございますけれども、特に首都圏の旅行会社からは、両空港は近過ぎるとの理由から商品化は首都圏の方ではされてないということでございますけれども、今後も引き続き関係団体等と協力しながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 引き続きどうぞよろしくお願いします。続いて市長のマニフェスト、政策１４、皆生温泉の宿泊者を平成２４年度までに年間５０万人に増大するということについてであります。昨今の経済情勢により、大型旅館の倒産、閉鎖、売却等、厳しい状況が続いております。また一昨日、安木議員からも指摘がありましたように、新型インフルエンザの影響によりまして５月の下旬だけで皆生温泉宿泊者が約1,５００名キャンセル、このような突発のこともあるわけでございますが、本当に風評被害に弱い状況であります。大幅な集客減なわけでございますけども、同時に一気に資金繰りの悪化ということがあります。そこで、年間５０万人という数値目標をはっきりと明確にされておられますが、ぜひともその取り組みの、どのような具体的な取り組みをされるか伺います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） １つの方法で目標を達成するというのは無理だと思っておりまして、やはりいろんな事業を組み合わせながら全体の底上げを図っていく中で、より多くの方に滞在していただくということだと思っております。今までも皆生温泉にぎわい創出事業ということで市の方でも旅館組合ですとか県とも協力しながら、一緒になって進めてるわけでございますけども、そういう皆生温泉のにぎわい創出事業ですとかスリミングステイ事業、エコツーリズム推進事業というのは重点的に支援を行わせていただいてるところでございます。また、今年度からは境港市・蒜山への観光案内所の開設、また皆生温泉旅行商品販路開拓事業、皆生温泉ヘルスツーリズム開発事業、皆生温泉街並み環境整備事業、エコツアー市場調査事業を新たに支援を開始したところで、支援ないし市の事業として開始したところでございます。また加えて、皆生海浜公園に足湯を設置するというのを今度の補正予算で上げさせていただいておりますけれども、市民の利用や観光客の誘客に向けた公園整備を行いまして、９月には日本で初のイベントであります皆生・大山シー・トゥ・サミットの開催を支援して、皆生のにぎわいをふやしたいと考えております。また滞在型観光を目指して、先ほども話が出ておりますけども山陰文化観光圏事業や大山・蒜山パークウェイ構想なども推進してまいりたいと思っております。いずれにしましても、本市だけではできないことでもございますんで、引き続き皆生の旅館組合、また観光協会等も協力しながら、この目標達成に向けて一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
○（中村議長） 岩﨑議員。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） 明確なる答弁、ありがとうございます。後ほど指摘しますけれども、生活環境公社のおかげで下水道の維持管理費について非常に安く上がっているという利点がございます。そこで提案するんですけれども、現在直営で実施している水質分析検査業務、これは下水道施設保守管理業務についてですけども、今後どのようにしていくのか。これを民間委託をしてみたら、具体的には生活環境公社に委託をしてみたらと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 水質分析業務については、一部は委託しておりますけど、大部分は職員でやっております。ですから、当該業務に従事している職員の退職時期を勘案した上で、民間委託を推進する方向で検討してまいりたいと思います。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） よろしくお願いいたします。今後、それでは１０年で大多数の維持管理の技術員が退職することになっています。そのことについて、どのように対処していく予定ですか、お聞かせください。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 下水道施設保守管理に係る技術職員の大量退職につきましては、現在の保守管理に係る技術力を保持することを前提に、民間委託の推進等により対応してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） 多くの人数になると思います。２０人以上でしょうか。この部分を民間委託、つまり生活環境公社に委託するだけでも相当な行政改革効果があると思います。きちんと検討し、実際に実行していただくようお願いしまして、次の質問にさせていただきます。
平成１８年８月２２日に開催された平成１８年度第４回米子市公共下水道等使用料審議会において示された管理運営計画の説明に際し、これは前回下水道を値上げしたときの審議会のことです、収支計画から建設関連の費用を除いたもの、維持管理の費用は使用料と繰入金で賄われる。単年度では３億5,０００万から４億円の赤字となるが、すべて使用料で賄うこととすると改定幅が、つまり値上げの幅が多くなり、利用者の負担が大き過ぎることから、資本費標準化債を３億円投入して改定幅を抑えている。改定により収支が改善されれば、標準化債の借り入れは縮小する。また、標準化債を現在の人と将来の人との負担の標準化を目的とした債権であると認識しながらも、結果的に赤字の穴埋めのために使用していると認めています。この資本費標準化債とは、現在の借金をしてつくってきたインフラに対して、後世代の負担を均一にするために借金で返済期間を引き延ばす起債のことですが、資産を正確に把握することが世代間の公平を担保するための前提と考えると、その前提がなければ同審議会における当局側が発言が認めているように、資本費標準化債の世代間の公平的負担のためという本来の性格とはかけ離れ、ただの赤字穴埋めの起債をしていることになる。資産を正確に把握する方法として、減価償却の概念を取り入れることが有効であることはだれもが認めることですが、現在、下水道事業の資産はどのように把握され、どのように管理されているのかお答えください。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 下水道事業の資産の把握と管理につきましてですが、下水道施設管理において、下水道台帳を作成しております。管きょにおいては、施行年度、工事費、マンホール等の設置状況を管理しております。また、処理施設等は施設台帳を作成し、設備の設置年月、工事金額、使用機器の能力等を記録し、維持管理に活用しておりますが、いずれも減価償却の概念を取り入れた資産台帳は、現在のところ作成しておりません。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） 減価償却の概念を入れるためには、地方公営企業会計の法適用が一つの方法と考えられます。鳥取市も実際、一部導入に向けてかじを切ったと伺っていますが、地方公営企業会計の法適用を検討されるお考えはないのか、お答えください。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 地方公営企業法の適用につきましては、行財政改革の取り組みの中で検討しておりまして、昨年度、部内に検討チームを設けましたほか、近年法適用した団体へアンケートを行い、本市にとってのメリットや導入に当たって障害となる点などを調査・研究してきたところでございます。現在の下水道事業で最も急がれるものは、平成２８年度までに繰上充用金の解消をしなければならないと考えているところですので、法適用する場合は、必要な経費と人員に対し、その効果を検証する必要があります。以上のことから、実施の時期につきまして、引き続き調査・研究することとしております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） ありがとうございます。調査・研究というのがちょっと残念、ぜひ検討していただければと思いますけども、それでは改めて伺います。公営企業会計の法適用のメリット、デメリットをどのように認識されているのかお答えください。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 地方公営企業法を適用した場合のメリットですが、財務諸表作成により、一定期間の経理状況と特定時点の財政状況が明確に把握できるようになることで、これにより経営分析や将来計画の立案がやりやすくなります。また、維持管理のコストバランスが明確になり、必要な使用料水準の算定がしやすくなるほか、わかりやすい経営状況を広報することにより、下水道事業の経営状況を市民と共有することができるものと考えております。そのほかに、消費税の節減効果なども期待できると考えられます。デメリットとしては、法適用に移行するための経費が新たに発生することや、事務量が増加するなどの点が考えられます。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） デメリットとして法適用に移行するための経費が新たに発生する。したがって、平成２８年度までに繰上充用を解消するという第一の目標、つまり、前回の下水道の値上げの理由なんですけれども、にかんがみると、いつ適用していいかは検討しなければいけないというのが回答の趣旨だったと思います。これは改めて９月議会にさせていただきますけど、消費税を削減効果と管理者が説明されたように、公営企業会計を採用しますと、消費税の削減効果、つまり公営企業会計を適用する非課税扱いとなる出資金や減価償却費への引き当てが可能となる上、決算書も繰出金を何に充てたかを明確に示されるため、現状より税額が減るということです。これが一体どれくらいになるのか。どれくらいになるかがわかる、例えば物すごく税額が安くなるということであれば、法適用に移行するための経費が出てくる可能性もあります。この辺を精査していただきたい、強く要望します。
今月、平成２１年度第１回米子市公共下水道等使用料審議会が開催されたとお聞きしております。つまり、１８年度、３年後に下水道使用料を見直すと、１５％上げた後の1.６％をどうするかということの見直しが既に始まっております。前回の米子市公共下水道等使用料審議会においては、世代間の負担の公平性といった議論や資産の把握、減価償却の概念等の公営企業会計の法適用に関して説明が不十分だったように思います。今後の米子市公共下水道等使用料審議会において、これらの課題について十分な情報提供と議論が必要と考えますが、御所見を伺います。なお、先ほど環境衛生公社のメリットを説明しましたが、米子市の使用料回収率は８０％を超えております。松江市は３０％台、公営企業会計に向かっておる鳥取市は５０％台にもかかわらず法適用に向かっておるのが現実です。ちなみに、７０％から８０％が法適用の、適用してもいい大体の目安となるとされております。米子市は十分クリアしているんです。このこともきちんと認識していただきたい。再度お尋ねしますが、このような情報提供を必要と考えますが、御所見を伺います。
○（中村議長） 田中下水道事業監。
○（田中下水道事業監） 前回の下水道使用料審議会で将来的な公営企業会計への移行も検討する必要があるとの答申がありますので、これらにつきましても、今回の審議会で議論になるものと考えております。今後につきましては、審議の状況に応じ、情報の提供と必要な資料を準備したいと考えております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） それでは、都市計画マスタープランについて質問させていただきます。
現在のマスタープランにおいては、市街化区域に連たんして市街地が形成されつつある安倍、彦名、河崎、両三柳南地区は、宅地需要などの市街化圧力の増加に対して、市街化区域内で量的・質的に対応が困難な場合には、農業施策との調整を図り、市街化区域への編入について検討するとしています。また、市街化地域への編入に際しては、計画的な市街地整備を検討するとしています。同様に、上福原地区は市街化地区と日野川に囲まれ、当面は市街化調整区域として農地の保全を図るため、市民農園等の活用方法も検討するとする一方で、将来、市街化圧力によって市街化区域では量的な質的な宅地需要に応じることが困難になった場合などは、市街化地域を拡大させざるを得ないとしています。農業施策との調整を図り、市街化区域への編入を検討するとともに、計画的な市街地形成も図るともしています。また、吉岡議員が指摘されたように、崎津団地住宅事業は全く機能しておらず、現状のまま市街化区域として扱うことにも疑問があります。この際、これまでに述べた市街化検討区域を市街化区域にすることを検討してはと考えますが、御所見を伺います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市街化区域の拡大でございますけれども、人口、産業の見通しから、現状の市街地を拡大する必要があると認められる場合に、市街地整備事業の実施が確実な区域を対象として、農業施策等との調整を図りつつ行うことになります。マスタープランで位置づけております市街化検討区域につきましては、このような条件が整えば市街化区域への編入を検討することになると思っております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） 時間の関係で、財政健全化についての質問に移らせていただきます。
財政の健全化に関連して、国保特別会計についてお尋ねします。国保会計は１８年度決算において約７億5,０００万円の繰り越しがあった超優良会計であったわけですが、単年度収支において１９年度決算で約２億3,０００万円の赤字、２０年度決算見込みでは５億円を超える赤字が見込まれ、２１年度決算見込みに至っては基金をすべて取り崩してもなお３億円の赤字が見込まれています。結果、累積でも１８年度決算において７億5,０００万あった繰り越しは、２１年度決算見込みにおいて４億円を超える赤字の見通しになっております。この国保会計における大激震をどのように認識し、課題に対する対策をどのように考えておるのか伺います。また、単年度収支が悪化した原因をお答えください。
○（中村議長） 足立市民人権部長。
○（足立市民人権部長） 国民健康保険特別会計でございますけども、平成２０年度に後期高齢者医療制度が創設されたことによりまして７５歳以上の方が移行されたため、平成１９年度と比較いたしまして大幅な保険料収入の減少や、それに伴います保険基盤安定等の繰り入れの減少がありました。また、老人医療費拠出金の過年度精算金額というのが想定外の３億4,０００万余りありましたことが、財源不足を生じた大きな原因でございます。前年度との比較でも、今後、被保険者数も横ばい状態になるものと想定しておりまして、保険料賦課総額も減少傾向にあるため、今後、大幅な保険料収入の伸びは期待できない状況にあります。一方、歳出につきましては、保険給付費を初め増加傾向にあるため、このままの状態では、全体としては単年度の歳入よりも歳出の方が上回る赤字傾向が続くものと考えております。先般の国民健康保険運営協議会におきまして、繰上充用、一般会計からの支援、保険料値上げなど、幾つかの対応策をお示ししたところでございますが、国保事業の収支改善策につきましては、当面は収納率向上対策を強力に推し進め、今年度の歳入歳出の実績を見た上で判断してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） 国保会計の悪化の大きな原因の１つが、先ほど答弁されたとおり、後期高齢者医療制度によるところが大きいとのことです。同制度の創設により、国保会計の歳入歳出に対する具体的な影響額がどのくらいなのかお答えください。
○（中村議長） 足立市民人権部長。
○（足立市民人権部長） 後期高齢者医療制度創設に伴います平成２０年度の国民健康保険事業会計への影響額でございますが、歳入につきましては、先ほど申し上げましたように保険料であるとか基盤安定の繰入金の減少等を入れますと約１８億9,０００万円減少しております。歳出につきましても減少はしておりますが、約５億8,０００万円の減少にとどまっております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） 差額が７億円から８億円の間ということでしょうか。すごい影響だと思います。２１年度の単年度収支及び累積において赤字となった場合、一般会計から繰り入れるか繰上充用する必要があると考えますが、御所見を伺います。なお、先ほども指摘しましたが、第８回の国保料の協議会において４億円を超える赤字を見込まれていたのは、指摘したとおりだと思います。
○（中村議長） 足立市民人権部長。
○（足立市民人権部長） ２１年度の単年度収支が赤字になった場合どのようにするかということでございますけども、基本としては、赤字になりますとまずは繰上充用というのがルールになろうかと思います。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） びっくりしました、繰上充用すると。仮定の話ですが、以上の答弁だったのでびっくりしたんですけども、４億円を超える赤字になる見通しが示されている中、じゃあ赤字になったから繰上充用しますよという答弁ですよね。つまり、翌年度の保険料を流用して充てますよ、とりあえずごまかしますよということですよね。一般財源から繰り入れる必要は本当にないんですか、お答えください。
○（中村議長） 足立市民人権部長。
