鳥取県議会 2022-02-01
令和４年２月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
22番藤縄喜和議員
◯22番（藤縄喜和君）（登壇、拍手）議場の皆さん、おはようございます。
鳥取県議会自由民主党の藤縄喜和でございます。会派を代表いたしまして、平井知事、足羽教育長、服部警察本部長に質問させていただきます。
去る２月24日、ロシア軍が
ウクライナ侵攻を開始したという報道がありました。世界中に衝撃が走ったものであります。ロシアの行為は、武力で他国の主権を侵害する明らかな国際法違反であり、断じて許せません。今後の国際秩序や世界経済に対して多大な影響が懸念されるところであり、今後の世界における大きなリスクと言えます。ロシアは直ちに侵略を停止すべきであります。
さて、我々の周りには、従来から横たわる人口減少、少子高齢化、気候変動、群発する地震等に加え、昨今の新型コロナなど、様々なリスクが横たわっております。本日は、そうしたリスクを抱え、人々が将来に対する漠然とした不安を抱く現代において、改めて、持続可能な地域社会の在り方とは何か、その中でどのように地方創生を推進していくのか、こういった観点から各分野にわたり質問いたします。壇上での質問を２回に分けて行いますので、よろしくお願いいたします。
平井知事におかれましては、平成31年４月に「鳥取から未来への礎づくり」をテーマとしたマニフェストを掲げ４回目の当選を果たされて以来、３年間、鳥取から新たな令和の時代をリードすべく積極果敢な県政運営に取り組んでこられましたが、その任期も残り１年余りとなりました。
知事は、これまで議場の議論の中で、マニフェストに掲げた55個の政策項目について、９割方順調に進捗していると振り返られましたが、令和２年以降、
新型コロナウイルスの蔓延により世界が一変してからは、
コロナ対策中心の県政運営にならざるを得なくなりました。御案内のとおりであります。知事は、その最前線で陣頭指揮に当たるとともに、深刻な打撃を受けた社会経済活動の回復、ポストコロナを見据えた地方創生への礎づくりに全力で取り組まれてこられました。深く敬意を表するところであります。
さて、このたび総額約3,640億円の令和４年度当初予算案が提案されましたが、今任期の最終年度であることから、平井県政４期目の総仕上げに向けた最後の本格的な予算編成になります。これまで鳥取県将来ビジョンや鳥取県令和新時代創生戦略にＳＤＧｓの概念を盛り込むなど、知事は県政の持続可能性を重視してこられたと認識いたしております。
今任期の最終年度を迎えるに当たり、喫緊のコロナ対策に加え、ポストコロナを見据えて、地域づくり、産業振興、人口政策、行財政改革など、持続可能な県政運営の礎を築いておく必要があると考えますが、どのような方針で予算編成に臨まれたのか、知事にお尋ねいたします。
また、知事は、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバー、そして全国知事会の
緊急対策本部長代行として地方の意見を国に強く訴えてこられ、その情報発信力や業績が高く評価され、昨年９月３日、全国知事会長に就任されました。誠に喜ばしいことであります。
一方、昨年の総選挙後に改めて就任された岸田文雄総理は、今国会冒頭の施政方針演説の中で、まずは新型コロナに打ちかつことに全身全霊で取り組むと述べられ、成長戦略の第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化と述べられています。「信頼」と「共感」の政治姿勢の下、
新型コロナ対策に全力を注ぐとともに、地方の活性化策として
デジタル田園都市国家構想を推進しようとする岸田政権に対し、「共に闘う知事会」を掲げておられる全国知事会長としてどのように向き合われていくのか、知事の御所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株による第六波が全国で猛威を振るい、最大で36都道府県に
まん延防止等重点措置が適用される状況となりました。年明け以降は、本県においても小学校や認定こども園などで多数のクラスターが発生し、連日３桁の感染者が確認されるなど、感染拡大の波にさらされています。感染された方々、療養されている方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、日夜陣頭指揮に当たっておられる平井知事はじめ執行部の皆様、保健所や医療従事者の皆様、市町村の皆様の献身的な御尽力に心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
現在、県内全域に新型コロナの特別警報、鳥取市と米子市には市中感染急拡大特別警報が発令されるとともに、
新型コロナ特措法に基づき、県境をまたぐ移動の自粛、鳥取市内の不要不急の外出自粛が要請されている状況であります。オミクロン株は感染力が強い一方、重症化リスクが低いという特性から、県は急増する感染者への対応として、
メディカルチェックセンターによる入院、宿泊療養、在宅療養へのトリアージを行うことにより病床逼迫は免れていますが、積極的疫学調査など、保健所業務やＰＣＲ検査業務が厳しい状況に追い込まれたと認識しているところであります。
また、小学校や認定こども園で多数のクラスターが発生するなど、ワクチン接種を受けていない子供の間で感染が広がり、そこから家族の間で感染が広がる事例が多数見られました。そして学校や認定こども園などで感染が発生した場合に、濃厚接触者となった家族が仕事に出られない、あるいは休校、休園となって家にいる子供の面倒を見るために家族が仕事を休まなければならない状況が多数見受けられました。改めて、県内におけるオミクロン株の感染の実態、そして第六波に対する県のこれまでの対応状況の総括と今後の対応方針について、知事にお尋ねいたします。
このたびは、ワクチンを接種していない子供の間で感染が拡大していますが、12歳未満のワクチンについては、ファイザー製のものが特例承認されたものの、接種開始は３月開始の見込みとなっています。子供たちにワクチン接種が行き渡るよう、本人や家族の理解を得ながらワクチン接種を促進しつつ、それまでの間、感染拡大を抑えていく必要があります。いかにして子供たちへの感染を抑えていくのか、知事及び教育長の所見を伺います。
次に、人口減少社会における集落の存続に向けてであります。
昨年11月に令和２年国勢調査結果の確定値が公表されました。本県の65歳以上の高齢者は17万7,000人で、実数値としては県政史上初めて全人口に占める割合が３割を超える結果となりました。また、本県が独自に行っている令和３年鳥取県
山間集落実態調査においては、山間部や谷あい、奥地の集落に暮らす方々の集落人口及び集落世帯数とも減少し続け、高齢化率は右肩上がりに上昇し、令和３年は49.8％と、約半数が65歳以上という状況であります。こうした状況の中でも、86.4％の方が先祖から受け継いだ田畑や山林、お墓の管理のために今の住みかに住み続けたいと考えているとの結果でありました。
もちろん高齢者がお元気で生き生きと年を重ねられること自体は喜ばしいことでありますが、特に中山間地域などにおいてその暮らしを支えるに当たっては、県や市町村など行政の後方支援が不可欠であります。若い人が少なくなる、あるいは自らの移動手段が限られることで、消防、救急、防災、日常的な通院や買物など、集落での生活機能をいかにして維持していくか、地域社会を存続していくために今どのように対策を講じるべきか、現状認識と将来を見据えた取組について、知事の所見を伺います。
鳥取県では、山陰本線を地域交通の大動脈とし、各生活圏域ではバス路線網が構築され、近年では、それらを補完すべくタクシー助成、共助交通への支援、市町村のデマンドバスなど、地域の実情に応じた交通体系も展開されつつあります。人口減少が著しい本県において、
新型コロナウイルスの感染拡大による人流の著しい減少は、地域交通事業者の経営に甚大な影響を及ぼすこととなりました。
そこへ追い打ちをかけるように、ＪＲ西日本が令和３年度中に、山陰本線、因美線、境線で累計34本を減便するダイヤの見直しを実施、予定されていることが明らかになりました。さらに、鉄道のまち米子市にとって歴史的に重要な存在であるＪＲ米子支社の総務部門を広島市の中国統括本部へ統合する組織再編も検討されています。
知事は、島根県の丸山知事や周辺市町村と連携し、また、中国地方知事会を通じて、減便の見直しや支社機能の存続をＪＲ西日本に要望されてきましたが、本県の大動脈である鉄道の存続に向けて、コロナ収束後のダイヤ復活など、引き続き粘り強く働きかける必要があると考えますが、知事の意気込みをお聞かせください。
一方で、県内の各圏域では、地域交通体系に再編の動きも見られます。特にＮＰＯ等による共助交通については、今年度以降、通学や通院、買物への支援などを目的に10地区でスタートする見込みとのことであります。鳥取県ならではの顔が見えるネットワークによる協働や連携が重要な役割を果たしていると考えます。地域での主体的取組の機運もうかがえる中、ポストコロナを見据えた本県の地域交通の存続に向けたあるべき姿をどのように思い描いておられるのか、知事にお尋ねいたします。
厚生労働省によりますと、我が国の出生数はこの５年間減少し続け、2020年は調査開始以来、最も少ない84万835人となりました。
合計特殊出生率も５年連続で低下した結果、2020年は1.34となり、婚姻数も対前年12.3％減で、戦後最少の52万5,507組となりました。
本県においても、出生数は５年連続で減少し、2020年には過去最低の3,783人となり、2017年に1.66まで上昇した
合計特殊出生率も2020年には1.59まで降下してしまいました。そして2020年の婚姻数も過去最低の2,098組にとどまっています。これらのデータは、従来からの少子化傾向に加え、コロナ禍で将来に対する不安を抱える中、結婚や出産を思いとどまり、少子化に拍車がかかっていることの表れと言えるのではないでしょうか。
県では、子育て王国とっとり指針を策定し、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てとライフステージに応じて切れ目ない支援を行っており、各種目標のうち、支援体制を表す項目はおおむね順調であることから、現在の子育て世帯はその恩恵を多分に享受していると思いますが、そこからさらに結婚組数や出生数の増までは結びついていないと言わざるを得ません。
こうした現状を打破するためには、来年４月にこども家庭庁の創設を予定している国に対し、子供関連の政府支出を大幅に引き上げ、第３子など多子世帯への児童手当の拡充や有利な税制度の創設など、少子化対策の抜本的な強化を図るよう国に働きかけるとともに、子育て王国を標榜する本県においても、新たな取組の検討を含め総合的な少子化対策を強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
医療技術の進歩等により平均寿命が延び、人生100年時代と言われる今日において、健康寿命の延伸は、個人が老後を健康で豊かな生活を送ることのみならず、社会全体としても元気な高齢者の活躍による地域の活性化や社会保障費の抑制などの効果が期待され、その取組がますます重要になっています。
県では、鳥取県
健康づくり文化創造プランを策定し、「令和５年までに健康寿命、平均寿命ともに、全国順位10位以内を目指す」を掲げ、社会全体で健康づくりを推進する環境の整備、また、がん対策を中心に、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療の推進を重点的に取り組むこととしています。
健康寿命は、３年に一度の
国民生活基礎調査の結果を基に厚生労働省が算出していますが、昨年末公表された最新の令和元年の結果によると、鳥取県は男性が71.58歳で全国45位、女性が74.74歳で41位という状況でした。この調査は令和元年６月から７月に実施されたもので、まだ世の中に新型コロナが蔓延する前の結果であります。
現在は、コロナ禍の影響により、お年寄りが集まって健康体操をするなど、健康増進のための取組がやりづらいことから高齢者のフレイル問題が懸念されますし、また、昨年度のがん検診の受診率が下がっている点も、その影響が気になるところであります。人生100年時代の持続可能な地域社会の実現に向けて、改めて市町村と連携した施策の展開が必要かと考えますが、
ポストコロナ時代の健康寿命の延伸に向けてどのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。
本県においては、2050年までに県として温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す
ゼロカーボンシティ宣言が令和２年１月に出され、これに基づき、同年３月に策定された令和新時代とっとり
環境イニシアティブプランでは、2030年度の
温室効果ガス削減目標を2013年度に比べ40％削減するという目標を掲げています。その後、政府が2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言し、その実現に向けて、2030年度の温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減するという意欲的な目標を表明いたしました。こうした目標に対応した
地球温暖化対策推進法が昨年６月に改正され、
地球温暖化対策推進計画が昨年10月に改定されました。
こうした国の動向を踏まえ、県はさらなる見直しを行っており、昨年11月に開催されたとっとり
環境イニシアティブ県民会議において、2030年温室効果ガスの新たな削減目標を現行の40％から60％に引き上げる案が提示されました。まだ案段階ではありますが、部門別では、企業44％から65％削減、家庭26％から62％削減、運輸６％から22％削減と、それぞれ目標を引き上げるよう検討されているとのことであります。こうした目標をあと８年ほどで達成させるためには各分野で多大な努力が必要になると考えますが、目標設定に当たり、どのような見通しを持ち、本県の地域特性を踏まえ、どの分野に注力しその達成に向けて取り組まれるのか、知事の所見を伺います。
以上で１回目の壇上での質問とさせていただきます。
◯議長（内田博長君）22番藤縄喜和議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤縄喜和議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず冒頭、ロシアによる
ウクライナ侵攻につきまして考え方のお話がございました。即時撤退すべきであるということ、また、我々がいろんなリスクに今向き合っているという現状についての御認識のお話がございました。
私も非常に憂慮しているわけでございまして、２月24日、
プーチン大統領の指示によりましてロシア軍が一挙にウクライナに攻め込むという事態になりました。これは、戦後、国際社会が希求してきた恒久平和の理想に反するものでありまして、強く非難いたします。議員もおっしゃいましたけれども、これは即刻撤退すべきでありますし、日本時間の夕べ行われておりましたあの停戦協議、これが今、持ち帰ってそれぞれ相談するということになっているということでありますが、その間もハリコフなどロシア側は攻勢を緩めずに攻めていったという状況がございまして、果たして本気で停戦をするのか、疑問符も投げかけられているという状況であります。
ウクライナにおかれましては、大統領が自ら先頭に立ちましてキエフから逃げないということを発信され、国民の皆さん、あるいは海外へ出た国民の皆さんもウクライナに戻って武器を取らざるを得ないという大変に凄惨な状況であります。子供たちの命も失われているわけでありますし、何の罪もない市民がこうした戦争の災禍で財産を失い、あるいは命を失い、生活を失うということは絶対に許されることではなく、日本もＧ７の一角として、その責めを果たすべく岸田総理におかれましては制裁を表明されたわけであります。ぜひロシア政府におかれては、国際社会のこうした世論に鑑みて心を入れ替えて、もう一度振出しに戻すべきであろうかと思います。
時あたかも国連におきまして緊急の会合が開かれ、ロシアのほうでは、東部地区におきますジェノサイドを救済するために特別の軍事行動を取ったものだと説明していますが、果たして今の現状はその言葉に合っているでしょうか、そう思わざるを得ないわけであります。そうであれば、キエフを攻めたり、あるいはリビウにミサイルを撃ち込んだり、また、黒海沿岸の地区を次々占領する必要はないわけであります。やっていることと、そして述べていること、この乖離があまりにも離れていて、うそを言っているとヨーロッパ中から責め立てられているのは誠に道理にかなった状況だと思います。
中国もその態度を明らかにしていないのは、残念なことだと思います。やはり国際社会が連帯をしてこれに対して立ち向かうことでなければ、暴力、武力による現状変更というものを追認することになりかねません。これはヨーロッパ一人の問題ではございません。我々北東アジアにおきましても同様の懸念があるというふうに少なからぬ人々は感じているはずであります。これは我々自身の問題としても捉えざるを得ないところでありまして、議員がおっしゃるような即時撤退を求めるべきだと思います。
ちなみに、私ども鳥取県では、連絡本部を県庁内に設置をしておりまして、この
ウクライナ侵攻による経済変動で影響を受けられる方々、ロシアとの取引も含めて制裁がありますので、影響が出てくると思います。昨日、特別な融資制度を発動することと決定いたしました。2.8億円まで1.43％の利率、それから特別な保証もつけて行うという資金をまずは発動して、また他方で、原油の高騰が見込まれます。現在ヨーロッパの相場で１バレル95ドルというところまで急騰しているところでございまして、こうした石油・燃油対策、こういうことも含めた対策もございまして、そちらのほうは市町村と共同しながら、無利子になる融資制度、これを発動させていただいているところであります。
残念ながら、本県関係の方もお一人、実はウクライナにいらっしゃるわけでありますが、私どもはあえて連絡を取らせていただいております。御本人には帰国の意思はないと受け止めております。しかし、今後の展開によりまして、こうして受け入れることが必要だというふうに御本人の判断に基づき──なる事態におきましては、我々としてできる限りの協力をさせていただき、その邦人の保護のお手伝いをさせていただきたいと思います。政府においては、120名程度在留している方々の保護に全力を挙げると表明されておられまして、私どもとしてもその一翼を担わせていただきたいと考えております。
こういうようなウクライナの状況は、まだ日々刻々流動している状況でございまして、世界中の平和を願う声が
プーチン大統領に届くこと、そして
プーチン大統領が考えを改めることを私どもとしては強く望みたいと考えております。
また、議員がおっしゃるように、これのみならず、例えばオミクロン株に象徴されるような新型コロナであるとか、自然災害の問題であるとか、中山間地における生活の不便、交通の問題、様々なそうしたリスクが我々を覆い尽くしているというふうに考えなければなりません。ただ、私たちは希望を持っていかなければならないと思いますし、人間の力には無限の可能性というのはあるのではないかなというふうに思うわけであります。
例えば、世界中の人々が驚きを持って見詰めたのは、あの戦車の車列に立ち向かう市民であります。乗っているのも多分人間なのです。ロシア人自身は、あえて申し上げますけれども、我々もそうですし、藤縄議員もそうですが、いろんな方とお付き合いをされて結構親日的であるぐらい、ロシア人のお一人お一人はそういう感性を持っていると思いますし、今この戦争をやめるべきだという声も上がっている、多分運転している戦車部隊もそうなのでしょう。人が前に立ちはだかると一旦は止まるわけですね。そして何とかこれをやめてくれというふうに訴える、そういうことがあったわけであります。残念ながら車列を止めることはできなくとも、そういう人間が本気で変えていこうという力、それはリスクを乗り越え得るものだというふうに思うわけでございます。
