鳥取県議会 2023-02-01
令和５年２月定例会暫定版（2/27 一般質問） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号「令和５年度鳥取県
一般会計予算」から第21号「令和５年度
鳥取県営病院事業会計予算」まで及び第38号「鳥取県基金条例の一部を改正する条例」から第79号「鳥取県
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
クラスター対策等に関する条例の一部を改正する条例」までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
８番
西村弥子議員
◯８番（西村弥子君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。会派民主、西村弥子です。通告に従って、３つの項目について質問をいたします。
まず、更年期、
更年期障害についてお伺いします。昨年９月定例会の代表質問、12月定例会の一般質問に引き続き、更年期について３度目の質問で議論を深めてまいります。
これまでの私の質問に対し、本県では更年期への相談体制の強化、
社会啓発活動の推進にお取組をいただき、感謝を申し上げます。昨年11月と本年１月には
県民向けオンラインセミナー、更年期の
啓発セミナーを開催していただき、好評でした。そして12月の議会では知事より、さらに経済界の
経営者向けにも働きかけ、
トップセミナーを行うとの答弁をいただきました。そこで経営者、企業側の参加状況や反応など、セミナーを実施した結果はどうだったのか。
私のほうにも、様々な
更年期症状に苦しみながら働く女性たちから会社、経営層の理解が欲しいという切実な声が上がっております。また、男性の更年期もあります。知事は次のステップをどのように展開していくお考えなのかを伺います。
また、更年期や
更年期障害について、知事部局では自治体、民間への啓発が始まって、更年期の実態について、県職員への
アンケート実施や
休暇制度導入の研究が始まったところです。
教育委員会では、学校の教職員について、更年期のつらい症状で仕事や生活に支障のある人々の実態をどのように把握しておられるでしょうか。また、サポートや対策をしておられるのか、教育長に伺います。
次に、本県の
ヘルスケア、
ヘルスリテラシーについて伺います。
文部科学省の調査で、2021年度に
公立小中学校、
特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員が全国で過去最多の5,897人に上り、鳥取、島根では両県とも31人と地元紙が報じました。
本県の教育職員の精神疾患の休職者は、コロナ前の2019年度が34名、2020年度が33名、21年度が31名で例年推移。一般病を含む全休職者数は2019年度が49名、2020年度が47名、2021年度が39名。全職員のうち１％未満で推移しています。また、休職未満、90日以内の病気休暇を取得している職員を含めると、その数はもっと多くなります。その要因として、
新型コロナウイルス対策で多忙を極めたこと、教員間での
コミュニケーションを取る機会が減ったこと、また、
ＩＣＴ教育の導入が重なって、新たな業務の負荷などが影響したと考えられます。
まず、長時間労働の是正、業務の効率化や負荷の軽減が大前提であります。その上で、現場の教職員に対する相談体制など
メンタルヘルスを含む
ヘルスケアや健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する
ヘルスリテラシーの向上も、児童生徒への影響を考えるととても重要です。いかがでしょうか、教育長の所見を求めます。
決算審査における
病気休職者及び
精神疾患事由による休職者数等についての資料によると、2021年度の
長期療養者並びに休職者が93名で全職員の3.2％、また精神疾患は71名、実に2.4％に上り、平成18年度以降、過去最高の数字・割合であります。病気休暇を30日以上取得した
長期療養者を除くと、2019年度は29名、2020年度は29名、21年度43名で、休職者の割合は教職員より多くなっています。県職員の
新型コロナウイルス対策での業務負担、これが大幅に増えたことによるものと推察しますが、その要因等について、知事の所見を伺います。
また、
職員支援課では、相談窓口や
メンタルヘルスの対策など、
ヘルスケアの取組がなされていると思いますが、コロナ禍で適切に運用されていたのでしょうか、また今年度は改善傾向にあるのでしょうか。職員の
ヘルスケア、また
ヘルスリテラシーの向上について、どのように取り組まれるのか。知事の所見を伺います。
最後に、人口問題と人生設計、
移住定住支援等について伺います。人口問題について、女性の視点、そして
Ｕターン経験者の立場から伺います。
鳥取県の人口は、平成８年以降減り続け、本年２月では54万1,775人です。
2020年の
月別人口動態では、前年度比、実に5,188人マイナスでした。そして2040年の本県人口は、47万人程度になると言われています。失われた30年、右肩下がりで人が減っていく日本社会の中で、国会では、少子化を静かなる有事として異次元の
少子化対策を提唱しています。
その中で、本県は、
子育て支援とコロナ禍の追い風もあり、移住に成果を出し始めました。昨年度の移住者数は過去最高の2,368人を記録し、2022年の出生数が3,729人、前年確定数より７年ぶりにプラス21人。これは明るい話題です。自然回帰と
デジタル化のパラダイムシフト、構造転換期の今こそ、もっと
移住定住支援を推し進めていく必要がある。私も知事の考えと意を同じくしています。
人口減少に歯止めをかける鍵を握るのは30代女性の増加と言われています。本県の
社会増減数を
人口移動調査結果で見てみると、コロナ前の2019年、マイナス30人だった30代女性が、2021年はプラス79人、2020年はプラス98人で、転入超過が増えています。30代女性がコロナ後プラスに転じたことが全体の移住者数、そして出生数を増やした一大要因と言えるかもしれません。
一方で、残念ながら20代の若者は、コロナ前よりむしろ転出超過が増大しています。2021年がマイナス1,427人で、近年最多となりました。これは2019年の1.5倍で、さらに女性が男性を上回る転出超過となっています。特に2022年の首都圏と本県の
人口移動状況を見ると、全世代の
社会増減数はマイナス604人、転出超過が大きく、コロナ前に戻りつつあります。さらに、20代若年層の
転出超過幅は、やはり女性が多くなっているのが気になります。
では、過去、女性がどのぐらい鳥取県から県外転出超過していたのか。
ニッセイ基礎研究所人口動態ニシアリサーチャーの
天野馨南子氏が調べた「コロナ禍前2010年～2019年10年間計
転出超過数エリアランキング」で、女性のほうが男性よりも多く減った38エリア中、本県は35位。10年間で女性が7,544人マイナス、男性が6,527人マイナスで、女性が1,000人以上多く男性よりも転出していて、1.16倍。ちなみに
過疎先進県の島根県は32位で、さらに女性の純減幅が1.67倍と大きいです。
私は、長きにわたる
少子高齢化の結果、人口減少は避けられないと考えています。その上でそれに応じた社会を形成する必要がある。持続可能で豊かに暮らせるシステムを構築することはできる。その準備をしておく必要があると考えます。
そんな中で、地方では何ができるのでしょうか。不妊治療、婚活もさることながら、人口減少について、私はやはり、最も
転出超過幅の大きい20代の男女、未婚世代がもっと住みたい、働きたい、帰りたい鳥取県になること、20代の
社会増減数をプラスに転じさせることを大胆に実行していくことが必要だと考えます。
その中でも、特に20代前半の女性、就活期の女性、独身女性に選ばれる鳥取県を目指すことを本気で考えてみようとあえて言いたいのです。出ていく人を止めることはできませんが、その分入ってくる人を増やしたい。本県ならまだ取り返しがつくと思います。
20代前半でＵターンして民間で働く若い女性に伺いました。こうおっしゃっていました。「進学などで県外に出てしまう理由は、県内に大学や学べる分野が少ないからだ。でも一度都会や県外に出ることはよいと思う。鳥取県のよさが分かるから。就職は、公務員が一番安定して、給与もよくて、人気がある。問題は、地元の企業のことをそもそも知らない。地元企業は、大きい会社だけを知っているのが現状で、例えば銀行、テレビ局など想像がしやすい会社だけに限られる。もっと、本当に地元に根づいて活動している企業を知ったら、もっともっと変わると思う。」
９月の代表質問で、若者の移住支援について私が質問した際に、知事は、「アプリの改善、インターンシップの改善など、一連のものを新年度の新しい事業として考える。」と答弁をいただきました。また、ふるさと来ＬＯＶＥとっとりや
移住定住推進に関する様々な事業が多数、本議会の議案に盛り込まれております。
そこで、最も
転出超過幅の大きい若者、未婚層が本県に住みたくなる、働きたくなる、帰りたくなる施策がもっと必要であり、そうした層にキャッチしてもらえる魅力ある鳥取県を打ち出していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
そして、20代の若者、特に女性が就職先、仕事先として鳥取県を選ぶこと、鳥取県に住むことで魅力ある人生設計を立てられることが肝要で、特に首都圏や
関西エリアで転出した若者に寄り添い、効果的な施策を取る必要があると考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺い、壇上の質問といたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）西村県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、
更年期障害につきましてお尋ねがございました。これにつきまして
企業経営者向けのセミナーなどはどういう参加状況だったのか、これからまたどういうふうに展開をすべきなのかと、こういうお話をいただいたところであります。
この
更年期障害につきましては、西村県議からこの議場でも御提起をいただき、また男性の
更年期障害等もあるというようなことを我々は議論したところでありまして、これは国全体を通じて今注目が高まってきているように思います。
これは
女性ホルモンのエストロゲンがある一定の年齢で急減してくると。これによりまして、それを言わば補おうという体の作用ということもあるのだと思いますが、神経の調整がなかなか難しくなったりして、それで
ホットフラッシュ、ほてり等のものなど不定愁訴と言われるようないろいろな症状が出てくるというものであります。これ自体は非常に深刻なものでありますが、なかなか顕在化していないというか、人々の間であまり語られていなかったのではないかなというふうに思います。
また、男性につきましてもテストステロンが急減をするということがございまして、やはり特に抑鬱症状などにもつながりやすいのではないかということも近年言われるようになってきております。
人間も生まれてから最後に寿命を閉じるまで、一つの変遷を経ていく生き物であります。そこに雌雄両性があって、それについてのそれぞれの成長、発達の過程、たどるべき道筋というのがあって、それに応じた社会のケアや、あるいは少なくともまず最初は理解から始めていかなければならないのだと思います。
そういう意味でそうした視点を提供していただいたわけであり、今その
更年期障害につきましても一定の、例えば研修事業などをさせていただいています。議員にも11月などそうした我々がよりん彩のほうでやっているセミナーにつきましても御参画をいただき、感謝を申し上げたいと思いますが、以前に申し上げた
経営者向けというのでは11月と12月にそれぞれ女性の健康について学ぶこういうセミナーとか、またフェムテックを職場の中でも生かしながら働きやすい職場をつくっていくことにつきまして、
トップセミナー、
経営層向けの研修会も、これは時節柄ちょっと
オンラインという形になりましたが、そうした形を交えながら研修会も早速実施をさせていただいたところであります。
それを受けられた受講生の経営幹部の方々のお話では、なかなかやはり知らなかったと、まずは理解することから始めなければいけないなというような感想が聞かれたり、さらに女性をやはり今の人手不足の中でも職場の中で生かしていかなければいけないわけでありまして、そういう意味でこうしたいろいろな
環境づくりというのは重要だというような御意見も出てきたところであります。
まずはこういうような理解を進めるところから始めて、さらにその職場の環境整備など、あるいは特にやはり専門的な治療なども必要であるケースもございますので、そうした
医療提供体制といいますか、相談といいますか、そういう体制などもやはり充実していく必要があるのだというふうに思います。
ミシェル・オバマさんというファーストレディーだった
オバマ大統領夫人がいますが、この方も最近
更年期障害について語っておられるわけであります。
大統領専用のマリーンワンというヘリコプターがあります。よくテレビでも映像が流れてきますが、あの専用機に乗ったときもやはり
ホットフラッシュがあったということでありまして、ドレスアップをしてイベントに行くたびに乗ったけれども、とてもそういう状況ではなくなってしまったということを語っておられるわけですね。やはり、どこまでお話ししてもいいのかよく分からないですけれども、本人が言っているので、ミシェル・オバマさんは実は不妊治療もしていたそうです。そういうようなこともあって、やはりいろいろとホルモンに影響したのかもしれません。30代の頃からやはり寝汗をかくとか、そういう症状があったというふうにもおっしゃっていますし、体の腹のほうをえぐられるようなとても厳しい状況もあるというようなこともおっしゃっておられます。
それで夫の
オバマ大統領についても言及されるわけでありますけれども、
バラク・オバマはそういうのに慣れていると。というのは要は組閣をして、ホワイトハウスでいろんな幹部がいるわけでありますが、皆さん年齢的には更年期の女性たちというのは当然入っているわけですね。そういう人たちがやはり汗がぽたぽた垂れるというようなこともある。どうしたのと言うと、いや、こういうことはあるものですというふうに答えられる。それでは、エアコンをつけようかと、そうやって職場のほうでも
バラク・オバマなりに配慮をしていたと、こういうようなエピソードも語られているわけであります。
こういうことはありそうでまだあまりない、そういう
職場づくりや
生活環境づくりではないかと思うのですね。やはり体の症状である以上は医学的ケアが必要な場合もあって、特に
ホルモン療法であるとか、場合によっては漢方を使って体調を整えるということもあれば、また向精神薬が必要な場合ということもあるわけでございまして、そういう適切な治療を受けていくことで当然対処できる類いのもの、つまり人間としては健康体であるので、それをどうコントロールするかということなのだろうと思うのですね。
ただ、厄介なのは、同じような症状でもっと深刻な病気というのが、実はお医者さんは疑うべきなのだそうです。したがいまして、ほかの深刻な病気ではないということを除外診断した上で
更年期障害の治療に入っていくないし診断に入っていくというのが定石なんだそうです。
ですから、そうしたことなどを踏まえた上で、議員も御指摘をいただきましたけれども、これからはそうした専門的な知識に基づきながら、言わば対策をしっかりと本県としても構築をして、できれば、国は今ゆっくりと動いていますけれども、ゆっくりとしたスピードでやる必要も必ずしもないので、これは必要だということは先導的にでもやっていくべきなのではないかなというふうに思います。
これについてはまた新しいメンバーの中で議論すべきものだというふうに思いますが、私自身はこうした
更年期障害は今急浮上したトピックスとして、やはり本県も一つの重要課題と捉えるべきだと思っております。
次に、職場の
ヘルスケアにつきましてお尋ねがございました。教育のほうのお話もあり、我々県庁のほうの職員につきましても同様の課題があるのではないかと、こういうことでございます。
これにつきましては休職者が昨年度は42人いましたが、今年度はちょっとこれよりは減ってきています。その背景には、
ヘルスケア対策を若干強化したこともあるのかもしれません。
大体本県の場合、一つのちょっと長いことがございまして、やはりこの
ヘルスケアの問題、精神的に非常に負担になっている職員がいるのではないかということは議場でもかなり前から取り上げてきていまして、そういうこともあり、平成20年頃から大分いろいろと増やしてきているのです。したがいまして、休職者は減少傾向である程度来ていたところです。
これが今ちょっと、特に令和３年はぽんと上がった感じもありまして、それが令和４年は、もう一回落ち着けにかかっているのというのが今年度の状況というふうに大方理解をしていただければと思います。
今までも例えば制度的な支援をしようと、我々も福利厚生の部局がありまして、そういうところに看護師さんの資格を持った人もいるわけですね。そういう方々に現実にそういう課題を抱えた職場のほうにアドバイスをしていただいたり、県職員でありますけれども、
精神保健センターに原田先生がいまして、こちらを中心にしていわゆる
マニュアル化をしたり、
職場リハビリということを始めたり、職場の中でどうやってだんだんと復帰していくかという
プログラムづくりなどもやってきた関係で一定程度、平成18～19年頃をピークにしまして、私が就任した後、実は減ってきているという現状にあります。それまでは増えてきていました。ですからやった効果はやはりあったのだと思うのですね。
今、では、何で増えているのかということで、コロナで非常に負担がかかったのではないかというお話なわけでありますが、現実には一つ一つのケースがあります。それを見ている感じでは、いろんなものがやはり組み合わさっているのですね。単純に勤務時間が増えたということではなくて、例えば若い職員が新入職員で入ってきます。入ってくると、大体リクルーターとかが周りにいるのですよね。それでこの人を指導しますという係がいて、だんだんと職場に適応していったり、それから実は入るとみんなで集合して一斉研修をしまして、それで仲間ができるわけですね。各職場に散っていますけれども、いわゆる同期というやつができるわけです。ところが、残念ながら今コロナの関係がありまして、そういう集合がしにくくなっていて、実は同期の
コミュニケーションみたいなことがやりにくくなっている。それから職場も分散勤務を職場の衛生管理上導入したりして、これによってやはりなかなか先輩の話が聞けないとかということになると。
そういう中で、例えばあるケースでは、自分がうまく仕事ができないと。実は昔を思い出していただけば、大学でそこそこ使い物になるかどうか分からないわけですよ。皆さん苦労しながら試行錯誤して、人よりもやはり時間がかかったり、失敗もしたりということを繰り返しながら人間というのは成長していって、それで非常に有為な人材に成長していく、その初期段階なわけでありますけれども、ただ、それが本人は分かりませんから、理想に燃えてやっているのとのギャップが大き過ぎて、やはり思い悩んでしまうというようなケースがあると。こういうようなタイプの話が実は多いのです。それで例えばコロナで今までやっていた仕事がなくなってしまう。それで別の仕事のほうに、例えばコロナの応援とかに回る。そうすると環境不適応を起こすということはやはりあるわけですね。
そういうようなことの影響というのはやはりあるのではないかと思われて、それで今年度先ほど申し上げました我々の組織のほうに応援の看護師を増やしまして、きめ細かい対策をやったり、それから、これは鳥大の先生なのですけれども、産業医の方にも介入を増やしていただいたりして、今少し若干落ち着けようとしていると。恐らくこういうようなことで起こっていますので、コロナのことが一通り変わってくれば、またいろんな意味で職場の環境が変化してストレスがかかるというものが解消されてくるのかもしれませんが、いずれにいたしましてもこうした
メンタルヘルスは非常に重要でありまして、まずは職場の
環境づくりをしたり、早期発見をしたり、実際そういう症状が現れてきた場合には、組織内にも専門家がいますので、それとつないで適切に対応してフォローアップをしていくと、これが重要でありまして、丁寧にこういうことをやっていければと思っております。
最後に、人口問題や移住定住につきましてお話がございました。特に若い女性等の活躍をできるようにして呼び込んだらどうか、また20代など若い層に向けてのアピールを強めるべきではないかということであります。
今の状況につきましては、西村県議のほうからいろいろと御指摘をいただいた統計のとおりなのですが、本県は今特徴的なのは、やはりコロナの影響が終わってきて、少し東京が元気を取り戻して、やはり磁石が強くなっている面はあるのですが、ただ、それでも残るべくして残っているのかなというような傾向もあると。それは本県は、今足元でも０歳～４歳児、それから30代、こうしたところの移住につきましては、まだ転入超過の年齢層が残っています。これは要は子供プラスその親という層なのですね。だからここをやはり引きつける魅力というのは一定程度あるのかもしれないということです。特にそうした家族の移住等がある場合、女性の思いというのはやはり強いものがありますので、そこにやはり
子育て政策だとか、それからコロナだったので、健康に対する関心、こういうところが鳥取県というのもいいではないかと、特に
リモートワークもあるしというお話が少し出た傾向になっているかなと。これはやはり増やしていくというのがあると思いますし、20代を中心として女性をもっと引きつけるものがないと特にこれからまだ人口減少ということを反転させてはいけないのではないかと。
おっしゃるように、自然減はどうしようもないです。今、団塊の世代が高齢世代に入っていますので、亡くなる方の数のほうが生まれる命よりは多い傾向がありますので、自然減はしばらく全国的にも続くし、本県は高齢化が進んでいますので、その傾向は強まると思います。
そうするとあとは移住定住や、あるいは副業、兼業などで関わっていただいて、半分こちらに住んでもらうというようなことができないかということ。そういう中で若い女性というお話があったわけであります。
先般、ＮＨＫの番組で遠藤みさとさんという方が全国放送で取り上げられていました。これは伯耆の溝口の上代の
どぶろく造り、
どぶろく特区をやって、前の住田町長などが実は元気にやっていたのですけれども、さすがに後継者という問題になって、遠藤さんはまだ20代でございますけれども、まさにおっしゃるような20代前半でこちらのほうにＵターンしてきたというタイプの方でいらっしゃいます。その番組でも扱われていましたが、非常に生き生きと仕事もしておられて、そういう自身の感性を生かしたプロモーションをしている。それによって会社のほうでは非常に販売が好調だと。問題は、造るものがついてこないという問題になっているというお話でございましたし、そこにまた若手の男性が杜氏として修行を始めたというお話もあります。こういうようなことが今全国で伝えられましたけれども、こんなことがやはり起きてもいますし、こういういい例を増やしていくべきなのだと思うのですね。
最近話題なのは、猟をやっていて、半分は御自宅でのシステムワークをしておられるような山本さんという方が東部にいらっしゃるのですが、最近本を出されたりして、よく取り上げられるようになってきた方です。この方もやはりそうした若手のホープのような方なのではないかと思うのですね。
女性の活躍の場というのは鳥取県は十分あり得ると思うのですが、そういう意味では最近、柳心学園、米子自動車学校の柳谷さんが－女性活躍のリーダーのような方でいらっしゃいますが－年末にお見えになりまして、ちょっと驚いたことに、もう自分は引退して譲るのだというふうにおっしゃって、大野さんという方を連れてこられました。この女性は、東京か、神奈川か、あの辺がやはり拠点で、それで学園の理事長を引き受けたと。だから半分以上はこちらに住んだりするのだと思うのですね。お子さんがいらっしゃるというのです。だから結構大変なのかもしれないのですが、ただ、そういうふうに言わばデュアルハビテーションみたいな形で、こちらでも女性が活躍される、しかもトップマネジメントですからね、理事長として、そういう実例が出てきているということです。
だからだんだんと世の中が今いい具合に変わりかけているのではないかなというふうに期待をしておりますが、こういうのをもっともっとやりやすい
環境づくりというのを当事者の皆さんにもいろいろお話を伺ったり、アピールを手伝っていただいたりしてやっていくというのは非常に重要かなというふうに思います。
20代の若い方々の層にマッチしたようなやり方、例えばアプリとかを、「とりふる」がありますので、ああいうところでそのＰＲを強めたり、最近は就業ができやすいようにマッチングのシステム改革をしたり、またＱ＆Ａといいますか、相談機能を持たせたり、そういうようなことをやって、あるいはふるさとの情報をそこから出したり、多角化を今図ろうとしていたりします。また、インターンシップなども進めていくなどして、そうした若い層にマッチしたことを考えていくのかなということです。
恐らく今まではとにかく就職説明会をやって、来てください、募集という、まさに絶対移住しなければいけないというタイプばかりだと思うのですけれども、このコロナで経験する中で一つヒントになったのは、全日空さんのキャビンアテンダントやグランドの方のこちらでの生活開始であります。10名のキャビンアテンダントとグランドの経営幹部の方がこちらに結局移住をしてこられて、それでこちらから通勤をされたり、こちらで仕事をされたりというふうにチャレンジをしていただきました。