○（足立市民人権部長） あくまでもこれは仮の、仮定の話でございますので、地方自治法上のルールとしては、赤字になった場合は繰上充用というのがまずあります。それ以前の検討として繰り入れというものもあるかもしれませんが、一応のルールとしてはこうなると。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） わかりました。多分これ以上聞いても同じ返答だと思いますんで、質問者としましては、繰上充用も一般会計繰り入れも可能性があると考えて質問をさせていただきます。２１年度決算においては単年度も累積でも赤字が見込まれ、結果として一般会計から基準外の繰り入れ、または２２年度歳入から繰上充用することが見込まれると考えます。これは、実際に８回の協議会ではそのように質問されたことを指摘しておきます。つまり、赤字を税金か翌年度の保険料等で穴埋めすることになり、この傾向が続くということは、赤字を税金で穴埋めしていくということが続くということです。これを根本的に解決するためには、保険料の値上げしかないわけです。保険料を現状維持しようとすれば、税金をさらに多く、少なくとも年間数億円単位で毎年使っていくことになります。これは国保加入者以外にとっては、説明が十分でない場合、非常に理解が得られにくいと思います。なぜなら、年間数億円あれば何ができるであろうかと私なら想像するからです。実際このような税金の使い方はすべての市町村で同じわけではなく、倉吉市のように米子市に比べて国保料が安い市町村では、市町村長の政治信条に従って税金を使って国保料を安くしているという事実もあります。では、米子市はどうかというと、国保を含むすべての特別会計において、一定基準以上の繰り出しはしておりません。これは、受益者負担の原則に照らし合わせればまことに正しいところですし、１８年度決算までは国保会計は単年度黒字であり、優秀な特別会計で基準以上に税金を投入する必要がありませんでした。しかし、後期高齢者医療制度の導入という大激震のもと、税金を投入しないと現状の国保料の維持が困難であることは明確なのです。さらに、淀江地区において、合併５年後、新市の保険料に合わせるという約束がなされているために、来年度より平均で１万円近く国保料が上がる見込みです。これらのことを踏まえ、税金を投入して現行の保険料を維持していくのか、受益者負担の原則にのっとり保険料を上げることも検討するのか、市長の御見解をお知らせください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、国民健康保険事業会計の歳出に見合った歳入が得られない状況になりまして、またそれが続くようなことがあれば保険料の引き上げを含めた検討を行う必要があると考えておりますけれども、いずれにしましても、今年度の歳入歳出の実績を見た上で判断してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） すごく明確な答弁が出てきたのに驚いております。つまり、国保料が、結果が出て、出るのが１１月くらいの審議会にはきちんと説明なされるでしょうけれども、それでも足りない場合には値上げも検討するということが市長の主張だったのかどうか、確認させてください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 申し上げましたように、保険料の引き上げも含めた検討をする必要があると考えております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） それでは伺います。淀江地区の負担感というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。１万円以上も上げて、さらに保険料を値上げしたとこにあわせて、それに合わさせる、それは段階的な措置もしないという意味での答弁と確認してもよろしいですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたように、まだ結論を出したわけではないわけでございまして、それも検討の１つの項目であると申し上げたまででございまして、今年度の歳入歳出の実績を見た上で判断してまいりたいと思っております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） わかりました。今は判断できないというところでしょうか。私が聞きたいのは、きめ細かな数字に基づく事務処理ではありません。市長自身の国保会計に対する政治信条だったんですが、残念です。市長はこの任期中の４年間に国保の保険料をどう考えているのか、上げるのか維持するかという政治信条が聞きたかったんです。税金を投入して現状の料金を維持するのであれば、そのコンセンサスも必要です。収納率の向上はもちろんのこと、一般財源に与える影響を極力少なくし、財源の確保のために定員の適正化、事務事業評価等、さらなる行政改革による財源の確保が必要となってくると考えます。これはペイ・アズ・ユー・ゴーの理論ですよね。これに関しては９月議会でも質問させていただきますのでよろしくお願いしますし、これらに関しては強く要望するにとどめます。一方、値上げを検討するのであれば、下水道料金改定のように料金の設定を何案か示した上で、十分な検討期間と審議回数が必要だと考えます。検討期間や回数をどのくらい必要と考えているのかお知らせください。そして、一般財源から繰り出しをしない、つまり税金を投入できない理由をきちんと説明した上で負担をお願いしないといけないと考えますが、値上げに対する理解をどのようにして得ていくつもりなのかお知らせください。また、改めて伺います。これらのことを勘案して、市長は国保特別会計の現状と未来予想図をどのように認識し、解決に導くためにどうされるおつもりなのか。１１月に協議会を１回開催しただけで、ことしの１２月議会や翌３月に値上げをしますから議案をお願いしますと言われても困るんですよ。来年度値上げに踏み切る可能性があるのであれば、すぐにでも方針を決めてコンセンサスをとるべきだと考えますが、御所見を伺います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の運営でございますけれども、少なくとも今年度の上半期の実績を見た上で年度後半から検討を進め、さらに国保運営審議会の意見を伺った上で判断してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 内田議員。
○（内田議員） 最後にします。年度後半に結果が見えて、それを議論して１１月の協議会にかけるのか２月の協議会にかけるのかわかりませんけども、そのまま議案を上げられたら本当に困りますから、きちんとした説明する期間等が私は必ず必要であると主張しまして、質問を終わらせていただきます。
○（中村議長） すべて終わりですね、すべて質問終わりですね。
（「はい。」と内田議員）
次に、渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） 渡辺照夫です。吉岡議員の農業の活性化事業に対する取り組みに関連をいたしまして、追加経済対策による農業支援への対応につきましてお尋ねをしてみたいと思います。
今回の補正予算の中で、これに値するものとしては耕作放棄地対策が予算が計上されておるところでありますが、今、食糧供給力の強化につきまして、政府は去る５月１９日に閣議決定されました２００８年度の農業白書、あるいはまた骨太の方針２００９の中で、水田フル活用の推進に向け自給率の低い麦、大豆や飼料作物、新規需要米と言われます米粉や飼料用米の本格生産を促進するとして、思い切った生産振興策を早期に実施する方針が盛り込まれておるところであります。今回の補正予算につきましても、水田等有効活用自給力強化向上対策として、いろんなたくさんのメニューが用意をされております。これらの作物の定着、拡大に向けての今回は策が見えてこないんですが、どのような事業を取り入れようとされるのかお尋ねをしたいと思います。
○（中村議長） 答弁はだれがされますか。
矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 水田フル活用の関係でございますけども、私の理解では、この水田フル活用と申しますのは、おっしゃいましたように麦や大豆、米粉、飼料米などを活用といいますか、作付をして、水田をフルに活用していくということによって所得を上げようというものでございますが、このたび、水田等有効活用促進交付金というのが新たに設けられたわけです。それで、水田をフル活用することによって農家の所得を上げようということですが、本市におけるこの取り組みは、県や市や農業者、それから農業関係団体をメンバーとする地域水田農業推進協議会、生産調整を推進する会でございまして、本市も入ってございますが、ここにおいて従前の産地確立交付金とともに国から来ます交付金をどのように配分を今後していくのかというような話し合いが行われておりますので、今後ともこの地域水田農業推進協議会において取り組みを検討して進めてまいるということになろうというぐあいに思っております。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） 私は、国の方針というのがころころ変わりますから、すべて国の方針どおりでやるとは申し上げませんが、ただ、実際に今、いわゆる水田フル活用ということは、自給力向上のためには本当に一番大事な方策でもあろうと思います。そうしたときにやはり、今はもう間に合いませんけれども、例えば米粉であるとか飼料用米とか、そういったものを取り組んでみて、少なくともモデル事業的なところでもつくってやってみる必要はあるような気がするんです。実際に今のこの１５年間で農業所得というのは半減をしておるそうでありますし、実際に市も進めておりますけれども、規模拡大をして、要するに農地を集積をしても本当に利益が上がっていないという実情もありますけれども、今言いましたように、今の時点ではやはり何かそうしたものを取り組む必要はあるような気がするんですが、具体的にそうした方策というものは全く考えられていないのか、あるいは、先ほど申し上げましたが、たくさんのメニューを用意されてるんですよね。その中でそれでも耕作放棄地だけではなくして、何かやっぱり取り入れてみようとすることがあってもいいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 水田のフル活用ということですけども、これは要するに水田でどのようなものを作付をするのかということでございまして、これについては農家の意思ということでございます。議員さんおっしゃいましたように、ことしについては作付の作物の種類はもう決まっておるわけでございまして、今年度については交付金をどのような傾斜をつけた配分をするかという問題に多分なるんだろうと思います。議員さんのおっしゃいました意図は多分、米とか飼料米を今のところ余り大々、大豆は大々的にやっておりますが、余り手がついていない、というより、米粉ということになりますと、需要者との契約が先立たなければならないというようなハードルがございましてなかなか進まないと。これを販路ですかね、販路をある程度、地域水田農業推進協議会なりで販路も見つけながら推進していくようなモデル事業でもというような御趣旨ではないかなというぐあいにちょっと今考えたんでございますが、地域水田農業推進協議会の中で検討させていただきたいと思っております。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） これ以上申し上げませんが、ただ、先ほど、農業の問題は実際に、おっしゃったように農家自身が考えることでありますし、それから、農業団体であります農協等がそれは考えることであります。しかし、やはりそれですと、米子市の農政というものはないということになりますんでね、ひとつ米子として農業をどうしようかといったときに１つぐらいは何かこれはやってみようというものがやはり農林課として考えていただいてもいいんじゃないかと思いますので、ぜひともその辺を御検討をいただきたいと思います。
次に、農地有効利用支援事業につきましてお尋ねいたします。これには、お答えがいろいろありましたですが、この事業というのが２０万円から２００万円未満で部分的な農地の排水条件の改良でありますとか用排水施設の変更等、簡易な基盤整備を支援するものでありまして、これは土地改良団体連合会が、いわゆる事業主体であります、事業主体は、市町村とか土地改良区は事業主体であって、連合会が交付するというような、ちょっと今までと変わった連合会を何か助けるような事業のような形になっておりますが、そういった事業でありますけれどもね、特に注目したいのは、農地や水路などの簡易な整備を進めるという点につきましては、本当にこれは農家の皆さんに補助事業なんかが入れられないそうしたところに適用になりますから、本当に歓迎される事業であると私は思っておるところであります。農家の皆さんに対してでも、こういった事業についてはきちんとお知らせをするということが私は一番大事なことであるような気がするんですが、まずどのような方法をとられようとするのかお尋ねをしたいと思います。またもう１つに、例えば今回、当初予算には単市土地改良事業予算が約4,２００万強組まれておるわけであります。いろんなメニューがある中でありますから、これらの支援事業にこれをもし振りかえができるとするなら、支援事業に国が５０％、県も２０％の補助を出すわけでありますね。７０％の補助事業でありますから、例えばこの4,２００万をいわゆる単市の市の負担でやったとしますと、２億1,０００万からの事業が、これは単純な計算なんですができるんですよね。ですから単市事業の中身を私が十分に理解しておらんもんですから、振りかえが全部できるとか、そういうものではないとは思いますが、単純に考えても、やはり今回のいろんな支援メニューを大いに利用すべきだと思いますけれども、どのようなお考えであるのかお尋ねしたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長）
農地有効利用支援整備事業が、先ほどの御質問の中でありましたように今回できました。これを使うということになると、受益者の方は負担金は多分一緒だろうと思いますけども、国、県の資金が入りますんで、市の負担が安くなる、随分少なくなる。であれば、同じ財源でたくさんの事業ができると。こういうことは当然のことでございます。ただし、今年度事業につきましては、当初予算を編成する以前、昨年の段階から御要望いただいている地元の方といろいろな条件は打ち合わせをしながら、それを御了解いただいた上で今回事業を積み上げて現在の予算となっておるわけでございます。ところが、例えばということでしょうけども、
農地有効利用支援整備事業に年度中途で振りかえることが可能なのかということで検討いたしましたところ、この農地有効利用支援事業は５月２９日に最終的に細部が定まったものでございまして、緊急な話で、実際には振りかえましょうというような話はしておりませんけども、これに仮に乗るということになりますと、やはり要件が上積みになってまいります。例えば、非主食米の作付面積を増加する場合だったらばオーケーだとか、あるいは個々にやるんじゃなくて大型の機械を共同利用するならば認めるというような、その地域の営農形態の何らかの変更を条件とすることになっておりまして、もう既に地元と了解済みで進めている今年度事業を営農体系を変えてくださいというようなことをお願いしながら年度中途で変えるというのは非常に困難だろうというぐあいに現在思っております。これに限らずでございますけども、国や県の、この
農地有効利用支援整備事業もそうですけども、それ以外にもたくさんの種類の融資制度があって、それぞれに目的が少しずつ違っておって、要件も違っている、場合によっては地元の負担金の率も違ったりするわけではございますが、市にとりましては、市にとりましてはというのは悪いですけども、財源的には当然、国の資金が入れば有利なわけでございますから、来年度の予算編成に向けましては、十分に地元の農業関係者とも協議をいたしまして、最も有利な事業を幅広く検討して選択をしていきたいと、積極的に取り入れるようにしていきたいというぐあいに考えております。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） 私どもが中・四国農政局からのいろんなこういった資料をいただく中には、今回の経済対策というのは、例えば今まで単市でやった事業というものをこういった事業に振りかえますとその分が浮いてきますよ、それはじゃあ農家負担をゼロにでもできますよとかね、そういったような、パンフレットに載ってるもんですから、もともとの目的は確かにそうであったと思うんですよね。だけども、農家負担をゼロにとは言いませんが、やはりいろんな中のメニューを十分に吟味していただいて、取り組めるものなら、振りかえができるものならね、その方が、例えば２億1,０００万の事業をしなくても4,２００万のそのままでも単市の持ち出しが大変少なくて済むわけですね。ですから、そこら辺は十分にやっぱり研究をしていただきたいと思います。おっしゃるように、今回の事業がかなり採択条件というのがいろいろクリアせないけんもんがあるとは思います。だけども、そういったところも十分に農家の皆さんなりにも説明をしていただいて、本当にもっともっと積極的に取り組んでいただくよう、これはお願いしておきます。
次に、学校給食
地場農畜産物利用拡大事業についてお尋ねをしてみたいと思います。これは、今回の追加経済対策に盛り込まれております農産物の地産地消を支援するための事業として、全国で5,０００億円の食材規模があるとされております学校給食の食材費等に２分の１を助成するというお答えがあったように、そういった事業であるわけでありますが、本市の県内産利用割合というのは５6.３％、かなりこれは食育基本法に基づく学校給食への利用割合が平成２２年までに３０％以上にするという政府目標というものをはるかに大きく上回っておる状況でありますし、また、私もちょっと単純に思っておりましたが、この事業というのはなかなか、本市が単独で取り組むというにはいろんな高いハードルもあるようであります。しかしながら、こうした事業というのは、助成措置によって生産者あるいはまた学校関係者ともにメリットが高い、多くの課題も解決できるといったことが言われておるわけです。できる分野からでも、ぜひともこれは取り組んでもいただきたいと思いますし、やはり県の給食会あたりについても働きかけをしていただきたいと思っておるところでありますが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食、