ニコライ・ゴーゴリという19世紀を生きたウクライナ出身の文豪がいらっしゃいます。「青年には未来があるというだけでも幸福である」、私は、この心というものを大事にしなければならないと思います。確かにこの戦争というリスク、そのほかにもいろんなリスクがありますけれども、若い方々が未来に向けて挑戦をしていく、それを乗り越えていこうという、そこに私たちは幸福を将来に向けて見いだせるのではないかと思います。今、絶望するだけではなくて、未来に向けて希望を持って歩み続ける、挑戦する、この姿勢で私たちは臨まなければならない、これが今、世界の置かれた現状ではないかというふうに思います。
次に、予算につきましてお話がございました。約3,600億円の今御提案申し上げている当初予算案について、今任期最終年度としてどういうような県政運営を考えているのかということでございます。
今回3,640億円余の予算を提案させていただきました。72億円前年を上回るものでありまして、私の就任以来では最大の額ということになりましたが、やはりそれだけのことをしなければならないのだと思っています。これは、多分議員の多くの皆様もそうお考えになる現状ではないかと思います。
大きなテーマとしては、命や健康を守り抜くということがあります。残念ながら、オミクロン株でこれが終わりになるかというと、必ずしもそうではない、現実にも、私も政府の分科会に金曜日の朝、出席させていただきました。そこで、当代最高権威の先生方、感染症の権威の方々がＷＨＯに先ほどまで出ていたということでお話を披露されましたが、今のＷＨＯの認識では、オミクロン株で終わりではないということだそうであります。残念ながら、まだ変異というものがあり得るだろうと。
そういうわけでありまして、例えばワクチン接種が世界中の７割で済むとか、そういうことでパンデミックは今年中にけりがつくかもしれないけれども、まだこのオミクロン株がラストではないというのが今の割と共通の考え方になりつつあるようであります。ですから新年度に向けましても、残念ではありますけれども、命と健康を守り抜けるだけの予算を我々としては準備をしなければならない。また、ポストコロナに向けまして、産業や雇用を確保していく、そして力強い成長の軌道へと乗せていく、また、ポストコロナのふるさと鳥取県を新たにつくり直していく、その方向性というものをこの予算の中で形づくらなければなりません。
例えば脱炭素化だとか、あるいはデジタル化だとか、そうしたふるさとの姿、あるいは産業・雇用の姿に直結するような新しいテーマも今クローズアップされつつあるわけであります。こうしたものも念頭に置きながら、まずは、このコロナ禍から回復していくことが重要でありますし、さらには、成長軌道に乗るような新しい産業・雇用や社会のテーマというものを考えていかねばなりません。そういう中で、人材というものが重要であるということで、市町村長と申合せが成立しまして、30人学級を小学校全学年でやっていこうと、全国に先駆けた決断をさせていただきました。これは、当然お金もかかる問題でもありますし、人が必要でありますけれども、ただ、挑戦するに足るテーマだろうというふうに思っております。希望を失わない意味で、そうしたことに乗り出していきたいと思います。
また、安全・安心、エコライフとして、自然災害であるとか、また、安心できる体制をつくっていかなければなりません。健康づくりというのもその一つでありましょうし、ハイテクも駆使した防災対策であるとか、また、人の絆を生かしたコミュニティーづくり、それによる安全・安心ということも形成され得るだろうと思います。そうしたようなテーマを用意させていただきまして、ちゅうちょなく今回は予算を積み上げさせていただきました。４年間の任期の締めくくりにふさわしいものになるように、私どもなりに執行部としても工夫をさせていただいたところであり、御審議をいただければと思います。
なお、財政状況が気になるところでありますが、政府のほうでコロナ対策については一定程度予算措置をしていただいて、地方の応援もしていただいております。
そういうことも踏まえながら、活用させていただいて貯金は225億円残すことかできますし、また、借金のほうも実質的には3,526億円にとどめ、黒字額も25億円で予算のプライマリーバランスも確保させていただきました。すなわち、我々４年間ここで話合いを進めてくる前提として財政誘導目標をつくりましたが、その財政誘導目標を私たちは、言わば実現する形で４年間の任期を終えるめどが立ったと思います。そういう意味で、財政責任は果たしつつ、それで未来に向けての礎、多分１年で全部は終わりません。終わりませんが、そのスタートを切るそのための手だてというものは何とか確保して、それを手がかりに新年度もう１年間、我々は県民のため、鳥取県のために我々の任期の責任を果たしていければと考えております。
次に、岸田総理の「信頼と共感」という政治姿勢のことをお話しになり、平井が知事会長として提供した「共に闘う知事会」とどういうふうに向き合っていくのかというお話でございます。
藤縄県議からは、かねて何かの機会に、全国知事会長にあなたなりなさいというお話をあまりに率直にされて面食らったことがございました。その後、私は、どちらかというと徳島の知事を応援して、全国知事会長にする運動に携わったわけでありますが、その頃、藤縄議員がちょっと寂しそうにこちらを見ておられたのを覚えております。運命というのはよく分からないものでありまして、期せずして、こうしたコロナの状況の中で平井のほうにその役割が回ってくるということになりました。
私は、就任して知事会を変えなきゃいけないと思っておりますのは、こういうコロナの状況、議員がおっしゃるような様々なリスクが我々の前に立ちはだかっているときに、単に政府と地方とのやり取りのパイプだけの知事会でよいのだろうか、また、政府と対立をして、これを認めてくれと言うだけでなく、我々自身が役割を買って出ることもあるでしょうし、また、その他の経済界であるとか、あるいは医療界であるとか、そうしたところと連携をしてもいいのではないか、そういう意味で「共に闘う知事会」というテーマを掲げさせていただき、これで知事会も改革を今進めつつあるところであります。
現に日本医師会とは２度にわたりまして協議の場を持たせていただいたり、経団連とか中小企業団体中央会、また、商工会の連合会等々、様々な組織と今協議をさせていただいております。こうしたウイングを例えば障害者の団体であるとか、それから青年団体であるとか、いろんなところに広げようというふうに今、中でも話し合っているところでございます。
我々は地方自治体を預かっておりますけれども、実は日本の６割は財政支出の面では地方が動かしているわけであります。また、国は確かにずうたいは大きいのですけれども、現場の国民、業界と直接向き合っているかというと、我々地方のほうが実はアドバンテージがあるわけであります。ですから様々な地域の課題を解決することが、実は国の課題の解決とも一致をするところでありまして、地方が連帯をすることで国政も前に進むし、世界的な課題にもチャレンジできるのではないかというふうに思っております。一定の手応えは感じつつあるところでございます。
例えば、国と地方の関係も変わってまいりました。これは岸田総理のお考えもあります。岸田総理がおっしゃっておられる「信頼と共感」という言葉がありますが、これは10月の基本方針演説の中で述べておりますが、一人一人の国民と向き合っていく、多様な意見と向き合っていく、そうして信頼と共感の政治を実現していくと、こういうようにおっしゃっておられました。これまで岸田総理と私は実は９回にわたりまして直接お話しする機会がございました。これは多分今までの知事会の中でなかったことだと思います。特に新型コロナの問題でも、これは総理側から提起がありまして、普通は大臣と折衝しているのですが、２回にわたって総理とも直接お話をさせていただきました。こういうように、国、地方のパートナーシップが大きく今変わり始めているというふうに感じております。総理は聞く力というふうにおっしゃっておられますが、それを私ども地方に向けても発揮していただいているというふうに感じております。
ただ、ここから先、答えを出していかなければなりません。現に今、新型コロナの問題、これはまだ渦中にございますし、それから総理が提唱されている
デジタル田園都市国家構想もまだ輪郭が見えない段階だろうと思います。そこに形、体をつくり、そして魂を入れていくという作業が必要でありまして、そうした意味で、これからがその聞く力を発揮していただいて、我々とのパートナーシップも何とか遂行していただきまして、国政として未来に引っ張っていただくと。新しい資本主義という大きな課題も提起しておられますが、なかなか一朝一夕にできる課題ばかりではございませんで、これからが正念場ではないかと思いますし、知事会も胸襟を開いて岸田政権と向き合ってまいりたいと思います。
次に、コロナ対策につきまして何点かお尋ねがございました。県内におけるオミクロン株感染の実態はどうなのか、また、第六波に対する対応状況や、あるいは今後の方針、そして子供たちのワクチン接種を行き渡らせる、さらには、それが行き渡るまで子供たちの感染をどういうふうに抑えていくのか、こういうお尋ねがございました。
昨日発表のおととい分、日曜日の状況では97件と100件を下回る格好になりましたが、昨日の夜遅くまでかかりましたけれども、各地の陽性判定、を集計したところ、115件というのが昨日の状況であります。そのうち鳥取市保健所管内が53件、中部の倉吉保健所管内が20件、米子保健所管内が42件ということでございます。いっとき急に上がっていきました。211件まで上がりました。これが２月22日のことでありましたけれども、私ども特別な対策を取って、子供たちの対策であるとか、それから呼びかけとして、今、鳥取市内には、密になるところ、混雑する場所とかリスクが高い場所への不要不急の外出については自粛をしてくださいという24条９項のお願いをさせていただくなど、今対策を取っております。
それによりまして、正直、211件までいった後、ここはブレーキがかかって、私ども、１月に１回山がありましたけれども、何とか米子のほうが中心のものは引き返してきて、211件まで上がったところは今引き返しぎみになってきていると。これは鳥取県独自の鳥取方式による感染ルートを追いかけ、そしてＰＣＲ検査を対応してやっていくという方式によるものでございまして、若干下がりつつありますけれども、ただ、問題は減らないことですね。これは全国にもそういうような状況がございます。
どういう状況かということを、せっかくの県議会の代表質問でありますので、少し御説明申し上げなければいけないかと思っております。
先週末、この週末、土日も含めていろいろと分析作業を我々は実は並行してやってきているわけでありますが、その分析の状況を見て我々も少し驚いたのは、ＢＡ.１というのがあると。今ＢＡ.２というものが懸念をされています。正直申し上げて、ＢＡ.２はまだ本県では今のところは見つかっていないと。なかなか今件数が多いので手が回っていないということはありますけれども、ただ、一定程度調べている段階では今のところは出ていないと。
では、あとはどういう状況かということなのですが、最近、週末に、東京医科歯科大学がレポートを出されました。それは日本の感染状況についてのレポートだったのですけれども、そこで出されているのは、ＢＡ.２はまだ少ないけれども、これからそちらに移っていくかもしれない。今、日本で起こっているのは、──ＢＡ.１と言われる株、それがさらに変異をしたＢＡ.１.１という株があります。──東京のデータが中心だと思うのですけれども、ＢＡ.１からＢＡ.１.１に今全国が移りつつあるというのが東京医科歯科大学のレポートでありました。その後、今度ＢＡ.２の波が来るのではないかと。そうすると、なかなか終わらないのではないかということを懸念されていると。
実はＢＡ.１.１はアメリカと日本で顕著に見られる傾向だということなのですね。例えば北欧のほうではＢＡ.１からＢＡ.２のほうに移っているということであります。ＢＡ.１.１は感染力が強いです。ＢＡ.１よりも感染力が強いと。それは、スパイクと言われる飛びつくところの変異がございまして、それが影響しているのだと思いますが、ＢＡ.１よりは感染力が強いと。
それで、驚きましたのは、それで我々も子細に今週末もう一度分析をし直した状況であったのですけれども、いろいろとデータを突き合わせますと、本県は１月の初めに１件ＢＡ.１が見つかっています。しかし、それ以外は全てＢＡ.１.１であるということです。非常に特徴的な感染状況が本県はあるのではないかと思われます。何が影響しているのか、よく分かりませんが、ただ、アメリカでこのＢＡ.１.１が優勢であるというような状況がある中で、本県はＢＡ.１.１のほうが圧倒的に占拠している、そういう感染状況だと。
だから、ＢＡ.１が１例だけあったのは、恐らく関東から来たと思われる株がＢＡ.１でした。それ以外がＢＡ.１.１で、一挙に広がっていると。これが米子でわあっと広がった。それからそのほかのところでもそうでありますけれども、今、鳥取のほうがまた優勢になっていますが、２月の３連休以降のところは手がついていないので、ここでまた新しいものが何か入っているかどうかというのはちょっとまだ正直分かりません。ただ、そんなような状況で、本県は当初から感染力の強いＢＡ.１.１が優勢だったのです。それを鳥取県は必死で今まで抑えてきたというような状況だったということが、今になって分かってきています。東京のほうはＢＡ.１中心から始まっていまして、その後、ＢＡ.１.１が今優勢になってきているというのが現状でありまして、地域によってそういうウイルスの占拠状況が違うのですね。手ごわい相手を最初から相手にしていたようだというのが、どうも私どもの状況だったようでございます。
そういう中で、私どものほうでも、特徴的な六波の状況としては、最初のうちは会食を絡めたところで広がったものがありました。それが１月の半ば以降は完全に子供中心に変わっていきまして、その子供さんのおられる学校とか保育所、幼稚園、こういうところで感染が広がる、それが家庭へ持ち帰られて今度職場に広がる、悪いことに高齢者施設に入ってしまう、そういうようなことがお互いにキャッチボールをすると、それで深く入り込んでいく状況にあるというのが全国の状況です。恐らくそうなのですね。これを私も分科会で大分主張するのですけれども、なかなか専門家の先生方はそれを分かってくれないと。最近ようやく金曜日の分科会では、子供中心に変わってきているということを明確におっしゃるようになりまして、それで、子供中心に変わってきているということが、実はこのオミクロン株の厄介なことなのです。
今までのデルタ株などは、飲食店街などで顕著に見られたわけであります。そこに行かれる方々と違う人たちなのですね。子供さんですから、親がいますし、おじいちゃん、おばあちゃんもいると。そういうわけで、世代を超えてうつっていきますし、兄弟を経て別の学校だとか、そうしたところまで広がっていく。職場に行くのは、もうみんな働き盛りなので、影響力があると。こんなようなことで、非常に感染性が高まる社会的要因もやはりあるのだろうと思います。この辺のからくりを何とかするために、子供さん対策、子供さんをいかにして感染を守るのか、それから命に関わるようなお年寄りをいかにして守るのか、この辺を我々鳥取県としては重点対策に置いているわけですね。
その意味で、島根と並んで鳥取は全国ではかなり抑制された感染状況になっているのは、その辺の戦略の違いがあるからなのです。とにかく
まん延防止等重点措置を取って、飲食店さえ抑えればいいとやっているところが全部失敗しているのですよね。だから、やはり感染というのは一人一人のウイルスのやり取りによって起こりますので、その傾向というものを見て科学的にアプローチをして、やるべき戦略を立ててやっていかなきゃいけない、その辺を、小さな県ですけれども、鳥取県なりに今工夫をしてやってきているということであります。
そういう中で、私どもが一つ心配をしているのは、やはりケアの話ですね。それにつきましては、今、全て入院していただくというような当初本県が取っていた状況というのは、全国どこでも取れなくなってきている。私どもも、優先的にやはり中等症以上の方に入っていただくということをやりたい。それで、
メディカルチェックセンターを機能させたり、それから訪問看護ステーションも全県で29か所で働いていただいております。
最近、例えば、今日から中部でも始まりましたし、２月２日からだったと思いますが、西部でもやっているのですが、一般の診療所のお医者さんたちに直接指導して入っていただくと、ケアに関わっていただくということを始めてきております。こういうようにして何とか補っていこうと。ホテルでもそうした機能を果たせるように、東部だとか中部などではお医者さんと連携したことをやって臨時の医療施設を開設したり、ウイングを病院以外のところにも広げて医療的ケアができるような体制を取っていこうというふうにしています。
特にＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳというシステムを活用するように切り替えました。Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳというのは、アプリに入っていまして、これを起動させることで、ここにその人のバイタルデータ、体温であるだとか、いろんなデータを入れていただくわけですね。大体500名程度、ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳで今、県庁が一括管理するようになっていまして、これが保健所の負担を減らすようになっています。それで毎日のデータを見ていまして、現に、お一人だけですけれども、やはりこれはケアが必要だろうということで、ケアが必要だと思われる心配のある人は、
メディカルチェックセンターに誘導してやっているわけでありますが、最終的には、また入院のほうに移っていただいたというようなケースも出ています。こういうようなことをシステマチックにやっていて、今かなり患者さんの数が全県的に多い状況でありますけれども、その方々が命を守れるような最低限のことをやはり我々としてはやっていかなければならないということであります。
それで、高齢者の皆さんがやはり重症化しやすい、それからいろんな基礎疾患もございまして、命に関わる残念なケースもあります。最近は、職員さんを通してというケースがどうも多いようなのですが、高齢者施設だとか、それから我々がずっと守ってきた医療施設にもとうとうクラスター例ができてしまったということになりまして、こういうところでかなり深刻な状況が生まれます。ですから、こうした高齢者施設対策というものをやはり強化をしていかなきゃいけないということで、特命チームを社会福祉施設につくったり、病院についても感染症の対策チームというのをつくらせていただいたりしています。
また、子供たちのほうでも、教育委員会と連携をした学校の特命チーム、子供関連施設等の特命チーム、こういうものもつくりまして保育所、幼稚園、学校など、初動でさっと動いて感染が広がらないように網をかけるということをやって、何とか子供たちの命や健康を守るということも重点に置いております。ただ、残念ながら、いろんな形で浸透して入り込んでしまうものですから、非常にオミクロン株は厄介であります。市中に入り込んでいる状況が全国であるものですから、皆さんもグラフを見ていてお分かりいただけると思うのですが、下がってきても、そこから減らないですよね。そこに根雪のようにかなり分厚いところが残ってしまうと、これが多分市中でぐるぐるぐるぐる回っている状況があるのだと思います。