今コロナが終わって、これが元へ戻ろうとしているのですが、全日空さんが会社のやり方を変えようということになりまして、こちらにも残りながら通勤するという、４日働いて８日休むというような４勤８休の体系というものを新年度からやるというふうにされました。その結果、キャビンアテンダントさんの４人は鳥取に残られることになりました。その方々が例えばブログでいろいろと書いたり、中海テレビさんもいたかなと思いますが、あちこちでケーブルテレビや日本海テレビなどにいろいろと入っておられるのですね。そういう発信をされているのですが、非常にやはり鳥取は面白いということなのです。若い女性にとりまして鳥取県の魅力というのは、住んで面白い。あとは仕事があればいいので、それは全日空さんだったら飛行機で通勤して、東京から世界へ飛ぶという仕事に入るわけでありますが、私どものほうでもそうしたいろんなタイプの、単に定住することだけではない、そういう女性の働く場所というのは若い世代にも提供できるのではないかなというふうに思います。
そういうふうに少し自由度を高めて、いろいろと移住定住対策あるいは関係人口づくりを考えていけばよいのではないかと思います。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）西村議員の一般質問にお答えを申し上げます。
２点御質問をいただきました。まず、１点目は、教職員の
更年期障害の実態把握及びサポート体制についてどのようになっているのかというお尋ねでございました。
この
更年期障害につきましては、昨年の９月議会で代表質問の際に西村議員のほうからも御紹介をいただきました。
更年期障害に伴う離職による損失が日本の中で6,300億円にも及ぶ、そんな研究成果が出ているというふうなことも御紹介いただいたところであり、先ほど知事も申されたとおり、これはその個人だけの問題ではなくて、そうした方々が休職される、あるいは離職されることは社会的な損失につながる大きな課題、問題であるだろうというふうに認識をし、学校はもとより社会全体で取り組むべき課題だろうというふうに思っているところでございます。
ちょうどその発症が、仕事はもちろんですが、子育てですとか介護のことが入ってくる40代を過ぎてから男女ともに体調の不良だったり、精神的なバランスの崩れだったりと症状が出てくるということ、そういう意味でも社会がしっかり機能していくためにはこうした
更年期障害に対するしっかり理解をしながら、そしてまた必要な支援をしっかりつくり上げていくことが必要だろうというふうに思っているところであり、そうすることが男性、女性の区別なく社会の一員として、しっかり支え合った社会づくりにつながる、そういう考えの下に進めていくべきことが必要だろうと思います。
教育委員会、また学校現場のほうで、実は今のところはそうしたアンケートなどによる実態把握は行ってはおりませんが、知事部局のほうでもアンケートによる把握を進められるということで、まずは県立学校について知事部局の例を参考にさせていただきながら実態把握については検討を進めてまいりたいと思います。
また、
更年期障害については、なかなか症状が見えにくい、御本人も気づきにくい、周りも気づきにくいというふうなことがあることから、まず症状についての正しい理解をしっかり進めていくことが必要だろうなというふうに思っているところでございます。
事務局内には小中学校の先生方も県立高校の先生方も自由に相談できる教職員の健康相談窓口を設置しております。令和３年度は600件を超えるような相談もあり、その中には女性のホルモンバランスに関するような相談もあったというふうに把握をしているところでございます。
このほかにも共済組合が年３回福利とっとりという健康相談に関する、あるいは健康診断に関するような情報紙を発刊しておりますが、その中にもこの
更年期障害のことを紹介するようなコーナーを設けたり、また別途チラシを作りながら、そうした症状について、まずは正しい知識、理解を進めていく、そういうふうな取組で啓発を図ることでこのサポート体制の一助にしていきたいというふうに思っているところでございます。
２点目は、今のことにも関連しますが、教職員の
ヘルスケアについて、長時間労働の是正を前提としながら、相談体制などの
メンタルヘルスケアはどうなのか、また
ヘルスリテラシーの対応についてはどうかというお尋ねをいただきました。
休職者の数も御紹介いただきましたが、大体30人前後で推移をしているところであり、この要因も御紹介のあったように業務量のことももちろんありましょうし、また子供たちへの指導、ＩＣＴ、外国語教育、道徳教育、様々に学校現場に寄せられる課題、期待が大きい中でのそうした対応でありますとか、特に最近多いのは保護者への対応に苦慮してというふうなことが要因となっているというふうに把握をしているところでございます。
そうしたことへの
メンタルヘルスケアについては、先ほど紹介しましたが、相談窓口はもちろんながらも年１回県全体でストレスチェックも実施をしており、体の変化、また症状の顕在化を早く察知して、早く対処するということが必要だろうというふうに思っているところでございます。
もちろんそれは個人本人だけの御責任ではなくて、学校全体や組織としてそのことを察知するということも必要であることから、長時間勤務となった方への産業医への面談でありますとか、また管理職がそうしたことにしっかり関心を持つこと、そして適切な声かけや組織的な対応を取るというふうな学校組織としてやっていくことが必要だろうと思っております。
そういう意味では相談窓口等ももちろんですが、対症療法ではなく、そうした方を生み出さない予防的な対応策というのがやはり必要だろうなというふうに思っているところでございます。
そこにつながりますのが議員から御指摘のあった
ヘルスリテラシーという、まずは正しい知識や理解を本人がしっかり持っていただくことで、こういう変調を来したときにすぐに相談をしていくことや、あるいはすぐに学校管理職、組織として対応できるような体制を取るといった教職員御自身の体の変調をまずは御自身が守りつつ、そしてそれを組織でしっかりサポートしていくというふうな体制づくりが必要だろうなというふうに思っているところでございます。そうした正しい知識、理解を届けるためにまだまだできることはある。先ほど紹介したようなチラシ等も含めながら、その周知をしっかり図って、先生方が心も体も健康で、御活躍いただくことがひいては子供たちの爽やかな、そして晴れやかな笑顔での活動につながっていく、子供たちのためにも先生御自身の健康を大切に守っていく、そういう仕組みを今後も大切に進めてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）８番西村議員
◯８番（西村弥子君）それぞれに御答弁をいただきました。
まず、
更年期障害についてです。
知事のほうからオバマ夫人の例を出していただいて、いろんな苦しい症状や職場の改善ですね、こういった更年期が実は今までたくさんあったのだけれども、目を向けられていなかったということで、ありそうでなかった
職場づくりをしていく必要があると。
除外診断というお話もあったのですけれども、まさに私もそれを経験しました。やはりおかしいなと思って、いろんなところを、要は年１回皆さんがやっている健康診断ですよね、それで全部潰して、ホルモンを測ったら、がつんと少ないので、ああ、更年期だねということが分かるということなのですよね。
症状もいろんなのがあります。本当に200ぐらいあるとこの間のセミナーで言っていましたけれども、痛みも強いですし、汗はだらだら出ますし、汗は出るけれども、冷えたらいけないので懐炉もするし、大変な時期を過ごしているのがこの更年期の特に女性であります。
そうしたことを踏まえて、ぜひ県としてもこれから新たな期に向かって重要課題として取り組んでいただきたいと思います。
追及の質問をさせていただきます。県職員の更年期休暇制度について、９月にアンケートを実施していただいて、1,300人に実態調査をしていただいたところ、更年期休暇制度の希望が４割あったということでした。知事も12月定例会で次の任期に向けてそうした体制づくりをさらに強化するという答弁がありました。
東村山市の例を挙げていただき、自治法、そうした公務員法に必ずしも抵触しないのではないか。また、自治体のほうで議会と賛同を得ながらやるということはあり得なくはないだろうとおっしゃっておりました。この法の解釈ですとか今後の可能性や方向性について、もう少しかみ砕いてお話しいただけるとありがたいです。県民の方も県職員の方も関心が高いと思います。そしてさらに踏み込んだ調査研究などがあればその状況。そして民間の労働環境改善の意識の機運の醸成というのももっともっと必要だと考えています。そうしたことであるとか、また政府の動き、働きかけの状況など、知事、そして全国知事会長としてのお考え、経過などをお伺いさせていただきたいと思います。教育長にも更年期について追及質問をさせていただきます。これは結局女性だけの問題でもないですし、男性も含めてぜひ県立学校の実態把握を進めていただきたいと思います。正しい理解もどんどん推進していただきたい。
そして教育についてなのですけれども、更年期を含めた教育についてもお伺いしたいと思います。生理や月経、更年期、閉経は人が生きるということ、成長していくことにほかならないと教育長が私の代表質問の答弁でおっしゃっておられました。
男性、女性が、お互いの存在を認めながら共にこの社会をつくっていく過程の中で、そこに連続性だったり、発達段階に応じた確かな学びにつながるような仕組みづくり、仕掛けが必要と改めて認識したということ、こうした子供のときからの適切な包括的性教育の重要性について、今後も浸透が図られるように進めてまいりたいという御答弁でした。
こうした教育というのは、子供たちにとってどういった影響をもたらすのか、こうしたことをぜひ具体的にどのように進めていかれるのかを追及でお伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）西村県議から重ねて
更年期障害につきましての対策のお話がございました。
前回だったと思いますが、議場で議論して、休暇制度についてのやり取りをさせていただきました。いろいろと微妙な法的判断の問題はあるのですが、私は可能ではないかと思いますと申し上げたと思います。
具体的にはどういうことかというと、地方公務員法の24条という規定がありまして、これが給料とか勤務条件について定めているものであります。給料については、よく均衡の原則というふうに言いますが、国だとか、他の自治体、それから民間との均衡に配慮するということがございます。同じように、休暇につきましても、その４項に権衡、権衡というのはバランスを取るというような権衡です。国や他の自治体などとの権衡に配慮しながら決めなければいけないという原則があり、そして最終的には、５項ですけれども、条例その他に基づいてやっていくというものであります。
これを先ほど他自治体で導入したのですが、結局いろいろ議論があって、今なかなか進んでいないというお話を前回されたと思います。そこはでも考え方ではないかなというふうに思うのですね。そういう意味でいろいろとどういうような状況かというのをよく見た上で、適切な勤務環境をつくることは条例に基づいて休暇を定めることもできますし、例えば夏季休暇とかのように職務専念義務免除というようなやり方や、あるいは特別休暇というようなやり方などいろいろと方法は取れるのではないかと思いますが、その辺はちょっともう少し検討させてくださいというふうに申し上げたところであります。要はそういうことをやって職場環境を整える必要があるかどうかとのバランス、それから他の自治体と比べて著しくというようなことにならないようにということなのだと思います。その辺の判断は、また今後、新しいメンバーにも御相談をさせていただきながらやって、みんなで議論をすべき分野というふうに思っております。
全国知事会だとか民間の状況でありますが、例えば大和ハウスグループのコスモスモアさんというところではＬ休暇というのをつくられて、これが年間12日間は有給で、そこから超えますと無給の休暇ということでありますが、ここに
更年期障害あるいは不妊治療等も入って、男女問わず使える休暇を導入したという例が最近も出てきました。徐々にではありますけれども、まだ始まったばかりですが、こうした形で民間企業の中でも動き始めています。
国はどうかというと、今３年かけてまずは調査をしようということをおっしゃっておられます。恐らくその後考えるということになりますので、もう２年、３年後ぐらいに検討ということなのかもしれませんが、本県では県庁の中の職員に対しまして調査をアンケートでいたしました。大体調査の半分ぐらいの回答が来ました。それで39％の職員が
更年期障害のような症状を経験した。それで何らかの支障があったというふうに回答しています。結構多いなという感じがいたします。それでどういうような支障があったかということでは、36％が家事、家の中においてそうした影響があったと。それに次いでというところに今度友人関係や交友関係。仕事に支障があったというのは９％でありますので、仕事のほうは多少そういうのをごまかしながらできるという面が公務員の場合はあるのかもしれませんが、ただ、やはりそういう問題事象というのはあるということだという把握はできました。したがいまして、こういうものに基づいて我々としては、独自にでも考えるべきものがあるかなと今判断をしています。
全国知事会でも、令和４年の７月の知事会で、吉村さんという山形県の女性の知事がいらっしゃいますが、この方がトップになって男女共同参画のプロジェクトチームをずっとやっていただいています。このたびはみんなで報告を共有し合ったのは、そういう
更年期障害等も含めた健康に対する理解というものを促進すべきではないかというアピールでございまして、これは８月８日だったと思いますが、政府のほうにも全国知事会の意見として提出をさせていただきました。
まだそんなに大きなことが動いているわけではないのかもしれませんし、国はまだ何年かかけて
更年期障害についての認識を持った上で政策について議論していこうかというタイミングではないかと思いますが、本県は少しそれを先取りしながら今身近なところでの調査や検討を始めているというふうに御理解をいただければと思います。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）西村議員から重ねてお尋ねをいただきました。包括的性教育に係る具体的な取組ですとか、子供たちへの影響はどうだろうかというふうなお尋ねをいただきました。
議員からお話のありました包括的性教育については、９月の代表質問の際にもお答えを申し上げたとおりでございますが、生殖器官ですとか妊娠、出産といったいわゆる保健体育の中で授業として学ぶような内容だけではなくて、ジェンダー平等ですとか性の多様性といったようなことについても授業、そして総合的な学習の時間、あるいは特別活動等を通して教育活動全体で様々な機会を設けているところでございます。
授業を含め、そして特別活動等を通しては、私も常々申しますが、机上の教科書での学びだけではなくて、体験的な学びという視点を各学校大事にしていただいているところでございます。例えば産婦人科医を招聘したり、助産師の方、ＬＧＢＴの経験者の方、そういった専門家あるいは知見をお持ちの方を直接お招きして、それぞれの立場で自分の悩みであったり、苦しみであったり、あるいは生の喜び、誕生の喜びであるとか、それらをいかに子供たちに伝えていく、そしてまた子供たちが体験的にそれを学ぶ、そうした現場の声を大切にする取組を重視しているところでございます。
議員から更年期も含めたこうした包括的性教育の視点でということでお話をいただきました。残念ながら学習指導要領等にはこの具体的な記載はないのですけれども、体が加齢に伴って体調的にも体格的にも、だんだんと変化していく、そうしたことについてはやはり学んでいく必要があろうかと思っております。
思い返せば、自分たちが中学生の頃あるいは高校生の頃に50代後半や60、本当に大人というか、こんなときが来ることは全然想像もしませんでした。私も今年60を迎える年になりますが、やはり体の変化は顕著であります。また、気持ちの面でも疲れやすくなったり、それはあろうかと思います。
でも子供たちが実際自分の将来歩む道として何十年後かの自分の姿を思い描けるような、あるいはその過程で、結婚をする、妊娠をする、出産、子育てに入る、介護に入る、そういう様々な体験をしていく上でもそうした年代の方々と幅広く、あるいは深く触れていくこと、接していくことで将来の自分の歩む道、歩む姿というものが子供たちに思い描けること、そうした学びを展開していくことが私は重要だろうというふうに思っております。
そういう意味で先ほど紹介したような専門家等を招いての講演がその現実を子供たちに伝えていくこと、そのことが子供たちにとって実感がある、そしてまた将来の自分の姿が思い描けるようになることをもって相手の立場を尊重したり、あるいは、今自分がそうした方々に何ができるかを考えたりする、そういう子供自身が考える機会をつくる、そんな学びにしていきたい、またさらに深めていきたいというふうに思っているところでございます。
◯議長（内田博長君）８番西村議員
◯８番（西村弥子君）御答弁をいただきました。
更年期について、教育長の答弁で、まず実態調査はぜひぜひやっていただいて、先生のやはり職場環境、
ヘルスケアの質問もしましたけれども、それも含めて、やはり40代後半ぐらいから50代、60代にかけての方というのが休職の方も多い、それから早期退職も多いというふうに聞いています。ですので、やはりその年代が更年期にも差しかかっているということも踏まえて、ぜひしっかりと実態を把握していただきたいということを重ねて、すみません、お願いしておきたいと思います。
そして先ほどの包括的性教育の話、これは性の多様性のことも言っていただきました。これは実はこの３番目に私が質問した人口問題の少子化であったりとか、そういったことにもつながっていくと考えています。子供たちがやはりどういう教育を受けるかによって、その後の自分の人生設計、ライフデザインをどう描くかということにつながっていくと思います。大変重要なことだと考えておりますので、ぜひ新年度に向けても前に進めていっていただきたいと思います。
それでは、さらに追及の質問をさせていただきます。人口問題、人生設計について、私は今日、いろんなことを申し上げたのですけれども、先ほど遠藤みさとさんの例を挙げて知事がお話をしてくださいました。私も遠藤さんのところには伺いまして、上代の請川さんという男性と一緒に若い方が事業承継をして、どぶろくを造っておられる。地域も活性化して、今までそれを造ってこられた年配の方々と一緒に頑張っておられるという姿にすごく勇気づけられましたし、米子から伯耆町のほうまで通って、だから町なかから伯耆町の周りは田んぼしかないところに行っているという、この通っている生活というのもすごく新鮮なのだろうなと感じました。彼女は、大阪からＵターンしてこられているということでしたけれども、海外にも出た経験もあったりということで、やはりそういういろんな経験をしていく若者がどんどん鳥取県に帰ってくるというのは、すごくこちらにいる若い人たちにも刺激になると思いますし、何かこれからの新しい鳥取県の一つのいいモデルケースになっていくのではないかなと思っています。
ということも踏まえて、すみません、追及の質問をさせていただきたいと思います。ほかにも20代の方といろいろお話ししました。これは流通業の働く男女の方に聞いたのですけれども、やはり正直鳥取県は賃金が低いと。それで一回就職しても県外に転職してしまう友達も多いのだということも米子の流通業で働く若い女性の方から伺いました。なので、賃上げであったりとか、いろんな今、国でも全体でやっています、とにかく県民所得、賃金を上げていくということは一つ。
雇用の環境をよくする、これも大変重要なことで、若い人が鳥取県で働きたいと思う、もうこれは本当に最低限の要素として、ぜひここをボトムアップしていく必要があると思いますが、もう一つ、私はいろんな方の話を聞いて考えたのが、やはり女性が、特に若い女性が都会に出てしまう。これは何かがやはりあるのですよね。私もそうでした。都会に出ました。東京に。これは賃金とかは考えていません、若い頃は。何でしょうかと。学び、もちろんです。それから都会にあるものは娯楽、情報、学び、文化、カルチャー、これから常田議員もポップカルチャーの質問をされると思いますけれども、いろんな文化がある。芸術、スポーツ、もういろんなものがある。まちもたくさん、いろんなまちがある。人もたくさんいる。人種も様々。こういう多様性がやはり都会にはある。先ほど性の多様性の話もありました。いろんな方がいます。ＬＧＢＴの方、当たり前におられます。私も前の職場で男性のゲイの方と一緒に働いていて、普通にそういう会話を職場でする。外国人でしたけれども、そういう人もおられます。いろんなものがあるのですよね。だから面白い。だから若い人がそういう刺激であったり、多様なものを求めて都会に出るというのは、もう当たり前であり、それはいいことだと思います。個を認め合う、それから異質な、ちょっと変わっていても当たり前ですから、特に後ろ指は指されることもなく好きなことを追求できて、若い人も気楽に暮らせると。
あと今、都会だけではなくて、海外にどんどん留学する若い人、高校生や若い女性も多いです。鳥取県からも直接外に出ることはもうできます。コロナと円安が落ち着いたら、もっともっと海外流出する若者は増えると思います。
逆に、留学生が鳥取県にやってくる、それから技能実習生もどんどん受け入れが増えていくのだと思います。必然的に増えていく。中国やベトナムは、今どんどん裕福になっていますから、もう日本を渡航先として選ばなくなっている。新たな国々を鳥取県も模索をしていく必要があると思いますし、インドから今度新たに技能実習生を受け入れる動きがあるということもちょっと伺っております。受け入れるのかどうか分かりませんが、そうしたお話があるということを伺っています。
人口減少の一方で、海外との転出入が増えると、様々な言語や文化、習慣や価値観の受皿がこの鳥取県、地方、地域にも必要になると思います。老若男女、外国人、多様な人が誰でも住みたい、働きたい、帰りたいと思える鳥取県に、これからの移住定住施策を考えるときに、本県はもっと多様性を受け入れられる地域、社会を目指すことが必要と考えます。多様性が地域社会の強みになると思います。「グローカル」と言いますけれども、本県はローカルにあって、多様性を受け入れて、かつ独自性、ユニークな田舎の拠点になることが必要ではないかと、そういったところを目指していきたい、そういうふうに私は考えています。
産業構造や社会システムの変化とともに、その多様性がこれから豊かな自然や食、優しく癒やしのある人々が息づく鳥取県の未来を明るく照らす一手となり得ると考えますけれども、知事の所見をお伺いできますでしょうか。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）西村議員から多様性のある、その包容力のあるような地域社会をつくることが人口問題や地域の活力を高めることになるのではないかと、こういう御指摘であり、私も賛同するものであります。
議員のほうから外国のお話も大分ございました。今やはり顕著に日本は変わってきていると思うのですね。私自身も海外で暮らしたこともありますが、様々な人種なり民族が共生をしている。それで言葉も正直あまり通じないようなこともあったり、母語が違いますので大分癖があったり、そういうのを認め合いながら暮らしていくというところだったと思うのです。特にニューヨークみたいな大都会にもいたこともあると思うのですけれども、観光客なのか、住んでいるのかよく分からないようなところ、多分だんだんと世界はそちらに向かうのだと思うのですよね。
今、世界でも戦争が起こったりして、逃れるようにして日本に来られている方もいらっしゃる。そういうようなことが当たり前に起きていますし、特に働くこと、あるいは学習すること、あるいは憧れて来るという対象にやはり日本もなってきているだろうと思います。
今現実に鳥取県には3,072人の外国の方が住まわれていらっしゃいまして、そのうちの半分はいわゆる技能実習生でいらっしゃいますが、それ以外に例えば専門的な職業の人とか、学んでおられる方だとか、様々な形で今入ってくるようになっていまして、それこそ10年、20年前から比べますと大分違いが出てきています。
大都市部は、まさにそれはもっと進んでいるわけでありまして、料理屋さんを見てもいろんな各国の料理を食べられるようになってきていますが、日本もだんだんそういうふうになってきた影響がここ鳥取にも現れてきていると思います。料理でいえば、ネパールの人がインド系の料理を作ったりする。これが実は豊岡から来ているのですけれども、だから豊岡にはもっと大阪とか神戸のほうからやってくるわけですね。そうやってだんだんとコミュニティーが今広がってきている現実があるわけです。
ベトナムの方以外にインドというお話もございましたが、今ベトナムの方がやはり現実には多いですけれども、インド系の方もかつてはシステムエンジニアのような形でこちらで拠点を設けようとされた方もいらっしゃいましたし、それからホテルなどを経営する中にはインド系の資本の方も実は本県もいらっしゃいまして、私もお会いしたりしますけれども、そういうふうに社会の中に多様性というのは民族あるいは国という面でも大分色濃くなってきています。
そういうものに対応していけるように、平成31年にいわゆる特定技能という制度が入ったとき、県のほうでも例えばベトナム語、あまり当時はなかったです、ベトナム語をしゃべられる人が相談窓口に行くとか、そういう体制を今、東・中・西でつくったりしてきました。