地場農畜産物利用拡大事業についてでございますが、従来も地場産の食材の利用率を上げる取り組みは行っておりまして、努力しております。この事業がその延長線上で利用できるものなら前向きに取り組んでまいりたいと思いますが、条件とか手続とかスケジュールとか、そういう詳細がわかっておりませんので、早急にこの事業内容の詳細確認して取り組んでまいりたいと思っています。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） 先ほどいわゆる県内産を含めては５6.３％という、確かに数値は、市部においては本当に米子は高いと思っております。しかしながら、これは町村は規模が小さいですから、町村から比べると決して高い数字ではないんですが、私は特にここで思いますのは、米子市は弓浜半島地帯では、あそこを中心にいろんな野菜等はたくさんつくられておるわけであります。したがって、この５6.３％というのはあくまで県内産ですね。私はこれを米子市産、いわゆる地元産ということに高めていただくような、これは努力をお願いをしたいと思います。これはたまたま学校給食ということでありますが、これは農林の予算でありますから農林課の方でお願いをすべきことであると思いますけれども、やはり地場農産物の加工品の開発や、それから生産者のもっと組織化を進めて、メリットを明確にしながら生産量をふやしていくということでもありますし、それから、さらには種類をもっと、農産物の、ふやして出荷時期を拡大する、そういったことが非常に大事なことじゃないか。そうすれば、本当に米子産でかなりのものが供給できるじゃないかと思います。今回のこのいわゆる利用拡大事業の中にもいろんなメニューにもありますけれども、もう一つ農業者や農業団体、それと学校給食の関係者との話し合いとか、やはり子どもたちとの交流といったものも本当に大事なことであろうと思いますが、そういったものに今後取り組んでいただけるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○（中村議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食におきましては、必要な食材を大量に確保する必要があります。市内産ということでの御指摘でしたけども、地元産の食材の使用率の割合を高めるためには、さまざまな機会を通じて生産、加工及び流通に関して情報収集し、関係者と情報交換し、今以上に地元産食材の使用率の高い献立をつくれるよう工夫をしてまいりたいと思います。生産者と子どもたちの交流につきましては、各学校の実情に応じまして、可能な学校において行ってまいりたいと考えております。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、農地・水・
環境保全向上対策事業につきましてお尋ねをしたいと思います。
この事業、私は目的は、なぜ米子市が低いのかということを、現況をお聞きしたわけでなく、なぜ低いのかということを本当はお聞きしたつもりなんですが、私の通告の文章が下手なもんですから十分に理解をされていないようでありますので、ちょっと申し上げたいと思いますが。私は中に中山間地域と直接支払い制度のことを入れておったわけでありますが、今、今年度が最後の事業でありますが、山間地と農業生産条件が不利な地域に対し、農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から直接支払い交付金が、これは今、中山間地等支払い制度でありますが、１０アール当たり8,０００円から、急傾斜地等については２万1,０００円が交付されておるんです。その２分の１以上は共同取り組み活動に充てるという事業でありまして、実はいわゆるほとんどといいますか、町村の場合、山間地の場合はこの事業を取り組んでいらっしゃいます。したがって、農地・水・環境保全向上対策とこの事業とは、全くできんわけじゃないですが、かなりハードルが高いようでありまして、そういう山間地につきましてはこの山間地支払い制度、それで山間地じゃないところが農地・水・環境保全向上対策を取り組んでいらっしゃるわけでありますが、したがいまして、私はあわせて加入状況についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 今、本市の加入状況、数字といいますのは、米子市は１9.８％なんですよね。県下の平均といいますのは４2.７％なんです。そして、一番高い三朝町に至っては７1.４％、鳥取市でも３5.７％と、本当に軒並み高い率でそれぞれ加入をしていらっしゃる、交付金をいただいていらっしゃる。米子市がなぜこんなに低いのかなという、今はですよ、あるいは農業者がどんどん減少して、高齢化をし、より集落機能の低下によって地域活動が衰えているということでもありますし、これは水田・畑作の経営所得安定対策と車の両輪だと言われてる事業なんですよね。なぜ米子市がこれだけしか加入されないのか、何か特別な原因があるのか、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） まず、本市の取り組み状況ですが、これは吉岡議員さんにもお答えしたんですけども、平成１９年度には２２組織、２０年度にはさらに１組織、２１年度は今のところプラス４組織ということで、わずかではありますが増加はさせてまいっております。決して高くはないといいますよりも、非常に低い割合であるということもおっしゃるとおりでございます。なぜ米子市の場合取り組みが進まないのかという分析をということでございますけども、もともとこの制度自体が農業者以外の住民を巻き込んだ共同作業もしなきゃいけないというようなハードルがございますし、さらに国のお金をもらうもんですから会計検査があると。そのためには会計帳簿をきちんとしておかないといけない。それを専属にやってくれる人が、集落内にやってやるよという人がいるところはできるけども、ないところができにくいというようなことで進んでいないということを聞いております。あるいは、農村部でありますと、水田なら水田がきれいにあるところは、米子市においてもそういうところはできやすいわけですけども、農用地はしっかりあるところ、米子市の場合は、農用地でない、普通の白地の畑や何かと介在している地域が多いというような要素もあるかもしれません。そういうようなことがあって、結果として本市の場合は他の自治体に比べて取り組みが少ないという結果であると認識しております。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） 部長、それはね、どこも一緒なんですよ。お金のことをちょっと申し上げたいと思いますがね、それは農村地帯を守る、いわゆるそういう環境を守っていくということと同時に、ちょっと交付金のことを申し上げたいと思いますけどね、実際に今年度は６００万円の予算が計上されております。今、米子市では２３地区が加入しておって、今年度４地区がさらに加入されとるいうことで、２７地区で６００万円が計上されておるんですが、それだとしますと、国から1,２００万入りますね、県から６００万入ります、合わせて2,４００万が米子市、農家のそれぞれの加入された地区の皆さんに入ってくるんですね。そうしますと、これは５年間の事業なんですよね。全部があれじゃないですけども、単純計算しますと、５年の事業で１億2,０００万というものがそれぞれ農家のそういう加入をされたところには入ってくるんです。市費が入りますから、市費は3,０００万になりますね、年６００万ですると3,０００万、それを引いても9,０００万という金がおりてくるんですよ。実際、これをじゃあ倍にすれば、加入率を、今２０％を切ってますが、４０％にすればまだまだ本当に入ってくる。本当に私はもったいないと思うんですよ。だけども、こういった一つのこういう加入をされてこういう交付金が入るということによって、それぞれの地域の中で農家、非農家が一緒になって地域を守っていこうかという機運が盛り上がると思いますし、それを原資にして新たな生産組織等もつくられていくんじゃないかと思うんですよね。ですから、何で米子市はこうなのかと、本当にもったいない気がしているんです。先ほど部長がおっしゃったんですけども、どこも同じ条件なんですよ。米子市はじゃあ特別なんですか、それが。再度お尋ねします。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 確かに条件は同じ条件でやっておるわけでございます。結果的に米子市は少ないというのは認識しておりまして、拡大に努めたいと思っております。議員さんがおっしゃいましたように、多少ハードルはございますが、取り組めば営農活動への支援があるということでございますし、今後、農地等を守っていくというためには、保全していくということでは今後柱になってくる事業でございますので、ぜひとも拡大をしてまいりたいと思っております。今後の話で恐縮でございますけども、先ほど、手続的にちょっと厄介なという、敬遠されがちということ申しましたけども、手続は昨年からかなり簡素化されたということを伺ってます。そういったこともＰＲをしながら、広報よなごとかホームページでもやりますし、直接一度、一番最初に各集落に対して説明会を行いましたけども、今回どういう形になるかわりませんが、直接各実行組合に対して働きかけを行って、この事業の推進を進めたいというぐあいに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） 私はこの事業は当初３９地区が名乗りを上げられたということを聞いております。先ほどおっしゃいましたように簡素化もされておりますし、なぜこの事業に取り組まれんのかな。一つの私の勝手な解釈なんですが、１９年の機構改正によって耕地課がなくなって課が縮小されました。人員ですね。先ほどおっしゃったように、部長が、インターネットや広報でそれでどんどん皆さんが飛びつくということはなかなか私は難しいと思うんですよね。やはりこれは職員の皆さんの御努力にお願いするしかないと思うんですが、そういった面で、きょうの答弁の中で市長はうまく機能をしているとおっしゃったんですが、部分的には機能をしているかもしれません。それだけども、少なくとも農林関係ではうまく機能していないんじゃないかなと、私はそういう危ぐをするんですが、そういうことはないんですか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
本来なら市長が今のは答弁するべきですけどね、市長が。
○（矢倉経済部長） 経済部長の立場で人員が余ってるというようなことは申し上げるわけにはなりません。かといって、各実行委員会に説明して回るということは農林課全体の対応で行っていけば決して不可能といいますか、できることでございまして、総力を挙げて頑張ってまいりたいというぐあいに思っております。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 確かに農林課をつくりますときは２つの課を統合したわけでございますけれども、実質的には担当の人数は減らしておりませんで、課長が２人おったのが確かに１人にはなったわけでございますけども、担当官というレベルで考えますと、人数は減らしておりません。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） 私も十分に把握はしておりませんが、いずれにしても、米子市がそういう状況であるということは十分に御理解はいただいてると思いますので、ぜひとも、ことし、あともう２年、ことしが３年目なんですね。ことし含めても３年間あるわけですから、ぜひとも御努力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
次、乳幼児健診の件につきましてお尋ねいたします。
現在、米子市ではふれあいの里１カ所で実施をされておるところであります。依然として以前のように淀江でも実施してほしいとの声を耳にしております。この問題につきましては、平成１８年に松本議員が、そしてまた１９年の６月には同僚の松田議員もいろいろ具体的なことを上げながら質問されております。しかし、これまでの答弁では、合併協議会で１９年からふれあいの里１カ所にまとめることが決定していること、あるいはまた、まず医師の確保が困難であり、今までのように淀江での健診は難しい。ただ、前回、安田部長さんは前向きに勉強させていただきたいというような御答弁があったところであります。どういった前向きに勉強されたかということは、それはそれとしまして、ただ一口に子育て支援といいましても、大変私は幅が広いと思うんです。子どもの医療費の助成とか、あるいはそういった拡充等も大変これは大きな子育て支援ではあると思うんですが、やはり健診を受ける場所をふやして、本当に皆さんに受けやすくして、またそうした住民の思いにこたえていくというのも、これも大きな子育て支援の一環であると私は思っております。特に淀江支所は今、空き部屋もたくさんございますし、また駐車場も大変ゆったりをしております。いろんなほかの窓口業務等につきましても、大高あたりの皆さんは淀江にした方が早いということも、そういったことも耳にしております。松田議員は日野川から東はどうかというようなことを、具体的なことがあったんですが、その辺の方法等につきましてはいろいろ御検討いただくとしましても、ぜひともこれをお願いをしたいという思いであるわけでありますが、その後、検討されたのか、どのようなお考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 淀江支所での乳幼児健診でございますけども、合併協定があったわけでございまして、これに基づきまして、平成１９年度からふれあいの里での健診に統合となったところでございます。御承知のように、全国的な小児科医の不足傾向があることは本市におきましても例外ではございませんで、例えばポリオなど集団予防接種を含めまして、乳幼児健診につきましては現在、
鳥取大学医学部、博愛病院、療育センター、西部医師会の協力により実施しているところでございますけれども、この協力医確保が年々困難な状況になってきているわけでございます。実際、今年度の集団予防接種におきましては、一部、従来の小児科医３人体制から２人体制に減らすことを余儀なくされたところでございます。このような状況でありますので、淀江支所での分散実施につきましては困難であると考えているところでございます。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） いや、そうしますとね、医師の確保ができようとできまいが、淀江ではやらないということですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 医師の確保につきましては、先ほども申し上げましたとおりの現状でございまして、今後とも関係機関に協力していかなきゃいけないわけでございます。医師の確保のめどが立てばということでございますけども、今は非常に難しい状況にはございますけども、確保のめどが立つということになれば、その時点で効率面とか器材の状況、人的配置等を考慮して総合的に実施を検討していきたいと思っております。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） 実は、これは松田議員さんから資料をいただいたんですが、これはことしの３月１３日、第４回
鳥取大学医学部附属病院運営諮問会議の議事録なんですが、取り寄せていただきました。松田議員が淀江の状況ということを発言をされたそうですが、その中で、これは病院長の発言ですが、乳幼児健診については、地域の子どもを健やかに育てることにはぜひとも協力をしたい、詳細については把握していないが、診療科長に対し、協力するように指導を行いたい。この会には、市からは市長のかわりに健康対策課長さんが出ていらっしゃいます。そういった声も聞くんですね。ですから、私は先ほど申し上げましたように、まず本当にやろうとする考え方があるのか、何か医師の確保ができないからということを理由にされているようなんですが、やろうとする気があればもうちょっと違った動きがあるような気がしますし、きょうの話ではありませんが、米子市は私が見た数字では１万人に対し医師は５3.２人という、私はちょっとその数字を入れておるんですが、医療の米子市だと誇れる町だということをおっしゃいますが、その誇れる町が本当にそうした健診のためのお医者さんが確保できないというのは、それこそ医療の町・米子が泣くんじゃないんですか。一体これ、どういうことなんでしょうかね。私は何かもうちょっとそこにはあるような気がするんですが、強力にお願いをすれば何とかなるんじゃないか。それは私は頼む立場ではありませんから簡単なことを言いますけれども、ぜひともこれは努力をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○（中村議長） 安田福祉保健部長。