だから、例えば今、鳥取市内の感染が結構急に増えました。それで、例えば、この地区の学校区が多いという状況が、今度はあちらの学校区に飛んだりするのですね。それが今度こちらに行ったりする。これがぐるぐるぐるぐる動き回るわけです。こちらが鎮静化してもこちらが動くと、だからなかなか減らないと。それをつなぐものが何らかあるわけですね。だから非常にそういう意味で手ごわい相手であります。そういう意味で、私どもとしては、第六波に粘り強くこうした闘いの手を緩めることなくやっていこうというようにしているところであります。
そういう中で、子供のワクチン接種についてお話がございましたが、これについては、例えば鳥取市であれば昨日ワクチンが届きました。そして接種券の発送が始まりました。早いところでは、３月４日、智頭町で小児用ワクチン接種が始まります。こういうことで、今月は本県も順次ワクチン接種が進んでいく状況になると思います。ただ、子供のワクチン接種は、大人と違いましてなかなか簡単ではないと。筋肉注射を腕に打つわけでありますが、どうしても子供は動きますし、そのコツもありますので、やはり小児科が関与したほうがいいだろうと。
そういう意味で、麒麟のまちという東部圏域プラス新温泉、香住、こうしたところでアライアンスを組んでやっていこう。中部は中部１市４町でやっていこうと。西部は西部でありますが、境港は御自身でやられるということなのですが、それ以外のところは一致をしてやっていこうと。ただ、日野や日南は自分のところでも個別接種として独自にやっていこうと、こんなような形でそれぞれに工夫をして圏域ごとにある程度まとまっていただくようにみんなで話し合っていただいて、今動いてきたところでございます。いよいよ３月４日から本格的に本県でも始まります。子供さんでも、特に基礎疾患のある子供さんは早めに打っていただきたいと思います。それからあと、例えば家にお年寄りがおられるとか、いろんな状況がございますので、やはりできるだけこういう接種については御検討いただきたいというふうに思います。
厄介なのは、政府のほうで、このワクチン接種につきまして努力義務ではないというふうに決められたのですね。これが結構混乱を呼んでいまして、厚労省が作ったパンフレットも、打ってくださいとは一言も書いてないのですよね。考えてくださいとしか書いていないのです。昨日も後藤厚労大臣とテレビ会議を持ったのですけれども、そのときも申し上げたわけでありますが、もっと分かりやすく、やはり政府として我々地方とワンボイスで言える材料をつくってくれというふうに申し上げているところであります。
なお、２月が昨日で終わりましたけれども、政府として希望している高齢者の方の接種を進めるというのを２月の目標としてやっていましたが、本県の状況では、大体７割方の方が接種を終えられたという数字になっています。さらにそこに実際には予約の空きがありまして、会場が空いていたところ分を加えますと、大体８割方打てるキャパシティーを本県は取っていたという数字になっております。したがいまして、希望される方はほぼ２月中に打たれたのではないかなという状況でありました。あえて３月に回すとか、つまりファイザーを打ちたいという方がいらっしゃるものですから、そういう方々は結構後ろに回っていまして、そういうことを除くと、大体目標どおりに今進んでいると御理解いただいてもよいのではないかと思います。職域接種も、昨日の美保基地、航空自衛隊からスタートをしたところでありまして、今後、順次進めていくことになると思います。
次に、中山間地問題等につきまして何点かお尋ねがございました。集落での生活機能をいかに維持し、地域社会を存続させていく対策を取っていくのかということ、それからＪＲ西日本の対策、この鉄道の存続等のこと、また、地域交通の存続のことにつきましてお尋ねがございました。
私どもも山間集落の調査をさせていただきました。そうしたところ、86.4％の方が、このまちに、この村に住み続けたいというふうに回答をされています。ですから多くの方、高齢者が多いのですけれども、やはり継続して住みたいということです。その理由を尋ねますと、多いのは、田畑があるからとか、お墓があるからとか、そうしたことが多いところでございまして、やはり自分の家とか先祖代々のものを守っていかなきゃいけない、そういうようなものが多いということでありますが、それに続くところとしては、自然が豊かであるとか人々の絆があるとか、そうしたことも上げておられます。
問題として感じているのはどんなことですかと尋ねますと、前回調査よりも上がっているのが、買物支援のこと、それからやはりコロナだと思いますが、医療支援のことで数字が上がってきております。それに続くところでは、交通の足の確保、これは前回よりは多分いろんな対策を取っているからだと思いますが、データ的には少し数字は下がりましたけれども、それでも半分ぐらいの方が交通の足のことを言われたりしています。やはりこうしたニーズに即した対策というのを考えていかなきゃいけないと思いますし、そのためには、例えば小さな拠点というものを確保していったり、地域のいろんな共助の組織づくり、みんなで支え合うような、そういうような体制づくりということが重要になるのではないかというふうに考えられるところでございます。
いろんな工夫ができるわけですね。鳥取市でも市内に佐治がございますが、さじ未来というＮＰＯ法人が設立をされまして、こうしたところなどが中心になっていろんなサービスを提供されていると。例えば、今、雪かきなどの問題がありますが、そうしたことであるとか、そういう共助のサービスをされる、それからふれあいサロンみたいなことをされる、そして昨年の10月からは共助交通に入られました。これも、県のほうの支援である交通支援というものを入れながら公共交通空白地の有償運送を始められまして、それで有償ボランティアの方が運転をされて、ワンボックスの車を運用するということであります。そうやって例えばトスクであるとか、病院であるとか、そういうところに行く便を曜日ごとにつくりましてやっていくというようなことをされています。
例えばこういうようなことがやはり持続可能な暮らしという意味では重要なのではないかなというふうに思います。そうしたいろんな工夫を我々も応援していくべきだろうと思います。岩美町でも、それこそトスクさんが買物支援の車を走らせていまして、このたび田後とかにも入るようになりました。実はこれは車を小さくして動きやすくしたと。これも県のほうでいろいろ支援をさせていただいたりしてやっているということです。こういうようなことでの様々な中山間地での暮らしが持続可能になるような工夫ということをやっていかなきゃいけないわけであります。
考えてみますと、中山間地の支援というものはこの議場から始まったわけでありまして、平成19年に質問戦が起こり、その際、条例をつくろうかと、こういうようなやり取りをこの場でさせていただきまして、議会は特別委員会を当時つくられた。私どもも研究会をつくりまして対策を考えたと。それを最終的にはすり合わせをして、みんなで支えようということでの、みんなで取り組む中山間地域振興条例を制定させていただきました。そうした考え方に基づいて自助、共助、公助、これを組み合わせながらやっていこうと。県のほうでも、そうした支援組織というものをそれぞれの地域につくらせていただき、進めてきたわけでありますが、なかなかやはり出口のないものでございまして、さらなる工夫や、あるいは対策のてこ入れが必要だろうというふうに思います。新年度の中でもそうしたサポートの強化に取り組んでまいりたいと思います。
ＪＲ西日本は、そうした地域を担う交通であり、私ども、東・中・西でそれぞれに地域交通というものを考える、そうした手当てをやってきました。これによりまして、路線バスの再編だとか、そこに先ほど申し上げた地域共助交通などが入ってくる、そういうような仕組みをつくって応援をしようと。例えば、今、東部のほうでは、そうした仕組みの中で話し合っているのですけれども、若桜谷のほうで日本交通のバス路線の若桜線がある、それから若桜鉄道がある、ＪＲの因美線があると。こういうものに、どれに乗ってもいいですよというサブスクのような設定をして、それで利便性を高めることはできないだろうかと、こういうようなことを考えるわけですね。
今までもこの若桜鉄道につきましては、例えば八東駅に行き違いの施設というのを３年前に造りました。あれによって若桜鉄道は従来の10往復を15往復に増やしたわけです。また、特急の接続もよくしましたら、全国の第三セクターで唯一乗降客数が増えているのですね。これは背景には、県のほうで高校生の通学費助成というものを入れたということもあるのですけれども、全国では今減少だけのところ一色なのですが、若桜鉄道だけは増えたということがありました。やはり何らかみんなで工夫をして利便性を高めることも含めた対策を取ることで、乗って育てるということを考えなければいけないのではないかなというふうに考えるわけであります。
ただ、そうした中でも、限界があるという話が出ているのがＪＲでありまして、非常に今困難な段階を迎えております。新型コロナもこれに拍車をかけることとなったところなのだろうと思います。現に乗降客数が激減をしている現状がありまして、ＪＲでは減便ということを進めておられます。実にこの春には34本が鳥取県内で減便になるということでございます。
それで、我々は地域を挙げて要請活動をしていまして、昨年は８月に市長会、町村会と一緒にＪＲの米子支社に申入れをさせていただきました。また、昨年末には島根県の丸山知事や島根県の関係者と一緒になりまして、こちらも市長会、町村会が一緒になりまして、それでＪＲ西日本に申入れをさせていただきました。その後、１月には、中国地方知事会で長谷川社長に直接申入れをし、先月は関西広域連合で和歌山、それから兵庫と一緒に直接長谷川社長に申入れをしました。
議員の問題意識の一つの米子支社につきましては、私のほうからそのたびに申し上げてきたわけでありますが、長谷川社長から、このたびは明確に米子支社は存続するというお話もいただいております。ただ、中国本社的なところに統括部門のほうに一部の機能は統合すると。しかし、ダイヤ編成の相談の窓口であるとか、そうした地域との窓口としての米子支社は残すし、世情、何かちょっとそういううわさがあったのですが、背広組がいなくなるといううわさもあったのですけれども、背広組も含めてそれは残るのだということをこのたびは明確におっしゃっていました。
問題は、路線とダイヤの問題であります。ダイヤにつきましては、我々は、このコロナ禍が終われば元に戻すべきではないですかという話を強力に申し上げるのですが、それについては難しいということをおっしゃりながら、乗客の動向によっては検討は惜しまずさせてもらいますというような言い方をしていました。ただ、乗客がそう簡単に動くわけでもないでしょうし、かなり厳しい状況であるのかなというふうに受け止めております。
もう一つ厳しいのは、不採算路線についてであります。これは、元はといえば、今年に入りましてＪＲの長谷川社長が記者会見をされて、乗降客が少ないところについては見直しをかけるというお話がありました。それで、先般２月16日にも、乗降客が2,000人切るところについては見直すという対象路線として上げられたところなのです。私ども、中国地方知事会とか関西広域連合で働きかけをさせていただき、そのときに長谷川社長は、方程式を解くように単純に廃止ということは考えないと、ただ、地元とよく協議をさせてもらいたいということを言っていました。
2,000人を切るところといいますと、鳥取県内では因美線のうちの智頭から向こう側のところ、我々の智頭急行と分かれるところでありますけれども、岡山の津山のほうに行くところです。それからあともう一つが、鳥取－浜坂間、岩美町のほうに向かう山陰本線であります。これは兵庫とかと一緒にやりましたし、岡山や広島などもそうなのですけれども、実は山陰本線は城崎から鳥取までは全部2,000人切っているのですね。ですから非常に深刻な提示になっているわけです。また、島根でいえば出雲から向こう側はみんな2,000人切っています。本県の鳥取－米子などは、そういう意味ではそこから外れるところなのですけれども、しかし、山陰本線全体を見ると本線らしくなくなってしまうということです。
同じような状況は、姫新線とか、それから芸備線だとか中国地方を中心として多くのところが2,000人を切る長大路線になっていますし、また、島根県がこれまで重視をしているかのように報道をされていた路線につきましても非常に厳しいところであります。トロッコ列車がなくなるということで、結局、別の列車を入れると。観光列車、何かそうした列車を入れるということで、今、出雲のほうの路線の問題があるのですけれども、実は全線にわたって2,000人を切っているということでありまして、そういう意味でかなり中国地方全体にとっては大きな状況であります。
実はあさって国のほうでは勉強会というか、研究会が開かれます。これは国交省が設置をしたのですけれども、そこに広島の知事が代表で呼ばれていまして発言する機会があるものですから、湯崎知事にも、しっかりとちょっと主張してくださいということを申し上げたところであります。どうも国を挙げてこのＪＲの路線については何らかの方向性を出すという動きになってきているのかなというふうにも思えるところでありまして、先般も湯崎知事ともお話をしたりしたのですけれども、やはり政治の問題を絡めないと、なかなかこの動きは簡単には止まらないかもしれないと思います。県議会でどういうふうにお考えになられるのか、ぜひ御検討いただければと思いますし、それから国会議員とか、そうした影響力のある方々もこの問題について関心を持ってもらう必要があるのではないかと思います。
単に計算をして2,000人を切ったわ、では、やめようかというような簡単な問題ではなく、そこには例えば通勤、通学だとか、あるいはお年寄りという交通の足を失っておられる方々の貴重な交通手段であったりしますので、そうしたＪＲの路線網というものの重要性というのを我々はここに来てもう一度考える必要があるのではないかなというふうに思っているところであります。
次に、人口減少時代における少子化対策につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、国全体として
合計特殊出生率がまた低下傾向に入ってきていると。本県も1.59にとどまってはいますが、若干ここのところは伸び悩んでおります。ただ、平成22年は1.43でございましたので、かなりてこ入れをして子育て王国の政策をした結果、伸びてきていることは事実でありますし、全国上位に入ってくるようにはなってきたのですが、ただ、根本的な解決にはなかなか至っていないのだろうと議員が御指摘をされました。これにつきましては、やはり不断の政策の見直しを現場主義でやっていったり、また、政府としてもお考えを改めていただく必要があるのかなと思っています。
そういう意味で、このたびこども家庭庁を創設するというふうに政府で決められたことは期待をさせていただきたいと思っております。このこども家庭庁をつくる背景として、いろいろと言われるわけではありますけれども、知事会でも申し上げたのですが、そもそも政府全体でこういう子育て、あるいは教育にかける予算というものがＯＥＣＤの中でも低いわけであります。やはり政策の根本を見直していただく必要があるのではないか、組織も大切なのですが、そうしたこともやっていただく必要があるだろうということです。
本県は、この子育て施策は、私も就任以来、予算額をどんどん伸ばしてきた分野でありまして、投資に見合った効果はある程度は出ているのですけれども、ただ、やはり限界はあるところであります。本県では、平成19年に子育て応援パスポートを導入させていただいたことを皮切りにしまして、平成22年に子育て王国を宣言し、その翌年には医療費の中学生までの支援制度、助成制度をつくり、その後、これは高校生卒業までということで、全国でも一番年齢の高いところまで支援をするという形になっております。また、保育料の無償化につきましても、この議場での議論に基づきまして平成26年、27年と中山間地の無償化や第３子以降の無償化ということをやり、国もある程度３歳児まで追いかけてきましたけれども、そうした意味で先導させていただいております。
こうしたことをいろいろとこれまでもやってきまして、最近も高校生の通学費助成とか産前産後ケアの無償化であるとか、それから不妊治療のてこ入れなどをさせていただいております。
合計特殊出生率を見てみますと、最近のデータ、令和元年から２年まででは35歳以上の女性の方の出生数、これは第１子あるいは第３子を中心にやはり伸びているのですね。その辺がやはり何とか下支えをしている感じになっています。どうしても晩婚化がありまして、そういう中で不妊治療にてこ入れをしたということは、一定程度効果があったのではないかなと思います。このたび政府も不妊治療の健康保険化をされるということで保健医療の適用になるのですけれども、ただ、残念ながら、その内容が非常に限定的でありまして、本県の多くのお医者さんが取り組んでおられるような効果のあると言われているような不妊治療、これがまだ自由診療的になってしまうのですね。ですから実はほとんど県の持ち出しは変わらないということになります。ちょっと意外なのですけれども、かなり限定的な内容になっていました。この辺は、今月、三日月滋賀県知事を中心とした知事会のグループでも、また厚労省のほうに働きかけをしようというふうに考えているところであります。
こども家庭庁につきましては、12月25日に野田大臣に私も申入れをさせていただきましたが、そうしたことなど、度重ねてその創設を求めてきたところであります。今月の29日には、こども家庭庁についての全国的なシンポジウムを本県でやろうと日本財団と一緒に計画をしているところでありまして、自見はなこ議員はじめ、こうした分野で議論をしてきた方々を交えて我々のほうから声を上げていこうと考えております。議員御指摘のとおり、もう一層踏み込んだ対策に向けて私たちも歩みを強めてまいりたいと思います。
次に、健康寿命につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、男性が45位、女性が41位ということであって、フレイル問題が懸念をされると、今後のポストコロナに向けたこうした対策についてどういうふうに考えるのかということであります。
これにつきましては、実はもう一つ、平均寿命というのがありまして、平均寿命は女性が87.3歳、それから男性が80.2歳でございまして、それぞれ14位、39位というふうになっております。そこそこの順位でありますが、健康寿命が今回大分低く出たということです。実は、これはちょっと最近ネットでも話題になっていましたけれども、大分県が、男性ですか、第１位になったのですね。もともとかなり下の順位だったのですが、突然１位になって、それで大分の知事が、これはおかしいのではないかと言ったというので何か話題になっていたのですが、それで、とても県庁職員に怒られたという話なのですけれども、そういうようなことだったのですが、実はこれはからくりがありまして、健康寿命というのはアンケート調査で聞くもので、非常に主観的な答えが混じるのですね。ですからかなり変動するものであります。ですから、つぼとして、やはり一つは平均寿命とか、それからがんの死亡率のような、そういう国の統計データが多分非常に実情を見る上では重要なのかなと思います。
ちなみに、がんの75歳未満のところの年齢調整の死亡率、このたび女性が急に躍進して６位になったということでありますし、男性も大分上位に上がってきたのですけれども、これは、やはりこれまでの健診の実績を高めてきた、例えば岩美町だとか、あるいはいろんなところで受診していない人に勧奨するわけですね。そういうことの効果だとか、あるいは治療の技術の対策だとか、そういうのが延びている原因ではないかなというふうに思われるのですが、こうしたことを地道にやっていって寿命というものを延ばしていく対策というのは、やはり一つ重要なのだと思います。