また、大切なのは学校の問題がありまして、日本語を教える学校というものがその後、西のほうでできて、東のほうでもできたりしていますし、今、中部のほうでもそうした教育を何らかの形でという声が強くなってきています。こういうようなことなどを今、一つ一つ対応してきているところでありますが、恐らく我々は、今の任期をこれで閉じますけれども、次の任期に行ったときには関西・大阪万博などもあって日本への関心は高まってきて、コロナも終われば観光という形の交流人口もあれば、住んだり学んだりということは予定しなければいけないし、それをどれだけ引き込めるかによって多様な人材を私どもの中で言わば包容していけるかどうかの分かれ道ではないかと思います。そういう意味で、こういう多文化共生ということは重要な柱として考えるべきだと思います。
また、おっしゃったＬＧＢＴにつきましては、これは先般、若手の知事などを中心として、やはりこうしたものの理解を促進しようというアピールを共同で出させていただこうということになりましたら、いろいろ紆余曲折ありましたが、23の県が賛同しまして、先週そうしたアピールを出させていただいたところであります。これも当然のように様々な性の自認だとか、性の指向ということはあるわけでありまして、日本はこの面ではちょっとやや均質に過ぎるところがあって、差別にもつながっているという深刻なこともあると思います。Ｇ７を前に今この議論も急に浮上してきたところだと思っています。今がそういう意味で一つのきっかけになっている時期だと思いますので、本県としてもＬＧＢＴに対する理解や差別の排除、そしてどんな方でも差別なく平穏な暮らしができる社会条件づくりというのを目指していくべきだと考えております。
◯議長（内田博長君）８番西村議員
◯８番（西村弥子君）ありがとうございました。
ぜひ私も面白い鳥取県、都会からも海外からもみんなが帰ってきたくなる、やってきたくなる、そういう鳥取県を目指してまたここに帰ってきたいと思っております。今日はありがとうございました。
◯議長（内田博長君）暫時休憩いたします。
11時25分より再開いたします。
午前11時15分休憩
────────────────
午前11時25分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
７番常田賢二議員
◯７番（常田賢二君）（登壇、拍手）県議会自由民主党の常田賢二です。これより「ポップカルチャーの聖地に」と題して最後の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年９月議会の代表質問において、ポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの「ブリロの箱」について、どう評価し活用していくか足羽教育長にお尋ねしました。そして、９月議会閉会後、京都市京セラ美術館で開催されている「アンディ・ウォーホル・キョウト」展に足を運びました。200点以上の作品が並び、有名な作品や肖像画、カラフルな色彩に圧倒されました。その作品群の中間ぐらい、「キャンベルスープ缶」の９点のシルクスクリーンの下に「ブリロの箱」は展示されており、鑑賞者の動向をしばし観察しましたが、皆さん上部の「キャンベルスープ缶」に目を奪われ、ほぼほぼ素通りで、「ブリロの箱」はやはり日本人にはあまり認知されていないのかとその場で感じました。
そして10月、県民説明会の「ブリロの箱」をめぐる議論が報道され、ヤフーのトップニュースに上がると、半日で全国から約3,000件の意見が寄せられたとのことで、私自身も日本人には全くなじみがないという代表質問での発言が切り取られ、テレビ朝日「グッド！モーニング」という鳥取では放送されない番組で私の質問場面が放送されるなど、その後の反響の大きさに正直驚きました。
平井知事は、12月議会で語堂議員の代表質問において、「ブリロの箱」の騒動を逆手に取った展開は一つの読みとしてあり得ると発言されましたが、私も同感で、倉吉博物館の館長によれば、県美の術中にはまっている、知事にとって歓迎すべき議論とのことで、私もその術中にはまったのかもしれませんが、賛否両論あれど県民の関心を呼んだこの機に乗じ、県立美術館を中心とした観光戦略、そしてポップカルチャーについて、これより知事、教育長に質問させていただきます。
鳥取県立美術館は、目指すイメージとして、親しみやすいポップカルチャーをテーマにした展覧会を開催し、いつ来てもポップカルチャーの作品が楽しめる機会をつくるとうたわれております。
２月２日、県教委と県内外10社による鳥取県立美術館パートナーズは、開館初年度は、県立博物館を含め計５回の展覧会を開き、第一弾は国内の美術館から国内外の名品を借り、世界の美術史を概観できるテーマ展を開催。それを皮切りに、鳥取が生んだ漫画の巨匠展などを開く方針だと報道されました。この記事を読んで、地元中部北栄町出身、青山剛昌先生の名探偵コナン展こそ第一弾にふさわしいと勝手に妄想していたもので少し残念でしたし、巨匠展とのことで、３巨匠まとめて開催されるのであれば、それぞれがとても強力ですので正直もったいなくも感じました。
鳥取県立美術館の開館日はまだ決まっていませんが、再来年2025年の春、令和６年度中と公表されており、まさに2025年４月13日から６か月間開催される大阪・関西万博の直前の３月と思われます。９月にも質問しましたが、コロナ禍からの反転攻勢をかける上でも、インバウンドが約350万人、国内外で2,820万人を想定する国家的大規模イベントの機会を捉えることは、鳥取県にとって100年に一度あるかないかの千載一遇のチャンスだと私は思っております。
そして、鳥取県は関西広域連合の構成県として関西広域連合パビリオンに出展しますが、この展示で国内外の方に県立美術館を知ってもらう最大のチャンスになるのではないかと私は思います。９月代表質問で知事は展示に漫画テーストを入れていきたいと答弁されましたが、私も大多数の鳥取を知らないインバウンドの方々にとって、漫画から認知してもらうのが一番効果的だと思います。
外務省は、漫画やアニメのような日本のソフトパワーの世界的な広がりは、日本人の想像を超えた規模に拡大していると言っており、まさにアニメはネットフリックスやアマゾンプライムといったサブスクの動画配信サービスから、ほぼリアルタイムで吹き替えではなく、日本の声優の声で字幕を見ながら世界中の方々が鑑賞していますし、漫画も週刊少年ジャンプはマンガプラスというウェブサイトから翻訳され、日本との同時配信により、一層ボーダーレスな時代になってきております。
県中央に位置する県立美術館に魅力を感じ来県してもらうきっかけになれば、特に漫画原画展であればストーリーに沿って展示できますし、漫画が読めるコーナーやキャラクターのスイーツやラテアートが楽しめるなど、絵画展に比べより長い滞在時間が期待でき、倉吉市内や三朝・関金・はわい・東郷温泉などに宿泊し、円形劇場や青山剛昌ふるさと館、そして鬼太郎ロードを経て米子鬼太郎空港で帰るといったマンガロード（まんが道）も創造できるのではないかと思いました。
また、県立美術館パートナーズ企業に丹青社が入っていますが、東京六本木森ビルの美術館で体験した「週刊少年ジャンプ展」や51万人を動員した「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ展」、秋田の増田まんが美術館で体験した「ＢＬＥＡＣＨ ＥＸ」など数多くの原画展に携わってきた実績があり、空間創造のプロフェッショナルとしてファンの心をつかむすばらしい展示をされてきており、鑑賞経験者として丹青社が手がける漫画原画展に大変期待しております。
具体的なイメージの練り上げや、構想のつくり込みは、改選後になるかと思いますが、大阪・関西万博における展示や、そこから本県への誘客について、このたびの福田議員の代表質問でも御答弁がありましたが、知事は現時点でどのように思い描いておられるのか、県立美術館と連携した企画展やＰＲの可能性を含めて伺います。
また、ＰＲ効果が高いと思われる巨匠展については、どのような方針で取り組む予定なのか、万博に併せた広報戦略も含めて教育長に伺います。
関西広域連合パビリオンですが、我が県と滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、徳島、福井、三重の９府県が出展しますが、この中で大阪から西に位置している本州の県は鳥取と兵庫のみです。兵庫県には宝塚市に手塚治虫記念館があり、鉄腕アトムの御当地ＮＦＴトレーディングカードで鳥取県とのつながりができましたし、神戸市には横山光輝先生のＫＯＢＥ鉄人三国志ギャラリーがあり、漫画でのつながりも期待できます。また、城崎温泉などがある兵庫県北部とは、岩美道路が３月12日に新温泉町まで開通するため、より密接なつながりが期待されるところです。
大阪・関西万博に向けた兵庫県との山陰エリア連携によるＰＲなど、万博に至るまでの地域連携の展開と万博の先のレガシーとしての誘客コンテンツ化について、どのような青写真を描いておられるのか、知事の所見を伺います。
そして大阪・関西万博に向け、鳥取県としての受皿づくりも大事です。モノ消費からコト消費へ観光客の志向も変わり、体験や経験が重視されてきております。そのコト消費の中でも、イベントを開催することはその地を訪れる大きなきっかけや目的になるのではないでしょうか。そこで、私は鳥取県版ジャパンエキスポを開催してはどうかと提案します。
ジャパンエキスポといえば、境港で1997年に開催された山陰・夢みなと博覧会を思い浮かべる方もおられるかもしれませんが、そうではなく2000年にフランスのパリで始まった漫画・アニメ・ゲーム・音楽などのポップカルチャーとともに、武道・書道・茶道・折り紙などの伝統文化を含めた日本文化の総合博覧会のことです。
フランスのジャパンエキスポは、日本のポップカルチャーが大好きな３人の若者が始めたイベントで、初開催時は3,200人だった来場者が、2019年には４日間で25万2,000人も来場する展覧会へと発展していきました。アメリカ、ドイツ、スペイン、タイなど世界各地で日本のポップカルチャーに関連するイベントが開催され人気を博していますが、なぜ本家本元の日本で開催されないのでしょうか。
とかくこういうイベントは、東京ビッグサイトや幕張メッセといった都会の大きな会場で、短期間に開催されるイメージがありますが、鳥取でやるのであれば、その概念を振り払い、大阪・関西万博期間中、自分たちのできる範囲で、インバウンドの方々と高校生が鳥取の陶芸・焼き物で茶道などを通じて交流したり、因州和紙の紙すきや書道パフォーマンスを披露したり、淀江傘の制作体験やアニメ「Ｆｒｅｅ！」の聖地岩美町でのイカ祭りのようなイベントを県内各地で開催してもらい、その情報を関西広域連合パビリオンやネット、ＳＮＳで発信したり、してもらったりすれば、口コミで輪が広がり盛り上がっていくのではないでしょうか。また、県内各地を観光型ＭａａＳとして、バスや鉄道で周遊してもらえるようなシステムを構築できれば、便利で気兼ねなく鳥取の自然や観光地を満喫してもらえるのではないでしょうか。
また、グッズ販売においては、グッドスマイルカンパニーという世界に誇れるフィギュアメーカーが倉吉にありますし、このたびアニメグッズの制作を手がける菊田印刷と県と鳥取市が協定を結び、６月から鳥取市で新工場が稼働するとのことです。アニメのアクリルスタンドやキーホルダーはとても人気があり、映画館でも売られています。鳥取で生産されたものを鳥取で売る、まさに地産地消として、鳥取でしか買えない商品を開発してもらい、県立美術館や円形劇場などで販売すればコレクター心理をくすぐるのではないでしょうか。また、コロナ後は飛沫防止用のアクリル板が大量に廃棄されることが予想されます。ＳＤＧｓの観点から、アクリル板リサイクルの道も開けるものと考えます。
大阪・関西万博の６か月間、鳥取を全力でＰＲし、鳥取に関心を持ってもらい、鳥取に行ってみたい、また鳥取に来たいと思ってもらえるかどうかこそ、本県における万博後の観光戦略の分水嶺になるのではないでしょうか。大阪・関西万博の開催期間中において、これと同時並行で連動させた鳥取県内への誘客観光戦略をどのように考えておられるのか、知事の所見を伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）常田県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まずもって、このたび常田県議は、別の道を歩まれる御決心をされたと伺っておりまして、正直一緒にもう20年以上お付き合いをさせてきていただいた身といたしまして、いろいろと思い起こすこともあり、残念な寂しい気持ちもありますが、選ばれた道、これから栄え行くことを願ってやみません。御家族の皆様共々、そうした意味で次のステージをお迎えになられることをお祈り申し上げたいと思います。
常田県議からは、この議場におきまして常田県議でなければできないような御質問を次々といただきました。今日もポップカルチャー、漫画とかアニメを生かして、まちづくりのこと、その活力ことをテーマとして随分取り上げていただき、ｅスポーツだとか、本県の美術館の在り方なども含めまして御提言をいただきました。あるいはグランピングをはじめとした新しいレジャーの在り方、さらにはいろいろと夢のある子供たちの未来をつくっていくためにはどうしたらいいのか、その世代を代表して本質的なところを問い直していただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
私のほうには、本日は、その漫画、アニメのテーストを生かしながらどういうように展開するかという意味で常田県議らしい非常に洞察力のあるお話をいただきました。
議員が御指摘をいただきました大阪・関西万博は、とんでもない集客力があると思います。これがもう2025年に迫ってきているわけでありまして、私どももそれに対する準備を進めていかなければいけませんし、大切なのは恐らく大阪・関西万博で来られる方がいらっしゃると思うのですが、その方々がその年にどこまで足を伸ばされるかということが一つ。
その前のプレの盛り上がりがあるのですね。多分情報がいろいろと出ていくと思います。例えばドバイの万博が開かれたとき、その前後も当然ながらニュースになることは多かったです。大阪・関西万博を通して集客の流れが日本に向いてくる、しかも近畿を中心としたところに起きてくるわけでありまして、これをその後に持続可能な形でつなげていくことが大切であり、ちょうど時あたかも美術館ができるタイミングと重なってくるわけでありますから、そうしたことも含めてどういう戦略をやるかが重要になってくるのだと思います。
何点かお話をいただきましたけれども、漫画やアニメにつきましては、私ども水木しげるロード、あるいは青山剛昌ふるさと館を中心としたコナンのまち、さらには谷口ジロー先生の世界であるだとか、それから岩美町のそういうスイミングの漫画であるとか、いろいろとテーマはあるわけでありまして、これをつなげていく、まんが王国というものを我々は応援して、いろいろと施設を造ったこともありますし、イベントをやったこともありました。
それを今日のお話を聞いていて私も感じるのですけれども、またこれから売り込むチャンスが来たかなと。それが多分大阪・関西万博を契機とした今後の５年、10年といったスパンなのかもしれません。
そうした意味で議員からいろいろとお話がございましたが、例えばお話を聞いていて思いますのは、まんが王国とっとりで売り込んでいましたが、それをさらに次に進めるという意味で、まんが王国とっとり2.0といったようなコンセプトをこの大阪・関西万博のあたりを中心として出していったらどうなのかなと。そこにもう一度掘り起こして、例えば円形劇場であるだとか、いろんなものも最近もできてきていますし、つなぎ合わせてプロモーションをしっかりと図っていく。その中にはイベントに関連づけた展開ということもあると思います。再構成していったらよいのではないかなと思います。正直最初にまんが王国を始めた頃は、いろんな、積極、消極、両方いただいたものでございますが、今結果を御覧いただければ成功を収めたと思います。そういうことを一つの土台として、この万博以後を考える時期に差しかかったのではないかと思います。
その万博につきましては、このたび関西のパビリオンがありますが、その中の鳥取県のゾーンがあります。これにつきまして私どもでコンペティションをさせていただきました。その結果につきましては、２月20日に公表をさせていただいたところであります。結局そこで何社か、何グループかありましたけれども、ジョイントで残られたところが凸版印刷さんとか、最近米子城のＣＭを作られたあの凸版ですけれども、それからＪＴＢさん、県内では日本海テレビや日本海新聞、そのほかも会社がありますけれども、そうしたところのグループによるジョイントで今コンペティションを通られたところでございます。
その中身は、我々のほうで実は提案もしていたのですが、それを盛り込んでいただきまして、パビリオンの中で差別化を図ることが大事なのですね。そのパビリオンの中で一番目につくのは、それぞれのゾーンを区切る意味で大きな壁が実はあるのです。その大きな壁のところにまんが王国の原画をずらっと並べると。これをアイキャッチにして、中に入っていただく。中に入ると、そこに砂がありまして、砂丘をイメージして、周りをわざと鏡張りにすると。それで鏡の原理で無限の広がりがあるように見えるわけですね。
その中を、名探偵コナンではないですが、虫眼鏡を持って歩いていただくと。その虫眼鏡を持って歩くと、そこにデジタル技術が入っていまして、スポットスポットで県内のいろんな観光地、青山剛昌ふるさと館であるだとか、そうしたものが見つかるようになっていると。そこで今度、言わばクーポン券をゲットするような感じですかね。それで鳥取のほうに実際に出かけていくと、それで特典が得られるだとか、そういうようなことを通じて鳥取にこの後来てくださいという誘引を与えたりする。
鳥取県の旅の魅力といいますか、観光地的な魅力は、海外客が多いということを考えればポップカルチャーということも一つの重要なポイントになると思います。そうした形で展開をしようかという今プランになりました。これをさらに磨き上げて、2025年に実際にお客さんがやってくるということになるわけです。
この前後も含めまして、御議論をいただいた兵庫県も含めて関西のこの万博を契機とした観光づくりの協議会というものをスタートさせていただいておりまして、ここで例えば海外の旅行博への共同出展であるとか、関西国際空港などでのＰＲであるとか、そうしたことに今着手したところでございます。
兵庫県もおっしゃるように私どもとジオパークを共有していまして、このたびは岩美道路が開通をしますし、その後は浜坂道路II期ができて、真っすぐ鳥取の市内から佐津のほうまで行くということが実現をするようになります。もう一息で近畿道にもつながってくるところまで行くわけであります。そうしたことを生かした周遊ができますよというのも当然みんなで売り込んでいくことになると思いますし、またおっしゃるように手塚治虫のところとか、鉄人28号だとか、兵庫の中でもポップカルチャー系のところというのはスポットがありますので、そういうものと結んでそういうテーストの方に巡り歩いていただけるようにするとか、その辺は十分これからやっていきたいとみんなで話し合っているところでございます。
そしてそうしたところの展示をやはり関連づけていくという意味で、美術館の中にもそういう漫画の巨匠のことがございます。
実は令和７年という年は、水木しげる先生の御逝去10年に当たります。それから青山剛昌ふるさと館とか、この水木しげる記念館が、一遍閉じてくるのですけれども、またオープンしてくる、それがちょうどこうした時期にだんだんと重なってくるわけですね。令和８年度中には北条道路が完成をすると。これでハイウェーは全部きちんとつながるようになります。インターチェンジもできて、青山剛昌ふるさと館なども行きやすくなるのではないかと思いますが、そうしたようなことのちょうど年回りになってくるわけですね。この辺を見越して何年かにわたって、例えば美術館でもプロモーションをやる。それを地元でのいろんなイベントだとか、オープンなどにつなげていく。これに議員が今おっしゃったようにいろんなところのそれぞれの魅力をもう一度つなぎ合わせながら、ジャパンエキスポという言い方をおっしゃいましたが、鳥取に行ったらこの年はこういうイベントをやっていますねというようなことを我々もプレゼンテーションして、できれば時期的にもつなげたものを考えられれば、そうして集客の一つのポイントの時期というのをつくっていくということは可能ではないかと思います。
こういうようなことを考える意味で、まんが王国とっとり2.0のようなそうした展開をいよいよ考えるべき時期に入ってきたのではないかと思いますが、また新しいメンバーでこの辺も大いに議論していただければと期待をいたしております。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）常田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
県立美術館の開館に向けた漫画巨匠展は、具体的にどのように取り組んでいく方針なのかというお尋ねをいただき、また大阪万博にも併せた広報戦略についてのお尋ねがございました。
９月の代表質問で、アンディ・ウォーホルの「ブリロの箱」について御質問をいただきました。その後の反響の大きさは、議員も先ほど御紹介をいただいたとおり、県内外から大きな大きな反響があったところでございました。様々な意見をお寄せいただきましたが、それら一つ一つに、県
教育委員会としましては謙虚にしっかり１つずつを受け止めつつも、誠実に、でもこの貴重な作品をどのように県民の方々に、あるいは国内の方々に広めていくのか、いけるのか、そういう丁寧な説明を行っている途中でございます。ある意味期待度の大きさではないかというふうに思っておりますので、今後もこの大きな流れをしっかり大事にしながら、ぜひこの来る県立美術館の開館に向けた取組の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
その一環として、今月２日に倉吉、大阪、東京でメディア向けの説明会を実施し、先ほど御紹介いただいたとおり企画展の内容等についての説明をさせていただいたところでございます。
第一弾は、この開館記念展でなければできない、ほかにできないようなそういう作品を集めた世界の美術史を達観できるような、概観できるような企画展を考えているところでございますが、その後、今年の恐竜展が大変好評を博したように、夏休みの時期、子供たちをたくさん巻き込むようなことができるその時期に、まず第一弾と同様にポップカルチャーの漫画企画展を開催する予定にしているところでございます。
議員もお話がありましたが、この３巨匠まとめてにすると、一つ一つの巨匠の方のエキスといいますか、よさが小さくなってしまうことをやはり避けたいなというふうに思っているところでございます。もう本県にとっても、あるいは日本にとっても唯一無二の作家であるこの３巨匠の作品をじっくりと堪能していただけるような形で連弾としてこの企画展で三者別々に設けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
もちろんそこに県立美術館だけの完結ではなく、水木しげるロード、青山剛昌記念館、様々なそうした場所、それから谷口ジロー先生の作品にちなんだ場所は倉吉にも鳥取にもございます。そうした場所と関連づけるような形での企画展を順次開催していきたいというふうに思っているところでございます。
具体的な作品ですとか、その展示の内容については、現在それぞれ関係先と調整中で、まだ著作権等のこともありますので、この場、この時点で具体的なことは申し上げることはできませんが、ぜひとも県立美術館にできる広間という大空間を活用した、ただなる鑑賞だけではなくて、子供たち、また親子一緒に体験できるような体験型活動、ワークショップでありますとか、それから森議員さんのほうからも度々御指導をいただいております対話型鑑賞でありますとか、体験的な活動という形で県民の方あるいは国内外の来館された方にお届けできるような仕掛け、来て楽しい、どきどきする、わくわくする、そんな空間であり、時間、そしてまた来たいというリピーターにつながるような仕掛け、それにはやはりこの体験的な要素というのは欠かせないのではないかなというふうに思っているところでございます。ぜひそうした３巨匠皆さんのすばらしい作品を生かした体験型、わくわく、どきどき感のある県立美術館の漫画企画展になるように取組を進めてまいりたいと思います。
また、大阪万博とのこの広報活動については、先ほど知事のほうも詳しく説明をされました。ぜひ知事部局のほうともしっかり連携をしながら、この県立美術館と大阪万博とがうまくつながって、そして議員からも御紹介のあったように県内各地名所がさらにそこに広がっていくような、そういうふうな取組になる、いわゆる一つの拠点であり、一つのきっかけになるような県立美術館の企画展につなげてまいりたいというふうに思っております。
◯副議長（広谷直樹君）７番常田議員
◯７番（常田賢二君）知事、教育長から御答弁をいただきました。
知事から私に対して温かいお言葉もいただき、本当にありがたいと思っておりますし、また教育長からも３巨匠についてすごく大事にしているということで伝わりまして、ほっとしております。
県立美術館は、多くの方に楽しんでもらえるようなすばらしい美術館になると私は思っておりますので、ぜひ今後とも見守っていきたいなと思っております。
また、まんが王国とっとり2.0ということで、大変期待しておりますし、ぜひ進化していっていただきたいと思いますし、大阪・関西万博に向けてＰＲ等も期待しております。私自身も大阪・関西万博の機会になれば、そちらで楽しませていただきたいなと思っております。
それで誘客に関してですけれども、コロナである意味鎖国状態だったことはリスタートとして逆にチャンスとも言え、鳥取がより魅力的な地になれば鳥取砂丘コナン空港での台湾定期便の道も開けるのではないでしょうか。今後の積極的な広報戦略を期待しております。