○（安田福祉保健部長） 鳥取大学の医学部あるいは西部医師会等のお医者さんを回して、回してというのはあれですけども、お手伝いを願うようにこれまでも再三要請をしてまいりました。支所でできないという理由は、私が１９年の６月に答弁をした後にいろいろ調査をしましてわかったことは、今も支所にエレベーターがない。お母さんが赤ちゃんを抱いて階段を上らんといかん。そこんところでお母さん方にきちんと御理解がいただけるのか。あるいは、健診のときに赤ちゃんを裸にしておくわけですけども、そのときにフロアにござみたいなのを敷いて、そこに横たえんと何かできんみたいなことを保健師が言うんですけども、そこのところが本当にきちんと対応できるのか。あるいは、滅菌の機械が今、支所にございません。今のセンターにある分を持っていった場合に使えるんじゃないかということもお考えだろうと思いますけども、これもそんなに安い器具ではございません。支所にこれまであった分はすべてセンターの方に移しておりますので、またそれを支所の方に持って帰って使おうと思っても、かなり老朽化してなかなか使いにくい。したがって、またそこで購入をせんといかんということで、もろもろの経費もかかります。それと、今の保健師がいろいろ業務多忙でなかなか人員のやりくりがつかないということがあります。が、これはお金と、それとあと、職員を例えば補充をすれば何らかの対応はできると思います。しかし、今、議員が御指摘のお医者さんの要請というところが、これまでも再三要請をしておりますが、医師会の方、あるいは鳥大の医学部の方からは、色よい回答をいただくことはできません。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、これも仕事として、あるいは子どもさんの健康を守るという立場からは非常に重要なことですので、また機会をとらえて医師会なり鳥大の医学部の方に声を上げてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 渡辺照夫議員。
○（渡辺(照)議員） もうこれ以上は申し上げませんが、ぜひとも努力をお願いをしたいと思います。以上で終わらせていただきます。
○（中村議長） 暫時休憩いたします。
午後７時４５分 休憩
午後７時５９分 再開
○（中村議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、中田議員。
○（中田議員） 大分お疲れのようですが、あと私含めて２人となりましたので、時間は７４分ほどありますが、できるだけ効率よく進めたいと思いますので、誠意ある回答をお願いしておきたいと思います。
質問に入る前に、やはり私としましても、さきの市長選挙の評価についてを少し、今議会でも各議員からありましたが、触れさせていただきたいと思います。野坂市長が再選をされたということは紛れもなく事実でありますが、大まかに三等分されたような結果が出たわけであります。残りの２人の主な主張点を私なりに感じるところは、１人は教育、子育てを中心とした政策の中身が非常に重点的に言われていただろうと、もうお一方は経済活性化についての主張が非常に強かっただろうというふうに思っております。したがって、それだけの多くの批判票が出たということをぜひとも重く受けとめていただいて、教育、子育て環境と経済活性化にやはり光を当てるような、そういった政策を当選された市長はすべきだということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。幸いにも、教育関係につきましては、国の方から予想以上のああいう補助政策といいますか、財源が出てきましたので、ハード事業といいますか、箱物、施設系と、そういったものについてはかなり有利な条件が整ってきました。これから先、予算配分の件も含めて施設設置の責任者である市長部局のやはりその辺の受けとめと、それから、そういった環境のもと、いかに教育の内容を充実させるのかということにつきましては、それを預かる新教育長がやはりきちっと責任を持って当たっていただきますことをまず冒頭にお願い申し上げておきたいと思います。残る経済活性化の観点で、本日の質問をさせていただきたいというふうに思っております。ずっとこの本会議以前からも、よく費用対効果という言葉が出てきます。どのような効果があるのかという言葉がよく出てきますが、その効果の指標についてがやはり不明確で、どういった効果の柱をねらっているのかという部分がわかりにくく、そこに政治理念が働いてないからこそ周りから見ると迷走しているように、あるいは行政が何か一枚岩ではないばらついた感じに見えるのではないかというふうに受けとめておりますので、そこら辺のどういう効果をねらうのかというところの柱をやはり今後はきっちりつくり上げていただきたいと思います。前置きが長くなりましたが、それでは、中心市街地活性化に向けた取り組みということで吉岡議員の関連質問に入りたいと思います。
中心市街地活性化基本計画は、現在の状況、それから社会的意義、地域住民のニーズ、過去の反省等を踏まえて、人が集まり、歩いて楽しめ、元気に暮らせる中心市街地の再形成を目指し、平成２６年３月までの間を計画期間として策定されております。この計画をつくるまでの活性化協議会の皆様、そして市民、そして民間事業者及び職員を初めとする市当局の皆様方の努力には、まず冒頭に敬意を表したいと思います。計画に掲げられた個々の事業は、その単体での事業効果をできるだけ引き出していくことは最も重要なことですが、さまざまな事業の相乗効果によるものも大いに期待ができ、計画期間の中での効果の検証も確かに求められていますが、計画期間以降の継続的な取り組みが厳しい財政状況の中にあっても、行政へのニーズへの対応ということから考えれば、行政効率の向上と民間活力の向上というコンセプトに沿って進められていくことが重要だと私は認識しております。以上の基本認識に立って、以下質問をいたします。１つには、まちなか居住の促進についてお伺いいたします。居住促進の対象となる年代層については、計画策定に当たり、都市機能整備問題等調査特別委員会でも取り上げられました。計画区域内における居住人口の推移に対する取り組みとして、住宅建設の促進策等がいろいろなメニューでありますが、その対象と想定する年代層の考え方について、改めてまず確認をしておきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まちなか居住を促進する対象年代ということでございますけれども、特には想定しておりませんで、すべての年代層が対象だと考えております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） わかりました。すべての年代層ということであります。非常に高齢化の進んだ中心市街地ですので、そこにすべての年代層を誘導していくということで理解をいたしました。
次に、住宅の現状と今後の見通し及び誘導策についてお伺いいたしますが、現在の空き家の実態や独居あるいは高齢世帯などの年代別の居住実態、このことについてどのように把握しているのか伺いたいと思います。また、計画において今後の居住人口の誘導を市行政としては政策的にどのように考えているのかお伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 空き家の数につきましては、住宅センサスがございまして、これによりますと1,０３０戸程度と推計しております。本年度、空き家・空き地調査を実施しまして、実数を把握することにしております。また、年代別の居住実態については把握しておりません。居住人口の誘導策につきましては、まちなか居住支援事業による固定資産税相当額の助成や隣接地と共同で賃貸住宅を建設する場合に調査設計計画費等を助成する共同建てかえ等促進事業の実施、民間の高齢者専用賃貸住宅を核とした複合施設の開発、さらにまちなか居住に適した中古物件の情報を提供する情報発信事業などによりまして中心市街地への住みかえを促し、中心市街地からの転出を抑制したいと考えております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） いろんな調査を行って共同住宅の建てかえとか高齢者専用住宅を核とした複合施設とか、そういったことも誘導しながら年代層を問わず誘導していくということだったと思いますし、転出を抑制したいということだったと思います。この計画期間は５年５カ月の計画期間だったと思うんですが、この計画期間にとどまらずに、中長期的な課題として中心市街地と郊外との機能分担とか特色のある都市形成をどのように考え、その中で中心市街地の居住という観点では今後どうあるべきと認識しているのか、中長期的には居住人口増加策としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 基本的な考え方といたしましては、中心市街地には多様な都市機能が集積された、アクセスしやすい歩いて暮らせるコンパクトな町という機能を持たせて、大きく分けてでございますけども、郊外には自然や農地を保全する役割や地区ごとの個性に応じた特色ある町の機能を持たせるといっていいでしょうか、機能を持つようになることが必要であると考えております。また、少子高齢化社会が進みまして、地球温暖化対策としてＣＯ2の削減が叫ばれる中で、多様な都市機能が集積され、各種サービスを受けることのできる中心市街地に歩いて暮らせるコンパクトな町の機能を充実させて居住人口をふやしていくことで、めり張りのある都市を形成していくことも大切になってきていると思っております。一方、居住という観点で中心市街地をとらえた場合、市民のさまざまなニーズに対応した住宅の供給と快適に住むことができる居住環境の整備を図っていくことが必要ですので、先ほど答弁で申し上げましたような助成や事業、施策を充実していくことで中心市街地へのあらゆる年代層の居住を推進していくことにしているところでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） わかりました。居住人口の考え方、そしてその誘導策については、この計画の中での考え方ということと、それから中長期的なコンパクトシティの発想に基づく中心部と郊外との関係、あるいは特色づくりといった全体のまちづくりのイメージというのはほぼイメージができましたので理解いたしました。そうしますと、そういったことを前提に、この計画について、経済波及効果の関係で触れたいと思います。基本計画には幾つかの数値目標が設定をされています。現段階で、その目標設定についてはあえてその数字がいいのか悪いのかということはここでは触れませんが、あくまでもこの
中心市街地活性化基本計画が、米子市が策定した計画という責任において、目標以上の効果を追及していくというやっぱり強い意識とか努力というのが私は行政に求められているというふうに考えているわけです。そこで、中心市街地のための中心市街地活性化ではなくて、米子市の町を元気で便利にしていくための中心市街地の活性化計画だということで今までも説明を受けてきましたので、そういった目でこの計画を見て、やはり活力の源泉となる経済効果への期待ということについては、どうなっているのかという関心は市民には非常に強いわけです。そこで２点、ちょっとお伺いしますが、まちなか居住の促進による経済波及効果予測というのをどうとらえているのかということと、にぎわい再生による経済波及効果予測をどうとらえているのかということをお伺いしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まちなか居住の促進についてでございますけれども、居住人口を目標値に設定しておりまして、平成１９年の現況値１万2,０５９人に対して、計画期間が終了する平成２５年度末に１万2,１５９人と、１００人の人口増を目標としているところでございます。居住人口が増加に転じることによりまして、この地域の、特に食・住の消費が拡大することになると思っておりまして、そういう意味での経済波及効果が期待できると思っております。それから、にぎわいの再生についてでございますけれども、歩行者通行量を目標値に設定しておりまして、平成１９年の現況値２万２８２人に対して、計画期間が終了する平成２５年度末には２万1,３１９人と、通行量が1,０３７人ふえることを目標にしております。歩行者通行量がふえることによって、にぎわい再生につながりますとともに中心市街地での消費もふえるということで、この地域の経済への波及効果を期待しているところでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） 冒頭にも申し上げましたように、やっぱり経済波及効果、こういう指標の物の見方というのは非常に大切だと思うんですね。１００人の居住人口の増だとか、それから1,０３７名の通行量の増という想定で、それに伴う経済効果があるんだということなんですが、やはり細かくデータを設定するときには、それによってどのくらいの金額に相当する経済効果が出るのかというとこまで考えていただきたいと思うんですよ。どうせ、それこそ市長がいつも言う費用対効果だということで、貴重な税金をつぎ込んで施策を打つわけですからね。そうすると、それによってどういう今度は金額に換算した効果が生まれるのかという指標もやはり持つべきだと私は思います。町の活性化については、もちろんさまざまな要素がありまして、コミュニティとしてのにぎわいとか、そういった活力もあるでしょうけども、経済効果というのが先ほど来言ってるように重要なファクターだと私は思っているんです。活性化ということを幾ら言葉として掲げても、やはり極めて不透明な目標概念となるわけです。経済が低迷で今のこの先行き不透明な状況ですので、これからの行政の事業選択というのは、以前も言いましたけれども、経済波及効果という要素を、やっぱり費用に対する効果という部分については、やはりきちっと指標としてできるだけ数値化してとらえておくということをぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
そうしますと、次に、鳥取大学との連携強化について進みたいと思います。
先ほども渡辺照夫議員が乳幼児健診のことでもありましたように、そういった話を聞いてると、いかにふだん連携強化がきちっとできていないのかというふうにやっぱり感じてしまうわけですよ。だから、きちっと日ごろから連携を強化していただいて、情報を共有化するのと課題を共有化するということにはぜひ努めていただきたいというふうに思います。米子市にとって
鳥取大学医学部の存在というのは、地域医療としても存在は皆さんが認めるところですし、教育機関の存在としても大きくて、大企業に匹敵するだけのやっぱり存在感があると思うんです。しかし、この存在がこの米子市にとってあって当たり前だという認識で、もしあったとするならば、私は極めて甘く危険な認識だというふうに考えております。ＪＴ米子工場のことも含めて、本市における雇用不安というのは依然として大きいものがありますし、企業活動の動向から目が離せない社会状況であるということはだれもが認識しているとこだと思いますが、鳥取大学についても、国立大学法人としての経営において、その動向とか、あるいは長期展望については常に行政としても注視して、強い連携の関係を先ほど来言ってますように維持しておかなければならないと私は考えるわけです。そこで、３点についてお伺いしたいと思うんですが、まず、米子市における
鳥取大学医学部の存在意義への認識について、どのように認識しておられるのか伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
鳥取大学医学部は、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、地域医療にとっては本当に物すごく大きな存在だと思っておりますし、また、ちょっと数は忘れましたけども、1,０００人以上の学生さんがおられるということで、町の活性化のためにも大変重要だと思っておりますし、また、職員の方々ですとかがおられるわけで、そういう意味での雇用という意味でも非常に大きいわけでございますし、また、コンベンションセンター等での会議の開催等も医学部関係のものは非常に多いということでございまして、いろんな意味で米子市にとってはまさにかけがえのないものでございまして、
鳥取大学医学部があっての米子であると言っても過言ではないというぐらいの存在だと思っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） そのとおりだと私も思っています。ですからこそ、その存在があって当たり前だというふうにのっかりしてるんではなくて、日ごろからそういった連携を深めて、あり続けてもらう努力が必要だということが私は言いたいわけです。医学部のあの場所に、先ほど市長もちょっと触れましたが、教職員とか学生、大学院生、それから関係業者、そして入院患者もいらっしゃいますし、外来の患者もいらっしゃいます。１日平均で、調べてみますと5,２６０人という方があそこにいるわけですね。そういったことが調べてみてわかりました。この意義と連携強化については後でまたちょっとさらに伺いたいんですけど、その前に、きょうの新聞にもちょうど出ておりましたんで、仮称とっとりバイオフロンティアのことについて、ちょっとお伺いしておきたいと思います。先日の新聞で、まずとっとりバイオフロンティアに関する覚書の調印についての報道がありました。主な内容として、とっとりバイオフロンティアを拠点として新産業の創出や県内産業の高付加価値を目指し、研究開発、人材育成などについて行政や参加企業等が協力、支援、連携を行っていくということで新聞報道もされていました。調印には米子市も参加しておられるようですので、拠点施設を鳥取大学米子キャンパスに建設するということも出ておりました。本日の新聞にも１６億ですか、の予算も含めて出ておりましたが、その計画の内容についてまず伺っておきたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） とっとりバイオフロンティアの計画内容について御説明いたします。平成１８年度から２０年度にかけて、本市も参画して実施いたしました都市エリア産学官連携促進事業というのを行ったんですが、その大きな成果の１つが鳥取大学のヒト型の代謝機能を持つマウスの研究でございました。この研究成果は世界トップクラスのものでございまして、この事業化を図るための研究開発と人材育成の拠点として鳥取大学米子キャンパス内に建設される予定の施設がとっとりバイオフロンティアでございます。この事業の推進を協力して取り組むことで調印を行ったわけですが、そのメンバーは鳥取大学、鳥取県、本市、産業振興機構、産業技術センター、それと関連企業４社によるものでございまして、本年５月１日に調印を取り交わしたところでございます。この施設には、マウスの実験室、貸し研究室、分析機器室などが設置され、鳥取大学