あともう一つは、議員がおっしゃるフレイル対策をやりながら健康づくりをしていくと、これが決定的にこれからやはり生きがいづくりとも関連して重要になってくるのではないかなと思います。これにつきましては、健康づくりのモデル事業を例えば智頭の坂原とかでやることを平成29年から始めまして、それで、最近も琴浦町の安田地区とか、そうしたところなどこうしたことに手を挙げていただけるようになっています。こういうのがやはり一つ効果があるのだろうと思いますし、フレイル対策などはいろんな形があると思います。
このコロナの間も、本県は２年前に緊急事態宣言が出たときにネットのほうに上げまして、こういう認知症対策のプログラムの動画をアップしております。それからちょっとした宇佐美選手の空手のレッスンとか、西郷選手の相撲とかを載せて、そういうので体づくりをやりましょうという呼びかけをする、こういうのはお年寄り向けにもいろいろとあるわけでありまして、鳥取市でもそうした介護予防のプログラム、こういうものをアップされています。こういうようなことをやはり我々としても不断の努力としてやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
最後に、温室効果ガスの削減につきましてお尋ねがございました。この目標設定について、どういうふうに見通しをつけ、また、今後どういうふうに注力をしていくのかということであります。
折しも、昨日、国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが報告を久しぶりに出されました。この中で、産業革命以降1.5度上がる、そういう危険につきましてお話がまた出たわけであります。それのもたらすリスクとして、例えば食糧の問題、それから干ばつ等による水の問題、災害の問題、そうした具体的な損失、損害、そうしたものが懸念される状況になったと、今回の報告書では、かなりはっきりと記述されるに至っております。これに先立つこと、グラスゴーにおけるＣＯＰ26がございまして、ここでもそうした産業革命以降1.5度上がる、これを防止するために2030年ではＣＯ２について45％の削減が必要であると警鐘を鳴らしたわけであり、それから2050年にはカーボンニュートラルへ持っていく必要があるというようなことを提唱されました。
それで、各国が目標設定を変えたわけですね。日本も46％削減を2030年で出されたわけであります。アメリカも、そういう意味で５割程度削減するというのを出されたのですが、ちょっと基準年が違いまして、アメリカは2005年、うちは2013年なので、それをうち並みに置き換えると46％の削減で、実はアメリカと日本は同じ水準で下げようという、そういう目標になっています。これがＣＯＰ26が提示した45％と多分平仄が合うのですね。ですから、この辺がやはり我々としてはぜひとも目標にしなきゃいけないところなのではないかなというふうに思います。
そこで、本県としても、これは先般、常任委員会のほうでもパブリックコメントについて御報告申し上げましたが、2030年レベルで40から60％引き下げるというようにさせていただきたいというふうに基準の見直しを今お願いしているところであります。今後、パブリックコメントの成果を見て、改めて今議会中に方針を諮らせていただき、環境審議会等々の手続を取って今年度中に新目標の確定に向けてまいりたいと思います。
これを進めていく上で、本県の場合、実は企業活動は他県ほどウエートが大きくないのですね。どちらかというと、自動車などの運輸部門、それから家計のほうの家庭部門、こちらが大きいわけです。そういう意味で、重点的な対策として今予算のほうに上げさせていただいていますのは、鳥取方式のＮＥ－ＳＴと言われる環境省エネ住宅、これを推奨しようと、そのための予算を計上させていただきまして、合計で６億4,000万円というようなレベルでこうしたことを推進しようと。それからあと、太陽光発電を導入すると。これは県の施設でモデル的に入れることや、あるいは今ＦＩＴを卒業したそういう住宅などもございますので、そうしたところで業者が屋根を借りながら発電をするということを誘導できないか、こういうようなことを含めて２億8,000万円の予算を今回合計で提出させていただいています。
こうした住居だとか建物を通じた、そういうＣＯ２の吸収に向けたこと、あるいは皆伐再造林といったことで森を元気にして吸収力を高めていくこと、それからそうした新しい自動車に向けて産業振興も含めて動いていくということなどをやはり我々として重点的に掲げてやっていってはどうだろうかと。こうしたことを進めてまいりますと、全体として60％削減は決して絵に描いた餅ではないというふうに見ております。ただ、問題は、全県民、それからいろんな事業者さんに協力していただいて県民運動的にやっていかなきゃ、とてもこれは行政の部分だけで達成できません。したがいまして、そうしたエコライフというものを鳥取県全体で創造していくということをテーマとして今回予算を制定させていただいたところであります。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）藤縄議員の代表質問にお答え申し上げます。
私のほうには、
新型コロナ対策として、子供たちへの感染、学校における感染対策ということで、ワクチン接種も含めて子供たちへの感染をいかに抑えていくのかというお尋ねがございました。
今日３月１日、県下33校で卒業式が行われております。本当にこの感染拡大の中でこの日を迎えられるのか、私自身、不安な毎日を過ごしておりましたが、何とか学校の先生方の御努力のおかげもあって、また、保健所も含め応援のおかげで無事迎えられたことに、本当にほっと胸をなで下ろしているところでございます。卒業式も含め、また、今後は高校入試が来週ございます。本当に学校にとっては大きな区切りとなるそうした行事が続くこの時期になります。何とか学校における感染を抑えるべく、取組をさらに進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
学校のほうでは、基本的な感染対策、放課後の消毒はもちろんですけれども、換気の対策等、本当に市町村教育委員会も含めて対策を取ってきていただいているところでございます。そんな中でも、学校感染が拡大して、さらにはクラスターも発生している状況を踏まえて、コロナ対策本部のほうにお世話になった──クラスター対策班による現地検査によって、いろんな改善点を基により徹底を図っているところでございます。例えば鳥取市の世紀小学校では、換気を徹底するために扇風機を２台置いて、空気の流れをきちっとしっかりやるというふうな取組ですとか、あるいは倉吉市の西郷小学校では、ＣＯ２メーターを全教室に設置をして、空気濃度を測りながら子供たちの感染リスクを減らすというふうな取組をしたりとか、よりそうした具体的な指導の下に対策の強化を今まで図っているところでございます。
そんな中で、私が大事だと思うのは、やはり家庭内の協力といいますか、家庭内感染をいかに抑えていくかということ、これが一つ大きなポイントになっているのではないかというふうに思っております。大事なことは、御本人が、児童生徒が体調が悪いのに学校に来ていたというふうな事例もちらほらあったりします。また、御家族の方が体調が悪いのにというふうなこともあったりする。そこのところを何とか、自分の体調管理、そして積極的に休養するという、そういうふうな仕組みを家庭と共につくっていきたい、もっと徹底をしていきたいというふうに思っているところであり、そうした家庭向けへの啓発のチラシを随時更新しながら、発信を今進めているところでございます。
また、ワクチン接種につきましては、議員も御指摘のありました決して強制ができるものではないがゆえに、その医学的見地に基づいた正しい情報をいかに本人あるいは御家庭に届けるかということで、これもコロナ対策本部の指導の下にチラシを作成をして、全県立学校生徒に配布をしたり、市町村教育委員会等にもその依頼をしたりしているところでございます。正しい知識、正しい情報をきちんと届けること、それに基づいてワクチンを接種していただく、その環境づくりをしっかり進めていくことが肝要だろうなというふうに思っているところでございます。
また、先日は医師会のほうからの要請もございました。ワクチンを打ちに行くときには、出席扱いとする、欠席とはしないということも改めて学校現場のほうに全て通知をするなど、そういう対応も重ねて行っているところであり、何とかこのワクチン接種によって学校感染拡大が少しでも低下して、クラスターはもちろんですが、広がらないような、そんな取組の強化をしっかりと今後も進めてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）知事から大変丁寧な答弁をいただきました。ロシアにつきましては、早速の対応を県のほうでもされたということで、評価をさせていただきたいと思っております。
予算全体は、会派自民党のほうからも政策提言をたくさんさせていただきまして、それが反映されている予算になっているなということをまず感じたところであります。
大テーマ、「コロナを越える」ということでありますけれども、まさにウイルスとの闘いは人類の宿命だというふうに思っております。平井知事就任以来の最大規模の積極予算、これは、今この予算編成をしないでいつやるのだというような思いは我々も持っていることをお伝えしたいと思っております。
歳入につきましては、県税収入が大きく、決算見込みも伸びるというようなことで、法人二税の顕著な伸びでありますとか、また、臨財債はかなり減りましたけれども、地方交付税自体は増額になっておるなどありまして、そこは交付金も活用して予算編成をされたという努力に、これも敬意を表したいと思っております。オミクロンがこれだけ広がりますと県税収入の懸念がなくはないのですけれども、そこは産業振興の予算も投入されておりますので、何とか見込みどおりの県税収入が増えることになればというふうに思っております。
政策的には、４本の柱で工夫されたと思っております。１つは、命と健康を守り抜く、これに163億円、コロナ関係が、医療環境整備事業等で89億円、宿泊療養運営事業費等で35億円などを投入されておりまして、コロナに対する意気込みを感じたところであります。また、知事が言われましたように、がん対策も計上していただいておりまして、まさに命と健康を守り抜いていく政策を展開していただきたい、そう思っております。
産業・雇用へも126億円の予算でありますが、特にコロナ後の観光支援事業に多く計上されていることを期待するところであります。またあわせて、インバウンドのほうにも多くの気合が入った予算を入れておられるなというふうに思っておりますし、小学校30人学級については、市町村長とよく協議されたということが私はよろしかったかなと。これは大切なことでありますので、市町村長に納得していただくことが不可欠の事業だろうというふうに思っておるところであります。
全国知事会として政権とどう向き合うか、ちょうど４年前の平成30年の２月議会で私が一般質問いたしまして、知事が言われましたように、知事会のトップになって税源偏在を是正するなど、鳥取のために頑張って地方のために頑張っていただきたいと言われたときに、知事は、47人のみんなと一緒にやっていくのだというような答弁だったように記憶しておりますけれども、実際にこうやって全国知事会長に就任されますと、感慨深いものがあります。日々のこの岸田総理との９回の会談、協議などは、平井知事でなければできないのではなかろうかなというふうに思っております。コロナに関する知見、情報の集積、分析力、これにさらに期待して、コロナを抑えて、産業振興、そして地域の存続に頑張っていただきたい。
何かもう全て総括したような話になりましたけれども、それでもまだ聞かないといけないこともありますからお尋ねしますけれども、岸田政権は、大都市から離れた本県のような地方こそデジタル化による創意工夫を凝らした活性化に取り組むべきと言っておられます。まさにそのとおりだと思っております。形が見えない中でのという答弁がありましたけれども、この政策をどう取り込んで持続可能な地域社会を目指していかれるのか、知事にお尋ねいたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤縄県議から持続可能な社会づくりに向けた岸田政権の政策についてのお話がございましたが、
デジタル田園都市国家構想ということを基軸にやっていこうと、これは折々に総理に私も直接お話を伺って決意を受け止めているところでございます。元はといえば、昭和47年ですか、自民党の宏池会のほうで出された田園都市国家の考え方、これが大平内閣でもそれが大きな柱となりました。コンセプトとしては、農山漁村がありますが、それと都市部とがお互いに補い合ってこの日本という国をつくっていくという、そういう言わば地方にある程度軸足を置いた考え方であります。それが田園都市国家という言葉の中に含まれていまして、そういう意味で我々としては、これは地方創生の継承をしていくものだとして非常に期待をさせていただいています。
これにデジタルという新技術を加えて、ドラスチックに社会変革を起こせないかということのようであります。これは、もともと自民党の中のプロジェクトチームでデジタルを考えるそういうグループがありまして、そこのほうでもこのデジタルと田園都市国家を組み合わせるという、そういう構想が語られていて、これを恐らく岸田総理が政策の主軸に据えられたのではないかなというふうに思います。
１月17日に施政方針演説を総理がなさっておられまして、その中で語っておられることというのは、一つは基盤整備を進めていくと。これは、我々、例えば携帯電話のこと、あるいは５Ｇという新しい技術のこと、それから光ファイバー網、こういうことがありますが、これらを地方のキャッチアップをやっていくということです。例えば総理が提示されたのは、日本海にケーブルを置いて、そこから陸揚げをする形で、今までそうした大動脈のミッシングリンクがあった日本海側にも、そういう言わば大きな筋を通そうと、こういう構想も表明されました。非常にそういう意味では、我々としてもぜひやってもらいたいと。
先般、
デジタル田園都市国家構想実現会議というのがございまして、そこで私も主張させていただいたのですが、例えばケーブルテレビなどを活用した光ファイバーの設置につきましても、維持管理的なところとか更新のところはあまり対象にならないのですよね。それが結局、地方の高度な情報基盤というものを妨げているところがありまして、そういうことだとか、携帯電話など、そうした端末、これがどこでもあまねく入るようにすることなど、国のほうでもキャッチアップを考えるべきではないかということを主張しました。実は日本で初めてインターネットをつくったと言われる慶應大学の村井先生という大御所がいるのですが、その大御所の方も、インターネットが通じるというのは人権だと、デジタル人権と言っていいのではないかと、こういうことをおっしゃっていまして、我々と考え方が通じるなと思って伺っていたところであります。これは多かれ少なかれ政府の政策の中には反映されてくるのではないかというふうに期待します。
また、デジタル実装ということをおっしゃるわけですね。総理の言うデジタル実装の説明としては、例えばスマート農業であるとかＧＩＧＡスクールであるだとか、そうしたことで地方でこそ底上げになるような、そういうデジタルの活用ということがあるのではないか、これは国会の場で施政方針でもおっしゃっておられました。そういうようなことのアプリケーションを我々のほうでも適用していかなければいけません。今回の当初予算の中でも、スマート農林水産業につきましては重点項目として計上させていただいていまして、結構ドローンを活用するとか、いろんな動きがあります。そういうものを我々としても応援できるような予算をこのたび組ませていただいたところであります。
さらには、そうしたデジタルを活用して、いろんな支援ということを地域づくりの面でもやれるのではないだろうか。さきのさじ未来みたいなところでもそうなのですが、集会施設が４か所ほどあるのだそうでありまして、例えばそういうものをデジタルで結べば、お近くのところでみんな寄り合いができると。要は村のサロン、そういう交流サロンづくりというものをデジタルも組み合わせてやるようなこともあるかもしれません。こういうようなことを、例えば新設されるデジタル田園都市国家の補助金などで我々としても訴えかけていってもいいのではないかなというふうに思います。
産業面でも、これは使えるはずだというわけですね。いろんな産業テーマがある、それにデジタルというものを組み合わせていけばという発想を総理はおっしゃっておられます。例えば今回計上させていただいたものに、砂丘の月面化ということをプロジェクトで上げさせていただいております。
これは、乾燥地研究センターが鳥取大学にありますが、あの敷地を活用しまして、砂丘地でありますけれども、それが起伏に富んだ月面のような形ではないだろうかと。こういうところで、かつてローバーを走らせる実験をされたことがございましたが、そういうような月面に見立てた、例えば観光であるだとか実証実験であるだとか、そうしたことができるのではないだろうか。それに向けて、デジタルのデータを集積して、それをＮＡＳＡの月面のデータを比較して、こういうように鳥取砂丘は活用できますよということを提示していくと。こういう環境づくりがあると、実は企業も使いやすいというふうに我々は聞いているのです。ですから、そうしたことで新しい宇宙ビジネスにつながってくることがあるのではないだろうか。
また、そういう環境の中で使いやすい空間があって、起伏の状況も把握をできたということであれば、例えば我々の地元の産業でも建設業などがありますが、リモートで建設機材を動かす、そういう場所として使う、それによって技術習得をしたり、建設業のデジタル化につなげていく、こうしたような応用も利くのではないだろうか。これらを込めて月面化というプロジェクトを今回
デジタル田園都市国家構想に関連した事業として計上させていただいております。議員がおっしゃった持続可能な地域づくりに結びつけていければと思っております。
◯議長（内田博長君）22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）コロナのオミクロンのお話、非常に丁寧で、分析もされて敬意を表したいと思います。
その中で、重症者も絶対数が多いですから増えてきていますが、基本的にオミクロンは重症が少ないというような前提で、今御案内のように、保健所業務や医療機関の逼迫を回避するためにも、より柔軟な対応ができるように感染症法上の位置づけを今一類から二類相当だと認識していますが、五類相当に引き下げるべきとの意見がかなり出てきたというふうに認識しております。ワクチンの接種状況ももちろん勘案しなければいけませんし、経口薬、塩野義製薬ですか、厚労省に承認申請を出されたというようなこともあって、そういった状況を考えると、この感染症法上の位置づけを柔軟に変更することも検討するよう、全国知事会を通じて国に働きかけてはどうかと思いますけれども、所見を伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）今、藤縄議員がおっしゃった五類相当に感染症法上の適用を変えるということはあるのではないかということでありますが、一致はしないのですが、それと似たような問題提起は実は知事会のほうでもさせていただいております。
と申しますのは、オミクロン株は、従来のデルタ株あるいはその前のアルファ株等と大分様子が違いまして、感染力が物すごい強い、それから上気道、喉から上でのウイルスの増加であって、肺のほうになかなか病気が行くとは限らないことなど、いろんな特徴がございます。子供にうつりやすいとか、ですから従来とは違った対策を取るべきではないかということを常に強調していまして、それが二類か五類かという話がありますが、その対策の細部については変わり得るわけですよね。ですから、今の実態に即したことにしてくれということを申し上げていまして、それに政府もある程度応じてきています。