それでは、これよりポップカルチャーに関する質問を順次させていただきます。
まずゲーム関連ですが、ｅスポーツについて、これまで議場で何度も取り上げておられますので説明は省きますが、大会の中止などコロナの影響を多大に受けながらも、
オンラインを強みとしてＺ世代を中心に人気の広がりを見せております。
先日、鳥取県ｅスポーツ協会の方にお話を伺いましたが、これから大会等のイベントを企画しているが、とりぎん文化会館など大きな会場では、プレーに対応できるネット環境が整っていない場合が多く、断念せざるを得ない状況も多いとのことです。
道路や水道などの生活インフラとして、
デジタル化、
オンライン化が急速に進む中、ｅスポーツに限らず、大型公共施設のネット環境整備は今後一層増強していくべきと考えますが、現状認識と課題への対応について知事の所見を伺います。
そして、鳥取県は２月２日、仮想空間メタバース内に、大国主命の妻、八上姫をＡＩキャラクターとして、メタバース課職員として全国で初めて採用しました。
新たなプラットフォームを作るその姿勢には感服しますが、実際に体験してみると発展途上の感は否めませんでした。同じような仮想空間を舞台にしたコンテンツとして、独自の世界観で人気の「フォートナイト」や「ファイナルファンタジー」などの
オンラインゲームは何年も前から人気です。
また、ＡＩチャットボットは、シリやアレクサだけではなく、最近話題のチャットＧＰＴに加えて、グーグルのバードも公開予定であり、世界中の多様な業界で注目されるとともに、アバター作成も簡単かつ精巧なツールが構築されるなど急速な進化を遂げているところです。
メタバースの世界は、多くの方が簡単便利で参加したくなるような仕掛けが必要と考えますが、メタバース課の今後の展望を踏まえた課題認識について知事にお伺いします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）常田議員からデジタルの活用につきまして２点お尋ねがありました。
まず一つは、公共施設等のネット環境を整備してｅスポーツなどにもというお話でございます。
１月17日には、これは議員もおっしゃって、なかなか今難しい中でもありますけれども、夢みなとターミナルで夢みなとターミナル杯ということで、インターネットも使ったｅスポーツの大会をしたところでございますが、やはり大きなチャンスはいろいろとあるのではないかと思っております。
同様のことは実は高齢者の介護予防でも広がってきていまして、実際コネクテッドカーを使ってｅスポーツをやりに行くというのを私も同行させていただいたことはあるのですけれども、そのときに、智頭のほうでやっていましたが、やはり簡単なゲームでいいのですよね。それはカニを使ったゲームとか、太鼓を使ったゲームとか、よくやっているようなそういうゲームをお年寄りも楽しまれるのですが、そこで言わば脳が刺激を受けて活性化される。それが介護予防にも役立つのではないかと、こういうような使い方もｅスポーツというのはできるというふうに言われていますし、実際そうだろうと思います。
そういう意味で、ネット環境としてどういうことが必要かということでありますが、先般の境港の夢みなとターミナルは、１ギガビットのものを使って実際できました。ただ、これはフルで使うというものではなくて、空き容量をある程度活用しながらというタイプで、割とリーズナブルにネット環境を整えられる仕組みであります。
実は私どもの例えばとりぎん文化会館であるとか、米子のコンベンションセンター、それから倉吉の未来中心なども一定のWi-Fi環境というものをつくってあって、光ファイバーの接続もしてあります。夢みなとターミナルと同じ１ギガビットでの通信が可能な容量というのは確保しておりまして、同程度のことはできるということになります。
ただ、何といいますか、ｅスポーツ協会とか、例えばバトル型でネットでつないでというタイプのやつであると、キャラクターの動きのスピードなどもあるわけでありまして、その辺をカバーしようと思うとさらに上ということになるのですが、大体これはざっと50～60倍ぐらいお金がかかることになります。今も契約をしてやっているものをそこまで増やす必要があるかどうかなど、一つ議論のしどころなのかもしれません。
実際の何かｅスポーツ大会のイメージですけれども、どちらかというとインターネットで入ってきてバトルをするというのはセキュリティーの問題などもあって、実際によくやるｅスポーツの大会というのはその場のスタンドアローンでセットするもので、実際にそこで端末を動かしてやる。だからこれはインターネット環境ということでは必ずしもないわけですね。ですからｅスポーツ大会というのは、必須アイテムでもないのかもしれません。だからちょっとやり方などをいろいろとまた関係者にも聞いて、どういうイベントができるのか、それで大切なのはそういうのができるようなことをテンポラリーにもつくってあげる必要があるのかもしれないということでありまして、その辺を考えていくのかなということです。
こうしたことが、例えばｅスポーツということでもありましたけれども、今コンベンションとかＭＩＣＥとかということを考えますと、公共施設空間のWi-Fi化なりネット環境というのはやはり重要だと思うのですね。
議員がおっしゃるのは恐らくそうしたことも含めてなのだろうと思うのですが、そうした意味ではまだ本県は十分ではないのかもしれません。ですからそこはよく点検をして、言わばWi-Fiが、例えば県内の観光をするだとか、そういうときに必ずポケットから携帯を出していろいろと調べたりします。これがWi-Fiであるととても何かもてなされた感じがあります。それから会議をやるようなことで、それでパソコンを使って会議をやるのはもう当たり前の時代ですが、そういう意味でWi-Fi環境などが整っているとか、ケーブルも含めてそういうインターネット環境というのは重要になってくると。この辺はやはり本県もこれからのテーマとして重点的に考えるべきところではないかなというふうに考えます。そういう意味でまた今後、施設のそういうインターネット環境の整備や観光地の整備、これについては十分関係者ともまた議論をしていかなければいけないと思います。
次に、メタバース課についてお話がありました。
これは議員のほうでおっしゃった鳥取県版ＮＦＴトレーディングカード、これから起こったものであります。実はあのＮＦＴトレーディングカードを鳥取県版でやろうということはＪＴＢの系列の会社から持ち込まれました。今回のやつもＪ＆Ｊとか、ＸＡＮＡさんだとか、そうしたところなどが一緒にやっているプロジェクトなのですけれども、ゲームをやる空間の中にメタバース空間というのを作るわけですね。そこのところでトレーディングカードでの言わばゲームを楽しむわけでありますが、これをやるときに鳥取県の観光地を加えて鉄腕アトムのキャラクターと一緒にということをしましたところ瞬時にして売り切れるぐらい人気がありまして、これの収益も上がったことから、その主催側が県のほうに協力をしようという協賛する形で、かなり割と私どもからしたらリーズナブルな形の事業になりました。
当初、そういうメタバース空間を生かして、そこで例えばブースを作って観光宣伝をするとかということも考えていろいろと試算もしてみたのですけれども、正直何千万円とかという請求が来てしまうのですね。コストパフォーマンスを考えて、さすがにそれはちょっと無理だろうと。
今回のは400万円ぐらいのことでできるところまで、要は向こうも協賛ということもありまして大分レートが下がって、しかも向こうも自分のところで言わば身銭を出すような形ができたので実現をしたわけであります。
今回のメタバース課というのは、そうしたことでメタバース空間でＰＲをさせてもらう、このトレーディングカードと併せて、鳥取の観光地がみんな入っていますので、これを解説をしたりしていく意味でアバターとしてＹＡＫＡＭＩＨＩＭＥ（八上姫）というキャラクターを作ろうと。このＹＡＫＡＭＩＨＩＭＥによりまして、いろいろと自然な形の対話ができるような設定にして、最近のトレンドに合わせたアピールの仕方をしようと。
特にトレーディングカードが売れたのは、実は世界中で売れていまして、海外も含めてそういうメタバース空間であれば宣伝も可能でありますし、今、議員もおっしゃられましたが、まだちょっと発展途上とおっしゃいましたが、私も英語でアクセスをすると答えてくれなかったです。やることになっていますが、これから多分できるのだと思うのですが、だんだんと本人も勉強して進化してくるだろうと思うのですが、そういう今メタバースの中で例えば海外向けにも宣伝もできるという機能を今のところは活用していこうという方向でやっています。
さらに踏み込んでいろいろやり始めると、どうしてもこれは費用との相談になってきますので、その辺は考えていかなければいけませんが、ただ、これによってメタバースを行政サービスにつなげる端緒はできたと思います。
これは本県のちょっと独自戦略ですけれども、あまりお金をかけずに鳥取県の宣伝ができるということで、メタバース課というものをあえてバーチャルで組織をつくった形にしてアピールをしたというのが真相でありまして、実態は観光ＰＲのツールを私どものほうで提供することを始めたというところです。
ただ、このメタバースの活用はどういうところでできるか、これを機会によく考えていこうと今庁内でも話し合っています。例えば行政手続とかに使えないだろうかということもあるのではないか。例えば障害のある方でなかなか出歩きにくいだとか、あるいはちょっとひきこもりであるけれども、そういうメタバース空間には興味があるので、そこで出ていって相談をするだとかということはできますよ、あるいは行政に対しての手続とか、そういうようなちょっと特殊かもしれませんが、今取りこぼしになっているニーズというのにメタバースが行政機関として使える面がないだろうか、この辺を今ちょっと真面目に考えてみようかなというふうに思っています。
まだまだ実はメタバース空間の利用自体はそんなに爆発的な数で広がっているわけではなくて、そこで例えば店舗を開くだとかというふうにして、では、採算が合うかどうかというレベルはちょっとまだ難しいかもしれません。現在ペイしているのは恐らくゲームなどで、そういう一定のジャンルにおいてメタバース空間というものが採算があって収益が上がるところなのだと思うのですね。だんだんとこれは変わってくると思いますが、取りあえずはまずは一矢放たせていただきまして、今後、この経験をちょっとほかの行政領域やサービス領域に広げていくことを検討してみたいと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）７番常田議員
◯７番（常田賢二君）ｅスポーツに限らず、公共施設の通信環境整備の重要性を共有できたかなとうれしく思っております。またぜひ何らかの方策を今後試みていただけたらなと思いますし、メタバースについては、やはりまだまだ若い人中心というか、お年を召した方は何のことみたいな世界だと思うので、メタバースの世界だけではなくて、今回、ＹＡＫＡＭＩＨＩＭＥというＡＩキャラクターを作られましたので、今後、ボイスチャットが進化すれば、ＡＩコンシェルジュというような形で県庁の受付であったりとか観光案内とかも活躍してもらえるかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
続いて、食文化についてですが、グルメといえば「孤独のグルメ」を思い浮かべる方も多いかと思います。「孤独のグルメ」は久住昌之さんの原作で、鳥取市出身の谷口ジロー先生が作画された漫画で人気を博し、俳優の松重豊さんが主人公の井之頭五郎を演じられているテレビドラマも人気作となっております。鳥取県の回では平井知事も出演され、その放送で紹介されたのは、旧鳥取市役所の素ラーメン、そして鳥取市、まつやさんのオーカク、ホルモンそばでした。先日、再放送で鳥取県の回を見て、まつやさんを目当てに来られた群馬県旅行者との出会いを熱く語られる方と話す機会があり、メディアの影響力と食は旅の目的になり得ることを改めて実感しました。
昨年、私自身も秋田県横手市へ増田まんが美術館の訪問だけを目的に向かいましたが、本場の横手焼きそばを食べたい、味わいたい、食への衝動に駆られ、十文字ラーメンという新たな出会いもありました。
コロナ禍で飲食店は多大な被害を受けておりますが、鳥取には牛骨ラーメン、鳥取カレー、とうふちくわ、あごちくわなど、
Ｂ級グルメと呼ばれるメニューがまだまだあります。新型コロナ５類化により国内の旅行や出張などは活発化し、地方への関心が一層高まることが予見されることから、この機会にいま一度、食文化をポップカルチャー的に捉えた
Ｂ級グルメへスポットを当てた広報戦略を展開されてはと思いますが、知事の所見を伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）常田議員から
Ｂ級グルメにつきましてお尋ねがございました。
確かに谷口ジロー先生の作画によります「孤独のグルメ」が大変にブームを呼びましたけれども、出てくるのは物すごいごちそうではないわけですよね。我々が普通に食べている言わば庶民の文化のような食が中心でございます。そういうようなことに対する興味とか、言わば訴求力は大分大きいのだと思うのですよね。そういう意味で、これまでも鳥取県もいろいろとこうした
Ｂ級グルメを含めました食文化をてこに地域の振興を図ろうとチャレンジをしてまいりました。恐らく最近で一番ヒットしたのは、とっとりバーガーフェスタではないかと思います。これは平成21年に鳥取県が食のみやこの旗を立てて、そういうイベントなどを進めていこうというようなときに、その一つとして、Ｉターンで来られた柄木さんという写真家の方とか、とうふちくわ研究所の植田さんだとかが中心になって、バーガーでちょっとまちおこしをやろうと。最初は県内でやっていましたが、平成23年からだったと思いますが、全国の御当地バーガーのグランプリを決めるという大会になり、10回ほどやりました。大変な盛り上がりで、中央のメディアも取材に来るぐらいでありました。当時は
Ｂ級グルメの全国大会が非常に注目をされた時期でもありまして、本県もとうふちくわがたしか登録をしてあったと思うのですが、そういうものの一つのブームの中でこの御当地バーガーフェスティバルも非常に取り上げられましたし、割と県外の方も来られたりして、訴求力があったのかなと思います。ただ、主催者の皆さんも、準備から、組織から、この手のものはなかなか大変なので、また人手も大分出てきますし、そういう意味で、10回を区切りとしてやめるということにたしかなったと思います。
ただ、こういうようなことはほかでも、例えばカレーでのまちおこしであるとか、最近はカレーライスのカレーのほうはこのたびも全国でまだ２位か何かで、首位に戻ったり戻らなかったりなのですが、お魚のカレイのほうは安定して１位を取っていまして、カレーとカレイでひっかけて何か考えられないかとか、今、こっそりやっているのですけれども、そういうようなことをいろいろと考えていくのだと思います。
今、動きが出てきたのは牛骨ラーメンでありまして、米子の牛骨ラーメンのお店がひとつみんなでやろうということになり、先般もラーメン議連の会長をされている石破代議士もお招きをして、コンベンションセンターでシンポジウムをされたりということがありました。実はこの牛骨ラーメンも元は中部の三朝の米田さんなどが中心になって牛骨ラーメンを取り上げたわけです。これが結構広がりまして、当時、あの後、銀座に出店したり、それから香味徳さんがハワイに出店したり、勢いのある話でありました。やはりラーメンは訴求力が高いですね。米子で今回、もともとは満州味というラーメン屋さんがその発祥ではないかという説もありまして、それで米子のほうでもぜひやろうと。いずれはこういうのを、正直、私は県庁ですので、中部だろうが西部だろうがどうでもいいわけでありまして、みんなで仲よく盛り上げてくれたらいいなと思っているのですが、ともかくそうしたラーメンというようなテーマもこれから結構盛り上がるのではないかなというふうに注目をいたしております。
実は９月に常田議員のほうから食のみやこのバージョンをもっと上げていくべきではないかというお話があり、そのバージョンアップの事業ということで、こうしたイベントなども応援をさせていただいたりしております。やはり身近なグルメ、カレーだとかラーメンだとか、そういうもののほうが多分全国的にも波及し得ると思いますし、最近はラーメンでも海外の人が食べにやってくるということであります。
今、グルメでも、
Ｂ級と言っていいのかどうかはありますが、例えば駅の近くのたくみ割烹さんなども、やはり香港などでかなりあそこがしゃぶしゃぶ発祥の地だとして広がっているのですね。それでそういうものをまた召し上がりに海外からも来るわけです。日本のそうした食文化というのは世界中にも訴求力はあるところでありまして、ぜひそうした意味で、食のみやこについては、農林水産業の一次産業の振興とそうした食文化、あるいは飲食店などの振興も全部含めた運動でございますので、これもまた新年度以降はパワーアップした形で再挑戦していったらどうかと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）７番常田議員
◯７番（常田賢二君）続いて、映画ですが、年末から「ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ」が人気で、国内入場者数は700万人を超え、興行収入100億円を突破しました。私も小倉こども政策担当大臣に同僚議員らと陳情に伺った翌日、ＴＯＨＯシネマズ新宿のＩＭＡＸシアターで鑑賞し、感動して何度も涙を流し、鳥取シネマでも鑑賞し、再び涙を流しました。大画面、大音量の迫力ある映像は、スマホや家庭で見る映画とは別物で、十分エンターテインメントとして機能しますし、若者、家族連れ、御老人など老若男女楽しめる映画館の必要性を改めて実感しました。
そこで、まず、映画文化について、知事はどのような見識をお持ちなのか、あわせて、最近、映画館で映画を見られたか伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）常田議員から映画につきましてお尋ねがございました。
「ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ」が非常にヒットしていて、これは今、海外でも韓国だとかで火がついているようであります。同じようなことで、私どもですと、やはりヒットするのは「名探偵コナン」の映画シリーズで、これは海外も含めて結構見ていただいていまして、初夏の連休時期にまた新しいものができるということであり、我々も御当地として一緒に売り込んでいければなというふうに考えております。
映画でありますけれども、そうしたアニメもそうですし、それ以外の映画などもありますが、最近では、例えば「万引き家族」がカンヌで賞を取ったりしました。あれはＡＯＩ Ｐｒｏ．さんという県出身の方がプロデュースしている映画でありまして、そういう意味では非常に我々としても身近なものが世界的な賞に届いたということがございました。
やはり映画の魅力というのは、我々の娯楽というか、銀幕を通して違った世界と出会えるという、感動を呼ぶこと、それによって私たちもなかなかできない経験を疑似体験したり、子供たちも含めて成長にもつながるものだろうと思います。「ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ」も、いろいろと厳しい状況の中、沖縄から引っ越してきた家族の物語でありまして、バスケットを通して言わば成長する物語でもあります。そういう意味では青少年の健全育成だとか、そうした意味でも非常に面白い素材なのだろうと思います。
映画ですけれども、私自身は中学、高校の頃とかは結構見に行ったですね。特に名画座回りが好きで、300円ぐらいで見られるし、ロードショーと違って名画座はあまり混んでいないですから、もちろんそういう意味で、ロードショーなどを見て、当時は「未知との遭遇」などが結構はやったり、「スター・ウォーズ」が始まった頃ですかね。名画座では「エデンの園」とか、「明日に向って撃て！」だとか、そうしたものを見に行って、要は多感な青春期だったと思うのですけれども、自分の趣味として映画を見ていました。最近は雑誌がなくなるという話題になっていました「ロードショー」という雑誌もありまして、これを毎月書店に買いに行くのを楽しみにしたりしていたものであります。もともと映画は結構親しんだほうでありまして、最近も、去年とか、そういうことではないのですが、クイーンの映画がございまして、「ボヘミアン・ラプソディ」を家内と一緒に見に行ったりもいたしました。やはり映画を見ると泣けてきますね。そういう意味で、なかなか今、経験はできませんけれども、コロナで行くのにちょっと勇気が要るところもありましたが、やはりそうした映画文化というのは非常に重要であるということだと思います。
そうした意味で、県内でも、鳥取、倉吉、それから特に西部はＭＯＶＩＸ日吉津があって、シネコンでかなりいろんな映画が見られるようになっております。ただ、やはりまだ映画文化が根づくインフラが必ずしも整っている地域ではないのだろうというふうに思いますが、関係者の皆さんも映画文化を盛り上げようというふうにも動いておられまして、県としても今後とも県でできるような支援というものを考えていくのかなと思っております。
この映画については、あとロケも非常に重要でありまして、これも鳥取のほうでも元気にそうしたロケを呼んできたりということもやってきました。そうした映画作りをしながら、それで御当地映画になると非常に見に来る方も多くなるわけでございまして、岩美町がアニメではやるというのも道理であります。そういう意味での映画のロケ誘致等もやはり我々もしっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。
◯副議長（広谷直樹君）７番常田議員
◯７番（常田賢二君）先ほど知事からもありましたように、鳥取市にはシネコンがありません。シネコン問題というのがあります。その問題に絡めて、県有地である鳥取バスターミナルについてお伺いします。
2020年、映画愛好者の方々がイオン鳥取北店を想定し、鳥取市長に建築物条例による規制の緩和を陳情しましたが、具体的な対応がなされなかったため、市議会に同様の陳情を行い、採択されました。しかし、その後、何ら進展もなく、民間事業者からは、規制がある以上、検討すらできないと言われており、鳥取市の対応が変わらない限り、シネコンの建設は進まないと思います。鳥取商工会議所は、2018年、鳥取市民に対しアンケート調査を実施し、鳥取市にシネコンが必要と66.7％の方が回答しております。中海・宍道湖圏域は日吉津、松江、出雲にシネコンがありますが、兵庫県北部、岡山県北部を含む鳥取県東部圏域は、２スクリーンの鳥取シネマさんが孤軍奮闘をされている現状です。支配人からお話を伺いましたが、シネコンができるかできないかで状況が変わるため、座席などの設備投資をしたくてもできないと嘆かれておられました。
私は、現状、鳥取市内でシネコン建設の可能性のある場所は鳥取バスターミナル周辺以外ないように思いますし、鳥取商工会議所も候補地として調査されております。鳥取バスターミナルは建設から40年以上たち、耐震化も図られず、老朽化しております。
国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通モードがつながる集約型の公共交通ターミナルを官民連携で整備するバスタプロジェクトを三宮や呉駅など全国６か所で進め、松山、札幌駅などで調査検討しており、バスタ四日市は総事業費75億円を国が負担します。複合施設をＰＦＩで建設し、そのワンフロアにシネコンができればと私は一縷の望みをかけております。
大丸が撤退し、丸由百貨店ができ、トスク本店が８月末頃閉店。コロナ禍もあり、中心市街地は一層にぎわいを失う中、何ら有効な策が講じられることなく時が過ぎております。
先日の福田県議の町なかの再構築の代表質問で、知事は、長いスパンでみんなでやっていく課題、地元や経済界を巻き込んで進めるべきとの趣旨の答弁もあったところです。官民連携による鳥取駅前再開発の一策として、鳥取県によるバスタプロジェクトの検討が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員から重ねて鳥取における映画館の整備、シネコンにつきましてお話がございました。
鳥取はもともと映画文化はあったところでありますし、非常に厳しい歴史を経て、皆さんがそういうものを育ててきた土壌ではあったと思います。ちょうど今、鳥取大地震から80年ということになります。あのときも末広座など２館が倒壊したということがありました。それから、その後に鳥取の大火がありまして、このときも５つぐらい焼失しているのですね。それでも1950年代などは９館の映画館が市内にあって、つい最近まで２館あったのですが、それも１館はなくなって、今、鳥取シネマさんだけであります。前は鳥取東映と言っていたと思いますけれども、それを有楽町の東映の本社に行って、鬼太郎の関係だったと思いますが、働きかけに行って鳥取東映の話をしたら、あれは実はうちに無断でやっているのですよみたいな話があって、言うのではなかったなと思ったのですけれども、その後、鳥取シネマにされていましたが、いずれにいたしましても、あそこが頑張っておられるわけですね。
そういうようなことで、一生懸命、今、映画を守っておられるというのが実情でありますが、実は鳥取商工会議所さんがシネマコンプレックスを言われていたわけであります。このシネマコンプレックスはアメリカで発達をしたものであって、一つの建物の中で幾つもの映画が見られる。それが割と自由度が高く、大きなものから小さなものまでできれば、様々な名画座的なものとかロードショーで物すごい集客のあるものから同時にできますし、幾つもの会場でやれば、同じ映画をいろんな時間帯で見られるようになったりします。そういう意味で優れものだったのだと思いますが、こういうマルチプレックスという手法を日本でも、これはワーナー・マイカルさんが神奈川県で導入したのが始まりでありました。先ほど投資のお話もありましたが、これは非常に競争力のある映画館でありまして、全国に広がっていったわけであり、ＭＯＶＩＸ日吉津もその一つであります。