染色体工学研究センターや調印を交わした企業などが入居される予定となっております。県は既に施設の基本設計に着手しておられまして、２３年４月にオープン予定であると伺っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） 計画の内容についてはおおむねわかりました。それでは、米子市としての意義をどのように認識しているのか、また、どのようなメリットとして、米子市にはメリットを期待しているのかということについてお伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この計画の本市の意義とメリットということでございますけれども、鳥取大学のヒト型の代謝機能を持つマウスに代表される高度な人工染色体工学技術は本市にとっても貴重な知的財産であると思っておりまして、この技術の県外流出を防いで、この地域における新産業の創出につなげるためには、産業化に向けた開発研究を県内で行う必要、特に米子で行う必要があると思っております。そのために設置される施設がとっとりバイオフロンティアであると思っております。この施設の設置によりまして、県外の研究機関が米子市に進出し、将来的には医薬品等の試験施設の立地や健康医療関連産業の立地や地場産業との連携も期待できるという大きなメリットがあると考えております。このため、本市もとっとりバイオフロンティアに関する覚書に調印したところでございまして、積極的に関係機関と連携いたしまして、この計画の実現と将来の地域活性化に向けて協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） わかりました。県外流出を防ぐということで、市としても積極的にこれにかかわっていくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。きょう、国が１６億という数字が出てましたが、こういった研究開発分も多分多大なお金が必要となってくると思いますので、１６億を超えた場合ということも覚悟を決めて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。医療技術とか医薬開発については、各メーカーの開発、あるいは特許など、すさまじい競争の中でしたたかに展開がされているものであります。したがって、この取り組みは知的財産権をしっかりと、先ほど市長が言われたようにこの地域に抱え込みながら、企業の研究部門を呼び込んで、しかも研究開発の成果物をいかにこの地域の事業活動とか雇用につなげていくのかという戦略が必要になってくると思うんです。米子市として、やはり地元自治体ですから積極的に、先ほど言われたように参加していくということですので、そこは安心しましたが、この期待される産業分野での展開をやはりその辺は本当に戦略的に目指していただきたいと思うんです。その上で、この手の産業分野というのは、本当に展開を想定しとく上で、推進戦略においては経済戦略が物すごく絡んでくると思うんですね。ですから、経済活動にたけた、やはりコーディネーターなりアドバイザーというような存在がその組織体というか、推進体制の中に私は必要だと思うんです。今、鳥取県の方が大学と主導でやっているとは思うんですが、ぜひ推進体制の中にコーディネーターとかアドバイザー、要は経済活動にたけたそういった存在について県の方に要請いただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私も具体的に覚えておりませんので、うろ覚えで抽象的にしか申し上げられませんけれども、先日、この調印式に私も鳥取の方に参りまして調印をしてまいりました。そのときに、県の関係者、私どもと同時に、将来このバイオフロンティアに入ってこられるような企業、研究機関が集まっておられました。そういう中に、中心となってコーディネーターというか、役割としては、各いろんな企業がおられるわけですけれども、その調整するような形で、自分はそういう役割を果たすようになるんだという方がおられましたんで、多分今後もその方が中心となって私どもや県なんかとも連絡をとりながらコーディネーター的役割を果たされるんじゃないかというふうに思っております。いずれにしましても今後、おっしゃるようにそういう形での役割を果たされる方は必要だと思いますので、そういう面では、多分その人が果たされるだろうとは思いますが、今後も県ともよく連絡をとって、そういう形での推進というのをやっぱり一緒になって図っていきたいと思っております。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） ぜひお願いします。やっぱり経済というのは非常にしたたかに動いてますんでね、知的財産権、特許を外に持っていかれて、よそで工場を建てたりとか、そういった動きになってしまったら元も子もないもんですから、これだけの期待される産業分野ですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。先日の新聞にももう１つ、鳥取大学の附属病院で国内のトップレベルの施設である放射線治療棟の完成について報道がされておりました。米子市における地域医療体制というのは、先ほどちょっと本当にそうかという話もありましたが、やはりすばらしいものがあると私は思うんです。また、そういった中でさらに将来に向けての発展と可能性というのは、まだまだ医学部というのは私は持っていると思っています。先ほどの各種研究開発とか医療製品の製造といった産業は、先ほど言いましたように知的活動の中で生み出されるものですので、以前読んだものの中に、あるいは講演で聞いたことがあるんですが、知的活動を促進するに適した環境にある地域をそういった機関は選ぶという話を聞いたことがあります。私は、この地はそういった知的財産を開発していくには適した地だと思っておりますので、ぜひともこのチャンスを逃さずに、強力にこの産業分野についての支援策として行政として取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
そうしますと、最後の項目になりますが、ちょっと長くやりますが、
鳥取大学医学部との強化・拡大に向けた市の取り組みについて、改めてお伺いしたいと思います。
鳥取大学医学部の存在は、先ほど申し上げましたように地域医療や研究機関、あるいは教育機関、そしてそれらの事業規模という面では、米子市にとって大変重要な存在であるということは先ほど来、市長も言われたとおり、だれもが疑うことのない共通認識であると思います。私が調べたところ、教職員、学部学生、大学院生、関連事業に係る外部事業者ですね、これを合わせますと現在でも3,４４０人という事業規模であるということがわかりました。しかし、先ほど言いましたように、我々が警戒感を持っておかなければならないのは、地域医療機関としての存在の問題は別といたしまして、教育機関である大学として、この少子化の中であそこの施設の耐用年数を見た場合に、文部科学省あたりから見て、将来にわたって鳥取県と島根県にそれぞれ大学が維持できるのかどうなのか、こういった視点での警鐘を鳴らす声があるということを実は耳にしております。あるいは、鳥取県内部でもキャンパスが湖山とこの米子に分かれてるということについて、効率性を追及する声もあるということも耳にしたことがあります。幸いにも、山陰のこの地は中心地で、交通の要衝でありますから、そういった本市であっても、一見いい場所だなということは思うんですが、独立行政法人となった大学の経営状況、あるいは今後の経営方針の動向、そういったことを踏まえながら、将来にわたって米子に存在し続けていただくための、やはり私は日ごろからの連携強化が必要だと思うんですが、残念ながら、その連携強化について、先ほどもあったように、どうなされているのかについては余り見えてきません。教育施設はあと２０年ぐらいの耐用年数ということも漏れ聞こえています。聞こえていますが、現時点では、私は今の時点をどう見るかというところでは、そういった耐用年数からも考えても、将来にわたる医学部の存在が確保できなくなるか、あるいは一歩ここで踏み込んで、むしろ学生数の増加へつながるような積極展開とするのかの大きな分かれ道に来ている、そういった現在の時期だというふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 大学改革で国立大学法人ということになられまして、その辺で我々は大学、また附属病院の先生方と意見交換会を定期的に過去やってきた中で、そういう問題意識といいますか、危機感を持った発言を受けておりました。実はそれを受けまして、国立大学法人、北は北海道大学から、全国の、鳥取大学ももちろんですし、島根大学の医学部ももちろんですけども、文部科学省におかれて評価委員会が設置されておるということを、初めてわかりました。その中で、私も重立った大学、国立大学、皆、見させていただきました。非常にシビアな評価を受けておられるというのをまざまざと目の当たりにいたしまして、本当に今まで意見を承っておったこと、極端に言えば大学統合というようなことまでその中に触れてあるということを知りまして、意識を改めた次第でございます。本市にとっての国立大学の意義ですね、これは先ほどから言い尽くされておるわけですけども、学生さん、また先生方、関係事業者の方、三千数百人という存在は本市にとっても一つの財産でございますので、可能な範囲でこれは行政として支援を惜しむべきではないというふうに思っておる次第でございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） 今、副市長の認識を聞いて少し、危機感を持っておられるということで安心したわけですけども、先ほど副市長も言われたとおり、文科省の方は評価委員会を持ってましてね、評価をしてるわけです。もう大体今の時期に各大学は中期のビジョンを文科省に提出をしている時期だと思います。そく聞するところによると、鳥取大学は結局中期ビジョンをまだ出し切れないのは、今後ここでどういう存在であり続けるかというところがまだもう一つ悩ましいところがあるという話もちょっと漏れ聞こえています。ですから、このタイミングで米子市がこの米子キャンパスの位置づけをどう位置づけるかというところが、私は非常に重要なメッセージ性になるというふうに考えているわけです。教育機関としての医学部の今後については、先ほどからずっと言ってますように、私は非常に危機感を感じているわけですが、逆に今のタイミングで、中期ビジョンをつくって今後の大学経営どうしていこうかというこの今のタイミングで、事業体としての経済効果とか、あるいは学生の衣食住にかかわる経済効果、人口数に連動する米子市の財政とか、あるいは研究機関の存在による産業創出や雇用確保など、こういった観点から見れば、今のタイミングで私は一歩踏み込むべきだと思ってるんです。今まで、例えば米子市がＹＭＣＡに対して行ってきた行政としての働きかけや支援策がありましたね。私はそれを超える規模で連携強化を図っても十分な効果が期待できるというふうに実はもくろむというか、見ているんです。医学部との連携強化、地元として私はもっと投資的に物事を考えてやるべきだと思うんですが、先ほど副市長の方から可能な範囲でやっていきたいということがありましたけれども、可能な範囲でやるというのは当たり前の表現でして、不可能な範囲でやるわけないですから。問題は可能な範囲をどこまで広げるとか、その範囲の中でどんだけ熱意を持ってそれに取り組むかというところが大事であって、日ごろから市長は選択と集中という言葉も使っておりますが、その可能な範囲というのをどこまで米子市として位置づけるかということが私は大事だと思うんですが、この連携強化についてどのように考えてるのか、再度お聞きしたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 鳥大医学部との連携強化ということでございますけれども、過去もいろんな形で連携をしてきたと思っております、この米子市は。今でもいろんな形で、もちろん過去の例を言えば、医大の敷地をどうするかということで旧酒造所があったところを病院になるために努力したり、また、看護学科ができるときの湊山公園の改築というか改修とか、いろんなことやってきておりますし、また医学部の方でもいろんな面で米子市の介護だとか医療だとか、そういう面でもいろんな協力をしていただいてきております。また、先ほどもちょっと副市長が申しましたけれども、定期的な会合も持っておりまして、私以下、医学部部長、病院長、また副病院長等々の幹部と私どもの部長レベルでの定期的な会合の場を持っておりまして、そういう中でいろんな忌たんのない意見も交わしてるところでございます。そういう中で、先ほど来申し上げておりますように、医学部の存在というのは米子にとっては本当にかけがえのないものでございまして、米子市にとっては本当に医大がなくなればこれはもう大変なことでございますし、医大があっての米子という面も非常に大きいんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、今後とも意思疎通をよくして、医学部に対してはできる限りの協力はしていきたいというように思っているところでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） 過去やってきたことは大体調べてわかってるんです。過去やってきたから今があるのは事実だと思います。だけど、私がきょう言ってるのは、今後あり続けるかどうかの、過去のことではなくてこれからのことを言ってるわけですね。だから、過去のいろんな協力関係の中で、あえてもう１回言いますが、今がある。しかし、この今が将来２０年、３０年にわたってあり続けるかどうかは、今から先どう取り組むかが肝心だということを申し上げているんです。その努力をすべきだということを言っているんです。過去やってきたからずっと未来永ごうおってもらえるというほど甘い大学経営ではないということを私は申し上げてるんです。その辺をぜひ御認識をいただきたいと思います。先日、米子城しの活用についての議論もこの本会議場でありました。私も大の歴史好きなもんですから、城山については私なりのかなり強い思いもあります。ただ、しかし私はきょうはあえて質問というよりはむしろ私の提案型でいきたいと思いますが、私はあえて、米子市の将来を、先ほど来言ってる将来を考えた場合に、あの湊山球場部分は史跡の指定の考え方から私は切り離してもいいと思ってるんです。
鳥取大学医学部がこっちになかなか熱が入らないのは、土地の問題があります。学生を受け入れる土地の問題があります。施設が老朽化した、例えば２０年先の問題だけではなくて、今でも生命科学科等含めて、全部が来てるわけじゃあありませんね。土地の問題があります。グラウンドが足りないとかです。私は、あそこは本当にこれからの米子市に医大がおり続けていただいて、むしろそれを強化・拡充していただくということが非常に有効だと考えていますので、あえて私は切り離して考えてはいかがですかということを申し上げたい。米子城は確かに、先日もありましたように、中世の時代からこの米子の町に武士団を中心に存在してきました。今の町の基礎的な形も米子城を中心につくり上げられてきました。城はとりでですから、米子を守ってきた存在だと思います。しかし、現在の米子市のとりでという存在は、私は
鳥取大学医学部だと思ってるんです。先ほど入院患者や通院患者さんとか、あるいはそれにかかわる人たちの人数も言いましたけれども、そこにある存在感や安心感、あるいは町の個人医院との連携や将来にわたっていく部分、それから産業の新たな創出、そういった部分を含めて、私は今の城の存在は医学部だと思っていいと思ってるんです。附属病院として医療機関の存在としての安心は今言いましたとおり非常な安心感を持ってますし、教育機関としての大学の存在ですね、それから経済効果。先ほど冒頭に