ですから、二類的ではないかもしれないのですが、濃厚接触者の範囲だとか、そういうものについての考え方の見直しとか、それから入院の期間の短縮とか、先ほどおっしゃっていましたエッセンシャルワーカーに影響するということがありまして、そのエッセンシャルワーカーが働けるような、例えば医療だとか介護だとかであれば、毎日検査をして出勤することは可能であるというようにするとか、そうした従来とは違った対策を政府も考えてくれるようになっているところであります。
では、根本的に二類から五類へということになりますと、岸田総理も国会でも答弁されていますが、今は慎重に考えたいと、これはこれで明言されています。それは、それで私は一つの御高見ではないかなと思うのですが。と申しますのは、一番重要なのは、五類に落ちた場合に、これは公費負担が医療でなくなります。ですから自ら負担するということになりますと、多分病院に行かない人たちが増えてくる、それから我々も医療的ケアを提供しにくくなります。そうすると、今、大分いろいろと我々も積み上げてお医者さんの協力や薬剤師の協力も得てケアできる体制をつくっていますが、全部やめなきゃいけなくなるのですね。それは、亡くなる方がいらっしゃる病気なので、そこはやはりちょっと慎重にならざるを得ないのかなと思います。
金曜日の分科会のときも、経済界を中心にそれに近いようなお話は出るのですけれども、ただ、専門家の方がおっしゃるには、インフルエンザと比べると致死率は相当高いと。これはちょっと意外に思われるかもしれないのですが、最近の状況と１月頃の状況と比較していただいて、亡くなられた方の数が大分違いますよね。それは、時間がたってからこうやって亡くなられる方が出てくるのです。私どもの県内でも残念ながらそういう方々がいらっしゃいますが、基本的には割と御高齢の方、それでいろんな事情があって死に至ってしまうという残念な状況がある。中には本当に肺炎になる人もいます。
ですから、従来の病気とはやはりちょっと違うところは事実でありまして、まだ未知の病気という部類であって、完全に普通の風邪と同じように扱うというのは、それは学術的には取れないということを学者の方々はおっしゃっていまして、多分それもそれで事実なのだろうと思います。ですから大切なのは、社会的インパクトをどういうふうに下げていくか、それから実際に保健所などの機能をどういうふうに持続可能な形にする、合理的なものにしていくのか、その辺の工夫がやはり二類、五類という範疇にとらわれず選択していかれるべきなのではないかなというふうに考えております。
◯議長（内田博長君）22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）知事がおっしゃるように、実質的にはダウングレードになっている部分があるわけですよね。社会資本をどう国民に有効にしていくということが判断の基準になるのでしょうけれども、それぞれにメリットとデメリットがあって、ここをしっかりと議論していただくというのが今の状況ではなかろうかというふうに思っております。
私は素人ですから、ただ単にインフルエンザとの比較をしてみれば、鳥取県でいえば毎年６人から10人ぐらいインフルエンザは亡くなられた方がおられたというふうに思っていますし、罹患される方は、これも多い年は１万人というようなこともあっています。様々なこの状況を鑑みて、今はしっかりと議論、それでシステムは、これもまた柔軟に考えていくべきだと私は思っておりますので、知事会でも議題になっているということですから、ぜひ進めていただきたい、このことは申し上げておきたいと思います。
次に、中山間地のことであります。
調査の結果が出ておりますけれども、7,200万円ほど予算が今年ついておりますよね。これはほとんど去年と同じ額なのですが、決算見込みが2,800万円なのです。細かいことを言うようですけれども、２年度が6,400万円に対して3,200万円、元年度が4,600万円に対して2,400万円、これは執行率が年々下がってきています。それで予算額は上がってきている。このメニューが使いづらいのではなかろうかと思っています。この原因がよく分からない。市町村や現場のニーズが酌み取れているのか、実態と合わない課題があるのではないかと思っております。制度設計について点検、検討を要するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、この調査に基づいた鳥取大学地域学部の多田憲一郎教授が委託事業で、有効な山間集落対策の方向性を提言されています。その中で、集落の土台は世帯、世帯の維持が重要と言っておられますが、この多田教授の提言に対する所見を伺いたいと思います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤縄県議から、中山間地の対策につきまして重ねてのお尋ねがございました。議員のほうから補助金のお話がございましたが、7,200万円に対して大分少なくなっているというようなことでございます。
これは、我々も、せっかく御提案をいただきましたので、結論から申し上げて、ちょっと県庁の組織的アプローチを改善させていただいたほうがいいのかなと。それで、東部、中部、西部、さらには日野の総合事務所の単位で中山間地域のサポートチームを形成させていただきまして、それで従来、農林中心の事業だとか、それからＮＰＯさんとの話合いとか、そうしたものを新年度に執行する段階でしっかりとやってみたらどうだろうかと。実は予算の組み方は、市町村のほうから要望が出てまして、その要望の事業を積み上げてやっています。
実際には、年度当初にはやるつもりでいたのですけれども、しかし、いろいろと地元の事情で、中山間地の事業は特にそうなのですが、結局これはやれなくなったというのが後から起こってきますので、不執行が出ていると。年間大体3,000万円前後ぐらいでここのところずっと推移しているのが決算状況であります。ちょっと予算のほうは積み上げた数字になっていますので上へ上がってきていますけれども、ただ、もっとやれる事業だとか活用の仕方があると思うのですが、地元に任せているだけで、十分な知恵だとか人材、そういうものが入っていかないと、結局は執行できなくなって、いい構想も動かなくなるということもあるかもしれません。そういう意味で、今日の御提案もございますので、その執行段階、我々のほうで中山間地をもっと総合的に考えていくようなことを一層やるべきではないだろうかと思っております。
先ほど申しました、みんなで取り組む中山間地域振興条例の考え方に基づきまして、過去もそうして重点施策として中山間地域をてこ入れしてきた時期がございますけれども、どうしても時間がたつとだんだんと組織のほうが少し形骸化するところがございまして、もう一度新年度に組織の在り方も含めて再検討させていただきたいと思います。
多田憲一郎先生の分析でありますが、先ほど申しましたように、86％が住み続けたいと言いながらも、どうしても減少していくという人口の状況があると。多田先生の分析では、世帯数が残っているところと残らないところとあるのではないかと。その背景には、例えば若い方々がいろいろとそこに関わっていくとか、それから地域の様々な活力、行事の問題などがあるのではないかということであります。
実際に実例を見てみますと、例えば鳥取市の岩坪などは、これは世帯数が比較的残っているほうとして多田先生は分類されているところでございますが、そこでは、ほたるの会という会があって、それで農地をみんなで守ろうというようなことをされたり、それから神社で珍しい雌雄２体の獅子がいるのですね。こういうものを今でも積極的に伝承されていく、そういう地域のつながりづくりがあったり、こういうようなことを一生懸命やっておられる集落というのは、やはりそれだけ地域の中で活力が温存されて、確かに年齢構成が上がっていくということはありますけれども、世帯数が比較的残っているのではないかと思います。
世帯数が仮に減っていても、やはりそうした若い方々とのつながりや他地域との交流などを積極的にやって、今仕掛けているところがございます。例えば鹿野の河内などはそういうところなのですけれども、こういうところでは、例えば今、里山づくりみたいなことをされているわけですね。それで、木を植えて収穫を得ると、こういうことに外部の人に農村ボランティアみたいに入ってきていただいたり、大学生と交流をしたり、その縁を通じて大阪辺りで産品を売ったりということをされたりします。最近、県の事業も活用されてピザを焼く窯、こういうものを設置されたりしています。こういう全体として世帯数は確かに減っているけれども、後に残っていく勢いのあるところというのはやはりあると思うのですね。だから世帯の数だけの問題では必ずしもないと思うのですが、ただ、多田先生がおっしゃっているように、それが残っていく要素というものがやはりその世帯、地域のコミュニティーの中にあると。それを育てていくのが中山間地の一つの鍵になるのかなというふうに考えております。
◯議長（内田博長君）22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）答弁いただきました。
鳥取県は人口が47番目でありますが、一つの指標として人口密度に注目すると、戦後は全国で35位だったのですけれども、昭和40年頃までは35位で、その後、36位になって、昭和50年頃から37位なのですね。もう50年ぐらいは37位、これは、鳥取県は皆さん頑張っておられるという評価を僕はしたいと思っております。その一つの大きな原因が、集落が残っているということだろうと思うのです。多田先生もおっしゃっていますけれども、113の集落を調査して、その前は111だったのですけれども、この111を30年間調査して全部集落が残っているということでありました。この集落に注目して今後政策を取り入れていただければというふうに思っております。
ちょっと後先になりましたけれども、子育てについての国の姿勢、やはり本気になってもらわないと困ると、こども家庭庁だけつくっても、中身、内容だということは全く同感でありまして、このことは議員も知事会のほうもしっかりと働きかけていかないといけないと思っております。
地域交通につきましても、政治の力を言われました。まさにそのとおりだと思っておりまして、ジオパークのところで言おうと思っていましたけれども、これはＢバイＣですよ、ＢバイＣでもう地方がやられっ放し。費用便益分析と言うらしいですけれども、もう地方はＢバイＣでやられたら何もしてもらえない。都会がどんどん便利になっていく。第二東名ができて新幹線が走ってリニアが走る。こちらは、岩美道路は来年度中におかげさまで完成する予定で、これは喜ばしいことなのだけれども、まだそんなことをやっているという状況ですよ。電化にもなっていない。高速道路もまだ半分でしょ。だから岩美から居組から兵庫県のほうも舞鶴までかなり厳しいＴＴＭ（鳥取豊岡宮津自動車道）、これはＢバイＣでやられてきた歴史だと僕は思っていますよ。田中角栄さんの評価はいろいろあるけれども、やはりあの人の基本的な考えは、地方と都会を同じく均衡ある発展にしたいという思いが
列島改造論になったわけで、田園都市構想もその一端だと思っております。ちょっとここで平井知事にＢバイＣについての思いを聞かせてください。
◯議長（内田博長君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて藤縄県議からＢバイＣ、費用便益効果につきましてお話がございました。
人口が集積をしているところは、当然ながら人口に見合った利用があるわけであります。しかし、国土の基軸をなすようなネットワークづくり、こういうふうな観点でいきますと、日本の国土全体を眺めた地政学的な問題というのがやはりあるのだろうと思うのです。特に日本海側と太平洋側を比べますと、これは当然ながら弓なりの国土でありますから、東京や大阪を通って青森から山口へ行くのと、それから新潟や鳥取を通って青森から山口へ行くのとは、これは本来距離が短いわけであります。また、太平洋側というのは、これは向かい側の国、アメリカまでは果てしなく遠いですけれども、日本海側はすぐ目の前に対岸諸国があるわけであり、これは防衛の観点も含めて経済交流だとかいろんなことを考えれば、こちらのほうに本来ネットワークというものがあったほうが国家全体の便益は上がるわけですよね。その辺を全部なくした上で、単に別の意味での通行量等に基づくＢバイＣを考えるというのは、あまり合理的ではないというふうに思います。
そういうような主張をして、それで鳥取自動車道を通すとき、正直この15年ぐらい大分山陰道も鳥取道も通るようになりました。大分完成に近づいてきているという状況になりましたけれども、その間の議論で国交省も、例えばＢバイＣの便益の中には観光だとか、企業立地だとか、そうしたことを将来的なものも含めて考えていくというところで、数字の出し方というのも変わってきた歴史があるというふうに思います。やはりそういう意味で、もっと高い見地で、田中角栄さんでいったら国土の均衡ある発展という言葉を使われましたし、全国に整備新幹線をやるのだというようなことも打ち上げていく、そういう流れが日本の中でできたわけでありますが、ただ、残念ながら、それがどこかで新自由主義的な経済合理性に全て収れんをさせる中で、財政の切捨て論が先行しているというのが実情ではないかというふうに思います。そういう意味で、我々、地方側としては粘り強く、そうした国家戦略としてのハイウエーミッシングリンク解消ということを考えるべきだ、あるいは鉄道についてもそうだろうと思いますが、そうした議論を提起していく必要があると考えております。
◯議長（内田博長君）22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）午前中の最後の質問にしたいと思います。
フレイル対策は非常に重要だろうと思っております。人生のサイクルは、子育てがあり、そして、元気な高齢者が集落を守る、その間に産業振興があって、一つのサイクルができる。その子育てから元気な高齢者までのそのサイクルを次の世代につなげていくというのが今の我々の使命だろうと思っておりますが、その健康長寿の一つのポイントとして、私は筋肉を取り上げたいと思っておるのです。
健康づくりプランの中でも出ていますけれども、
健康づくり文化創造プランでは、栄養、食生活と並んで、身体活動、運動が重要だと。その中で、医療費の問題がありますけれども、１番は男女とも高血圧だそうです。次が骨折だそうでありまして、この骨折が転倒からくるものもかなりあると。この筋力の働きは転倒防止、免疫力を高める、体温を維持する。そして、筋肉には水分を保有する能力があるそうでありまして、これらの機能を考えると、筋肉は人間の体の中で非常に重要な──もちろんカルシウム、骨粗鬆症になってもいけませんけれども──水分を保有するということは熱中症の予防になる、このように言われておりまして、フレイル対策には、筋力、筋肉をクローズアップした健康長寿対策が必要だと思いますけれども、知事の所見を伺います。
◯議長（内田博長君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤縄県議から筋肉によってフレイル対策などを進めていくべきではないかというお尋ねがございました。
私たちも見落としがちな観点であろうかと思うのですが、藤縄県議がいみじくもおっしゃったように、よく健康というと内臓の臓器の話を思い浮かべるのですが、筋肉というのは実は重要な役割を我々の体の中で果たしているということであります。一つは、筋肉を動かす、これは熱が上がってくる、それによって代謝につながるわけですよね。そういう循環を起こしていくということがあります。また、体の中の半分近くが実は筋肉に水分が蓄えられているということがあったりします。それから、もちろん運動能力自体にも影響してくるわけでございまして、実は筋肉が果たしているのは、単なる力を発揮していく、その筋肉の収縮によって、そういう骨格を動かしていくという、その機能だけでなくて、実際には水を蓄えたり、あるいは熱ということに関わったり、代謝に関わったり、そういうことで私たちの健康づくりの中の重要なウエートを占めているということでありまして、それが議員のおっしゃる例えば骨折等によるフレイル、あるいはその後の要介護、介護という状態、そうしたことにつながってくるわけです。
実はこういうことは、最近も注目している動きも結構あるわけでありまして、例えばパワーリハビリということを中部の森本脳神経外科さんがされておられて、こういうことが非常に一つの大きな本県の保健政策の中でも影響を与えたというか、参考にさせていただいたことでありました。結局、筋肉を鍛えることで運動機能を回復していくということだけでなくて、外出だとか本人の自信だとか社会生活いろんなことに影響してくるわけですね。そういう意味で、ジムのような形のそういうパワーリハビリということを考えられると。これは非常にユニークでもありますけれども、示唆深いところでもあります。また、同じようなことを大山町さんではカーブスさんと連携をしてされておられます。これは、カーブスさんのプログラムを活用しながら、筋力を上げていこうということでの健康づくり、同じようなことを今度は琴浦町のほうでも貯筋楽級ということをやっておられまして、筋は筋肉ですね、筋肉を貯める。それで楽しむ学級です。そういう貯筋楽級、これは安田かどこかだと思いますが、そうしたところでされていて、そこにインストラクターの方が来られて、体づくりをされる。議員がおっしゃったように、骨折というのは、実はその後の要介護の状態を経て、体力がそれで急速に衰えて命に関わることになっていくものでありまして、ロコモティブシンドロームという言葉もございますけれども、そうした筋肉や、あるいは運動機能、これの重要性ということは、私たちは注目をしていかなければいけないのだと思います。
その一つのシンボルとして、平成21年からウオーキング立県ということを掲げさせていただいております。ウオーキング立県をやり、それが海外のウオーキングとも結びついて、それで、19のまちを歩こうという運動に発展をし、今、アプリを使いまして、「ａｒｕｋｕ＆（あるくと）」というアプリを活用したものを今展開しています。実は最近は年間で2,700人ぐらい参加をされるほど、結構ここに来て数も上がってきました。多分コロナの中で運動不足感があって、運動に対する興味があったりするのもあるでしょうし、県のほうで少し誘導施策を出していますので、そういうものを楽しみにされる方もいらっしゃるでしょうし、やはりこうしたことを皮切りにして、筋力づくりということも考えていくべきなのではないかなというふうに思うわけでございます。
鳥取県でも、全国からアスリートが集まる、イチロー選手なども来たワールドウィングというのがありますが、あそこも単に負荷して、それで運動機能を高めるということだけでなくて、こういうリハビリからも、そういう活動も実はされておられるわけですね。ですから、そういうようなことを考えますと、やはり従来の単なるフレイル予防のイメージだけでなくて、こういう運動機能や筋力に注目する、そうしたことも本県としても重点的に取り上げてまいりたいと考えております。
◯議長（内田博長君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、１時30分より再開いたします。
午後０時30分休憩
────────────────
午後１時30分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）（登壇）それでは、２回目の登壇の質問をさせていただきます。
ポストコロナを見据えた観光誘客については、