こういうものを鳥取の商工会議所がレポートも出されて各方面に働きかけをされたりしておられまして、私どもとしては、それについては皆さんの希望に従ったことができればなということで、側面支援をさせていただく用意はございますが、一昨年に市議会のほうで規制緩和の案件がかかったというふうになりました。場所はイオンの鳥取北を念頭に置いた提案だったと思います。鳥取商工会議所さんもそこを狙っていたのではないかなと思いますが、いずれにいたしましても、基本的には市の問題になっていますので、市のほうでしっかり関与していただきながら、我々県サイドで、包括団体でできることがあれば御協力をしていきたいなと思っております。
また、バスタでございますが、これは国の事業で、道路事業としてやっていくわけで、新宿のバスタだとか、最近は呉で、中国地方でもそういう取組もなされています。バスターミナルは当然バスターミナルでありますので、バスタの「タ」はタクシーも入っているそうなのですが、バスが中心であります。本県の鳥取駅では北口のところのバスターミナルがあり、これは県が底地を持っていて貸しているわけでありますが、鳥取バスターミナルの会社のほうで経営をしておられます。そこのお考えがまずは一つあると思うのですね。それをどういうふうに開発をされるのか、あるいはリニューアルされるのかということでありますが、今のところそういうお考えはどうもないようであります。ただ、一時期は、鳥取市役所があそこに移築をしようということを考えた時期がありました。これは前の市長さんの頃でありますけれども、12階建てをあのバスターミナルを潰してあそこに建てて、その下にバスターミナルを入れてというような複合ビルの形式を考えられたことがありましたが、結局それは、今御案内のように、駅の南側のかつての病院の跡地のほうに建設がなされたところであり、これもちょっと立ち消えになったところであります。
いずれにいたしましても、駅前辺りのエリアにつきましては、まだまだいろんな動きがこれからあると思います。そういうものを見ながら、県としても応援できることは包括団体として考えてまいりたいと思いますし、基本的には商工会議所さんだとか市役所のほうでまずはリーダーシップを取って動いていただければありがたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）７番常田議員
◯７番（常田賢二君）ちょっと時間が押していまして、すみません。本当はいろいろ話したいのですけれども、先に進ませていただきます。
日本で一番人気のあるＪポップバンドといえば、Ｏｆｆｉｃｉａｌ髭男ｄｉｓｍ、ヒゲダンと答える方も多いのではないでしょうか。米子市出身の藤原聡さんが島根大学在学中に同じく米子市出身で後輩の松浦匡希さんら４人で結成、大学卒業後、藤原さんはバンド活動を続けながら米子市内で銀行マンとして働き、原付に乗りながら曲作りをしていたとの逸話があります。
このヒゲダンさんの活躍は鳥取県人として大変誇りに思いますけれども、その出身地米子では、新たな息吹を育てようと奮闘されています。米子青年会議所は、コロナ禍で活動の場を失った子供たちのために、大人が率先して活躍の場を提供しようと、昨年から全国大会で優勝するとＲＯＣＫ ＩＮ ＪＡＰＡＮのゲスト出演権を得られる全国高校生アマチュアバンド選手権、ＴＥＥＮＳ ＲＯＣＫ中国地区大会をとっとり花回廊で開催されており、高校生たちが運営スタッフの中心となり、未来を担う次世代リーダーを育てるという高い志を持って取り組んでおられます。コロナ禍でコンサート開催数は激減し、少しずつ持ち直しつつもありますけれども、いまだコロナ以前の水準には戻っていません。屋外で行われるこういった活動に県として積極的にサポートしていただけたらと思います。
また、ファッションイベント、東京ガールズコレクションは、都市と地方の情報の格差はなくなったが、体験の格差は広がっているとの認識から、近年、熊本や和歌山など地方都市でも開催されてきており、私は、その土地の魅力を表現する場、社会課題を共有する場として、ＳＤＧｓや地方創生の視点が若者に届きやすいのではないかと大きな関心を寄せております。昨年９月の代表質問でも申しましたが、子供たちや若者世代が夢を抱き、実現に向けてチャレンジできる魅力的な鳥取県を目指すことが我々大人の使命であると改めて思います。ここ数年、抑制的な生活を余儀なくされてきましたが、これからは夢や希望、誇りを持つ若者がどんどん増えていくような、そんな仕掛けづくりも必要と考えますが、知事の所見をお聞きし、最後の質問とします。
４年間、知事、教育長、県警本部長をはじめ執行部、県職員の皆様には、真摯に御対応いただきましてありがとうございました。
そして、議員の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）常田県議から重ねてお話をいただきました。
常田県議は常に若い人たちが活躍できる鳥取県を夢見て鋭い提案をしていただきました。今のティーンエージャーによりますバンドとか、この辺はやはり夢をかけて自分が挑戦する舞台なのだろうと思います。これからますます鳥取県もこういう方々の活躍ができるような、その応援を私はしていくべきだと確かに思っております。今後また新しいメンバーで議論していただければと思いますが、そうしたものを一つつくって、例えば県庁の中でも言わば若い人たちがやっていくのだというものを積極的に後押しをするような場を組織も含めて考えてもいいのではないかと、そういうように思います。
Ｏｆｆｉｃｉａｌ髭男ｄｉｓｍさんもそうですけれども、本当にお会いしてみると爽やかな青年たちでございまして、そういう方々が今やもうナンバーワンのアーティストになっている。どういう分野でも鳥取だからできないということは恐らくはないのだろうというふうに思っております。
そういう意味で、最近も例えばこのコロナ禍で大変なときに大学生の皆さんがバイト探しのことだとか食料供給のことも含めた活動をされまして、これが令和新時代創造県民運動の最優秀賞に選ばれたわけでありますが、若い方々のエネルギーというのは確かにそういうように時代を変えていく力を持っているというふうに思います。そんな意味で、これから常田議員の志を受けてやっていけばと思います。
思い起こしますと、鳥取商工会議所の青年部の皆さんが星取県だとか星空保全条例というものをつくるために動かれました。そういうことが実際に当時一つのエネルギーになって、全国で初めての条例ができたことを思い起こすわけであります。アンディ・ウォーホルも言っているわけでありますけれども、実は「働くこともアートだ。」と、それで、「ビジネスで金を稼ぐことは最高のアートだ。」というふうに言っています。そういうふうに創造性を持って挑戦していく、その流れというものを鳥取県の若い方々の中からつくり上げていければと考えており、新しい次の時代のテーマになっていただくように、これからレールを引いて、次期につなげてまいりたいと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。午後の本会議は、１時40分より再開いたします。
午後０時41分休憩
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午後１時40分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
11番川部洋議員
◯11番（川部洋君）（登壇、拍手）県議会自由民主党の川部です。今回は、人口減少前提社会という言葉を使いながら、人口減少による諸課題の解決に向けた人口減少前提社会の構築についてということで質問したいと思います。
今議会でも少子化の問題、人口減の問題、もう既にかなり取り上げられております。コロナの影響で予測以上に日本の出生数は減少しております。人口減少の加速は止まっておりません。
令和４年鳥取県の推計出生数は移住増で増加したということでありますが、この人口減少という大きな流れを止めるというのは、これだけではなかなか難しい。短期的には本当にできないことだろうというふうに考えております。今議会で取り上げられた中で、
少子化対策、そして社会増に向けて、移住定住の促進だとかというふうな攻めの対策というのは大切だと思っておりますが、やはり一方で守りの姿勢、守りの対策、人口が減っても豊かに暮らせるような地域を維持するということ、人口減少を前提とした社会を構築するということも自治体にとって非常に重要な政策ではないかというふうに考えております。
これまでこの２期、そうした考えをベースに質問を重ねてきたと思っております。禅問答みたいになって、かみ合わないことが多かったのですが、基本的には本当、この人口減少、深刻な事態をどう乗り越えていくのかというふうなことをベースに質問してきました。今回もその集大成となるような質問といいますか、もう一度、知事にその辺りを聞きたいと思います。
それで、コロナ後の鳥取県の人口推移の予測、本当に予測より進んでいるのではないかと思いますが、この予測と人口減少による鳥取県を含めた県内自治体や地域への影響について、どのように考えているのか、そして、人口減少前提社会と言いましたが、人口が減少しても豊かに暮らせる地域をつくることについて、鳥取県として何をすればいいのか、知事はどのように考えているのかお聞きして、登壇での質問とします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）川部議員の一般質問にお答え申し上げます。質問自体が禅問答的だったものですから、どうお答えしたらいいのか、頭の整理をしながらお話を申し上げたいと思います。
川部議員は、市議会の時代等も含めまして、いろいろとこうした地域振興につきまして、真剣に考えてこられました。そういう中で、人口については、今、現実としては減っていくという中で、どういうような戦略を持って臨むべきなのかというのが今日のテーマなのだと思います。
人口はトレンドとしてどうなのかということをまず申し上げれば、午前中も議論がございましたが、残念ながら自然減と社会減があるものの、自然減のほうは必ず下がっていく。それは所与の条件と我々は覚悟しなければなりません。これは、高齢者の年齢がどんどんと上がっていく中で、人間ですから必ず終えんを迎えるわけでありますので、若い方々と高齢者の差引勘定で実は物事は決まってきます。これは本県にとどまらず、全国がそうでありますが、本県はややそれが顕著に出ていくだろうということは考えなければいけません。
ただ、それとあわせて、社会増減のほうはどうなのか。それから、出生数のところのコントロールはどうなのか。人口との関係でいえば、この辺は私どもとして可変性のある部分だと思います。非常に難しいので、国全体としてはちゅうちょしてきたところでもありますが、私どもは、例えば子育て王国ということを言ったり、それから移住者2,000人を目指そうと、これは現実には今2,700人とか、そういうことにもなってきているわけでありますが、そうやって一定の成果は上げつつあるものの、正直限界もあるということで、ベースが下がる中でどれほど持ちこたえることができるのか。ただ、その中に若い方々が増えてくれば、地域の活力というものは広がってきますし、また、有為な人材が得られれば、経済社会の成長にもつながるわけでありますし、子供たちが増えることになれば、それは恐らく地域としての充足感、幸福度というのは上がってくるに違いないと思います。そういう意味で、個別のジャンルでやはりいろいろと仕掛けていくことが必要なのだと思います。
現状、そうしたいろいろなところで仕掛けをしてきて、川部議員ともこうして議論を重ねてきて、少しずつではありますが、施策を進めてきた結果、今どうなっているかでありますが、人口推計は上振れをしてきているという形であります。これは国のほうの国立社会保障・人口問題研究所が人口の推計を加えて、こういうものを基にして、全国どこの地域でも今、人口ビジョンというものを考えて、これが地方創生の背景になる重要なバックデータとして考えるものであります。それでいきますと、近い将来のところの推計、従来44万人ぐらいと言ったのが、もう47万人ぐらいに増えていることがございまして、恐らく３万人ぐらいは平成25年、平成30年の推計時点と比較してみると上振れをしているということであります。これはどうしてそういう推計になったかというと、出生数のところ、これは本県、今年度は全国で恐らくあまり例がない対前年で増えたところになっていると思われ、これの背景には、午前中もお話がございましたが、恐らく子育て世帯がこちらに移住してきているということが影響しているのではないかと思われます。こういうことで、その部分を推計としては当然変更していくわけですね。将来のトレンドとして、下がるのは下がるけれども、そのスピードは少し緩やかになるかもしれないと。
あと、転入、転出のところもそうです。これもやはり転入側のほうに少し振れてきたところがありまして、これがどうなるか。残念ながらコロナの影響が終わってくると恐らくまた元に戻っていくトレンドになると思いますが、ただ、この辺も推計の中では変わってきた要因になっているわけですね。現実、足元の人口の55万人というところも過去に地方創生をやり始めた頃の推計よりも上目に出ています。だから実績も上がってきていると。こういうようなことが一つの人口のトレンドとして共有させていただけるのではないかと思います。
その上で、人口減少前提社会という言葉をおっしゃったわけでありますが、人口減少前提社会と言うかどうかはともかくといたしまして、それに対応する政策はかなり深刻に用意しなければいけなくなってきているだろうということです。典型的には、今、買物の利便性の問題があるということですね。倉吉市におきましても関金のＡコープが閉鎖という報道がございます。これがどうなるかということで、今、私どもは市と、それからＪＡと、県も入りまして話合いを始めたところでありまして、まだ出口は正直見えないですけれども、ただ、皆さん共通するのは、ＪＡさんも含めて、買物の利便性というものをなくしてしまうことはできないだろうと。そうすると、何らかの工夫をしなければいけないということですね。
同じことはやはり地域交通についても言えるのだと思います。
また、教育もそうです。たくさんの子供たちがいればたくさん学校を維持できますが、減ってくれば統合という問題があって、そうすると、学校の名前をどうするかも含めて議論しなければいけないということであります。
そういうことは論理必然的にやはり生まれてこざるを得ないのが今であって、ただ、人口減少前提と言うのか、あるいは人口減少対応政策と言うのか、それに対応する一定の我々地域社会のリアクションはしたほうがいい。その巧拙によりまして暮らしやすさというのは変わってくるのだと思います。人口が減ったから直ちに人間は多分不幸にはならないと思います。むしろそうした中でゆったりとした自然を好んだり、地域の中の絆というものは一定程度結びやすくなるかもしれません。また、そういう中で、今までできなかったこと、例えば森のようちえんみたいなことであるとか、恐らく都会の真ん中ではできないことがここではやはりでき得るわけであったり、ですから必ずしもそれがイコール望まない社会でもないと思うのですね。ただ、それに対応する対応力が私たちに問われている課題なのだと思います。
今期までにいろいろとそうした準備をしてきた結果、一定程度人口も下げ止まるというか、減少傾向に一定程度歯止めをかけることはできたかもしれないし、また、そういう人口減少の中で、例えば
少子化対策などをしっかりとやっていこうとか、それから高齢者の訪問看護なども含めたケアの体制を広げていこうとか、これも年々、一歩一歩進めさせてきていただいているのではないかと思います。だからこそ、今回コロナという問題がありましたけれども、それに対する医療的な対応力、健康や命を守る対応力というのは恐らく全国ではトップレベルのことができたと思いますが、本来、人口が減って医療技術者が少ない中、みんなの力でやれば守れるのだということはあったのではないかなというふうに思います。ですから私は決して対応力に悲観するわけではなくて、問題は、そのための機動性だとか、あるいは英知を結集するネットワークの力、それから地域の中の磨き上げた地域力、培われたそういう経験なのではないかというふうに思います。
いずれにせよ、発想の転換が必要なことであって、高度成長時代のような右肩上がりではない中で、幸福というものを確保するための行政の在り方、地域の在り方が問われていると思います。
◯副議長（広谷直樹君）11番川部議員
◯11番（川部洋君）答弁いただきました。コロナで本当に出生数が77万人ぐらいになるのではないかみたいなニュースを聞いたときに、鳥取県は果たしてどうなのだろうというあたりの心配をしていたのですが、これまでのいろんな政策、施策の結果として、鳥取県としては上振れ傾向にあると。少し安心するところではありますが、知事も言われたように、やはりトレンドとしての人口減というのはしばらく続いていくというのは間違いないし、それに対応した社会をつくっていくということについては、言葉の問題ではなくて、認識は共有できたのかなというふうに思います。
それで、この上振れしている、鳥取県の政策が成功しているということは喜ばしいことなのですけれども、我々、今、いろんな地域を４年に１回ずっと歩いているのですよね。そうすると地域の現実をやはり目にするし耳にする中で、行き止まり集落の現状を考えてみると、本当、10世帯以下で何とか維持しているというふうな現状があります。先回の大雪のとき、倒木だとかの原因で、いろいろと孤立した集落というのがあったと思います。ある行き止まり集落は、朝、雪かきが来て、その後も雪が降り続いて、朝、出たはいいけれども、集落に帰れなかった。実際にそんなことが起きているのですね。何とかしてほしいという声がありました。本当、これは例えば除雪機を置いて何度も除雪をすればいいのかというと、コストのことを考えるとなかなかそうはいかない。自分たちでやるといってももう集落の年齢は上がってきているというふうな状況が実際にはあるのですね。結局これは多分地域差が出てきているのではないかなと思います。増えている地域、そして減っている地域。私の住んでいる倉吉の町なかでもあの雪のときに２～３日、道路が空いていなくて私は家から事務所に行けなかったのです。60センチぐらい積もっているともう四輪駆動の車でも入れない。とても人力では雪かきができないような状況で、町なかでこんなに不便なのだと感じたのは初めてでした。そういう状況が起こっています。高齢者が増えて、雪かきができない以前にもう自治体自体が対応できていないような状況が起きているのですね。
本当、ここについては細かく集落の状況を見ながら対応していかないといけないことではないかなというふうに感じています。買物のことも言われましたし、公共交通のこと、それから除雪のことも言いました。こうした生活インフラ、あと前回取り上げた電気のことも、全体的な問題として見ていますけれども、停電が最近増えているような気がしているのですが、自由化が進むと不採算地域は切られていくのではないかという心配を正直しています。これに対して公的な関与は今後どんどん必要になってくるのではないかなというふうに考えています。これまで自由化とかで官民連携、官の仕事を民に任すことによってうまくいかせようと言っていたのですけれども、逆官民連携、これまで民がやっていたことを官が引き受けないといけないような時代になっているのではないかなというふうな認識でおります。
そうした中で、県の役割についてもう一度お聞きしたいと思います。
言われたように、人口最少県である鳥取県、見方を変えれば本当、人口が少ないから駄目だというわけではないのですけれども、実際に生活に困るような状況も現れている中で、この状況というのはほかの都道府県よりより深刻であって、それからより急を要する課題ではないかなと思っています。この課題、身近なところの課題はやはり基礎自治体がちゃんと向かっていってやっていかないといけないところではある。それは十分承知しているのですけれども、実際にではその基礎自治体、市町村、本当にそれに向かえるだけの人材、それから財源があるのかというと、これもなかなか厳しい状態です。特に人口が少ないところこそそこが厳しくなっているというような状況がある中で、県としてもっと支援が要るのではないかと思っています。鳥取県だって決して財源が豊かではない。人材も一生懸命やりくりしているのは承知していますけれども、やはり県民を守るという視点で、市町村と県が一緒になってこの人口減少という問題に向かっていくということが必要なのではないかなというふうに感じております。
このことを何で感じたかというと、中山間地対策、今回、委員会で来年度の事業をちらっと見たのですが、あれって正直思いました。本当に状況を分かっているのかなと。支援体制をつくるとか、そういうふうなことではなくて、もう本当に困っている。それに対して市町村とどう向かっていくのかというのをもう一度やる必要があるのではないかなと思っています。
それでお聞きします。市町村の自治を尊重することは本当に大切だと思いますし、必要だと思いますけれども、県民が直面する諸課題を解決するために、県の積極的関与は必要だと考えますが、これは何度も同じような質問をしていると思いますけれども、いかがでしょうか。そのために県は人的、財政的な支援をどうすべきだと考えますか。知事の所見をお伺いします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）川部議員から重ねてのお尋ねがございました。人口が減っていく中で、いろんな課題が生まれてきていると、それが集落だとか人々の手には負えなくなり始めていて、市町村あるいは県、その辺の役割のことも含めて見直すべき時期ではないかと、こういう御趣旨だろうと思います。
これについては、例えば明治大学の小田切先生などは、持続的低密度社会という言葉を用いられています。やはり人口がどんどんと減っていく。小田切先生は割と農村対策などをやるものでありますが、そういうところは全国でそうですが、限界集落的なことが多くなってきていて、集落の機能、それは防災をやっていくとか、また、地域全体で人口が減れば、教育だとか、あるいは伝統芸能の継承だとか、果ては農業の生産自体も支障を来すということになり始めているのではないか。こういう問題意識は実は本県以外、中国地方は割と中山間地も多いですし、常に語られるところでもあります。
ではそれをどうしたらいいのかというとき、小田切先生などのお話というのは、要は都会の人は、そういうところはもう切り捨てればいいとみんな簡単に言うわけですよね。例えばある程度一定の都市に移住してもらって、それでそこはダムになって、それでこの国の性格を変えるのだと、こういう議論が出がちなのですよね。インターネットでのあまり責任感のない議論も割とそういう方向でありまして、鉄道を廃線すると言ったら、それを残せと言うと、何という田舎が税金の無駄遣いを言うのだみたいなことで総攻撃が来るわけです。ですが住んでいる我々からしてみれば、これをいかにもたすかというのは別にお金が要るだとかということではない、それ以前の問題として何かしなければいけないと感じているし、みんなそれぞれに何をしたらいいのかまだよく見えない中で、今、もがき苦しんでいると。それについて、単にやめればいいという話だけで済まそうというのはむしろ無責任ではないかと我々は言いたくなるわけですね。そういう意味で、持続的低密度社会という言葉のほうがどうもこちらにはぴんとくるような気がいたします。
こういう課題については、結局、答えはまだ見つかっていないのだと思うのです。世界中を見渡してみても同じような悩みを持ったところがあって、例えば地域交通、ローカル交通の問題でいえば、日本はやりませんけれども、もっと鉄道にお金を突っ込んだりするわけですよね。それは当たり前なのです。ただ、それが結局ああだこうだ言っている間になかなか進まないと。鉄道の問題でいえば、市町村どころか、都道府県どころか、国が何かしなければいけないようなお話であるけれども、そこの組替えがまだできていないのですね。ＳＤＧｓということを言って、サステーナブルディベロップメントということも言いますけれども、どちらかというとサバイバル・アンド・ディベロップメントという感じだと思うのです。いかに我々が生き残ることができるのか、そして何とかその中で発展を見いだすことができるのか、今、私たちはそういうような課題と向き合わなければいけないわけであります。
私も川部議員と同感でありまして、これについては県も市も正直ないだろうと思いますし、それぞれの役割でできることはそれぞれで果たしていって、それをうまくつなげていくネットワーク化が大切ではないかというふうに思います。ただ、その解はきっと一定しないのですね。ここの地域はこういう工夫をしている、ここの地域はこういう工夫をしているというのをそれぞれにやはり考えてもらって、自分たちのところであれば、こういうふうにするのが言わば最少の経費や最少の人力である程度クリアできます。あるいはみんなで協力すれば、今まで一人一人だったけれども、できるようになるかもしれないということがあるのだろうと思うのですよね。そういう答えをそれぞれに見いだすことが必要であって、そういう意味で、中山間地のチームだとか、そういうお話もこの議場でも語られたのだと思います。
市町村と集落が多分こうした問題は基本的なプレーヤーにはなると思うのですが、ただ、例えば今回のＡコープ問題、そういう買物機能の問題などを取ってした場合に、単純に私は基礎的自治体の範囲内で終わるとも思えないところがあります。なぜなら、買物自体は広域的に行いまして、市町村の枠組みの中で日常の買物は終わらないわけですね。ですからやはり地域全体でということであれば、県も応分の役割を果たさなければいけないのではないだろうか。従来の町なかの一つのお店という問題よりも少し広げて、県も対処すべき部分があるのではないかというふうに考えております。