中心市街地活性化基本計画の話もしましたが、５年５カ月の計画期間の中心市街地の目標値レベル、居住で１００人とか、そういったレベルの話がありましたけれども、私はね、けた外れの存在感だと思うんですよ、この医大がどうなるかということは。その規模で物事をもう少し構築してもいいんじゃないかと思っております。市長も企業誘致は一生懸命取り組んでおられるということは再三この本会議の中でも言っておられますけれども、私は正直言って、今の企業誘致のやり方、市長のやり方には不満があります。ただ、企業誘致もやらなきゃいけませんが、例えば２００人の規模で考えたとしても、２００人の企業誘致をすることと学生が２００人ふえることとの経済波及効果で考えたら、全然違うと思うんです。それで、学生の方が広範囲に経済波及効果はわたりますし、若者がふえることによっての活力というのも町の中にも出てくる。いろんな可能性が広がってきます。ですから、企業誘致ももちろん頑張らなきゃいけませんが、ここは学生をふやすということに対して積極的に私は働きかけてもいいと思うんです。その方がですね、その方がというか、それをすることは非常に鮮明に努力目標がはっきりしてくると思うんです、学生をふやすということで。どんなジャンルの企業を誘致するのかという雲をつかむような話で右往左往するということよりは、はるかに鮮明に努力目標がはっきりすると思ってるんですよ。したがって、ぜひ医学部の学生をさらにふやしていただく努力を私は医学部に対して市として積極的に働きかけていただきたいということを要望をしたいと思います。現在も医学部学生と大学院の学生合わせて約1,５００人と聞いております。生命科学科、保健学科など、まだ２００人近くの学生を受け入れることが可能であるという話も漏れ聞こえていますが、先ほど言いましたように、問題は施設やグラウンドが足りない。今の状況では受け入れたくても受け入れができないという話も実は耳にしております。今後の教育体制とか研究活動の推移によっては、この規模の拡大ということは十分可能性があるということも私は聞いています。仮に２００人の増ということになれば一体どれぐらいの効果があるのかということで、いろいろ計算もしてみました。学生の衣食住の平均的な数値から計算すると、衣食住だけでも年間２億5,０００万以上の消費の経済効果が出ると言われています。それから大学での支出、大学の経費支出、こういった効果も含めて考えると、年間で４億規模あるいは５億規模の経済効果が予想されるということが大体算出できます。その上で、若干ではありますが、当然人口がふえれば米子市の方もその分だけ交付税の変化が生じます。それから、私はさっき切り離して考えてもいいんじゃないかという提案をあえてしましたが、今あそこの球場部分で、何回もこの本会議場で議論になっている借地問題もあります。そういった借地問題の解消、あるいは公園として仮に残しても、公園として維持管理するための経費がかかります。そういった経費に対する効果、そういったことも含めて、経済効果と市の税収入の増額効果、こういった方策が私はあそこにはある、存在としてあるというふうに思うんです。ですから、歴史好きの私ですが、あえてこういう提案をきょうはさせていただいたわけです。遺産文化の保存活用というのは非常に大切なことで、町の履歴を知ることとか再評価といった面では本当に価値があることですが、史跡指定という手法で最初は走っておられましたけれども、これは町の中のちまたのうわさの中には、１０年程度で借地料の解消ができるがなと、市役所のための行革の中の一環だがなという声を何度も耳にしたんです。同じ１０年で効果測定をしても、確かに借地料の解消ができるということを比較して、さっき私が言った経済効果とかいろんな市の効果を含めて考えれば比較に、対象にならないぐらい効果があって、私はどちらを選択すべきかということは非常にわかりやすい問題ではないか、得るものが私が提案してることの方が大きいのではないかということをあえてこの場で提案しておきたいと思います。市長は、財政的にも確固たる裏づけが私に言わせればない状態であのマニフェストはずらっと並んでおりましたけれども、幸いにも国の緊急財政措置が出て、私はラッキーな市長だなと思っております。しかし、米子市の財政構造自体が変わってるわけではないんですよね。例えば経常経費比率にしたって、それ自体は変わってません。トンネルの先にかすかな明かりが見えたという表現はしょっちゅう聞きましたが、トンネルを抜けたということはまだ聞いてませんよね、市長。まだ抜けてないんですよね、その辺はどうですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず、トンネルを抜けたとは申し上げておりませんで、常に申し上げておりますのは、財政基盤を確立する必要があるんで行財政改革は今後も続けなければならないと申し上げているところでございます。なお、マニフェストでございますけれども、私がマニフェストを、原案をつくりましたのは１月、２月の段階でございまして、今の緊急経済対策等々の数字がまだ見えない段階でつくったものでございます。去年の夏に中期財政見通し、財政推計を出しました。その中には、あのマニフェストに掲げておりますような施策についてはすべて織り込んでつくったものでございます。ですけん、財政的裏づけが見えないとおっしゃっておりますんで、見えなかったのは私も非常に残念でございますけれども、私はマニフェストに掲げております政策につきましては、去年の夏の段階でつくった財政見通しをベースにすれば達成可能だということであのマニフェストをつくったものでございます。
○（中村議長） 中田議員。
○（中田議員） その議論はまたしたいですが、見えないですよ。だって肝心な大きなプロジェクトで南北一体化なんか検討としか書いてない、推進を検討すると書いてしかないし、やるとは書いてないですし、そんなやつがいっぱいあるじゃないですか。学校の施設だって２２年度で全部やるって言ったって、その財政的裏づけ、確固たる財政裏づけなかったじゃないですか。だから、むしろ国の対策が出てからあれを出されたら、私はあるなと言いますよ。ない時期につくっておられるからラッキーでしたねって言ってるんですよ。米子市は、先ほど市長は言われましたけれども、私はるる言ってきた、財政構造は変わってませんからね。これから、市長も危機感を持っておられると思うんですが、経常経費比率をいかに、今９３％近くまでなったこの経常経費比率をいかに引き下げるか、ここで施設のあり方検討なんかもきょうも議論がありましたけども、このことと、それから市長は生活充実都市という表現をされてますが、将来に向けた市民生活をどう発展させていくのかというこの二とを追わなきゃいけないんですよ、困難な二とを。ですから、そのためにはスローガンだけではなくて、施策の本当の意味での選択と集中をしていかなければならないと私は思うわけです。財政というのは、市民のお金です、国民のお金です。市役所のお金の使い方の話ではないんですよ。ですから、市民から負託を受けて財政運用をして、住民満足度のより高い付加価値をつけて市民に返すという発想が私は必要だと思うんです。るる申し上げた、きょうは比較論も申し上げましたけれども、市民、事業者、要するに納税者に対するリターンの違いは、私はきょう申し上げた選択肢の中ではどちらがリターンとして考えたときに有効なのかということは明らかだと思います。逆に、投資的な努力を今惜しんで、チャンスを生かし切れずに医学部が将来存在自体が危うくなったということになれば、私は本当に大変なことになると思いますし、そういった意味で歴史に残る市長になられるのではないかと思います。繰り返しますが、医学部が今のとおり本当にあり続けるということが当たり前だとはぜひ思っていただきたくない。それは甘い考えだという認識をぜひお願いしたいと思います。各県、各自治体は、企業誘致が非常に困難な時代ですので、今の経済状況の動向の中で必死に大学誘致とかそういったものに動いているんです。ですから、この米子市もそういったことでやはりきちっと考えておかなければ、先ほど今まで過去やってきましたという話もありましたけれども、今日の厳しい状況下で、例えていうならば川上に向かって舟をこいでるようなもんなんです。手をとめたら川下に流されていく。だから、前に進もうと思ったら今まで以上にこがなきゃいけない。そのことをやはりきちっと心にとめて、いたずらに時間を費やすのではなくて、きょう竹内議員やいろんな議員からもありましたけれども、やはり市長の政治方針に基づく決断をして行動をすることが私は求められていると思います。きょうも美術館、図書館の話もありましたし、縦割り行政、組織改革の話もありました。市長は議員からのやつを否定されてましたけれども、例えば美術館、図書館なんて
中心市街地活性化基本計画の中で書かれてるじゃないですか。このときにこれが内閣府の認定を受けれるかどうかのところでオープンキャンパスと図書館、美術館の部分がはまったからこそ通ったんでしょう。だけど、それが伯耆の国文化創造計画のところでは議会に説明がない。だから私は、きょうも副市長の方からありましたけれども、組織をそういったプロジェクトが進めるようにきちっと組んで進めていくべきだと思います。るる申し上げましたけれども、そろそろ交代しないと渡辺議員にしかられますので、ぜひとも行財政対策と、それから経済対策、こういった観点は長期展望に立った米子市の将来のためにお願いしたいと思います。
鳥取大学医学部のポテンシャルをさらに引き出していくために、地元自治体としての最大限の努力を要望というか、強く要請しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○（中村議長） 次に、渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 本日最後の質問者となりました。時間はたっぷりありますし、一生懸命頑張っていきたいというふうに思いますけども。選挙の分析等も中田議員がされましたように、私も同じような感を持っております。それでこそ、今回産業、特にとりわけ食料ですね、人が生きていくための食料の問題、それもとりわけ米子市で目立つ農業の課題について、そして耕作放棄地、それから、人が生きていくために力をはぐくむ教育の問題、これを２つの問題、そして総括して市長の政治姿勢について、この３点についての質問を最後にさせていただきたいというふうに思います。
最初に、代表質問、吉岡議員の関連でございますので、耕作放棄地の問題から質問をしていきたいというふうに思います。
このたび、数字等、新聞報道のことも代表質問のところでも答弁をいただいております。このたびの調査は、２００５年農業センサスでの遊休農地、農業センサスとか旧法でいうのは遊休農地、これは前の法律の解釈の問題だと読んでいただきたいと思うんですけども、遊休農地の面積を農家が調査票に記入したものの集計であった。そういうことで、国が今回、耕作放棄地、今度は新しく調査したものは耕作放棄地という呼び名をさせていただきたいと思うんですけども、耕作放棄地を解消するための正確な場所、区域、農地にかかるかどうか等をはっきり把握するための基礎の情報調査をされたということだというふうに思ってます。今後、この調査で把握された結果は、２１年から２５年の５年間に国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業において解消計画を作成した市町村を優先し、補助を受けながら重点的に解消していくこととなるということで、今議会に米子市も耕作放棄地再生利用緊急対策事業として６００万円の予算を計上されていると。このたび、農地法の改正と相まって、有識者の間では農用地区域の耕作放棄地解消の最後のチャレンジになるんじゃないかとか地域間格差が起こるんじゃないか等々が評論されている。これは質問の前に現状をちょっと述べさせていただいたということなんですけども。このような背景の中で、先ほど答弁をいただきましたとおり、報道もされておりますけども、米子市は面積において鳥取県で１位、耕作放棄地が一番多いという結果が出ております。最初にお伺いしたいのは、前法でいいます遊休農地ですね、これ、弓ヶ浜部においては１６5.２ヘクタールとなっております。今回の調査では耕作放棄地という名前で１５5.６ヘクタールということになっておるんですけども、これは弓浜部の農地面積からすると何％に当たるのかというのを教えていただきたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） このたびの現地調査の結果、弓浜部の耕作放棄地は１５5.６ヘクタールでございまして、農地基本台帳の弓ヶ浜地区の耕地面積をもとに耕作放棄地率を算出しますと、１8.１％になります。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） １8.１％という数字がどういう数字かということになりますと、国が想定しております耕作放棄地が多いという地域というのは、中山間地、山間地、都市、都市といっても大都会ですよ、それの近郊で、平均１２とか１４％まで上がったのが最高じゃないかというような、特別いろんな場所もあるんですけども、１８％という数字というのは、これはもう異常な数字としか言えない、そういう数字であるということを御確認をいただきたいというふうに思います。国の全体調査の結果でも出ております数字というのは、１２から１４％でもう危機的数字で、その場所はある程度特定された場所だということになっておりますので、これは本当に異常な数字であるというふうに思うわけですけど、この数字の答弁、初めて聞いたんですけども、やっぱり私は異常だと思うんですよね。和牛博したときに農水省の幹部が来て、あたりを見回したら黄色い特産品が植わっているけど何だと言ったのがセイタカアワダチソウだったということで、ついて回った農水の職員もあきれたというような話も聞いておりますとおり、こんな平たん部の道もあるところでこれだけの耕作放棄地がある、数字も１８％台、これは異常だと私は考えますけども、やはりこれは異常だというふうに考えられますですね、部長の方も。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 異常とまではなかなか私もあれですが、多いなということは感じております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 新聞報道でいくと、鳥取市ってあの広大な土地ですけども、１４２ヘクタールということで、米子市は1.６倍、面積比でどういう計算になるのかというのはちょっと計算してないんですけども、1.６倍あるんですよね。これからちょっとデータの取り方の質問をしていきたいと思うんですけども、全体調査を行うに当たって農業委員会との連携が重要であると国が示していますけども、解消計画を講ずる上での基礎調査把握がより重要であるかどうかというのが問題ですけども、農業委員会等とどのように連携をされたのか伺います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） このたびの耕作放棄地調査での農業委員会との連携についてでございますが、農林課を中心に農業委員会、鳥取農政事務所と協力して現地確認を行いまして、耕作放棄地をマークした図面をもとに、農業委員会が管理する農家台帳の地目・地積データ等を照らし合わせて、連携して調査を実施いたしました。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） このたびの調査というのは、そういった調査をしなさいと国から来てますから当然、各行政単位で、１筆１筆ですね、地番に沿って現地を見て、そういった職員さん、農業委員会も含めて、そこで色づけをされた結果であるということですから、当然これは正確な位置と面積が把握されたというふうに考えております。この報道による差というのも後の質問に絡んでいくんですけども、境港市も非常に高いです。日吉津村も高いです。そういったところで、農業政策を含めたところにどういう違いがあって高いところがあらわれていったのかというのも後ほど聞いていきたいと思うんですけども、先ほど解消計画で６００万、今回出されたと思うんですけども、６００万円の耕作放棄地の再利用が上がっております。先ほども述べましたとおり、解消計画を作成したところが補助対象となるわけですから、当然、今議会に予算計上があるわけですから、解消計画の策定は終わってるということですね。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 解消計画の策定状況についてでございますが、県に報告いたしました解消計画は、農用地区域とその他の区域に分けた大字ごとの耕作放棄地を国から示されました解消分類に基づきまして、Ａが営農再開、Ｂが基盤整備実施後に営農再開、Ｃが保全管理、この３区分に分類して集計しております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） つくられているということで、大字ごとかどうかというのはまた別の話だとは思うんですけども。報道によりますと、１０ヘクタールの非農地というのが報道されております。非農地の数が一番多いのは大山町ということで、３３ヘクということになってるんですけども、今回の調査では、同時に非農地、いわゆるもうこれは農地でないよという判断もされております。非農地として判断するに当たっては、農業委員会等を含めた現況確認、これはされたと。農業委員会の総会決議を経る等の慎重な対応をすることとされておるわけですけども、判定は農業委員会に依頼して、判断基準に基づきされたのか、既に農地基本台帳上で森林・原野化している土地に区分されたものを計上されたのか、方法、どういった手段をとられたのか伺いたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 非農地の判断でございますけども、このたびの調査の結果、復元が困難と考えられる農地につきましては、農業委員会に農地、非農地の判断を依頼しました。その結果、例えば森林の状態となっているなど、農地に復元することが著しく困難な土地などを非農地と農業委員会において判定されております。なお、調査開始前にも農業委員会で非農地と認定された土地がございますが、それはもうこのたびの調査には入っておりません。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 今回の非農地の判定というのは、この農業委員会の判定である程度農地として持ってて、これは後で聞きたいと思うんですけども、場所的によかったら、もう農地でなくなったら課税の対象も変わってくるというような部分もあるということがありますし、琴浦町とかああいった農業地帯においては、やはり２ヘクとか３ヘクという非常に少ない数値が上がっております。１０ヘクの非農地は主にどのあたりにあって、そういった面も含めて所有者との連絡等もすることになっておりますけども、されたのかを伺いたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 非農地の判断となりましたところは主に、名前を出して恐縮でございますが、尚徳地区とか本宮地区の丘陵地帯が多い状態でございまして、現状としましては森林の状態となっているなど、農地に復元することが著しく困難な土地、それから、周囲の状況から復元しても継続して利用ができないと見込まれる土地でございます。所有者に対しましては、農業委員会から決定通知とともに、今後の手続等についての相談案内のお知らせを送付されたと伺っております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） これまでこの調査の方法等については、非常にびっくりするような数字が報道等でも上がったということで、本当にちゃんと調査されたのかなという思いがある人もあったかもしれませんけど、これまでの答弁を伺いますと、ちゃんとした手続に従って進められているというのは非常に理解はできました。１０ヘクの非農地が大概丘陵地、これは生産調整の関係でどうしても生産調整、多分地目は田んぼじゃないかなと思うんですけども、田について耕作しにくい場所にあるところから生産調整の関係で休耕扱いにしていく間に森林化していったというような状況で、私も多分ああいったところについて非農地になったところが多いんじゃないかなとは思っております。ただ、弓浜部にも森林化したところはあるんですけども、まだまだ周りに農用地で、農用地の中にぽつんとあるとかという状態ですから、多分農業委員会さんはもう１回そこは耕せばどうにかなるなとか、いろんな判断をされたんだろうなというふうにも考えております。所有者等は急にそういった判断が下ってびっくりされるところもあるかもしれませんけども、手続的にはされているということは理解をしてというふうに思います。