新型コロナウイルス感染症に関する効果的な治療法や予防法が確立されない限り、なかなか出口が見通せない状況と考えます。しかしながら、これまでの５回の波で感染拡大と収束を繰り返す中、特に第五波において、７月から９月の感染蔓延期と、その前後１～２か月程度の感染ゼロの期間を経てきた経験を踏まえて、本県の観光産業を持続させるための当面の対策を考える必要があります。今後、３回目のワクチン接種を進めつつ、まずは感染予防対策をしながら、感染拡大の波間に誘客を図るなど、宿泊、観光、飲食といった県内事業者の事業継続、経営安定化を支え、地域経済の復興に腰を据えて取り組まなければなりません。
これまでにもポストコロナを見据えた観光振興策については、官民の協議会や県庁内プロジェクトチームなどで協議、検討、模索されているところでありますが、現場の声や現状を踏まえ、来年度に向けてどのような展望を描いておられるのか、特に当初予算案に込められた知事の思いをお聞かせください。
山陰海岸ジオパークについては、日本海形成の歴史や地質、地形を学ぶ格好の学習素材であるとともに、風光明媚な景観、景勝地を有し、ポストコロナでも期待されるアウトドアツーリズムや自然体験も可能な、幅広い側面で訴求力のある観光資源であり、保全と利活用の両面で、兵庫県、京都府、関係市町などとしっかり連携してグレードアップしなければなりません。本年は、４年に一度のユネスコ世界ジオパーク再認定審査が予定されていますが、平成26年当時の審査では、鹿野断層をはじめとする旧気高郡エリアも新たに追加認定されるなど、エリア全体の価値が高く評価されたところであります。ただ一方で、かつて平成29年の日本ジオパーク委員会による審査において、地域の連携に改善を求められる条件付認定という厳しい評価でありました。記憶に新しいところであります。
これまでの審査において指摘された課題と対応、そして、今年の世界ジオパーク再認定の見込みなどについて知事の認識をお聞かせください。
鳥取砂丘コナン空港では、鳥取港とつなぐかにっこ空港ロードを活用して、両港エリア一帯をツインポートとして周遊する仕組みづくりやコンセッション制度を導入し、空港を拠点としたにぎわいの創設に取り組むなど、官民が一体となった地域活性化の取組が進められているところであります。取組がまさにスタートし、本空港への様々な期待が集まる中、新型コロナの感染拡大で空港利用者数が激減し、運営事業者は営業継続に向けた対策や様々なコスト削減に追い込まれるなど、大変な影響を受けたところであります。
こうした中でも、昨年12月のコンセッション方式に関する事業中間評価委員会では、ナイトバスツアー、早朝マラソン、ウオーキング大会など、様々なにぎわいづくりへの取組が評価されましたが、その一方で、業務効率化やワーケーション対応などへの積極性が求められることになりました。新たな動きとして、航空分野におけるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの事例として国の検討会において報告された南紀白浜空港における航空券と二次交通を一体的に手配可能な空港ＭａａＳの取組などは、地方空港のさらなる魅力化の可能性を感じさせるものであります。
こうした現状も踏まえ、契約期間の後半に向けて、鳥取砂丘コナン空港のさらなる魅力化の取組や地元を巻き込んだ地域活性化への機運醸成を図るために、民間事業者へ期待するところ、そして、次期コンセッション制度の進め方について知事の所見を伺います。
これまで環日本海諸国をはじめ、様々な地域との交流を培ってきた本県ですが、世界的な
新型コロナウイルスの感染拡大により、海外との人の往来が困難となる中、交流事業の推進に当たり御苦労されているものと推察いたします。今年度の交流事業は、基本的にオンラインで対応されているとのことであります。現状ではいかんともし難いところですが、果たしてこれまでの対面での交流事業のような信頼感や相互理解が図られているのか、憂慮しているところであります。
一方で、実際の往来に係る交通費等の負担が発生しないため、交流の機会が増えたり、比較的気軽に実施できるなど、交流の裾野を広げる効果も考えられ、
ポストコロナ時代の交流の一つの在り方として考えられるのではないでしょうか。例えば台湾との交流においては、オンラインによる大学生のインターンシップ受入れや中学生同士の青少年交流、また、昨年10月には鳥取県を応援する台湾の旅行会社などで組織する鳥取応援団と、鳥取県や台湾にゆかりのある方々で構成する鳥取・台湾ファンクラブによる決起集会をオンラインで開催するなど、本県において、ますます台湾が身近な海外との意識も持たれつつあると実感しているところであります。
国際交流にとっては逆境となるコロナ禍ですが、この世界共通の課題を一緒に乗り越えれば、これまで交流を重ねてきた地域とより一層相互理解が深まる契機になるのではないでしょうか。ポストコロナを見据え、台湾をはじめ、本県と親交のある海外地域と、今後どのように交流を深めていくのか、知事の所見を伺います。
去る２月20日、北京2022冬季オリンピックが閉幕しました。世界で
新型コロナウイルスの感染が広がり、厳しい対策を強いられる中、力を出し尽くした選手の皆さんに拍手を送りたいと思います。改めて感動を与えてくれたスポーツの力を実感したところであります。
その一方で、不可解な判定やドーピング問題が浮上したことは極めて残念なことでありました。ルールを無視する選手たちの姿は、国際ルールを無視して現状変更を強行する諸国とオーバーラップしてしまいます。また、主催国がオリンピックを政治利用の場としたことは、オリンピック精神に反し、オリンピックそのものの意義が問われる大会になりました。ＩＯＣはじめ、関係機関の公正、公平な運営を求めてやみません。
こうした後味の悪さを吹き飛ばしたのが、日本選手の活躍でした。ノルディック複合、渡部暁斗選手は、日本選手として恥じない戦いをしなければと思ったと話しています。メダル獲得数もさることながら、全ての日本選手がこの晴れ舞台でまさに生きざまを見せてくれました。その気迫と覚悟にあっぱれを言いたいと思います。
少し時間を遡って、昨年の東京オリンピック・パラリンピックにおいては、ボクシングの入江聖奈選手の県勢初の金メダル獲得の快挙をはじめ、水泳、武良選手など、本県出身選手が晴れの大舞台ですばらしい成績を収めたところであります。このような輝かしい結果が得られたのは、８年前の平成26年にスポーツ振興を知事部局に移管し、特にジュニア世代からの競技力向上対策に取り組んできた成果と認識いたしております。
さきの定例会で、知事は伊藤保議員の一般質問に対し、スポーツ課を知事部局に新設したことについて、市町村や競技団体との連携のほか、施設や設備の整備、指導体制や人材育成などにおける財政面の反映、予算編成など、事業化の機動性が持てたことが功を奏し、このたびの東京オリパラに向けた長期の取組が結実したものと総括されたところであります。改めて、今、この東京オリパラを一区切りとして、次のステージを展望すれば、例えば飛び込みにおいて、安田千万樹監督の下、三上紗也可選手や安田舞選手など、2024パリ五輪での活躍が期待できる選手が存在いたします。
こうした既に実績のあるトップアスリートのサポート、さらに新たな選手の発掘、育成について、本県としてどのように取り組んでいくのか。パリ五輪やその先を見据えて、東京オリパラで結実した競技力向上対策や指導体制などを次につなげていく、持続可能なサイクルとして回していくための課題をどのように認識しておられるのか、知事の所見を伺います。
年明け以降、オミクロン株による第六波が猛威を振るい、地域経済は深刻な状況となりました。無利子、無保証料の新型コロナ資金などの資金繰り支援により、県内中小事業者の倒産は抑えられていますが、借入負担が大きくなっていることから、コロナ後の返済計画等に不安を抱えている経営者も多くおられると思います。こうした中、昨年11月に公表された帝国データバンクの調査によると、本県の事業者の後継者不在率が74.9％で、全国ワーストワンだったとのことでした。サンプル調査であり、調査会社により結果は異なるようですが、いずれにせよ、長引くコロナ禍の影響により経営状況が悪化する中で、事業承継問題が深刻な状況であることは間違いありません。
コロナ禍で疲弊した県内中小事業者について、将来の体力強化を図りつつ、円滑な事業承継に向けた支援を強化する必要があると考えますが、本県の経済と雇用を支える中小事業者の存続に向けて、どのように支援していくのか、知事の所見を伺います。
一方で、県内産業の持続的な発展を促していくためには、2050カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略の実行や民間の宇宙ビジネス参入の急増など、時代の潮流を捉えた成長分野への県内企業の参入やデジタル化の推進による県内企業の生産性の向上を図っていく必要があります。
こうした次世代の成長分野に対して、県内における産業創造を図っていく必要がありますが、国の政策を積極的に取り込みながら、いかにして県内企業の参入促進やデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進などを図っていくのか、知事の所見を伺います。
鳥取県農業生産１千億円プランにおいては、仲間が増える、所得が増える、地域農業が増えるという、３つの柱ごとに目指す数値目標を定めていますが、一番の基礎となるべき仲間が増えるの指標である新規就農者数や担い手への農地集積などが計画に対してやや遅れぎみであります。本県の農業従事者数は平成22年には約６万2,000人でしたが、10年後の令和２年には約３万4,000人と半分近くまで減少しています。また、ふだん仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者数は、平成22年の約２万7,000人から10年後の令和２年には約１万7,000人と１万人近く減少しています。さらに、基幹的農業従事者のうち、60歳以上の割合は増加し続け、2020年には88.9％という状況であり、県内の農家の高齢化が進行する一方で、それを補うべき若手の新規就農者が追いつかず、農業従事者数の減少に歯止めがかかりません。一方で、法人を含めた認定農業者数は、前計画の目標である1,500人を令和２年に達成し、令和12年の目標を1,560人に引き上げており、こうした経営意欲のある農家等への農地集積や規模拡大をさらに支援する必要があると考えます。
鳥取県農業生産１千億円プランでは、コロナ禍による農産物需要の減少などを考慮し、目標年次を３年先送りし、当面の目標として令和７年までに農業産出額900億円を目指し、令和12年に1,000億円を目標としています。こうした目標を達成するためには、まずは、担い手の育成、確保が大前提となります。ポストコロナを見据えた持続可能な農業の振興に向けて、経営意欲のある認定農業者等の規模拡大や集落営農組織の強化、さらなる新規就農者の育成や農業経営体による受入れ支援など、総合的な対策が必要だと考えますが、いかにして次代の本県の農業の担い手を確保していくのか、知事の所見を伺います。
これまで、本県では、適切な間伐等の推進により健全な森林整備を行いつつ、合板等の原木需要に対応してきましたが、県内人工林の約半数以上が植栽から50年以上経過し、主伐可能な時期を迎えており、従来の保育主体の施業も転換期を迎えつつあります。また、とっとり森林・林業振興ビジョンで目指している素材生産量50万立米を達成するためには、効率的により多くの出材が可能な主伐へのシフトが不可欠であり、さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、皆伐再造林による森林の若返りを進め、中長期的に二酸化炭素の森林吸収量の強化を図る必要があります。このように、森林資源の平準化や持続可能な林業経営の観点から、従来の間伐主体の森林整備から、皆伐再造林へシフトしていくことが必要となっております。
しかしながら、皆伐再造林の推進に当たっては、再造林に係る経費負担などの課題があり、様子見の林業事業体も多いと仄聞いたしております。例えば主伐により大量に発生する枝葉や根株など、林地残材の処理に対する労務負担が大きい、再造林の負担軽減に資する成長の早い杉、ヒノキの苗木の供給に時間がかかる、せっかく植えた苗木を鹿に食べられてしまうといった課題があります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、皆伐再造林へのシフトは必要ですが、森林の若返りによる吸収量の強化には、再造林した森林が育たなければ発揮されないため、現在検討されている2030年の
温室効果ガス削減目標の40％から60％への引上げへの影響なども考慮する必要があるのではと思うところであります。
森林資源の循環的利用による持続可能な森林経営を実現するためには、従来の間伐主体の森林整備から皆伐再造林へ計画的にシフトすべきと考えますが、こうした課題にどのような方針で臨まれるのか、知事の所見を伺います。
平成23年３月に発生した東日本大震災は、史上まれに見る複合的な災害でありました。折しも今年は昭和27年４月の鳥取大火から70年の節目の年であります。当時は、昭和18年にマグニチュード7.2を記録した鳥取地震や戦後間もない混乱期からようやく復旧、復興に道筋が見えてきた頃でありました。こうした災害は現在の本県においても、地震や津波、大雪や大規模火災、あるいは、台風や集中豪雨による河川氾濫や土砂崩れ、さらには北朝鮮の弾道ミサイル発射など、県民生活が脅かされる想定外の複合的な災害がいついかなるときにも起こり得るものとして、備えておく必要があります。
そうした中、今年に入り、内閣府の調査結果として災害対策基本法に基づいて市町村が指定する避難所について、全国の約３割、本県でも36％に当たる195か所が水害等による浸水想定区域内に立地していることが判明いたしました。災害によって避難所生活を強いられる中で、さらに別の災害に被災する危険があるとのことであります。
こうした状況も踏まえ、県民の命を守る災害対策として、避難誘導の在り方、避難所運営や物資輸送の方策、政府、自衛隊など、関係機関や他県等との連携、市町村との連絡体制など、また、新型コロナ感染症対策を含め、大局的な見地から複合災害への対応について、どのような備えをしているのか、その現状を知事に伺います。
島根原発に係る安全協定の改定に関して、中国電力から最終的な回答が提示されたことを受け、先月22日の議員全員協議会において、その内容を知事から説明を受けたところであります。改めて振り返りますと、核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡、立入調査及び措置要求について、周辺自治体として全国で初めて、立地自治体と同等の内容に改定するとの回答でありました。また、計画等の事前了解に関しても、協定の運用が島根県と同じとの確認を行った上で、中国電力から事前に報告を受け、鳥取県からの意見について誠意を持って対応するということが明文化されました。若干表現は違いますが、島根県の条文に近い形で修正するとの回答でありました。このたび提示された改定案は、県民の安全・安心を確保する上で十分な内容であり、この改定により、本県の安全協定は名実ともに立地自治体と同等になるものと考えます。
特に原子炉の停止を要求できる措置要求の権限を獲得できたことは、県民の安全確保の観点から極めて重要であり、全国的に見ても画期的なことであります。あわせて、原子力防災対策に係る恒久的な財源措置に関しても、これまでの応急措置から一定の継続性を持った仕組みに見直すとの回答がありました。このたびの回答は、満額とも言えるものであり、安全を希求する県議会と県民の思いが中国電力に届いたものと評価いたします。
こうした回答に対し、議員全員協議会において、了とする意見が多数を占めたことを受け、議長が了と総括し、知事に対して適切に対応するよう要請されました。議会として、今回の改定の内容を認めたわけであります。この議会の判断を受け、知事は中国電力の回答を受け入れる考えを表明されました。平成23年に周辺地域として全国初の安全協定を締結して以降、県議会の要請を受け、10年という長きにわたり粘り強く交渉してこられた平井知事の大きな成果であると高く評価したいと思います。
この後は、米子市及び境港市と協議の上、協定改定を進め、長きにわたる安全協定の改定問題に決着をつけ、もっと実質的な県民の安全確保に向けた取組に注力していただきたいと考えますが、今後の改定の手続及びスケジュールについて、知事に見通しをお尋ねいたします。
また、安全協定の問題が決着しましたので、いよいよ島根原発２号機の再稼働の是非を判断することになろうかと思います。既に先月15日には立地自治体である松江市長が島根原発２号機の再稼働への同意を表明しています。
これまで議会としても、議員全員協議会で国等から審査結果やエネルギー政策等の説明を受けるなど、島根原発の安全性や必要について確認してきており、最終的な知事の判断を協議することになると考えますが、再稼働判断に向けた手続及びスケジュールについて、知事にお尋ねいたします。
昨年公表されました小・中・高校生を対象とした令和２年度の児童生徒の問題行動・不登校調査結果によれば、県内におけるいじめや不登校が増加傾向にあることがうかがえます。とりわけ、いじめの認知件数は小学校において1,800件と過去最多を記録し、また、不登校児童生徒数は、過去10年で最も多くなっております。これまで鳥取県では、教職員への意識啓発はもとより、学校への支援員の配置や専門部署による組織的な対応など、本県の重要な教育課題と捉え、その解決に尽力されてこられたと評価するものであります。
文科省は令和元年の通知において、不登校児童生徒への支援の在り方について、登校のみを目標とするのではなく、社会的自立に向けた支援を求めています。こうしたことから、いじめ、不登校問題への対応はより包括的な視点での対応が必要とされていますが、果たして教育現場だけで対応できる課題なのか、冷静に判断しなければなりません。
いじめ、不登校の件数が増える中、日々児童生徒と接する教師だけでなく、学校現場における様々なサポートスタッフをはじめ、家庭、地域や企業などが協力し、より広い視点での取組が重要で、それぞれが課題を共有した中で、児童生徒のたくましさや自主性が育まれると考えますが、教育長の所見を伺います。
警察本部の公表資料によれば、本県における年間の交通事故発生件数は、年々減少の一途をたどり、令和３年には618件で、10年前と比較して３分の１程度となっており、交通死亡事故もここ５年ほどは、戦後以降で見ても少ない水準で推移し、令和３年には19件とのことであります。これらは、警察本部や交通安全協会、道路管理者である国、県、市町村において、日頃から交通安全対策、交通事故抑止活動に尽力されている成果であり、敬意を表するところであります。
その一方で、高齢化の進展に伴い、高齢者の運転免許保有者数が増加していく中で、高齢者が事故の第一当事者となるケースも増加傾向にあり、昨年は65歳以上で181件、全体の約３割を占めているとのことでありました。そうした中、今年５月から高齢者の事故防止対策として、改正道路交通法が施行され、自動ブレーキ機能を備えた安全運転サポート車、いわゆるサポカーに限定した免許区分の導入や要件に該当する高齢者には、免許更新時に運転技能検査、実車試験が義務化されます。特に中山間地域において、自動車は日常生活に不可欠である以上、県民を交通事故に遭わせない、被害者にも加害者にもしないための抜本的な取組が急がれるところであります。
本県における高齢者を当事者にしないための交通事故防止対策に当たり、現状認識と今後の取組方針について、警察本部長の所見を伺います。
このほか、改正道路交通法の施行規則が順次施行され、来月以降、自動車５台以上を有する事業所などにおいて、運転者の酒気帯び有無の確認、特に10月からはアルコール検知器による確認が義務づけられることから、県内事業者に対して混乱を生じないよう周知していく必要があります。
この制度改正の周知を含め、飲酒運転の根絶に向けて、本県警察としてどのように取り組んでいくのか、警察本部長の所見を伺います。