これを恐らくこれからそれぞれのお店ごとに議論をしていく中で、それぞれの答えが多分見つかってくると思うのですね。「うちのお店はもういいわ」というところが中にあるかもしれません。ただ、うちのお店については、別にやってくれという人が出てくるところはあるかもしれない。出てきても、「せめてこういう設備を直すお金ぐらい何とかならないの」とか、いろんな条件が出てきたりするかもしれません。こちらのお店は移動販売で補えるということでやろうということで地域がまとまるかもしれません。そういうのをいろいろとそれぞれの解ごとにやはり柔軟に対策を立てるべきだと思うのですね。それこそ一律に何でも一つの制度で乗り切るというほうに多分無理があって、だからこそまず出発は集落であったり地域、そして市町村が考え、それを今度、県が言わば公契約として保障していく、こういう新しい社会システムが人口減少に対応していく対応力を上げるためには重要になってくるのではないかと考えております。
そんな意味で、今、そういう限界に来て、一気に噴き出したのが交通や買物だと思います。ここを一つの試金石にして、もちろん国とか、あるいはＪＲみたいな会社も含めてみんなで考えて、それで何らかの解決策を見つけていくということをまずは鳥取からリードして実践していければと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）11番川部議員
◯11番（川部洋君）答弁いただきました。珍しくかみ合っているかなと思いながら聞いていましたが、本当おっしゃるとおり、人口最少県、基礎自治体と変わらないぐらいの人口の中で、県だ市町村だという話ではないというふうに思っておりまして、言われたように、本当、集落ごとに、どこにあって、どういう世帯がいてということで状況が違ってくる。そこに対して、ではここの集落はどうしたらいいのかということをきめ細かく考えて対応していく必要があると思います。ただ、そうはいっても、共通しているのはどうやって生活インフラを維持していくのかというふうなこともあるので、多分これは大きな課題と、それから個別の課題をつないでいくというか、大きく解決するところとそれをアジャストしていくというか、カスタマイズしていくような政策になってくるのかなというふうに思っております。
今、買物のことを言われました。例えば倉吉でいうと関金のＡコープの閉店の話があります。もう一つ奥に、山守のところにポプラがあるのですけれども、これもなくなってしまうということで、高齢化が進むと、やはり自動車が運転できなくなるとそこまで出るのも大変になってくるというふうな、関金の本当にＡコープまで、あそこの店がもったとしても大変だ、山守のポプラもそこからまださらに奥に集落があるという状況の中で、これこそ本当は新しい技術、ドローンで配達するとか、今日も常田議員からありましたけれども、通信環境が整っていれば通販でできたりとか、いろんなことがまた考えられるわけですし、小田切先生だったかどうか忘れましたけれども、「創造的過疎」という言葉が何かあったと思うのですが、それこそそういう地域に住んでいても何ら変わりない、余計便利なのだぐらいのものをつくっていくぐらい発想を転換するということが必要なのではないかなと思います。今あるものを守るのではなくて、さらに便利にして、１周遅れがトップランナーになるような対応をして、そこにさらに住む人を増やすという考えはありではないかなと思いますので、ぜひともその辺りを次期で考えていただけたらなと思います。
それで、たまにはといいますか、具体的なところにちょっと質問を切り替えたいと思います。
これまで人口減少による影響ということで、中山間集落のことを例にしながら、県、市町村を含めて、垣根を取っ払いながら、オール鳥取で取り組んでいきましょうというふうな話をしてきたと思います。
それで、これも私たちこの時期はいろんな話を聞くわけですが、建設業の人材育成と人材確保について、この人口減少というところでいろんな声を聞いておりますので質問したいと思います。
当然、人口が減ってくると財源がない、人材がいないということは、自治体だけではなくて、民間企業もそうなってくるわけです。人材の育成と確保ということについて言うと、やはり今取り組んでおかないと間に合わない、取り返しがつかなくなるのではないかなという危機感を本当に持っています。これは県庁の職員、市町村の役場の職員もそうですし、民間の企業もそういう声が上がってきている中で、その中でも特に建設業の人材確保、技術者の確保は先送りできない急を要する課題だというふうに考えています。
これまで県としても建設人材の確保、技術者の確保に向けて取り組んできたと思いますが、いまだに人材不足が解消できていないのではないか。もう聞き取りでもさんざんやりましたけれども、一生懸命こういうふうにやっているのですと言われましたが、でもできていないというふうなことがあります。県としては、この辺りの成果と課題についてどのように考えているのか。これは知事、県土整備部長、建設業協会の新年の会に出たときに会長が切実に訴えられたのを聞いていたと思いますので、本当にこれは先送りできない、今向かわないといけない課題だとして答えていただけたらと思います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）川部議員から重ねてのお尋ねがございました。
前段あったように、やはり「創造的過疎」という言葉がこれからはキーワードになるのかもしれません。例えば倉吉線が廃線になって、あそこの廃線敷を歩くということを倉吉観光マイスが始められていますが、結構あの映像が出回るのですね。日本で一番美しい廃線だと。竹がすっと生えている風情、周りを取り囲んでいる竹やぶ、その緑とマッチして、昔ながらの線路がある。その違和感といいますか、美しさといいますか、そういうことが取り上げられたりするようであります。
こういうように、ふと身の回りに生かし方によってはよいものがたくさんあって、それでバス路線なども再編しましたけれども、例えば高校生も便利になったり、乗る人も増えたということもありました。だからやってみて、いろいろと試してみることだと思うのですね。その中でうまくいくことをもっと横展開したり、お互いに示唆し合って、鳥取県内だけでみんなでスクラム組んでいくことでもできれば、面白い創造的過疎ということがあり得るのではないかというふうに思います。そんなようにこれからいろいろと展開を図っていければなというふうに思います。
建設業の人材の問題は、今、建設会社のほうでよく言われる課題であります。これも実は全国問題でして、今はもう建設業の有効求人倍率は７倍、８倍、９倍、10倍という感じです。本県の足元でも今９倍ぐらいでして、隣の島根は10倍であります。中国地方も、広島など都会は比較的いいのですけれども、それでも平均すれば８倍ぐらいとのことでありまして、なかなか人を確保するのが難しくなっているわけです。
こういう課題というのは全国でも起こっているのですが、それぞれにやはり今、苦労をしていると思います。本県は、学生の皆さんだとかのインターンを始めている最近の状況がありまして、それに先立って、建設産業の方とか、県や市町村、それから大学など関係者が集まって協議会みたいなことをやって、人材の育成や確保、あともう一つは定着ですね。入った後、辞められる子が多くて、その定着に向けていろいろと協力していきましょうということを今進めています。教育関係者なども入っていただいている。この中でいろいろと今進んできていて、そうしたインターンのことであるとか、中には「ツナガルドボク」という運動を鳥取大学の学生さんたちがされています。もともとこれは九州で始まったのですが、向こうはもう今はやめていまして、鳥取はそうしたことを今でも残して、若い学生さんが泊まりがけで６日間、このたびも琴浦町でインターンシップをやるということで、建設技術者になった後の生活の疑似体験をやったりしています。こういうことを地道にやる中で、少しずつ労働環境といいますか、採用状況というのが変わってくるのかなと。
高校生につきましても、
教育委員会と一緒になりまして、いろいろとこうした仕事もあるよということのアピールをしたりして、それなりに建設産業のほうにも向かっていただいておりますが、まだまだ十分ではないかもしれません。
最近はこうした環境の中で、女性の皆さんがそうした活動をして、子供たちの小さい頃から建設という仕事に親しんでもらおうという運動を始めておられます。これは女性のネットワークの方、井中組の社長さんの奥様が会長をされていますけれども、そういう形でやられて、例えば紙芝居を作って、これは「ツナガルドボク」の皆さんも手伝ったりするのですけれども、絵本を作って1,000人以上の子供たちに読み聞かせをしてさしあげる。こういうようなことを今始めてきていて、だんだんとそうした活動も定着しつつあると思います。
あと、大事なのは、非常にきつい、汚い、危険というイメージがないわけではないので、そういう仕事のやり方を変えましょうと、例えば週休２日にできるようにしましょうとか、あとドローンを飛ばして、例えば境港のべた踏み坂の橋、あれは高過ぎてなかなか手入れが難しいですけれども、ドローンで調べるということを実証実験やってみたり、あるいはひび割れだとか、そんなものもＡＩを使って画像診断と併せてやっていくだとか、そういう最先端の技術を入れて、格好いいし、非常に負担も小さい、働きやすい、そういう職場にするような改善も行ったり、今、いろいろと手を尽くして進めているところであります。なかなか一朝一夕で今の全国的な建設労働者の確保という難しい状況はそうそう変わってこないかもしれませんが、ただ、局地的にこの鳥取県の中で理解してやってみようという若い人たちに加わっていただけるように、いろんな事業を投入してまいりたいと思っておりますし、これを支えてくれるいろいろな関係団体とも連携してやっていきたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）11番川部議員
◯11番（川部洋君）本当にこの課題について、県土整備部のほうからいろいろ説明を聞いて、なるほどなと、いろんなことをやっているのだなというのはよく分かりました。
全体的にもう人口が減って、労働者人口が減っている中で、各業界が取り合いになってしまう中でどうしていくのかということでいくと、一方では、ＤＸだとか、ロボット化だとか、効率を上げるという方向でしょうけれども、どうしても人でないといけないところをどう確保するのかというのが大きな課題になってくるのかなというふうに思っています。
その意味で、やはり教育機関の問題というのはすごく大事なのだろうなと思います。議場でも産業人材の育成についてはかなり質問があって、どうしていくのだということはこれまでも取り上げられました。建設業についてだけちょっと今回はピックアップしてお聞きしたいのですが、県全体で厳しい状況の中で、特に中部が厳しいのではないかという声を聞きます。それは、もともと倉吉工業高校に土木科があったのが、総合産業高校になった時点でそれが農業高校の農業土木のほうに統合されてしまった、そこが原因ではないかという声を聞きますが、これについて、
教育委員会としてはどういう見解をお持ちでしょうか。お聞きします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）川部議員の質問にお答え申し上げます。
県中部での建設業人材の不足について、高校改編、学科の関係をどういうふうに認識しているのかというお尋ねでございました。
中部における建設業界の人手不足につきましては、鳥取県の建設業協会ですとか、中部でいえば、先ほど知事のほうからも名前のありました井木組の社長さんからも私自身もお聞きをしているところであり、言われるように、創造的な過疎という動きの中、本当に人材確保、人材育成、そして社会づくりに向けてどのように進めるのかということが非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。
御案内ありましたように、平成15年の倉吉工業高校、当時の倉吉産業高校が合併の際に倉吉総合産業に移っていったわけですけれども、環境建設科という学科を倉吉農業高校のほうに移管し、さらに平成23年度の倉吉農業高校の学科改編に伴って、現在の環境科というところでこの建設系を学ぶような形に切り替えていったところでございます。
経緯としてはそうした経緯がありますが、一定数の入学者、そして一定数のそうした中部地区を中心とした建設業界への就職というのも続いているところでございます。この春、令和４年度の卒業生も６人、１人は県庁の土木技師のほうに採用されたりとか、それから、去年は３人、その前がまた６人と、一定数は輩出しておりますが、社長さんがおっしゃるような、あるいは議員さんがおっしゃるような、中部地区全体で見たとき、この持続可能な企業あるいは業種、形態の在り方、そういうところでいえば、それがやはり不足しているのだろうなという認識は十分に持っております。今、倉吉農業高校での学びを経てそうした人材育成を図っているところですが、やはり大きな課題としましては、中学生に農業高校という看板が大き過ぎて、農業という看板に埋もれてしまって、建設関係の学びができるということが十分に周知、理解できていないということが一つ大きな課題だろうというふうに思います。
また、先ほど申した一定数の就職者がありながら、そうした企業さん、あるいは地域から足りていない、それでも足りないというふうな声があることを思えば、やはり建設業という業種のイメージであったり、それから仕事のやりがい、そういったものをより中学生にしっかり発信をして、その生き方の一つとして、選択肢の一つとしてそれがあるということをしっかり周知していくことが必要だろうというふうに思っているところでございます。
学科がなくなってしまったわけでは決してございませんので、今御指摘いただいたような反省も踏まえ、この学科がしっかり見える化され、そしてまた、そこでの学び、さらには将来の生き方が中学生にしっかり伝わるようにしていくこと、まずこれが最優先だろうというふうに考えているところであり、御指摘を受けて、そうした学科の磨き上げということに尽力をしてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）11番川部議員
◯11番（川部洋君）基本的にきちんと対応できている、別になくなったわけではなくて、農業高校に行ったということは私も理解していますし、そこに対して業界が働きかけて、ぜひ就職をという動きも理解しております。ただ、教育長が言われた看板ですね、農業高校で建設業に行こうというふうなところというのはかなり大きいと思うのですよ。ここはやはりどこか再考の余地はあるのではないか。やり方はいろいろあるかもしれないですけれども、今、農業高校にカリキュラムも施設も行ってしまっていて、総産では受け切れないという話も聞きましたけれども、何かできるのではないかなというふうに思っております。これは本当に真剣に考えるべきではないかな、一つの方法として、これをやれば増えるなどというふうには思っていませんけれども、やはりこの看板の違いというのは生徒の心理として大きいのではないかなと思います。
それで、改めて今回、倍率の状況を見てみました。中部だけのことを言ったら、東部、鳥取工業高校の建設工学科22名の実質定数に９名、倍率が0.41。倉吉農業が環境科32名の募集に対して15名、0.47。この環境科の中に２つコースが分かれるということで、これは全員が土木だとか建設に行くわけではないということも含めてです。米子工業が建設が10名に対して18名ということで1.8。もうそもそも論のところで集まっていないという状況があります。これは言われたように、やはり中学校での職業観というか、キャリアというか、そういう教育の根本的な在り方を考えないといけないのではないかなと思います。自分自身のことを考えると、中学のときに将来何になって、そのためにどこの高校へ行って、どの大学へ行くかなど考えたこともなかったので、そんながちがちにするべきだなどと言う気はないのですが、そうはいっても高校を卒業して地元で働きたいと思っている子もいると思います。そういう子に対してきちんと中学校の今の教育プログラムが対応できているのか、普通科が優先にはなっていないか、そんなところも含めて考える必要があると思いますが、教育長の見解をお聞きします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）川部議員から重ねて人材育成についての中学校段階での指導を含めてのお話をいただきました。
議員御指摘のとおり、普通科志向がこの近年、そして年々と高まってきている現状が、この工業関係、建設関係だけではなく、あるのは事実でございます。その背景には、なかなか中学校から高校進学時点で自分の人生の方向性をきちっと決めて向かうというふうな子供たちが少ないこと、かつてそれはモラトリアムという言葉で形容されました。自分の人生の決断はもう少し先送りに、猶予期間を設ける中でという、これも一つの生き方、考え方なのかもしれませんが、歴然とこうして議員さんから御指摘があるような、県内各地の建設業をはじめとして、飲食業も観光業も含め、製造業も含め、求める人材というものが明確になってきていること、この辺りを中学校段階から子供たちにしっかり伝えていくことは、ふるさとキャリア教育を推進する上でもこれは必要不可欠であり、話題となっていますふるさとの人口減少ということについての一つの歯止めのきっかけにもなり得る大切な視点ではなかろうかというふうに思います。
そうした企業の様子、または職業観、これをしっかり図るべく、中学校段階でも様々な取組はなされておりますが、やはりもっともっと鳥取の働く場所、あるいは企業観、そういったことを伝えることの必要性というのをお聞きしていて痛感したところでございます。ぜひ市町村
教育委員会とも一緒になりながら、よりそうした発信が子供たちに伝わっていくような仕掛けに取り組んでまいります。
◯副議長（広谷直樹君）11番川部議員
◯11番（川部洋君）しっかり取り組んでいただきたいですし、この問題はすぐに変わる問題ではないかもしれないですけれども、時間がない。やはり民間の時間感覚と行政の時間感覚のずれというのもあるので、その方向性を見つけ、課題が見つかったのなら、やはりすぐにでも取りかかる。取りかかって、では今何ができるのか、来年度どうするのかとか、そんなタイムスケジュールで考えていかないといけないと思っています。答えがすぐあるわけではないのですけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
知事にもお聞きしたいと思います。県土整備部とお話をしていて、やはり教育の問題、育成についてはかなり大きな課題かなと思いました。今、小中学校、それから高校のことも言いましたけれども、今回ちょっといろいろこの話で情報収集する中で、例えば高校まで本当、普通科で行っていたけれども、やはり建設業界に行きたいというときに、育成するようなシステムができないかななどという話があって、例えば短大にこういう資格が取れるコースをつくるとか、
教育委員会だけの問題ではなくて、知事部局としてこの問題に対して、育成について、必要であれば、本当、
教育委員会にこうしてくれとか、そうでなくてもこういう方法があるとかというふうなことが働きかけられないものだろうかとちょっと県土整備部の姿勢に対して、いらいらではないですね、もっと働きかけてもいいのではないのというふうな感じを持ったのですが、知事、本当にこれ、先ほどオール鳥取で、市町村も含めてという言い方をしましたけれども、
教育委員会と知事部局がもっとこの人材育成について連携をして取り組むべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて川部議員からお尋ねがございました。
これにつきましては、建設産業に向けての担い手育成・確保連携協議会の中で、教育サイドも含めて議論を進めておりますが、せっかくお話もありましたので、また改めてちょっと論点もこちらなりに整理をしてみたいと思いますし、特に現場サイドの建設関係の皆さんがどういうようなことをお考えなのか、実情はどうなのかというのも私どものほうでも、これは別途、建設産業の育成という知事部局の課題もありますので、調べさせていただいて、それで今のようなお話を考えていけばいいのかなというふうに思います。
先ほど川部議員のほうで看板というお話があって、それは一つ考えどころなのかなというふうにも聞こえたところです。今、これから高校再編ということをされるので、その中でどういう判断を
教育委員会でするかということだと思うのですが、子供たちが見て、あそこへ行ったら例えば建設の技術者になれるのだというのがちょっと分かりにくいかもしれないですよね。今、倉農さんのほうであるのは環境科ですからね。今、環境科の中に２つコースがあってというお話がありましたが、建設の関係というのは、森林・土木設計コースですかね。ですから実は森林が前に来ていて、建設事業者というのは見えにくくて、しかも設計と書いてあると何かよく分からないなという感じなのですね。看板がよく見えないものだから入ってこないということがあるのであれば、看板の問題というのは一つまず取っかかりやすいところなのかもしれないなと思いました。
現実は、今、大分、
教育委員会にも御協力いただいて、例えば設計士補とか、あるいは土木施工管理技士だとか、そういう専門的な試験に挑戦するようなことを県としても応援して、
教育委員会も指導していただいて、かなりそれに向かっていっていただけるカリキュラムもその面でもつくっていただいています。だから中身としてはそこそこのものを中部でもやっているはずだと思うのですが、それがやはり見えにくいのかなというのはあるかもしれません。
また、普通科コースでどういうふうに挑戦するかというのは、恐らく入社した後の人材育成の問題なのかもしれませんね。こういうのは、建設技術センターというのが県内にありますけれども、そういうところを使いながら、入社後の技術者としての養成ということを視野に入れながら、もう少し高度な研修というのも一定程度用意しておく必要があるのかなということかもしれません。ちょっとまだ出口は見えにくいのですけれども、まずは関係業界の皆様などのお話も調査をさせていただきまして、教育サイドとも連携してまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）11番川部議員
◯11番（川部洋君）すぐ答えが出る問題ではないと思っていますが、今回はありがとうございましたという答弁なのかなというふうに思っています。私の問題ではなくて、もう県の問題なので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、これは建設業だけではない、本当、ほかの業種も全く同じ状態であります。建設業を取っかかりにしながら、どうやって産業人材を育成するのかという視点でしっかり考えていただけたらと思います。
それで、今回、ちょっと人口減少前提社会という言い方、知事はあまり気に入らないそうですけれども、人口が減っても豊かに暮らせる地域をつくるということについて、いろいろ調べている中で、政策研究大学院大学が人口減少・
少子高齢化社会における政策課題に関する研究会というのを立ち上げて、そのレポートをちょっとざっと読みました。中身についてはすごいボリュームの大きいので紹介しませんが、そこに前書きの中で福沢諭吉の言葉を紹介するというのがありました。奴雁という言葉、知事だったら御承知かもしれないですけれども、やっこに鳥のガン、奴雁という言葉を福沢諭吉が言っているということで、ガンの群れがずっといて、仲間は餌を食べている中で、１羽だけすくっと立って周りを見渡しているというふうな姿らしいです。現状を冷静に分析しながら、どうしていくのかというふうなことを警鐘を鳴らす。これは前の日銀総裁の前川春雄さんもこの言葉が座右の銘だったというふうなことで言われていました。この４年間も、知事、コロナ対応も含めて、本当こういう奴雁という感じで取り組まれてきたと思います。私もその奴雁の一人でありたいなと思いながら、今回のこの人口減少について向かっていきたいなというふうに考えておりまして、しっかりこの問題に向けて頑張っていけるよう、私も頑張りますし、知事もよろしくお願いいたします。
◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。２時50分より再開いたします。
午後２時39分休憩
────────────────
午後２時50分再開
◯議長（内田博長君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
１番坂野経三郎議員
◯１番（坂野経三郎君）（登壇、拍手）会派民主の坂野です。組織体制について伺います。
組織体制については、知事の専権事項ではありますが、県民からの分かりやすさや国、市町村との施策連携の観点、そして効率性や専門性の観点からも、専門人材の活用や施策間のバランス調整の観点からも、見直しを行っていくことが必要と考えます。かつて私が質問した保健所体制の見直しは、結果として新型コロナの対応に功を奏したと考えております。県民からは、コロナに関することは保健所に連絡すればよいという分かりやすさ、安心感、現場では、保健師、薬剤師、獣医等の衛生技師が連携し、様々な感染対策や感染者へのフォローが円滑に実施されたものと思います。
国は５月８日に新型コロナを５類に見直す方針を示しましたが、また再び新型コロナが強毒性を持つのか、また新たな感染症の脅威が訪れないとも限りません。国では内閣感染症危機管理統括庁の設置も検討されていると聞いております。県として、幾度となく訪れる感染症の脅威への対応として、薬剤師、保健師、獣医等の専門人材が一丸となって取り組む必要性があるのではと感じます。