次に、代表質問でも質問をしておりますけど、経営基盤強化促進構想ですね、これ、経営基盤促進法という法律に基づいて米子市も作成をしておられまして、そこで遊休農地の解消計画というのは、もともと農用地区域を中心に、農振農用地区域の策定であったということで、これにはいろんな会議を持つとか、補助金等もこれまで米子市はつけておられます。このたびの調査はすべての耕作放棄地を対象としておられますんで、当然国の促進法も改正になっておりますけども、米子市としてもこの基本構想は改正をされるお考えなんですねということを伺っておきたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 米子市の現行の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は、農業経営基盤強化促進法が改正されたことに伴い見直す予定でございます。あわせまして、その中に含まれております遊休農地の解消計画も見直す予定としております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 今回新たに全体に遊休農地、非農地もいわゆる南部地区でも出たということで、書きかえられるのは当然なんですけども、特に水田地帯は国の体制が変わったら、どうも今、転作の取り組みについての議論がされておりますんで、そこの部分が固まったらまた耕作される部分も出てくるのかなということで、現在、遊休農地の解消計画というのが弓浜部を対応をしているということで、ちょっと弓浜部の方に限ってお話を進めていきたいというふうに思うんですけども、今後、解消計画に基づいて解消をしていくわけですけども、このたびの調査及び取り組みが農業委員会等から耕作放棄地所有者等に徹底が図られず、まあ非農地については徹底されたという答弁だったんですけども、図られずに、基盤強化促進法、先ほどですね、これは改正するというお話もあったんですけども、それに基づく農業委員会による指導等の法的措置、これは１回私も質問したことがあるんですけども、それを講ずる事態、そういうことが起こる可能性というのについてはどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 法的措置をとるようなことは、そういうことになると大変だと思っております。農業委員会を初め、関係団体と連携しながら、農家の皆様に農地の活用を働きかけまして、耕作放棄地の解消を推進してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 今回の数字のことも申し上げておりますし、農地法、転作の問題、促進法、全部国は改正をされてきたということで、その中には基盤強化法も含めて、耕作放棄地には非常に食料の確保ということで力が入っている。この状態で、何かちょっとまだ歯切れが悪いなというふうには思います。これは要望ですけども、要するにこれから補助金を突っ込んで再利用対策等で、今回６００万円ということで担い手等があるところは交付していくわけですけども、どうしてもそれに応じない地主さんがある場合は、先ほど言っております法的措置というのは米子市農業委員会が米子市に対して要活用農地、特定遊休農地である旨の通知をすれば、最終的な流れでは米子市がその方に対して市の税金によって耕すことができると、料金はいただきますよというようなことになっておりますんで、その両輪があって初めて国も遊休農地、耕作放棄地が解消されるんじゃないかという今回考え方でございますから、農業委員会等とのお話は先般の藤尾議員との議論の中でも歯切れの悪い答弁であったとは思うんですけども、今回の改正に従ってそういった促進法の構想案を改正されるのであれば、そういった措置も必要でないかというのも、改めてではないですけども、お話し合いをしていただくように、これは強く要望をしておきたいというふうに思います。今回、耕作放棄地をもう１回農地に返してという取り組みを補助金等もつけて行っていくわけですけど、なぜ耕作をされないのかと、根本的な要因を役所の方はどのようにお考えになっているのか、これを伺いたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 耕作放棄地が発生する要因ということでございますけども、農業従事者の高齢化、それと後継者不足、こういうことに伴う労働力不足ということや、米の生産調整、あるいは米価を初めとする農産物価格の低迷、あるいは最近の資材の高騰による農業収益の低下等、そういった要素がすべて複雑に絡み合っているのではないかと考えております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 国もいろんなメニューをして改正もしてきたんですけども、要するに境とか弓浜部に非常に高い。もう国の政策そのものを持ち込んで耕作放棄地が解消できる、先ほどの答弁でいいますと国が示しているような原因というのを言われるんですけども、特にこの弓浜部において、それを持ってきて耕作放棄地が解消できるとか、そういう問題ではもうないというふうに私は考えております。状況が国の考えている一般的な農地が耕作放棄されている状況とは違う状況に弓浜部等はあると思います。これは境港市も非常に高いんで同じようなことが言えるんじゃないかなというふうに思います。生産調整で、私も勤めてたこともあるんですけども、米価が下がればお米をつくることができないから水田が流動化するんじゃないかとか、いろんな政策を国はやっぱり行ってまいりましたけども、結果的にはそういう形にはなっていない、流動化はしていない、これが現状でないかというふうに思っております。大体耕作されない原因というのは、耕作しても採算がとれないから作付しない。非常に単純なんですよね。稲作においては、全国的に６０％は赤字経営。これは兼業農家ですね、要は。ほとんどの方が水田については、集落とのしがらみででも赤字でもつくっていくということ。このような中には、弓浜部にも、よく言われるんですけども、省力化の機械、いわゆる機械を購入することによる高いコストの農産物をつくるか、さもなくば漠然と耕作放棄を選択する。要するに、大概は農業以外の収入で生活をしていると。そういう中であえて農業に高いコストの機械を入れてまでつくるのか。そうでないならば、漠然と耕作放棄をする。そういう状況が私はされない要因の一番率直なところでないのかなというふうに思います。多くの放棄地の所有者が農業所得に依存する必要がないがための耕作放棄である場合、これまでどおりの取り組みで耕作放棄も含めた米子市農業の再生はなし得ないと私は考えておりますけども、どう考えておられるか伺いたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 耕作放棄地につきましては、今年度から耕作放棄地再生利用緊急対策事業というようなことも取り組んでまいりますし、やはり従前から行っております生産調整に伴う産地づくり交付金、それから、まだこれ具体的な内容は定まっておりませんけども、このたびの水田フル活用という、こういったものを活用しまして、農家の経営の安定に努めていくということを地道に行っていく必要があるのではないかと考えております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） るる質問させていただいております。そういう中で、何度も申し上げますけども、１８点幾つというのは非常に異常な数字であると。その背景というのは、私は聞く限りでは農地としては持ってるけども、がいに耕運機買ってまでやるようなのは、食べてはほかでいってもらえますから、する気はないということで、先ほどの部長の言われます政策というのは国からも示されておりますし、そういった補助金もメニューもありますよというのは、幾らお話ししてもなかなか、この弓浜部に限った耕作放棄地の解消というのは、この５年間で進んではいかないんじゃないかなと思いますし、農用地の転用の問題というのは、今度の農地法の改正では非常に逆に厳しくなります。農地として使わなくても、農用地をそこで大規模で転用しようとしてもなかなか厳しいという、逆にそういう政策もあります。そういう中で、先ほどの答弁では、私は耕作放棄地の解消はされない、確信をしております。ただ、農林水産省も自分たちのそういった方針だけでは解消されるかというと、地域ごとにいろんな違いがありますから、中間まとめということでもいろんな報告書を出してます。その中には、地産地消の町おこしの観点を持ったらどうかとか、どのような作物をブランド化し、販路の確保、そしてその支援を一番身近におる市町村がされたらどうですかとか、そういう中間まとめもしとられます。これは私の意見というよりは、公的にそういう中間まとめも出てるんですけども、結局、収入として成り立つか成り立たないかというのをてんびんにかける部分もやはりあると思うんですよね、そこに入ってやろうというような方についてはですけども。そういった報告書も出てるんですけども、そういった面ではどうですかね、部長。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 作物のブランド化、あるいは販路の支援というようなことでございますけども、昨年度から米子市担い手育成総合支援協議会におきまして、高付加価値作物の導入といたしまして、ミニトマト、小豆、カンショを対象に実証栽培に取り組みました。今年度は栽培技術、出荷体制、販売単価などを検証しまして、これらがブランド作物になるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） もうちょっと、何かどうなのかなと、それも知っておりますけども、もうちょっと私は知恵を出していただきたいなというふうに思うんですけどもね。あわせて改正された農地法、これを踏まえた策が市にあるのかというのを、これも伺っておきたいと思うんですけども、賃貸を通じた農地の有効利用とか、農業協同組合みずからが農業経営を行えるように今回は改正をされておりますけども、そういった面も含めて、お考えなり知恵があるのか、これをちょっと伺っときたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 農業協同組合さんがおやりになるかどうかということを私どもの方で申し上げるわけにはまいりませんが、このたび、企業参入の要件が緩和されて、農業生産法人でない方でも、企業でも参入できるということになりますので、企業参入等にも努めながら、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） るる耕作放棄地の質問させていただいたんですけども、数字等の調査から非常に米子市が、これまでどおりの遊休農地対策のまま進められるのか、５年間含めて本当に解消に進められるのか、私は部長とやりとりをしてきましたけども、あえて市長にと思いましたけども、弓浜部で農地を持っておられます副市長、これまで弓浜部というのはもともと農作物ができなくて、米川の開墾等を進めながら農地を広げてきた。そういう中でも、農業ではなかなか食べていけるほどの農地を持った方がいなかった。そういう中で、昭和の初めから、うちの町内もそうですけども、現金収入の入る公務員だ教員になろうと一生懸命頑張って、そっちで収入が得れるようになったら今度は農地に機械をかけるとか、そっちでもうけるということよりは、私は単純に耕作放棄を選んでいる方が多いと思います。今までのやりとりの中で、もう１つ踏み込んだ市の政策が私は欲しいと思うんですけども、どう感じられたかだけ、通告はしておりませんので、伺いたいと思うんですけど。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 特に弓浜部の耕作放棄地が１８％超ということを聞きますと、改めて驚がくいたします。特に弓浜部は以前から綿花とか桑とか養蚕だとか、その時代時代での換金作物を求めてきておるというような地域性があるのではなかったかなと。今は白ネギになっております。私も実は隣が耕作放棄地があるわけですけども、やはり原因は、ほ場整備もされてないという地域ですので、それで飯が食えるかどうかと、この１点ではなかろうかなと思います。じゃあどうしたらいいんかということでありますけども、このたびの改正農地法での農業生産法人以外での参入ということになりましたんで、その辺で土地の流動化をして、民間企業といいますか、法人の力をおかりするというところに活路を見いだしていくべきだと思いますんで、チャレンジを我々としてもしてみたいというふうに思っております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 突然すみませんでした。今回、農地法で賃貸借、企業の参入も認められてますけども、小作料がなくなりますとか、賃貸借期間５０年とか、企業は参入しやすいんですけど、逆に農地所有者は大丈夫なんだろうかという思いで貸しにくいという現象も起こるんじゃないかとも言われておりますんで、その辺も含めまして、市の対策待ちということで次に移りたいというふうに思います。
学校教育の問題について、教育の問題について代表質問に関連して質問をしていきたいと思うんですけども、教育課題等に向けた取り組み、教育長からは答弁いただきましたけども、まだなられたばっかりですので、その答弁で頑張っていただきたいなと、欲を言えばもっと頑張っていただきたいなというふうに思います。これは追及をいたしません。ですけども、この教育振興基本計画の数値目標の中で、今回、谷本議員の質問とも絡む部分、特に現在、子どもたちにかかわる事項でなかよし学級が福祉で、放課後子ども教室、これが教育委員会、保育と、保育園ですね、保育の関係、これが福祉で、認定こども園は教育委員会なんですよね。きょうのこれまでの議会の中で答弁は当局がされてますけども、基本計画上、教育委員会の所管で、予算もそういう流れで出てきてますから、県教委は認定こども園を幾つにしたいとか、放課後子ども教室を幾つにしたいという計画を持って、それに対する予算づけはそういった流れで流れております。そういうふうに所管が違うんですけども、こういった数値目標が設定されている指標ですね、いわゆる放課後子ども教室、認定こども園は先ほど来答弁いただいてますんでいいんですけども、今後、教育委員会としてはどのように取り組んでいくお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○（中村議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 教育基本計画の指標項目にあることのお尋ねでしたが、認定こども園が県教委の目標に入ってること自体が、ちょっと私も理由がよくわからないままここにおります、事前に調べてくればよかったんですけども。恐らく公立の幼稚園があるということで、その部分を県教委は持っているためにああいう指標が出てるのかなというぐあいに思います。放課後子ども教室についてのお尋ねでございますけども、現在県内で実施されている放課後子ども教室の多くは平成１６年度から１８年度までの文部科学省の委託事業で地域子ども教室というのがございました。これを継続する形で実施されているものです。米子市においては、現在この地域子ども教室というのは公民館を単位とした２９地区で、そのまま引き続いてそれぞれの地域の実態に応じて実施していただいておりまして、予算の確保から事業の企画・運営まで、地域において自立して実施していただいております。したがって、地域子ども教室を継続する形ではなく、新規の事業として放課後子ども教室の取り組みを関係各課で協議・検討してまいりましたが、特に空き教室がなく、場所の確保が難しいということ、それから、人材の確保等、運営上の課題の解決は現在のところ困難と考えております。県教育委員会は推進の立場で目標設定されていますが、地域子ども教室の地域での取り組みがあること、また既存の事業であるなかよし学級の取り組みなど、米子市の現状からして、現時点では放課後子ども教室の取り組みを導入するということは考えておりません。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 結局その答弁でいきますと、言われるとおりですよ、認定こども園のあるというのは境港市ですかね、市立の幼稚園があるということが第一のあれだということだと思うんですけども、この部分でいえば、もうほんなら教育委員会の主管でのそこの部分はないよというのは、放課後子ども教室もやらないというふうに私は受けとめましたんで、ないよというとこの確認だけをきょうはさせていただきたいというふうに思います。