以上で壇上での質問とさせていただきます。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤縄議員からの代表質問にお答えを申し上げます。
まず、観光振興策につきましてお尋ねがございました。現場の声、あるいは現状を踏まえて、どんな展望を、また、当初予算に込めているのか、その辺を教えるようにという、こういうことでございました。
これにつきましては、議員もおっしゃるように、今のこのコロナの状況でありますので、いろんな機会をつくって、十分話を聞くようにいたしております。私自身も最近でいえば、例えば１月20日に新しい生活様式についての
新型コロナ対策の会議がございまして、このほうにも出させていただき、飲食店だとか、あるいは商工関係者、それから観光関係者など、お話を伺いました。その際、印象に残っているのは、小谷さんですね、観光協会の会長をされたり、東部の旅館をされていますけれども、そちらのほうから今非常にお客さんが減っているけれども、何とか議会で認めていただいたような地域観光事業支援、これで命脈を保っているというお話がございまして、それで、おっしゃったのは、仮にこの鳥取県民の地域観光事業支援、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンがなくなるようなことになると、息の根を止められるというふうにおっしゃいまして、かなり強くこの点を懸念されておられました。それで、できるだけ県民の皆様にも感染を広げないようなマナーを守っていただきながら経済を回していくということができればありがたいというふうにおっしゃっていました。このほかにも、例えば庁内のプロジェクトチームであるとか、それから、観光事業者等との協議会など、いろいろと意見を聞きながら新年度の予算を立てたり、現在の当面の対策を考えてきたわけでございます。
その観光協会のほうのお話がございまして、本県では、できるだけ経済社会を回すために、あえて
まん延防止等重点措置は採用しないという方向を探ったわけです。それは、
まん延防止等重点措置を取りますと、こういう＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンのような国の観光支援が自動的に停止されます。それによりまして、先ほどの息の根が止まるということになりますので、飲食店で正直大幅な感染が見られない中で、一部の飲食店のために観光から、あるいは交通から、みんな止めてしまうというのは、あまりにも公平感としてはいかがかと。したがいまして、経済対策のことと、それから、こうした感染防止対策を切り離して、
まん延防止等重点措置以外の子供を大切にしようと、子供の命や健康を守ろうということを基軸にした対策や、鳥取方式でやってきたというのは、実はその辺の理由がありました。
こういう意味で、２月の連休がございましたけれども、あのとき、
まん延防止等重点措置が周囲では適用されている状況でありましたが、旅館さんなどは、そこそこお客さんがあったと。結構地元の方が使っておられるということでありまして、こういうマイクロツーリズムというのを当面は活用していくのだろうというふうに思います。そういう意味で、先般、県議会の常任委員会でも大分御意見が出たと伺っておりますし、関係の皆さんのいろんなお話もここに来て伺っておるのですが、実は県民向けの＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、今３月10日が期限となっておりますが、これをこうした今のオミクロン株が長期化しそうな状況をにらみまして、３月いっぱい延長させていただこうというふうに考えます。早速関係先とちょっと調整させていただいて、３月10日、まだ10日先ではありますけれども、予約を取る都合もあると思いますので、関係機関と最終調整させていただいて、３月10日以降も３月いっぱい、年度内の予算、議会でお認めいただいたものを活用して、適用させていただきたいというふうに思います。
ただ、県外との交流につきましては、丸山知事ともかねてお話はしているのですが、当面は慎重にいこうというお話もいただいておりまして、今日は島根県が130人の感染者数で、久しぶりにうちを上回りましたけれども、お互いにやはり感染状況というのは、県境を越えることで片方から片方へということはあり得なくはないので、比較的全国で抑えられていますけれども、少し抑制的に当面は見ようと。それから、岡山、広島が恐らく３月６日いっぱいで
まん延防止等重点措置について終了する可能性が出てきていると思いますが、そうなると、概念的には復活はあり得ると思います。また、井原木知事は、今日ですかね、商工団体などから要望を受けておられまして、
まん延防止等重点措置をこれで終わりにしてくれという経済界の要望を受けておられたと思います。多分これから流動的になってくると思うのですが、今日明日の間には、それぞれの
まん延防止等重点措置の地域で延長するかどうかの答えが出てくると思いますが、隣県の兵庫は、京都、大阪と協調してやってきていますので、京都も大阪も延長を申し出ていますから、恐らくは延長という方向になるのではないか。そうなりますと、岡山、広島に限っては、今後、県民割に準じたスペシャル・ウェルカニキャンペーンという、お互いのやり取り、助成し合いということは考えられると思うのですが、もうしばらくこちらは様子を見ないといけないのかなと思っています。島根以上に岡山、広島のほうは、いまだ感染の密度が高いところがございます。そうした状況もあり、また、それぞれと話し合いながら、こうした対策を取っていきたいと思います。
願わくば政府のほうで、ＧｏＴｏトラベルのような大型の観光支援を始めてくれるのがいいのですけれども、それまでの間は、私ども地元でできる範囲のことを観光地を支えるためにやっていきたいと思います。
業界からいろいろお話を伺いますと、夢のある話としては、やはり新たな観光スタイルをつくるべきではないかというようなことがあったり、それから、リピーターを呼び起こすようなことやハイエンド層対策、そうしたことも考えてはどうかなど、今後の旅のスタイルについての注文もいろいろと出ているところであります。そういう意味で、キャンプツーリズムとか、あるいはサウナであるとか、そうしたこのアウトドア志向や新型コロナでむしろ注目をされているような旅の形というものを私どもも大事に育てていきたいと思います。それから、ハイエンド層なども、今観光のほうにいる木村ディレクター、全日空から来られた方でありますけれども、そうした方が倉吉の旧小川邸を活用した、そういう観光商品をハイエンド向けに試してみました。結構好評だったわけでありまして、こういうようなことを今後の展開のパターンの中に入れていくのかなと。おもてなしということもございましょうし、このコロナで言わば充電期間と考えて、次の観光へ向けての戦略的な対応ということをやっていければと思います。
そういう意味で、一つ、私どもの鳥取のほうにリピーターで来ていただく、それも例えば社会活動なども含めて、関係人口的に来ていただく、そういう砂場国のパスポートというのを発行しようというのを今そうした業界の皆様の声に基づいて戦略的に組んだところでありますし、また、ＩＲ現実等をいろいろと活用しながら、例えば倉吉の廃線敷に観光に来てもらうと、そこで言わば昔の鉄道が見えるとか、そういうような、また、未来志向の観光などもあるのではないかと思います。また、生産性を上げるために、例えば観光客の天気予報みたいなもの、これから観光客が増えますよ、このぐらい増えますよというようなのをビッグデータを基にして推測できるような、そういうシステムの提供であるとか、新年度予算の中でも取り組んでまいりたいと思います。
次に、世界ジオパークにつきましてお尋ねがございました。今年の見込み、あるいはこれまでの審査において示された課題や、それへの対応などはいかがかと、こういうことでございます。
議員のほうからも御指摘がございましたが、平成29年、日本ジオパークの審査でイエローカードが出たことで、私どもは非常に言わば試練を感じたわけでございます。ただ、その際に言われたのは、一つは組織のことでありまして、マネジャーのような、そういうしっかりとした基軸になる人が必要ではないかということでございました。その後、そうした日本ジオパーク委員会の審査結果が出て、私自身も兵庫、京都の知事に呼びかけまして、話し合おうと。それで、そうしたゼネラルマネジャーというのを考えて、組織もきちんとしっかりとしたものにしようということを話し合いまして、トップは了解したのですけれども、その後、今度、地元の豊岡市長だとか、その辺の調整に若干手間取りましたが、最終的には中瀬さんというＧＭが今着任をされておられます。
こういうような動きなどもあり、平成30年のジオパークの世界審査はある意味順調に推移をしまして、評価もいろいろといただきました。ただ、その際も若干の問題というか、課題が示されて、例えば他のジオパークサイト、海外のサイトとの交流ということなども提起をされました。これに対しては、中国の黄山のジオパークであるとか、あるいはタイのジオパークだとか、そうしたところの交流などを今積み重ねてきているところでございます。
昨年は、日本ジオパーク委員会、今回は審査はしないという仕組みでありまして、アドバイスなどを行うというように制度が変わっております。その中で、日本ジオパーク委員会のほうで、８月28日、29日、30日と来られたというか、審査をされました。その後、実地も確認があったのですけれども、その中で言われたことでは、おおむね好評だったという状況だったです。特に岩美の山陰松島遊覧、ここで女性の方も生き生き仕事をされていたり、そうしたことが、ユネスコという国連機関でございますので、ジオパークの上では非常に重要な進展ではないかというような話があったり、また、組織対応もしっかりしてきたということで、県境をまたいでいるのに、その辺のオーガナイゼーションはよかったというようなことなどがございました。ただ、他方で、若干の課題も示されて、鳥取砂丘のビジターセンターがございますが、あそこにＱＲコードがあるのですけれども、あれのちょっと使い方が分からないのではないかとか、そうした課題もいろいろ細かい点まで示されています。その辺は順次、関係者で今クリアするように動いてきたところでございます。
さて、それで、これから審査がどうなるのかということなのですが、予定どおりでいけば、この夏頃にも審査があって、年度末ぐらいまでには結果が出るということになるのではないかというふうに思うのですけれども、ただ、実情は、今のこの新型コロナの中で、世界ジオパーク委員会の再認定審査が去年、おととしとほぼできていないということになっています。したがいまして、ジオパークの審査の積み残しがいっぱいあるのですね。ですから、スケジュールはどうなるかというのは、ちょっとよく様子を見てみないといけないというのが実情かなと思います。場合によっては、その辺の関係がありまして審査が遅れる可能性もあるのかなと。いずれにいたしましても、今後我々としても課題をフォローしながら、審査を乗り越えていけるように準備万端整えていきたいと考えております。
次に、ポストコロナを見据えまして、鳥取砂丘コナン空港のさらなる魅力化、それから地域活性化、そうしたことに向けて、現状どうかということや、あるいは、次期コンセッションの進め方に向けてどうかというお話がございました。
実は、鳥取空港ビル株式会社さんにおかれましては、このコンセッションの第１期をやっておられまして、中間評価の時期になったものですから、このたび外部有識者による中間評価というものを受けられたところでございます。その中で、過去、令和元年には40万人という入り込み客が空港でありまして、これは大きな成果だったと思いますし、民間に回して評価され得るところだと思いますが、残念ながら、今コロナ禍に入ってきています。ただ、そういう中でも、空港ビルが、例えば空港のおやじの会の皆さんはじめ、民間の皆さんと協調されながら、様々な行事、イベントを展開して、そこそこの集客ということもつくったり、にぎわいをつくったりされたこと、あるいは、商品券を発行されて、テナントの応援をされたことなど、一定の評価がありました。ただ他方で、空港ビルに対しましては、もともと県営空港でありますから、県の技術者が空港管理の技術的なところをやっているわけでありますが、その後継の人材の育成など、やはり人材育成について、腰を据えてやらなければいけないのではないかとか、それから、経営の効率化であるとか、そうしたこともありました。だから、飛び抜けていい評価というわけではなくて、及第点的な評価ということだったようでございます。ですから、課題は、正直、今のこのコロナの時期なので、空港経営は難しいことが多いですから、やむを得ないこともあると思うのですが、空港ビルとしても、その示された問題点の克服をしていこうということに今後なるわけであります。
それで、今後のコンセッションでございますけれども、９月県議会のときにこの議場でも御議論がございました。そのときも若干やり取りをさせていただきましたけれども、正直申し上げてコンセッションというのは、民間のほうである程度収益が見込める状態でないと引受手ができないわけでございます。そういうことから、本来のスケジュールどおりに５年余りで第１期のコンセッションをやめていいかどうかというのはあります。今、国際的な航空業界の見立てでは、航空需要が令和元年頃の状況に戻っていくには、まだ２～３年かかるというのが正直な見立てであります。恐らくそんなに間違っていないのではないかなと今のこのオミクロン株の状況などを見ていると思いますし、コロナがやんでも、やはり大分仕事や生活スタイルが変わっていますので、それを取り戻していくには一定の離陸、テークオフの期間が必要ではないかというふうに思われます。したがいまして、コンセッションの計画も、これは関係者とまた話してみますが、新年度、どうするか、協議をする必要があるだろうと思います。通常のこの回復状況を織り込むということになると、ある程度有利な条件でお互いに話合いができる環境をつくろうと思うと、３年やそこら、やはり延期をしないといけないのかもしれません。そうした率直な話合いも含めて、今後、コンセッションの進め方について協議をしてまいりたいと思います。
次に、海外との交流でございますが、ポストコロナでオンラインでの交流等でも一層の理解は深まり得るわけであり、台湾をはじめ、海外との交流、どういうふうに進めていくのかと、こういうお尋ねでございます。
おっしゃったように、やはりオンラインでも心を温め合うことは可能であります。なかなか新規開拓というのはハードルはありますが、それでも例えば台湾でいえば、台北駅で実はイベントをさせていただいて、そこに本県を売り込むというようなことを遠隔的にやったり、いろいろと工夫もしています。また、台湾の新竹県の横山郷と若桜町がこのたび提携をされることになりましたが、これはもともと鉄道の駅の御縁でお付き合いをされるということになり、オンラインでのそうした協定締結というような新展開を迎えることもございました。台湾では10月には、議員のほうからも御指摘がございましたが、日台の友好親善協会をベースにしまして、鳥取・台湾ファンクラブというものが結成をされ、同時に、鳳凰旅行社の皆さんなどが中心になりまして、向こうからの鳥取の応援団というものも組織をされて交流行事ができました。藤縄会長であるとか、向こうの張さんだとか、そういう意味で、旧来の親交がこれから先の観光振興や、あるいは、いずれ航空便に向けて動き始めるきっかけにもなったのではないかなと思います。また、子供たち同士でもいろんな交流はできるわけでございまして、例えば、子供会の本県の皆さんと、向こうの台北市内、台中市内の子供たちとの交流をこれも昨年実施させていただいたり、また、三朝の温泉組合でも向こうの学生さんとの交流ということをやったり、オンラインではオンラインなりの手軽さもございまして、お付き合いの仕方ということもできたのではないかと思っております。
でき得れば、例えば最近、道が開けてきた台南との交流なども、現地の観光物産のＰＲなども、リアルも含めて、新年度展開していければと思いますし、台中市につきましてもリアルの人の派遣ということもできれば考えながら交流を深めていくということがあると思います。ジャマイカのような遠い国でありましても、オンラインを通じて大使館と一緒にコーヒーなどをモチーフにしましたイベントをこの間やることができたり、それから、いろいろと話し合う機会というものも持てたというふうに思います。様々な形で、ハイブリッドな国際交流というのも考えていければと考えております。
ただ、こういう国際情勢の中でありますので、予算としては編成をさせていただき、今後の動向を見たいとは思いますが、ロシアとの交流関係につきましては、事実上凍結をさせていただくという扱いにせざるを得ないのではないかなというふうに考えております。ただ、今後どう展開するか分かりませんので、予算項目としては持っておきながら、執行については保留をするというような扱いを執行部は考えているところでございます。そういう例外はありますけれども、柔軟に持っている予算を活用しながら、オンライン、それからリアル、両方を組み合わせて新年度の展開を図ってまいりたいと思います。
次に、トップアスリートのサポート、育成、それから指導体制、そういうサイクルをどういうふうに考えていくのかというお話でございます。
議員もオリンピックの振り返りがございました。今でも入江聖奈選手の金メダルをはじめとして、この１年間にわたるオリンピックの情景がよみがえってくるわけでございます。東京オリパラのターゲット事業であるとか、あるいは選手の競技力強化事業、こういうものを活用しまして、例えば三上紗也可選手、安田舞選手といった飛び込み関係、それから、武良竜也選手はじめとした競泳関係、非常に本県は躍進の１年であったのではないかなというふうに思います。それは、そうした県のほうの支援事業があったからであります。また、安田千万樹コーチはじめ、そうした指導者につきましても、県の職員となってもらうなどしまして、自由にというよりは、効果的に時間を使いながら、しっかりと選手の育成というものを進めていかれて、かつてない鳥取県の選手の躍進というものを現実のものにしてくださったと思っております。これは例えばボクシングであるだとか、あるいは、クライミングであるだとか、いろんなところにそうした選手、コーチの活躍が目立ったところであります。
もともと鳥取県は、例えば東山の水泳場のところの牧野委員長さんですね、こういうように、県外で活躍されて、創価大学からこちらに戻ってこられて、そうした指導に当たっておられると、こういうような方々など、いろんなキャリアの方が県内でも活躍されています。それが今回のオリンピックで組織的に県もバックアップしてやったことが功を奏したと思いますので、安田千万樹さんの継続した活動を保障するとか、そうしたことなど、我々としてもこの成功を次のパリへ結びつけて生かしていければというふうに思います。いざパリへ！トップアスリート育成事業として、私どももその応援をし、今いろんな競技団体と相談をしながらターゲットを定めているところでございます。
また、指導者につきましても、例えばテストとして、鳥取県で活躍してもらう、やってもらうと。それでよければまた次の採用段階へ進むというようなことも将来をにらんで、新年度、新たに考えてみたいと思います。すなわち県のスポーツ指導員のトライアル枠というのを新年度、新たに設けさせていただこうと考えております。こういうような形でスポーツの花が開くように、新年度に向けて準備をさせていただいております。
次に、中小事業者の円滑な事業承継につきまして、どういうふうに支援を考えていくのかと、こういうことでございます。
本県では、平成27年に事業引継ぎ支援センターというのを鳥取のほうに設けました。また、平成30年には、それを応援する機関のネットワークを組織をしまして、例えば商工団体だとか、金融機関だとか、こうしたところへ具体的な案件を、そうしたリソースを共有しながら、展開していこうと。同じ頃、西部の方にもそのセンターをつくらせていただきまして、体制を整えてきたわけです。これまでに100件以上、成約といいますか、マッチングができまして、事業承継が成功してきております。