本県では、衛生環境部が平成５年度まで存在し、医療、健康、衛生への対応を一元的に取り組んできた経緯があります。令和５年度の組織改正案として、福祉保健部内に感染症対策局の設置が示されましたが、今後起こり得る感染症等への対応として、もう一歩踏み込んで、保健衛生部のような体制を講じて専門性を高めていってはどうか。改選前でお答えが難しいかもしれませんが、知事の御所見を伺います。
次に、交通安全について伺います。
交通安全を確保することは極めて大切なことであると考えております。安全確保のために交通ルールを遵守させる信号機は極めて重要であり、私自身、信号機を設置してほしいという地域住民の声を拝聴することは少なくありませんが、私も要望に沿って現場確認をさせていただくと、新規信号機設置の必要性を感じることがあります。
新規信号機設置が必要である一方で、現在設置されている信号機のメンテナンスの課題が重くのしかかっております。信号機制御機の更新目安は19年と伺っておりますが、鳥取県では更新期限を超えている制御機が多くあると伺っております。道路交通網の根幹と言える制御機の更新について、現状と課題について警察本部長にお伺いいたします。
インフラについて伺います。
信号機の老朽化対策も重要ですが、道路そのものの整備も重要だと考えます。橋などインフラ設備も更新期限を迎えているものが数多くあります。更新期限を迎えたインフラで万が一事故が発生すると、県民の命に関わる極めて重要な問題となります。老朽化したインフラをどのようにしてメンテナンスしていくのか、知事のお考えをお伺いいたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）坂野県議から私のほうに２つお尋ねがございました。一つは、保健衛生部のような新しい組織を考えてはどうかということでございました。もう一つは、橋梁等のインフラ、道路の整備のことでございます。
前段のほうでございますが、これについては前も御議論ございまして、大変新型コロナが猛威を振るっていた時期にどういうふうに限られた人材の中で機動性を発揮するかという点で、非常に示唆に富んだお話があり、私どもは機構改編を行ったところでございました。
これは実はちょっと今回のこの騒動で私もよくからくりが分かったところではあったのですけれども、もともとは、平成に入りまして、地域保健法というふうに保健所法が改められまして、それで生活衛生などの分野だとか健康づくりという機能が強調されたわけです。また、市町村のような基礎的自治体のほうでも保健センターをつくったりしまして、そういう時期の中で、本県は、保健衛生部というのは伝統的にあったのですけれども、生活環境部と福祉保健部という形になっていったわけであります。恐らくこれは当時は合理的な選択だったと思います。
そういう中で、平成18年に私が就任する直前のことだったのですけれども、機構改革がなされていて、これは私も実はちょうどいなかった時期でよく分からなかったのですね。正直、気がつかなかったですけれども、生活環境局というのを総合事務所の中につくったわけです。そのときに保健所の技術者、衛生技師などを、例えば保健所の一つの権限として、食中毒があったときに店のほうに場合によっては命令をかけたり、そうした一定の権限というのがあります。こういうような生活衛生のほうの保健所権限というのがあるのですが、そうした人たちを生活環境局のほうに持っていったわけですね。保健所というのは一応名前は残っていたのですけれども、大分陣容として主力部隊が抜けている格好になっていたわけです。それで、コロナが始まりまして、令和２年から本格的にやるわけでありますが、なかなか皆さん人繰りの問題があって、保健所長の下で一括して動いてくれないわけですね。片方は総合事務所長、生活環境局長、片方は保健所長というふうに分かれている中で、どうも機動性が悪いのはおかしいなと、人繰りが難しいなという中で、ちょうど坂野県議の問題提起などもあって令和３年度に保健所機能などの再編を行って、その後は大分よくなったような気がいたします。保健所長は非常に喜んでいましたね。これは言っても無駄だと思っていたことだったらしくて。どうも平成18年にいろいろなことがあったのではないでしょうか。それを一気にひっくり返すことを当時やったわけです。
それで今回は、新しい感染症対策の局をつくって、取りあえずはバーチャル的にはコロナの対策本部というのを新年度も残していこうと。それであとは実際の感染の状況を見て考えていこうということにさせていただいたわけであります。これで多分永続的に一定の機能を果たせるようになると思います。
それで、議員がおっしゃる保健衛生部を仮につくったとしますと、また前と同じことが起きるかもしれないなと今ちょっと聞いていて感じたところです。つまり実は衛生関係や保健師だとか、そうした技術者集団というのをどういうふうにいざというときに動けるようにするかということですね。それを平時から保健衛生部のほうということで仮に分けて囲った場合に、今度は生活衛生のことも含めて平時の機動力のほうに影響してしまうかもしれません。だから今のお話を伺っていて一つ出口として考えられるかなというのは、まずは感染症の対策の局をつくるなりして、専門性を高めた、今のちょうどコロナを経験した人材がいる中で今後に向けた新体制をまた議論してもらって、それで最終的には、いろいろと既存の部があるにしても、それをまたぐような形の鳥取県ＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・コントロールですかね、そういうアメリカのＣＤＣのようなものを考えるのかなと。例えば今回も経験してよく分かったのですけれども、衛生環境研究所などがあります。こういうものは非常に重要な役割を果たす。それから、当然ながら保健所という存在がある。また、事業者支援ということであれば生活衛生のほうの人たちの出番もある。そうしたことをいざというときには横串でつついて、トータルの組織をつくれるように平時から準備をしておくと。これは職制としての何々部ということではないかもしれませんが、鳥取県のＣＤＣというのをつくって、ふだんから併任をかけるとか、あるいは意識を持ってもらって例えば演習をやるとか、今、皆さん経験を積んだところなので、この経験を今後に生かしていくという観点で、今の発想のコアの部分、一番重要な部分というのを実現するのがもしかすると組織的にはいいのかなというふうに感じた次第であります。
議員もおっしゃいましたが、いずれにせよ、今、この議会で結論が出せないという宿命があり、私たちは一旦解散になりますので、また新年度、新しいメンバーで、今提案している組織体制を取りあえずスタートさせていただきまして、どういうふうにすれば永続的な感染症対策が可能になるのか、その最適解をみんなで考えていければと思っております。
インフラのことについてお話がございました。これについては、詳細は県土整備部長の蒲原のほうから申し上げたいと思いますが、平成24年だったと思いますが、中央道のトンネルの崩落事故がございました。こういうことが一つのきっかけになりまして、今、国土交通省も音頭を取りながら、５年に１回点検をして、それでいろいろと必要な対策箇所というのを見いだすようにさせていただいております。そういう中で、分類をしまして、危険度が高い、当然手を入れなければいけないというところをあぶり出しています。現状、373の場所で見つけているところでございまして、その87％ほどは着手済みのところまで来ております。残りのところも含めてさらに追い込みをかけていくということになろうかと思います。
今、令和２年度から国のほうもそうした対応を強めていまして、それでまた補助制度なども変わってきております。いわゆる国土強靱化対応の一環として、例えば河川であれば樹木伐採をするようなことと併せて、今、こうしたことも特別の対策を国も打つようになっていまして、それを活用しながらできる限り早期に対応をしていきたいと思います。
そういう中で、一つ今後のポイントとしては、壊れてから直すのではなくて、本当に壊れて機能が失われてしまう手前で予防的に直していくと、修繕をかけることでトータル寿命、長寿命化を図っていくということです。計画的に平成27年、29年と計画をつくりまして、今、動いているところでありますが、例えば八頭におきまして、橋がありますけれども、橋のコンクリートにひびが入るというのを見つけて、これを直しにかかって、今年度ですかね、それが終了するというのがあります。こういうことをやっておくと、本当に機能が悪くなった後で直しにかかるよりも全体としてはトータルコストが安くなると。こういうのは危険度という面でいうと、緊急度はそれほどは高くはないかもしれませんが、そうしたものを先回りしてやるというのも効果的であり、こうした発想の転換も進めていく必要があると考えております。
◯議長（内田博長君）蒲原県土整備部長
◯県土整備部長（蒲原潤一君）老朽化したインフラをどのようにメンテナンスしていくかにつきましての補足の御説明をさせていただきたいと思います。
知事が先ほど答弁されましたとおり、健全度、健全性が３または４と深刻に点検されたものが373施設ございまして、現在までに着手できていないものが50施設ほどございます。これらは点検のための足場が河川の断面を阻害するというようなことで、非出水期でなければ点検できないようなものですとか、それから、個々の構造物によって措置が必要な場所や損傷の程度が、やはりその軽重が違いますので、そういったことを見極める必要がありますですとか、近い将来に既存の施設を新しい橋に架け替えるなどの全体のインフラの計画の中で見直しを図られるものがあるといったようなことがございますが、これらにつきましても、先ほどの国土強靱化のための加速化対策等の事業を適用いたしまして、早期に運ぶように対応策をしていくというところを予定しているところでございます。
全体のインフラメンテナンスの進め方につきましては、先端技術を活用した維持管理の効率化を目的とした取組も進めてございまして、浜坂キャンパスに実証フィールドを設けるといったようなことを令和５年２月から開始しているところでございましたり、それから、システムにインフラのメンテナンスの点検ですとか対応状況を蓄積していきまして、そういったデータの活用を図りながら、効率よくインフラのメンテナンスを進めていくというインフラ維持管理システムの開発ですとか、運用の開始をしておるところでございます。
◯議長（内田博長君）半田警察本部長
◯警察本部長（半田新一朗君）坂野議員から信号制御機の更新の現状と課題についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
信号制御機の現状でございますけれども、議員御指摘のとおりで、信号制御機の更新基準はおおむね19年とされております。県警察における令和３年度末の信号制御機の保有基数は1,299基、うち152基の11.7％の信号制御機が令和４年度中に製造後19年の更新基準を超える見込みでございます。このうちの75基につきましては、更新のめどがついているところでございまして、残りの77基につきましても、毎年保守委託業者による保守点検を受け、その都度、性能に異常がないことを確認しているところでございます。
このような整備後長期間が経過した信号制御機の老朽化対策は全国的な課題となっております。
県警察では、現存する信号制御機の維持管理、更新を着実に実施するために、平成28年４月に信号制御機更新計画を策定いたしまして、計画策定時から20年後の令和17年度末には製造後19年以上の制御機をゼロにするということで、年72.5基を超えるよう更新の予算要求を行っておりまして、令和５年度につきましても75基、更新を予定しておるところでございます。
信号制御機の更新は、信号機が現存する限り継続していくものでございます。今後ともインフラ機能の維持、確保に向けまして、適切なメンテナンスサイクルを構築し、更新の平準化を図ってまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）１番坂野議員
◯１番（坂野経三郎君）鳥取県版のＣＤＣ創設という新たな発想も伺えたところでございますので、これについては改選後の新たな展開に期待をさせていただきたいというふうに思っております。
今日、あと、組織体制について、２点ほど追及してお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、今回、この組織については、分かりやすさということをテーマに私は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
その上で、まず、人権局の組織体制について追及して伺いたいというふうに思うのですね。
人権局は、結論から申し上げますと、人権局の下に相談体制を集約して、そして人権局を中心とした人権施策をしっかりと展開していただきたいということがまず結論です。
なぜそう思うに至ったかと申しますと、平成８年７月に鳥取県では全国に先駆けて人権尊重の社会づくり条例が制定をされ、人権先進県としての取組は大いに評価されているというふうに思うのですね。そして、その条例が制定されたときに、この議場で賛成されていたのが当時１期生の福間裕隆県議でございました。合っていますよね。合っているはずなのですけれども、この議員の中では福間県議だけが間違いなくその場にいらっしゃったというふうに私は認識をしておりますが、ただ、全国的に先駆けてつくられた条例にあぐらをかくことなく、社会情勢の変革に合わせて内容も幅広く展開をされてきました。当時８分野だった項目も現在では12分野まで広がっているわけです。
ここで私が伺いたいのは、条例の中身は拡充してきた。では、人権局の体制が拡充したのかということを私は問いたいのです。どういうことかといいますと、例えばその12分野のうち、部落差別をはじめとするあらゆる差別を根絶するのだ、あるいは北朝鮮による拉致被害者を早期解決するのだと、この施策は総務部人権局人権同和対策課で行われているというふうに承知をしております。では、その他の分野はどうか。例えば性別、これに関して言えば、人権局ではなくて、令和新時代創造本部女性活躍推進課、男女共同参画センターが担っているというふうに思います。あるいは人種、国籍、民族についてはどうかといえば、これもまた人権局ではなくて、観光交流局交流推進課が担当されていると承知をしております。さらには、年齢のこともそうです。子供あるいは児童虐待やＤＶの課題、これは子育て・人財局の家庭支援課が担っておられる。さらには、犯罪被害者支援についてもくらしの安心局くらしの安心推進課が担っておられると、こういうふうに私は承知をしております。私は、他部局にまたがること自体は、否定するものでは毛頭ないのですね。目的もあり設置され、専門性もあり、他部局にまたがっていることは私はもちろん理解ができるのですが、ただ、しかし、条例の内容は拡充してきた。全庁を挙げて人権施策も取り組んできた。しかし、人権局の組織はどう拡充していったのですかと、人権局だけ取り残されていないですかという問題提起を私はしたいのです。
そこで知事にお尋ねをいたしますが、人権局の組織について、相談体制の中心、扇の要になるべきところは私は人権局だというふうに思っておりますし、人権局の下にしっかりとした相談体制を集約する、そういった組織体制の在り方ということが私は必要ではないかというふうに考えますが、知事の御所見を承ります。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）坂野議員から重ねて組織につきましてお尋ねがございました。詳細につきましては、人権局長のほうから実態のことも含めまして御説明をさせていただければと思います。
先ほど、すみません、確かに福間議員おられたなと、今、頭の中で計算していまして、確かに当時おられたわけでありまして、それから確かに一つ、私ども、人権対策の基軸というのはできたと思うのですね。あと重要なのは、当時、人権尊重の社会づくり審議会というのをつくりまして、ここで様々人権問題について、単に同和問題だけでなくて、それを全体に一般化させながら議論をするという一つの役所文化が生まれたことだろうと思います。議員がおっしゃったことに関連しては、その後ずっと不磨の大典で来たかというと、実はちょっと大きな断層が一つありまして、このことを申し上げて、それでどう考えるかということかなと思って伺っておりました。
それで、その後、平成16～17年ぐらいですかね、人権救済条例案という構想が出たわけです。議場でも今、何人かうなずいておられますけれども、ただ、これは全国的に、先ほど「ブリロの箱」の話がございましたが、これも話題沸騰になった一つのアイテムでありまして、県議の皆さんのところには連日ファクスが送られてきて、ファクスの紙がなくなって、それでピーピカピーピカ言っているのをどうしたらいいのだと、そういう騒ぎになるぐらい、実は全国にいろんな議論を投げかけたことになりました。その後、いろいろありまして、結局、当時の県政としては、執行停止をして、その条例を止めてしまったのですね。それをもう一度起こすのをどうしたらいいのかというのが実は平成19年以降、私が担当した後の大きな課題で、宿題が残っていた部分であります。
その際に、大分多くの人権関係の方々とかの御理解や御協力、御支援をいただいて検討を進め、それから議会でも当然、当時の最大の問題、関心事でありましたので、いろんな議論が出まして、それで結論としては、人権尊重の社会づくり条例を改正しようということをやっています。そのときに、いろんな人権問題にやはり対応できる制度をつくろうと、ただ、それを人権救済機関としてやるのではなくて、まず当面は相談を充実して、それが機能するようにして、実質上そうした救済が図れるようにしながら、国のほうで人権救済法をつくれという議論が当時は大分強く残っていまして、こちらのほうと組み合わせてやっていこうではないかと、我々のほうは人権尊重社会づくり条例を改正したわけです。これが平成21年であったと思います。
そのときに人権尊重の社会づくりネットワークという相談支援機関のネットワークをつくることをみんなで議論し始めたわけですね。これは人権局の中に相談窓口をつくりますと、それから、いろんな専門的な相談、例えば弁護士さんが絡むような相談だとか、あるいはいろんな福祉系の話だとか、いろいろあるでしょうから、そういうものをみんなつなげていくネットワークをつくり、若干謝金も払ってもいいような、そういう専門の相談というものもこのときにビルドインしたわけです。あと、現実にはケーススタディーみたいなことをやって、ケース会議を始めるのですね。これによっていろんなところにまたがったり実効性がなくなったりしないように、ケース会議で議論して、それで最終的な解決策に持っていきましょうと。例えば典型的には、最近もあった事例では、いじめの事案などがあると。これは人権局で一義的に受けても、そこで始末が完全につくわけではなくて、教育関係だとか、いろんなところを巻き込んでやっていくわけですね。このときにケース会議をやって、関係する機関でみんなで協議をしながら解決策を見つけていくというようなことをやっています。ですからイメージとしては多分、議員がおっしゃったようなほうに平成21年に大分大きく変えたということはぜひ御記憶いただきたいと思います。
その上で、それが多分うまくいっていないことも散見されるので、今日のような御質問なのかなというふうに思いますが、改善していくべきことはいろいろとあると思うのですね。現場の人権局の皆さんなども、例えば、要は縦割りになっていますから、これはあなたのところでやるべきことですよと言っても、役所の常として結構その守備範囲をわざと小さく考えたいのですね。結局どこにも受けてもらえないような狭間のものは残ってしまうことになりかねないので、そういうのはやはり間に入った最初に相談を受けた人権局などが結構大変なことになる。この辺をどうしたらいいのかなというような問題意識があったり、それから、実際は伴走型でやっていかないと最終的な解決まで行かないわけです。相談に来る前に結構いろんな事情を抱えていたりして、通り一遍のお答えでこうなっていますよという制度の説明で必ずしも納得するわけではないので、その後、何度も何度もいろんなやり取りを重ねながら少しずつ、ではこういった別の出口に行きましょうかというところになってくる。場合によっては関係機関が変わってくるということがあって、そういう伴走支援みたいなことのイメージに今なってきているのだと思うのです。この辺のやはり実務や経験に基づいたコントロールの仕方ということを、今日も御質問いただきましたので、もう一度点検をしたり改善を図っていくことから始めてはどうなのかなというふうに思います。その上で、何らかの制度改正がさらに必要かどうかというのを今後よく検討を深めてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）小林人権局長
◯人権局長（小林靖尚君）人権課題に対する相談体制につきまして、補足の御答弁を申し上げます。
県行政の人権との関わりにつきましては、幅広い分野にわたっているところでございますが、それぞれの分野ごとに専門性が必要なことに加えまして、各政策内容に対する必要性があることから、専門性を持ちながら、相談についても各部局で対応をしているところでございます。
先ほど知事からも申し上げましたが、人権局が所管する人権相談窓口は、平成21年に人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、人権尊重の社会づくりネットワークとして、東部、中部、西部の県内３か所に総合的な人権相談窓口として設けたところでございます。この相談窓口ではあらゆる人権相談に対応しておりまして、相談に当たっては、傾聴、受容した上で、相談者への助言、それから関係機関の御紹介、関係機関と連携した相談者の支援を行っているところでございまして、その円滑な実施のために関係機関との緊密な連携の確保に努めているところでございます。必要に応じまして、支援方策を関係機関と検討するケース会議の開催、あるいは弁護士等による専門相談を行っておりまして、これらの点を強みとしているところでございます。
やはり県民の方が人権に関する問題に直面されましたときは、人権救済という観点からも、様々な施策や制度、専門的な助言や支援によって問題が早期に解決される、そして保護や自立支援等が適切に行われることが重要でございます。関係機関の相談後に人権局の人権相談窓口を訪れられる方が多いことから、県民の方が様々な支援策を円滑に活用できる相談機能の一層の充実を図っていくということが今後必要かと思っておりまして、現行の人権相談体制の下に、各部局が持っている各分野の専門性に加えて、人権局相談窓口の強みとする傾聴、受容、関係機関とのネットワークなどの点につきまして、今後、点検、検討を行ってみたいというふうに思っております。
◯議長（内田博長君）１番坂野議員
◯１番（坂野経三郎君）私がこの質問をするきっかけになったのは、実は前の議会の浜田議員の質問だったのです。私は犯罪被害者と共に歩む在り方について関心を持って、実は東京都庁まで出かけて、13階にある被害者支援連携担当課を訪ねたのですね。そこの女性課長に大変懇切丁寧にいろいろと学ばせていただきましたけれども、今日はその内容が趣旨ではありませんので、その内容には触れませんが、そこの担当課が所属していたのが人権局だったのです。そこで、私は鳥取県の人権局の在り方を見直したときに、鳥取県では被害者支援の在り方は生活環境部が所管をしていたと、ここにも違和感を持ったところではありますが、今の答弁、私、理解できましたので、重要なのは、鳥取県が全庁を挙げて権利を損なわれた方々に寄り添って、その権利を回復する過程に一緒に歩んでいくことだというふうに私は思いますので、その観点で、今後も組織の在り方について、私もしっかりと見てまいりたいと思いますし、先ほどのように部局をまたがっていても、その各部局の方は人権施策だけをやっているわけでもありませんので、その辺りをしっかりと県民の目線に、立場に立って整えていけているかどうかを今後も私も点検をさせていただけることになるか分かりませんけれども、頑張りたいというふうに思っております。
続いて、次の教育についての組織体制の在り方についての御所見を伺いたいというふうに思っております。
教育についても、結論から申し上げますと、組織については分かりやすく
教育委員会のほうで私立学校についても所管したらどうかなと思ったのがきっかけでございました。私がそう思ったきっかけも、今、鳥取県では公立学校と私立学校がきちんと連携できているのかなと思ったことがありましたが、それは杞憂でございましたけれども、その際に、もしかしたら
教育委員会で一本化したほうが、そういう心配もなく、進めていけたのかなということを私なりに思ったのがこの質問のきっかけなのです。
今、鳥取県では、
教育委員会では公立学校を所管して、知事部局では私立学校を所管している状況だと思います。これについては、まさに地方教育行政の組織及び運営に関する法律21条、22条の中でそれぞれに職務権限が与えられていることが私は今の役割分担だと認識をしております。では、地教行法の法律があるのに、
教育委員会で私立学校について所管できるのかといえば、地方自治法の180条の２によりまして、
教育委員会で補助執行という形で私立学校の業務も担うことができるというふうに認識をしております。事実、大阪府や秋田県では
教育委員会側で私立学校についても所管をしているというふうに私は認識をしております。そして、このたび私は秋田県の、秋田県教育庁の総務課の方にお話を伺いました。教育庁で私立学校を所管することでよかったことは、公立学校と私立学校の連携が非常にスムーズにいくというお話を実は伺ったのです。まさにこれは公私の分けのない教育振興基本計画に私は理念が相通ずるものがあるというふうに感じたのですね。つまり