次に、裁量予算のことを質問しております。そこで、このたび創意工夫予算、ああいう上がっておりますが、これは大変にいいことだというふうに思っております。全国的には財政難ということで教育費は削減される中ですけども、非常にいいことだというふうに思います。これががいな応援基金による対応というのが多少ひっかかってはおります、補正予算であり、財源ががいなというのは。来年度以降本当に続くのかなという私は思いがありますけど、これは考えられて今回上程されているのは非常にいいことだというふうに思います。総体的に、全体の流れで数値目標等を行っていくためには、ある程度教育予算というのも必要だというふうに考えるんですけども、達成できてないのが何項目、３つと言われましたけど、１００になったからいいという問題でもない部分もあると思います。それ以上を目指すというのも含めて、教育長は現在の教育予算で達成も含めてできるというふうに考えておられるか伺いたいと思います。
○（中村議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今回の補正予算においても最重点課題と位置づけていただいた学校の耐震化や学力向上に向けた施策により、課題解決の手がかりになることは確かであると思っています。しかしながら、教育上の課題解決というのは時間のかかるものも多く、予算だけではなくて教職員に負うところも大きいと考えています。したがいまして、課題の解決に当たりましては、教育現場の最前線に立つ教職員とともに考え、一歩一歩着実に解決していくことが重要であると考えています。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） なられたばかりですからね、足らん、どうにかしてくれって言いにくいですわね。私は、まだ大変だと思いますよ。この創意工夫予算を、ついて非常に助かる学校あるとは思うんです。ある程度教育振興費でのＰＴＡの支出等も見れば、まだまだ足らない、それはまだ。頑張ってください、教育長。応援をしたいというふうに思います。市長に伺いたいと思うんですよね。学校裁量予算、これは光熱費を頑張ってほかに使えるとか、そういう部分もあるんで、一概にこれで潤うかどうかは別ですけども、全国的に見て、導入する影響としては、特徴ある学校とか、先ほど言われるとおりです。教員のすぐれた企画に支援できるとか、予算に対する責任が大きくなる等々、いい点もあるようです。特に現場がふやしてほしい教科の学習活動や学力向上に伴う予算、教員研修や教員の資質向上に使う予算に使用できるという利点があるということ。しかしね、導入するに当たっては、事務の簡素化とか学校間の不均衡の問題等、全国的にもそういった問題点があるというのも報告をされておりますけども、全国の市町村に先駆けて来年度から、どうですか、市長、お考えになられるかだけ聞きたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 県教委の方で行っておられるように承知しておりますけれども、県教委が行っておられるような裁量予算制度を導入すると仮定した場合に、議員がおっしゃいましたようにメリットもございます。例えば学校の独自性が出るとか、教職員の企画力向上につながるといったようなメリットもあるだろうと思いますけれども、学校の独自性を出す余り、学校間での予算の格差が生じることもあり得るというように思っておりまして、やはり慎重に研究を重ねた上でないと導入は決められないと思っております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 小金井市だったかもしれませんけどね、２校ぐらいモデル校をつくって、ことしぐらいから取り組んでおられる。言われるとおりですよ、いいこともあればやっぱりいろんな悪いこともある。一番いいのは、そうでなく、教育のそういった予算をふやされる、これが一番いいと思います、自由に使える予算。それもいいことだと思います。こうやって節約してほかに回す、これも先ほどの予算の関係の責任感という問題でもいいと思います。これは研究をしていただきたいと思います。現場はやっぱり、耐震の構造のもありますけども、今度またＰＴＡさんとのお話し合いもありますけれども、非常にそういった部分の予算についてのお話があります。鳥取県教委はもう始められておりますから、高等学校においては。全然鳥取県で前例がないわけではないんで、考えていただきたいと思います。
最後に、１９年度、学校図書館の質問、標準の達成の質問についてですけども、１９年度、米子市は、代表に対するお答えでは２０・２１年度、１００％以上を超えた数字のところだけお答えいただいてるんですけども、１９年度、米子市は予算措置率が小中とも１００％を割り込んでおります。文科省に報告することは文科省のホームページに出てまして、米子市がなぜ割り込んだかという理由は、財政事情のためです。そういう報告をされております。学校図書館の地方財政措置というのは、学校図書館図書整備５カ年計画、前１４年から１８年、今、後期の５年計画が１９年から２３年で行われております。総額で国は1,０００億円の措置をするということになってるんですけども、この間に図書標準は最低すべての小中学校で達成をされるおつもりなのか伺いたいと思います。
○（中村議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 詳細な積み上げはしておりませんけども、国の計画期間内にすべての学校の図書標準を達成できるとは考えておりません。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） きっぱりと御答弁をいただきました。ちょっと、いいですけども、もう要望に変えたいと思うんですけど、先ほど来言っておりましたよね、この間もテレビでやっておりました、ネパールに本を送ると。子どもたちはそれが一番うれしいんだと。もうちょっとというところへ来てるんですよね。２３年が最終年だと。わかるんですよ、財政状況とか、本当に来年はつくと。いろんなお話聞いてますよ、スペースの問題とか、冊数ですからね、これは。質の問題というのもありますね。１００いけばいいという問題でない。じゃあ１５０目指せばいいじゃないかと、私は逆に思うんですけども。きょうは教育長さんのその答弁を承っておきます。これは教育長さんこれから、もっといろんな現場の声は知っておられますけん、当局とのお話をする中で、教育予算獲得に向けてともに頑張りましょう、ということにしたいと思います。余りにもあっさりと考えてないということですので。私はこれはいけないと思いますよ、２３年までに達成しなきゃいけないと思っております。
じゃあ最後、もう時間もありませんので、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。
市長は、選挙戦等を通じて、きょうの議会等でも大型のプロジェクトや懸案事項についての方向性は示されて当選をされたんですけども、このたびの補正予算においても、学校の耐震等予算づけされ、その方向性にスピード感は出てきてはいるなと。先ほど来の話で、予算措置が国からも出てきたという、本当にラッキーな市長でもあるとは思うんですけども、ただ、農政と今回学校教育に対しての質問をさせていただいたんですけども、若干、現場との私は認識の差がありますし、現場サイドもまだまだ市長にそういった意見が届けられてないというふうにきょうも実感をいたしました。市長は米子市農業と今後米子市を支える子どもたちの将来を考えた場合のこの２点の予算措置、役所の取り組み等を踏まえ、どのように考えておられるのかを伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず、農業でございますけれども、従来から申し上げておりますけれども、農業は農産物の提供だけではなくて国土の保全、自然環境の保全、食の安全・安心、環境保全など、多面的機能を有している重要な産業だと認識しているところでございます。その中で高齢化ですとか耕作放棄地の増大、輸入農産物の増加による低価格化など、いろんな課題を抱えてるということでございます。そういう中で、予算措置につきましては、もうあえて挙げませんけれども、いろいろ予算措置を精いっぱい講じたつもりでございます。やはり農業というのは重要な産業だと思っておりますんで、今後ともその振興のために頑張っていきたいと思っております。また、子どもたちの将来と予算措置、役所の取り組みということでございますけれども、これもるる申し上げておりますのですべて申し上げるわけでもないですけれども、一番今回の教育予算で考えましたのが、やはり耐震化ということでございまして、これは平成２２年度までにＩｓ値0.３未満のものをすべてやってしまうということで取り組んだわけでございますけれども、議員おっしゃいましたように、いろんな経済対策関連の予算も来ましたんで、そういうものも活用しながら、今回かなり多額の予算をつけさせていただいたところでございます。また、スクール・ニューディール構想というのもあったもんですから、先生方へのパソコンですとか、それから平成２３年度からの新学習指導要領の対応策としての理科教育備品の充実ですとか、小学校に導入されます外国語活動への対応のための教員の指導力向上につながる研究等々に予算もつけさせていただいたところでございます。それから、先ほど議員からもお話がありましたけれども、がいなよなご応援基金の関連で創意工夫の予算も創設させていただいたところでございます。いずれにしましても、教育と申しますか、子どもたちの将来を考えた場合に、子育て支援等の施策もあるわけでございますけれども、これも非常に重要な分野だと思っておりますんで、今後ともその振興・発展のために尽力していきたいと思っております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） もう時間もありませんので、要望ですけども、先ほど言われたいろんな対策というのは、国１００・１００とか県１００・１００、もしくは県５０、市５０、または基金の取り崩し等、ほとんどなんですよ。一般財源から出されているというのは非常に少ないんです、逆に、特にこの分野というのは。というのは、逆に言えば国とか県とかの厚いところもあるんですけども、それに甘んじることない新しい政策を出していく、独自な政策を出されないと、私は政治姿勢としては、やはり市民から見ると農業、教育には冷たいなという感は否めないと思いますよ。今回ついておりますけども、その部分だけは指摘をしておきたいと。
それで最後の質問をしたいというふうに思うんですけども。これまで大きなプロジェクトを行う場合、野坂市長時代ではないこともありますけども、地元なり関係団体と約束をしていることがなされてない。今議会でも数多く指摘をされております。例えて言えば滑走路2,５００。クリーンセンターの御質問もありました。淀江町との合併。これ逆になります、県が行っていない崎津住宅団地。税金を取ったらどうかという意見でも逆に役所には非常に甘く、県に対してはそういうお考えがないようなお答えをされました。今後起こり得る産業廃棄物処理場等、これは民間ですけども、やっぱり市もああいう中に入って、いろんな協定も含めて約束をしていかなきゃいけないと思いますし、等々、行政として約束を履行しないことは、私は許されることではないと考えております。市長は、今後このことの解決に向け、どのような姿勢で臨まれるのかを伺いたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 滑走路2,５００メートル延長化ですとかクリーンセンター建設などに係る周辺の整備事業の一部につきまして、財政状況等もあって、地元の皆さんの要望におこたえすることがおくれているものがあることにつきましては、大変申しわけなく思っているところでございます。これまでも課題解決に向けて適宜、私や副市長、また部長などが直接地元に出かけたり協議させていただいたりしてきておりますけれども、今後とも地元と一層協議、調整を行いまして、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） これからもいろんな、南北もあれば安倍三、いろんなプロジェクト進められていこうとされているんですよね。そういう中で地元とこれから調整します、協議します。そこではいろんなお話があって、もしかすると協定という項目が必要な事項、プロジェクトもあるかもしれない。なのに、過去こういった状況であるならば、信用度があるんだろうかというのは私は非常に心配になりますね。市を信用していいのだろうかという思い、これは非常に私は心配になります。先ほど財政状況等も言われました。先ほどの図書の話でもないんですけど、１９年度は財政事情のため。これから先、どういう財政状況になるかわからん。教育長も２３年までには達成考えてないと、そういう思いになっちゃうんですよね、それだけで片づけたら。逆に、行政機関として、米子市は取り締まったり監視する立場にあるわけですよね。その側から見て、いろんな産廃業者等の方が地域と協定を結ぶと、こういった協定履行します、協定を結ぶ、そのときに市も立ち会って協定結ばれますよ。それを履行しない場合、市としては行政指導をしたり、もしくは非常な罰則等をかけられるじゃないですか。そういうことを市は行政機関側としてはされるのに、2,５００メーター、もう１２月に供用されますよ。お話では地元とも協議してないのに協定項目ではできないかもしれない。クリーンセンターも、ああいった施設というのは終わりがある施設ですよ。できてからある程度の期間までもう、たってるんです。終わりのある期間ですね、それについても。合併も特例債が発行できるのには期間があります、これも。そういった期間が区切られたのがわかっていながら履行しない。逆に立場でいえば非常に厳しい罰則を与えるし、これは利便的にはよくないと思うんですけど、お答えできたら、市長でも副市長でもいいですから回答いただきたいと思います。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） お答えする前にお断りしておきますが、今の計画されております産業廃棄物処理場ですね、これの整備につきましては、市町村は協定を結んで便益を供与するということは一切あり得ませんので、それは御承知おきいただきたいと思います。
いわゆる大きな問題を指摘受けました。これは吉岡議員、代表質問でも問題視されましたのでお答えしたいと思いますが、滑走路の2,５００メートル延長に伴いまして、当時、平成１３年の１１月の１４日付で鳥取県知事、当時の、それから当時の米子市長、それと地元の飛行場周辺振興協議会長さんと、飛行場周辺の振興計画の協定を交わしております。その中で、下水道についてでございますけども、境の下水道センターへの直結と、あと１つが公共下水道の早期整備という、これを検討するという項目がございます。その中で、境の下水道センターへの直結につきましては、さきに市長がお答えいたしましたとおり、例えば大篠津地区全体に拡大して境に直結するということになりますと、計画決定されました米子市の下水道整備計画の財政計画の中の収益的収支と資本的収支のバランスが崩れてくるという大きな問題がございますので、それはほぼ不可能に近いというふうに考えておりまして、現在の計画にのっとって整備していくという方法をとるわけでありますけども、今年度、調整区域も大幅に取り込んで、４００ヘクタールの認可区域拡大をいたします。その中で、平成１６年度以降、下水道建設費を大幅に圧縮してきました。現時点での財源である公債費が３１億円、年間償還しておりますが、このピークが平成２７年、これが３３億円になると見込んでおります。その後は２４億円まで約２割、年次的にダウンするというふうに推計しております。したがいまして、起債の借入金残高も４３０億を切りまして４２９億ということで圧縮を図ってきたということでございます。そういたしますと、現在、建設費といたしまして、平成１６年度から年間約２０億円程度の投資規模に圧縮してまいったわけでありますけども、それで年間約５０ヘクタール程度整備をしてきました。そういう公債費負担の軽減に伴いまして、平成９年から平成１２年当時は建設費は５０億円台で推移しておりましたんで、これの復活ということで前倒し整備を図るということを今念頭に置いて、下水道部局と調整を図っております。その中で、困難を示しておりました防衛省との協議ですね、これ、民生安定の分の国費ということを再度強力に要請をしていきたいと思っておりますし、また、あと場合によりましては、外浜処理区の幹線であります大篠津皆生幹線、これの整備につきまして、整備手法を内浜処理区の崎津幹線方式というやり方で大篠津地区との協定書、これの移行を図るよう努めてまいりたいと思います。以上です。
○（中村議長） 渡辺穣爾議員。
○（渡辺(穣)議員） 多分、通告で私がこういう文章をされたので丁寧に2,５００関係の下水の話、吉岡議員のもあったということでお答えいただいたと思うんですけども。全体的の話でもあるんですけどもね、やはりこれからも大きなプロジェクトを進めていくからには、そういった今、副市長の方からこれまでの議会答弁も含めて、誤解がないようにということでの御答弁だったと思うんですけども、そういった誤解も生まれないように、やはり真しに市としてそういったことは守っていただきたい。これは2,５００に限らず、クリーンセンターでも、そういういろんな問題でも、合併に関しても、すべて守っていただきたい、そういう政治姿勢で市長には臨んでいただきたいということを申し上げて終わりたいというふうに思います。どうもきょうは長いことありがとうございました。
○（中村議長） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明２７日及び２８日は休会とし、２９日、午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中村議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後９時５０分 散会...