教育委員会はそれこそ公立学校のことだけを考えて教育行政を行っているものではないとは思いますが、やはり鳥取県内の公立にいても私立にいても、県内の学生さんたちが高いレベルで教育を受けられるように、公立、私立の非常に有意義なところはお互いが連携をし合って、教育のレベルを高めていくことが私は非常に大事なことだというふうに考えております。
そのような観点を持って知事にお尋ねをいたしますが、現在のように公立、私立と担当が分かれることがあっても、決して連携が阻害されたり壁ができるようなことがあってはいけないというふうに思っておりますが、その辺りについて、知事の御所見を承ります。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）坂野議員から重ねて教育につきましてお尋ねがございました。
結論的には坂野議員がおっしゃった公立の教育と私学に大きな壁があってはならないということに賛同するものでありますし、当然ながら、例えば子供たちの育ちを促進するためのいろんな施策など、公立、私立を問わず、それぞれに適用されるような環境をつくっていかなければいけませんし、その意味で、いろんな
コミュニケーションが取れるような全体としての構成というのを考えなければいけない、このことは賛同するものでありまして、今日の御質問を基に、なお一層そうした方向性を強めていきたいというのが結論であります。
その上で、若干解説といいますか、御説明を敷衍させていただければ、それぞれの地域でいろんな工夫をしているということであります。もともと、なぜ知事部局に私学というのが全国の主流というか、原則なのかと。それを破っているところは２つありますが、それはそれぞれの事情があってですし、いろんな議論が起きています。なぜ知事部局かというと、それは
教育委員会から分けたいというやはり圧力といいますか、一つそうしたコンセプトがあるのですね。それは私学の独立ということです。それぞれに建学の理念というのをよく私学関係者はおっしゃいます。こういうことがやりたいから我々はこうした学校を始めたのですということですね。それは、公教育はもう明治の初めからありますから、それぞれの事情があって学校が始まっているという生い立ちがあるわけでありまして、それはやはり尊重しなければいけないということがあります。そういう意味で、私学に対する憲法も含めた法律の体系というのは若干間接的に公が関わる仕組みになっています。何に似ているかというと宗教です。だから宗教法人と学校法人はある程度のアナロジー、類似性があるわけですね。昔の
教育委員会の系統というのは、ちょっと昔話をして恐縮ですけれども、文科省から号令一下、みんな伝わるという仕組みをつくっているわけです。そういうところから外れた教育を私学のところで保障してあげるというのは多分大事だったと思うのですね。今でこそ教育長さんは我々が議会で選んでもらっていますけれども、ちょっと前までは国のほうの任命職だったものですから。そういうように、では一つの統制の中に私学の皆さんが喜んで入るかというと、実はそういうことではもともとないということは、これはやはり前提としなければいけないのだと思います。そういう私学の独立に我々は配慮する必要があって、それと、では子供たちが例えば学習カリキュラムを含めて、例えば今回のコロナ対策なども含めて、それぞれにやはり大切にされる仕組みというのもまた片方で考えなければいけない。これを調和を取りながら組織的にそれぞれが苦労しているということであります。
大阪府は橋下知事のときに教育庁というものをつくりまして、私学と公教育をまとめて所管をするようにしたのですが、これ、当時のメディアの議論を見ていただくとお分かりいただけますが、実は大反対が起きています。それは、公の権威の下に建学の理念のある私学というものを束ねるのかと、強権的だというような議論がやはりあります。
秋田県もやはりそこは配慮されていて、あそこも一旦は知事部局に私学系が行ったのですけれども、それをまた再度、平成14年かそこらでもう一度移して今のお会いいただいたような教育庁というものに行っています。そのときも例えば補助金行政だとか、割と私学の根っこの部分は知事部局に残した形で移しているわけですね。だからやはりそれぞれに悩みながら工夫をしているということであります。
本県はどうかということですが、本県では伝統的に、課はいろいろと移りましたけれども、私学担当課のほうに学校の先生を入れています。指導主事という方で、一定の中堅幹部の方に来ていただいて、これで結局カリキュラムのことだとか、いろんな学校の中のトラブルがあるとか、それから
教育委員会サイドと私学とのつなぎなどをやっていまして、それに加えて、ここ20年かそこらは学校の経営者と
教育委員会との協議の場というのを活発にやるようになっています。最初の頃は、それぞれ立場の違いがあって、子供の数、私学と
教育委員会のほうの高校とで何対何にするのかというような非常に原則的な、どちらかというと労使交渉的な、そういう場であったわけでありますが、だんだんと今はそこのところは外れてきまして、ある意味フランクな意見交換なり協議ができている状況だというふうにお伺いもしておりまして、私学関係者もその意味でこれまで長いこと協議をしてきたのがいい方向に向かっているなという感覚を持っておられると思います。
また、例えばそうした教育課程の話とか、あるいは部活の話だとか、そういうことにつきましても、私学と公教育とで、これも一堂に会した研修などもさせていただいたり、県のほうで例えばスタンフォード大学のカリキュラムを使ってやるような特別の英語や人間形成のプログラムがありますけれども、これも公立の高校だけでなくて、私学もちゃんと同じように入ってやれるようにしたり、あまり分け隔てをせずに物事を今動かしていこうとしています。
典型的には高校の部分ですけれども、もう一つ大きな領域は子供たちのちっちゃい部分、幼保ですね。これについては、今は、これも最近改正をしまして、こちらは
教育委員会のほうに兼務してもらって、子育て王国課のほうの職員にもなってもらって、幼稚園の指導、保育園の指導ということを共通して行ってもらっていると、これによって子供たちの発達というものを全体として一つのきちんとした目線で底上げをしていこうということをしています。
いろいろと工夫をしながら進めていかなければなりませんが、冒頭に戻りますけれども、議員がおっしゃったとおり、妙な壁を立てて公私それぞれ別だよというふうにやるのは私はナンセンスだと思いますし、そういう方向に今、運用も進んでいるのではないかと思っております。
◯議長（内田博長君）１番坂野議員
◯１番（坂野経三郎君）公と私で壁を隔ててはいけないということに強く共鳴をしたいというふうに思っております。その上で、昔は教育長が国の任命職だったというお話をされましたけれども、そういう時代、私はよく分かりませんし、その辺りのことは、私の今日の質問の趣旨の組織はシンプルに分かりやすくということでいいますと、
教育委員会の中に私学もまとめたほうがいいのではないかという思いはまだ持っておりますけれども、その辺りについて、教育長の御所見をもう１回承りたいところなのですが、今日は質問に入っておりませんので、その辺りも教育長、
教育委員会のほうでもまた考え方をぜひまとめていただければというふうに思います。
さらには、知事のほうに最初に質問をさせていただきましたけれども、インフラについてであります。インフラについては、それこそ知事、副知事のリーダーシップの下で県民の命を必ず守っていくのだと、そういう使命感を共有される、現場の職員の皆さんと思いを共有した答弁をいただいたかというふうに思って聞いておりました。
そして、県民の命を守るインフラ整備というものが一体何なのかということを考えるときに、私が思い出すのは、私が海上自衛官時代の思い出なのですね。当時、私は日本を出港して護衛艦に乗って６か月、世界を15か国ほど寄港していって、６か月後に日本に帰ってくるという経験をしたのですが、各国に行くたびに思うのが、日本で当たり前、空気のように受け入れている水と、そして安全というものが簡単に手に入る国というのは１か国もなかったということを私は思い出すのです。
安全という意味でいえば、シェルターの課題が私はあると思うのです。今、北朝鮮からのミサイル発射が連日連発している状況だというふうに思います。各国でも爆撃に備えてシェルター整備が進んでいるのですね。例えばイギリスでも約７割、アメリカでも約８割、スイスやイスラエルでは100％、ロシアでも８割がシェルターの整備を実施しております。一方で、日本がどれぐらいの整備率があるかということなのです。同じようにミサイル発射の脅威にさらされている韓国はシェルターの整備率は300％を超えているのですね。一方で、日本では僅か0.02％。連日の北朝鮮による暴挙、これに同じようにさらされる韓国では国民１人当たりに３か所のシェルターがある。一方で、日本では、例えばこの議場でシェルターに逃げ込むことができるのは僅か１人か、よくても２人。こういう状況を私は放置してはいけないと思うのです。いつまでも北朝鮮によるミサイル発射に対して遺憾の意ばかり表明しているわけにはならないという思いで私も今回質問をさせていただきました。
知事には国に対してこのシェルター整備を急ぐべきだという要望をぜひともしていただきたい、この思いをぜひ共有していただきたいというふうに思いますが、知事の御所見を承ります。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）坂野県議からシェルターにつきましてお尋ねがございました。
県議の過去の御経験から、安全というのは実は空気や水のようなものではないということ、それについて、各国の状況というのは日本と全く違うというのは誠に同感であります。韓国に行けば北朝鮮の国境がソウルのすぐ近くに迫っているわけでありますし、また、永世中立国のスイスなどは徴兵制で結構軍事も持っているわけですね。だからこそシェルターというのも義務づけられている。そういうようなことが実は国を守る上で当たり前になっているわけですね。
今、私たちはウクライナの問題や北朝鮮のミサイルにさらされるようになりまして、ここに来て急速に目覚めてきたような日本の状況があると思います。ああやってミサイルが飛んでくる、あるいはいろいろと爆撃が飛行機で、空襲でやってくるかもしれません。今、ウクライナでちょっと見えないのは、空襲は、制空権をまだウクライナが握っていると思われていまして、ロシアのほうが空軍を使っていないからですね。でも今後はどうなるか分かりません。そういう意味で、様々なそういう国民保護事態というのを真剣に考えるべきタイミングになっていると思います。今まではどこか遠い国のように思えていましたが、遠い国ではなくて、この国のことだというふうに意識を今みんなが変えつつあるところでありまして、やはり中央から始めていかないと、この国民保護というのはすぐれて国の行政の部分があるので、あとはそれに協力しながら地方が役割を位置づけられています。
実際にそうした避難施設やシェルターというのは、私どものほうでも五百数十か所、避難施設を国民保護施設として県のほうで指定していますし、それから、270ぐらいだったと思いますが、やはりそうした中で堅固な駆け込めるところというのは指定もしています。議員がおっしゃる特にミサイルが飛んできたとか核の問題とかがあって地下に逃げ込む。それについては、県内では今、それと認めるのは県庁の地下の駐車場と米子の駅前の駐車場のところですね。失礼。あともう一つ、鳥取の駅前の地下道ですね。３か所あります。これを順次手続も進めながら今やっているということでありまして、やはりちょっとなかなかもどかしいところがあります。鳥取県の場合、そうしたところがあまりないという状況もあるのですね。確かに韓国は、300％というお話もありますが、あれは多分地下鉄が全部入っていまして、日本の地下鉄も結構今は深いものがあって、大江戸線だとか、東京のほうでもありますし、ですから恐らく指定しようと思ったら多分同じことができると思うのですが、手続が進んでいないということではないかなという気がいたします。
政府のほうは政府のほうで、国会でもこの議論はなされていて、今、政府の岸田総理が表明されているのは、まずは南西諸島のほうで、沖縄のほうでそういうシェルター施設を造るのだというお話があったり、それから、最近は自衛隊の基地なども地下化すると、こういうことに真剣に取り組み始めています。今はまだそういう段階なのだろうと思うのですが、それはそれでぜひやはり早期に進めていただく必要があって、このことは我々現場として政府のほうにはきちんと要請をしていかなければいけないのではないかと思います。
あわせて、これはちょっとまた新年度に落ち着いて議論すべきことかなと思うのですが、今日の議論を通して、では身の回りでできることはないかなというのをやはりもう一度考えてもいいのではないかと思います。だから国のほうがリジッドな法律の手続をつくっていますけれども、今ミサイルが飛んできたら逃げます。みんな逃げると思います。そのときにあそこに逃げようと思いつくところというのはやはり考えておいてもいいのではないかなということですね。例えばこの近くでも県立博物館がありますが、あそこは地下に結構大きな収蔵スペースだとか、いろんなものがあるわけですね。今、例えばウクライナでもよく皆さん逃げて、学校の地下室だとか、そういうところに入り込んでいますよね。あれに当たるものは結構身近にもあるかもしれないと。確かに難しいことを言えば、日本人はすぐ難しいことを言いますので、強度がどうだとか、これだけの例えば核のミサイルが飛んできたらそれで守れるかとか、そういうことはあるとは思うのですけれども、ただ、そういうことを言っていたら避難するところがみんな見えなくなってしまいますので、取りあえず逃げられるところというのは身の回りでも例えば支え愛マップだとか、あるいは市町村のそうした情報提供などで、これは万全ではないかもしれませんけれども、今々来たらこういうことも考えましょうということはもっと議論されてもいいのではないかなと思うのですね。幸い鳥取県は地方部なので、昔の防空ごうだとかも残っていたりします。現に私の知事公舎のところも１つあるのです。それは強度はもたないかもしれませんけれども、今飛んできたら取りあえずそこに逃げてみようかという知恵はあってもいいと思うのですよね。それで確かに崩れてしまったということはあるかもしれませんが、戦争ですから、そういうことばかりも言っていられないはずなのだろうと思うのです。ですからもう少し普通の例えば耐震性がどうだとか、そういう問題ではない、もうちょっとレベルを下げた、取りあえず逃げるということも考えてもいいのではないかなと思います。
そういうことの一つの延長として大切なのは、恐らく国民保護の訓練をもっとやることにしたほうがいいかなというのが実感としてあります。例えばミサイルのちょっと何か不思議なサイレンの音、あまり聞き慣れないサイレンの音が鳴ったら、例えば窓から離れたところにいましょうとか、ごく基本的なこと、あるいは何かそうしたことがあったら周りに隠れるものがなくても姿勢を低くしておきましょうと、少なくとも頭を守るということを考えましょうとか、そういうようなことというのはもっと知識として私たちは共有すべきなのではないかなと思います。シェルターのことも含めて、そうした国民保護にいま一つ我々はランクを上げた意識づけをしていったり、身の回りの資源をもう一度再精査することも必要なのではないかと思います。
議員の言うような大きなお話になりますと、これはやはり国のほうでもやっていただかなければいけないことなので、そうした意味で、政府のほうへの働きかけも考えていくべきだと考えております。
◯議長（内田博長君）１番坂野議員
◯１番（坂野経三郎君）政府のほうに働きかけるという私と思いを100％共有する御答弁に加えて、県内にも目を向けて、どういった対策ができるのかという丁寧な御答弁をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
ただ、１点、私の発言を引いて最初に、安全は空気と水のように当たり前に手に入らないというふうにおっしゃったと思うのですが、私が申し上げたのは、水も当たり前に手に入らない。日本では蛇口をひねれば水が飲めるけれども、15か国で蛇口をひねって飲めるところはありませんでしたし、とりわけインドを出港した後は、みんな気をつけていたのに、恐らくパーティーで出された飲物の氷にあたったのだと思うのですが、出港後に半数以上の乗組員がダウンして、訓練にならなかったということもありますから、水も安全には手に入らないということは御理解ください。
それでは、本部長にお尋ねしますが、ちょっと時間も限られてきましたので、要点だけお尋ねをしたいというふうに思います。
先日、信号機のない横断歩道で信号機をつけてほしいという要望をいただいたのです。そのときに私が思い出したのは、私が短い期間でありますが滞在したイギリス・ロンドンでの記憶なのですね。ロンドンでは、信号機のない横断歩道で歩行者が待っていたときに、止まらない車はなかったのです。しかも止まった後に歩行者が運転手に向けて申し訳なさそうに頭を下げて小走りで走るようなこともない。あたかも青信号になって堂々と歩いていくという姿しか私は見ていないのです。そして、私がつけてほしいという電話を受けたときに、そのイギリスでの経験を思い出せば、それは必要ないだろうというふうに思ったのですが、私も政治家としてかかりつけ医になりたいという思いを最近非常に持ってきまして、すぐに実は一緒に現場に駆けつけました。今日はその方も傍聴に来てくださっておりますが、町内会長や傍聴に今来てくださっている方を含めて５人ぐらいでその横断歩道の前で現場を見せていただいたのですね。私たちが横断歩道の前でしゃべっていましたから、横断する意思がないというふうに思ってドライバーはそういう走行をしたのかもしれませんけれども、約20分、寒い中、その場に立っていて、恐らく100台以上の車が我々の目の前を通過していったのですね。これはまさに横断歩道で歩行者が止まっていて、それを車が通行した場合は、赤信号を無視したのと同じ罰則があったように私は記憶をしておりますが、そういう違反者が我々の目の前で20分間で100台以上、しかも交通事故が起きればひとたまりもないようなスピードで走り去っていきました。その20分間で止まった車は２台だけ。１台はタクシー。もう１台が運送業者の車でありました。
そのような状況でありまして、これは非常に私は懸念を覚えたわけでありますが、同様の質問を伊藤会長がこの会派の民主の代表質問でもされておられましたが、改めて本部長にお伺いをしたいのは、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているとき、車は停止しなければならないということを車を運転する人は熟知すべきだと考えますが、どのように周知徹底しようとされているのか、警察本部長にお伺いします。
◯議長（内田博長君）半田警察本部長
◯警察本部長（半田新一朗君）坂野議員から横断歩道におけます歩行者優先の趣旨徹底についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
道路交通法の第38条でございます。運転手のルールとして、信号機の有無にかかわらず、横断歩道に近づいたときには横断しようとする歩行者がいないか、これが明らかな場合のほかはその手前で停止できるような速度で進行しなければならず、歩行者が横断しようとしているというときには、直前で一時停止をして、通行を妨げてはならないと、こういうふうになっております。
令和４年中に県内で車両と歩行者との事故が78件発生しておりまして、45件が道路横断中の事故、32件が横断歩道上、９件は信号機のない横断歩道ということになっております。このように道路横断中の事故の約７割が横断歩道で発生しているという状況を踏まえますと、道路を利用される県民一人一人が横断歩道は歩行者を優先すべき場所であるということを認識して、交通ルールを遵守するということが重要であるということは間違いございません。
県警察で運転者に対しまして、横断歩道における歩行者優先の義務につきまして、安全運転管理者に対する法定講習ですとか、運転免許の更新時講習、その他職域における交通安全教育といった様々な場におきまして、分かりやすく説明をするほかに、街頭における広報啓発活動、県警ホームページ、テレビ、ラジオなどを通じた広報啓発により周知を図っております。
また、各期の交通安全運動期間中や４月の新入学の児童が横断歩道を渡るといった時期を中心に、横断歩行者等妨害等違反と先ほど議員がおっしゃったように、横断歩道を妨害する運転者に対します交通指導の取締りを推進しているというところでございます。
運転者はこのようになっておりますけれども、一方、歩行者に対しましては、道路を横断するときには横断歩道を渡るということが基本的なルールでありますよということ、それから、手を挙げて運転者に対して横断する意思を明確に伝えるということ、こういったことを交通安全教育や街頭での指導啓発により周知を図っているところでございます。
これにつきまして、鳥取県のYou Tube、とっとり動画チャンネル、ここに智頭警察署が作成いたしました「えがおでわたろう」という保育園の児童による横断歩道の渡り方の動画を掲載しているところでございます。かわいらしい保育園の子供たちが一生懸命演じてくださっていますので、お時間ございましたら、「えがおでわたろう」、これで検索していただきまして、御覧いただけると幸いでございます。
こういった広報啓発活動も含めて、様々県警察といたしまして、引き続き関係機関・団体と連携しながら、運転者と歩行者と双方のあらゆる年齢層に対しまして、広報啓発活動と横断歩行者の妨害違反の取締り、こういったことを通じまして、交通事故の防止に一生懸命努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◯議長（内田博長君）１番坂野議員
◯１番（坂野経三郎君）丁寧な御答弁ありがとうございました。帰宅したら早速You Tubeを拝見したいなというふうに思いました。
実は伊藤会長が質問された１年前に、森議員も同じような趣旨の質問をされております。私は本当に大きな宿題を残されたなというふうに思っておりますが、森議員は、子供たちに対してどういうふうにこれを教えていくのかと、こういう趣旨で御質問されたと記憶をしております。教育長もそれにお答えになって、しっかりと手を挙げてというような趣旨の御答弁をされ、教育していくと、こういうお話がありました。
実は私たちが20分間その横断歩道の前で立っていたときに、あれは小学校低学年ぐらいの女の子だったと思うのですが、自転車にまたがってその横断歩道の前で止まった。ヘルメットをかぶって、ハンドルを握って、爪先立ちで不安定な自転車と体を支えてその横断歩道を渡るために待っていた。こういう場面に出くわしたのです。しかし、一向に車が止まってくれず、その女の子もハンドルを握り締めたまま、残念ながら別の信号機のある横断歩道に向かって走っていったのですね。その光景を見て、私は本当に情けなかったのです。それは何かといえば、その教育長の思いがしっかりと子供たちまで伝わっていなかったということではなくて、そのときに一番そばにいた私が身を挺して車を止められなかった。女の子に身を挺して、手を挙げて、渡る意思を示して車を止めることができなかった。あるいはその女の子に、こういうときは手を挙げて通行の意思を示すのだよということを教えてあげられなかった私自身に本当に情けない思いで今いっぱいなのです。私は、子供たちの未来のためにということでこれまで取り組んできたわけでありますが、これからも今のこの日本の状況がロンドンのようにしっかりと止まって横断していけるような状況になるまでは、まだまだもしかしたら時間がかかるかもしれませんが、一歩一歩このハチドリの滴の志を私は引き継いで、しっかりとこの課題を解決するためにこれからも頑張っていく覚悟でありますので、これからも私も真摯に向き合って頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしますと申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（内田博長君）以上で、本日の一般質問並びに議案に対する質疑は終了いたしました。
本日、知事から、追加議案４件が提出されました。
お諮りいたします。この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、議案第80号「鳥取県税条例の一部を改正する条例」から第83号「鳥取県男女共同参画推進員の任命について」までを一括して議題といたします。
知事に、提案理由の説明を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）これより本議会に追加提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案第80号、鳥取県税条例の一部改正につきましては、地方税法改正に伴う自動車の環境性能割・種別割特例に係る改正等を行うとともに、本県独自に障害者多数雇用事業所に対する不動産取得税の減額を行うこととするものであります。
次に、議案第81号から第83号、鳥取県男女共同参画推進員の任命につきましては、江原剛委員、谷本恵美委員、中尾和則委員の任期が来る３月31日をもって満了しますので、企業経営や人権尊重など男女共同参画に関する卓越した御識見を引き続き推進員として生かしていただくため、再任しようとするものであります。
以上、今回提案いたしました付議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（内田博長君）以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。議案第81号から第83号までは、委員会付託等を省略することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時01分散会
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