その中には、ヨネザワさんのようなところ、もともとは木工用の接着剤などを扱っておられたわけでありますが、そうしたところがビルメンテナンスのほうのワックスとか、そうしたものを取り扱うようになられる。ただ、将来を見越して経営をもっと確かなものにしようということで事業承継を探されたところ、さんびるさんのほうで引き受けていただくということになり、ただ、ヨネザワさんのほうの社長さんはそのまま仕事を続けられるのですけれども、そういう意味で、継続して未来に向けて、その雇用だとか、事業が引き継がれていくということでございました。こういうようなことであるとか、あるいは、キンキ製造さん、もともと鳥取三洋との関係で、業績を上げていた会社でありますけれども、こちらも鳥取の商工会議所なども関与しながら、最上インクスさんのほうに事業を引き継がれるということになり、従業員の皆さんも、そういう事業上も存続し、今も稼働しているというようなことであります。こんなような成功例が幾つか出てきていまして、こういうものをもっともっとこれからコロナの後、いろんな課題がそれぞれの事業体に出てくると思います。真摯にそれをサポートしていくことが重要であろうと思います。
本県の場合、この後継者のない事業所の割合というのは、県独自に調査しましたところ、57％でありました。特にその中で零細な個人企業については66％であります。こういう個人事業者が多い郡部など、例えば岩美町なども66％、事業の後継者がいないというふうに言っていて、日南はもう７割を超えるような形であります。都市部よりもどちらかというと個人事業主、零細企業の多い郡部等、中山間地のほうが厳しいと。そこで、新年度は商工会連合会と一緒になりまして、モデル的にそういう事業承継のマッチング事業ということをやっていこうじゃないかというのに乗り出させていただこうと考えております。また、民間のそういう全国的なマッチングの会社、事業者と、これもタイアップをして、エンタープライズというか、事業を起こす起業型のそういう事業承継というものをやろうと。例えばこんなすてきなお店がありますよと、それをやりませんかということで募集して、それでマッチングをして、オープンにそうした事業承継というのをやっていこうという、こういうチャレンジも新年度は考えてみたいと思います。
こんなようなことなどを駆使しながら、コロナ後、今は資金を無利子で貸し付けたり、それから、様々な事業支援をして支えておりますが、今後そうしたところの展開を図っていけるように、こういう事業承継も活用してまいりたいと思います。
次に、グリーン成長戦略であるとか、宇宙ビジネス、デジタルトランスフォーメーションといった、そういう先進分野について、どういうふうに推進をしていくのかと、こういうお尋ねでございます。
2030年を目標にして、鳥取県では産業未来ビジョンというものをつくらせていただき、それに向けた研究組織を企業さんなどと一緒につくらせていただきました。その中で、例えばＤＸラボであるとか、それから観光のＤＸであるとか、そうした研究会をまた部会的につくらせていただき、脱炭素だとか、それから、宇宙ということも取り上げると。宇宙は、例えば先ほど申し上げた鳥取砂丘のようなケースですね。ああしたことをいろいろと今事業化に向けて考えようとしておりますし、また、グリーン戦略のほうも企業の挑戦を支えていこうと。例えば次世代型の自動車ですね。そうしたものを応援していこうと。鳥取市内でも田中製作所さんみたいなところなどがございまして、こういうところでは、電気自動車の中に入れる高圧のそういう部材、電流に耐え得るような部品、こういうものを開発して、大手の自動車メーカーのほうにも納入がかなうようになってきたりしています。こういうものを実は応援をしてまいりましたし、そうした商品開発を支援していこうと。そういうようなことなどをいろいろとやっていく。
あわせて、デジタル化ですかね、これにつきましては、例えば米子のほうの尾澤運送さん、こちらも意欲的にいろんな業務改革を進めておられて、ＲＰＡの導入で会計処理などをやってきておられるのですけれども、県のほうのセミナーなどに出られまして、それで、やはり伴走型のデジタルトランスフォーメーションの支援を受けてやっていこうというふうに名のりを上げられまして、今そうしたさらなる生産性向上に挑戦をされるということになりました。こういうようなことなどをいろいろと展開をしながらやっていこうということであります。
人材面でも、このデジタル化に関連して、このたびスーパー工業士というのを県では育成をしていこうと。これは高校の中でＩＣＴ関係等々、そうしたことを強みにした人材というものを、生徒を育てて、それで認証し、また、そうした人たちが資格を取ったり、大学のほうに推薦入学をしやすくする、こういうものを今調整させていただきまして、新年度からスタートさせようと今動いているところでございます。
次に、農業につきまして、認定農業者の規模拡大、あるいは集落営農組織の強化、新規就農者の育成等々の対策が必要ではないか、こういう担い手の確保についてどういうふうに進めていくのかと、こういうお尋ねでございます。
議員もお話になりましたように、昨年の12月に農業生産の１千億円のプランを県として策定させていただきました。その中で、こういう認定農業士であるとか、それから、新規就農者など、高い目標を掲げて、今再スタートを切ったところでございます。こういう中、いろいろと今、挑戦をされているところも出てきているところでございますが、これまで鳥取県としては、平成21年に農の雇用ということをさせていただき、国の事業以外にも様々な主体を応援する、例えば家族内就農の方などの応援なども含めて、できるようにする。それから、アグリスタート研修というものを、これは担い手育成機構と一緒に始めさせていただき、最終的には、農業法人に就農するまで面倒を見ようというようなことを始めたわけです。こういうことで徐々に増えていくし、また、鳥取市のほうでも就農者というような、そういう教育システムを立ち上げられるなどしまして、そういう農業の受皿づくりということを進めていったところでございます。
平成27年にはアグリチャレンジというコースを農業大学校の中につくりました。これは、当時ちょっと経済の問題もありまして、農業に転職しようという人がいるのではないかと。それで、ハローワークの仕組みを引用しまして、その研修先として農業大学校を使うと。これで無料でそういう就農教育というものを受けることができる。これもやはり活用されるようになってきているところでございます。また、令和３年には、倉吉のスイカのほうで一つ立ち上がりましたが、これも産地で、そうした後継者を育成していくというようなものをモデル的にやっていこうというものであります。こうしたようなことをいろいろと援用されて、例えば湖山のほうでも、石田さんという方がトマトであるとか、キュウリであるだとか、ハウス栽培などを手がけて新規就農されました。これもアグリスタート事業を活用された方であります。就農計画以上に今収入も確保されていまして、非常にいい形で今営農の発展をされているというところであります。また、河内こわらびという農業法人、こちらのほうは竹内組合長などがやられているわけでございますけれども、河内のほうで水稲ですとか、あるいは里芋ですとか、アスパラガスですとか、そうしたものを手がけておられます。この里芋などは給食用にも生産をされたりということであります。こうしたことをいろいろ具体的に一つ一つ丁寧に事業者支援をやっていくということではないかなと思いますし、そういう意味で、農地の集積化ということも重要になってくると。この５年間でこうした担い手に対する農地の集積率が24％ぐらいだったのが32％まで上がってきております。もちろんまだまだ上を目指さなければなりませんが、そういう形で、効率のよい、意欲のある農業者による経営というものが本県でも進みつつあるというところでございます。
また、皆伐再造林につきましてもお尋ねがございました。これにシフトしていくべきだというけれども、どういう課題があり、どういうような方針なり対策で進んでいくのかと、こういうお話でございます。
この山林経営でございますけれども、本県はこれまでは間伐による切り出しをしまして、それをまた支援したりして、林業を回してくるということを中心にやってきました。しかし、冒頭の御質問でもございましたが、新しい課題として、ＣＯ２の削減ということがあると。そういう場面になりますと、例えば60年生、70年生というようなことになりますと、20年生ぐらいの若いそういう森と比べますと、森林のＣＯ２吸収力が格段に下がるわけですね。ですから、そういう意味では、やはり森の更新ということも必要になると。それから、コストを下げていく上でも皆伐して再造林をしていくということに向かっていく必要があると。この辺が森林組合さんをはじめとした森林事業者側と我々も一致をしまして、平成30年、令和元年ぐらいから、こちらのほうにかじを切ってくるというように動いてきたところでございます。
現実にも東部の森林組合さんですと、平成30年には２ヘクタールの皆伐再造林であったものが、今24ヘクタールまで膨らんできています。この間、県でもいろんな支援をしたり、モデル事業をやっていくと。これは実は日南のほうもそうでして、平成30年には３ヘクタールぐらいだったものが、今20ヘクタールぐらいまで増えてきているということであります。実は今、日南の場合は手が足りなくて順番待ちをしているぐらいになってきているということです。それぞれのちょっとやり方がありまして、工夫をされてきてこうなってきているということなのですが、課題は例えば鹿に新芽を食われてしまうというか、せっかく植えた苗木を駄目にされてしまうとか、それから、やはり木の成長力だとか、採算性の問題ですね、そういうようなことなど、いろんな課題があると。特にエリートツリーみたいな、そういうＣＯ２の吸収力が従来種よりも1.5倍であるとか、また、花粉があまり出ないとか、そうした樹種が必要だったのですが、つい最近まで、日本海側で使えるものがなかったということでありました。
こんなようなこと、いろんな悩みがある中で、新年度に向けて、今いろいろと準備、仕込みをしてまいりまして、いろんな話がつながってくるようになっております。例えば日南のほうでいえば、ウッドカンパニーニチナンという、阿毘縁のほうで、そこで、バックは住友林業さんなのですけれども、カラマツだとか、そうしたものの生産を指導を受けながらやっていくと。こういうものを基にしながら、そういう皆伐再造林に向かっていく体制をつくっていく。東部の森林組合さんのほうでは、エリートツリーを生産する日本製紙さんという大手企業さんがいらっしゃるのですが、こちらのほうは自社の森を本来育成するためにそういうエリートツリーを生産されるわけでありますが、その技術やノウハウをこちらのほうに移入してくれないかと。これは林野庁に仲介してもらいまして、その言わば仲人口が効いて、現在その準備が始まったところです。これに関連して、今回予算のほうも提出させていただいているわけでありますが、そのエリートツリーを鳥取県内の山林樹苗協同組合のほうで苗木を生産していく、そこに種を供給してもらうというようなことをやっていく。また、当面、これは苗木の生産には時間がかかりますので、普通だったら７年だとか、10年だとかしないと、このエリートツリーの苗木が鳥取で植えられる状態にまで持っていけませんけれども、これを既に生産している日本製紙さんと協働することによりまして、令和７年ぐらいから、もうこの植付けができるように前倒しをしていくと。こんなことを今計画させていただいています。
藤縄県議から御指摘のありました林地残材、森の中に残った残材につきましては、バイオマスへの活用に向けまして、今回支援事業もまた組ませていただきました。こういういろんな工夫をして、何とか弾みをつけて皆伐再造林への道筋を切り開いていければと考えております。
次に、複合災害につきましてお尋ねがございました。本県の避難所、36％が浸水想定区域の中にあると分かったけれども、避難誘導の在り方とか、それから市町村間の連携であるとか、対応をどういうふうに備えを考えていくのかと、こういうことでございます。
こういう議員が指摘するような複合的に起こる災害というのはあり得なくてはなくて、平成16年の新潟県の中越地震におきまして、あのときは大雨の豪雨があったと。その２日後にあの地震がやってきたわけですね。ですから、地盤が緩んでいたので、土砂崩れのような崩壊現象が起きたということは記憶に新しいところだと思います。そういうことというのはやはりあり得るわけであります。逆もまた真なりでありまして、例えば鳥取県中部地震がありましたが、あのとき、その直後、休みの日曜日ぐらいですかね、雨が降るという予報になりました。大雨警報になったと思います。なぜかというと、あれは気象台のほうで、地震で地盤が緩んでいるので、警報を出す基準を引き下げているわけです。つまり、複合災害が起こることを警戒したということなのですね。こんなようなことで、いろいろとやはり対応を考えていかなければいけないということでございます。
特に議員がおっしゃったような浸水想定区域が見直しによりまして大分広がりまして、36％ということになっています。実はそれが出た後、いろいろと市町村も工夫していまして、例えば避難所の上の階を使うとか、そうした工夫をして、大体解消されつつあるわけでございますけれども、ただ、それでもやはり処理し切れないということもあります。新年度予算の中では、市町村をまたいだ広域避難のモデル事業というのを今組ませていただいております。こういうようなことで実践例をつくりながら、実証的にそうした市町村を超えてということを実現できないかということです。できないわけではなくて、現在でも、例えば原子力災害につきましては、市町村境をまたいだ広域避難というものを既に想定し、訓練なども進めているわけでございまして、これを一般の災害などにも広げていくということでありますので、ぜひ市町村の協力も得ながら進めていければと思います。
また、こういう大規模で深刻なものを想定して、県庁であれば、ここをＢＣＰで東部総合庁舎のほうに機能移転するというようになっていますし、昨年、藤田学院さんと協定を結びまして、県の中部総合事務所がございます。あそこはちょうど河川の堤防のこちら側でございますので、実は倉吉市内は結構想定浸水圏が広いのですね。それで、水没する可能性があるという地区でございまして、そういう場合には、藤田学院さんの丘の上の新しい施設、そちらのほうに移転をすると。これは大学側の御協力を得て調印式をさせていただくことになりました。その際は、ヘリポートであそこに飛んでくるというようなことも考えるわけです。そうしたことなど、いろいろと工夫をして、こうした厳しい災害に備えていく必要があるだろうということです。
コロナ禍との関係もそうでありまして、避難所において、コロナ禍で対応できるように、その装備のための例えば消毒液であるとか、いろんなもののこういう支援策というのを我々のほうでも今回組ませていただいておりまして、既に活用し、避難所の準備も進めていただいているところでございます。
最後に、原子力発電所につきまして何点かお尋ねがございました。先般、全員協議会のほうでお願いをさせていただき、特に審議をいただきましたけれども、安全協定、この改定に向けた手続やスケジュールはどうなのか。それから、再稼働判断に向けた手続やスケジュールはいかがかと、こういうお尋ねがあったところでございます。
この全員協議会をお願いした安全協定でありますけれども、平成23年に全国で初めて周辺地域として締結をさせていただき、24年からこの改定協議に入らせていただきました。先般、この議場のほうで了とする意見ということでお取りまとめがございまして、それで、昨日は、米子市のほうで市議会が開催をされ、やはり開会の日の全員協議会で了とするということで議論の区切りがついたというふうに伺っております。詳細はまだ市長から伺っていませんけれども、ニュースで拝見をいたしました。また、境港市も市議会のメンバーが選挙で入れ替わりましたけれども、その市議会の皆さんには、既にこの改定協議の状況について、改定案、これを当選した議員皆さんにお配りをしているということであります。これから具体的に日を決めながら、これについて境港市議会でも議論がされるのではないかなというふうに思います。
いずれにしましても、先般、全員協議会でも申し上げましたとおり、今回、措置要求のこと、それから事前報告という新たな手続のこと、また、これに加えまして立入調査権や、それから燃料の情報開示、こういうことにつきましての改定の案というものは既に出来上がってきたところでございまして、両市の了解が整えば、具体的にその協定を先方と結ぶ手続に入るということになろうと思います。
ただ、いろんなことを先般、宿題もいただきました。それは、一つは、措置要求というのは非常に重たい手続ではないかという御意見も大変多く出ました。それで、それを境港、米子両市とどういうふうに権限の行使を調整していくのか、これは立入調査権についても同様のことが言えようかと思います。この辺のちょっと話合いをしながら、最終的にはどういう覚書を結ぶなりなんなりのことをやるか、これが一つ大きなテーマとしてあるのだろうと思っています。それから、あと、協定を結ぶ相手方である中国電力との関係におきましても、６条のほうの事前報告について議論がございました。今回、これで改定協議の末、結び直すことになる新しい協定、これについては、かつて平成25年に先方といろいろ文書を取り交わして以来、何回か繰り返していますが、我々鳥取県側が結ぶ協定というのは、島根県が結ぶ協定と一緒ですよと、同じように取り扱いますよという、そういうやり取りをしております。こういうことを念頭に置いて、一種の覚書的なやり方だとか、あるいは文書の取り交わしだとか、何らかの形でやはり文字で島根の協定と鳥取の協定は同様のものですよと、同じように取り扱うのですよということの確認をこの際、取りながら協定を結ぶということになるのだろうと思います。
この辺は、米子、境港両市議会がどういうお考えかというのも今両市で御相談されていると思いますので、その辺とよくすり合わせをしながら、そうした言わば準備作業も含めて整えながら、協定を結ぶというふうになるのかなと思います。まだ境港が了としていませんので、もう少し時間をかけてからスタートということだと思いますが、予備的な話合いなり、調整をした上で、恐らく春頃の間にはそうした協定にいくのではないかと今のところは想定をしております。境港市議会での議論、境港市長の御判断をまずは待つ必要があります。
再稼働の判断ということでございますが、これにつきましては、かねて繰り返し議会と確認をさせてきていただいたところでありますけれども、やはり我々は広域団体でありますので、米子市、境港市、ＵＰＺの圏内の自治体の意向というものを最大限尊重すべきだろうというふうに思います。ですから、最大限尊重すべき両市における考え方の整理がまず前提としてあったほうがいいと思っています。それを伺った上で、私どもとして、では、県全体、広域団体としての考え方も含めて、共同で中国電力側にどういう打ち返しをするのか、それを整える必要があるだろうと思います。その打ち返しをするに当たりまして、議会との最終的な協議というものも、これはぜひともやらなければならないということであります。
ですから、スケジュール的には、まず両市がどうなるか、どういうふうに判断をいつ頃まとめられるかということがまずあると思います。その両市のほうで判断をまとめられる、あるいは我々のほうで判断をしていくということについて、専門的な見地の考え方も改めて聞く必要があるのかなとも思っています。これについては、専門家の原子力安全顧問の皆様の考え方を、両市のいろんな議論も横にらみしながら、聞く機会というものも改めて必要ではないかというふうに思っております。
また、あわせて、ここに至るまで、境港、米子両市において、県と市が共同で住民の説明会を５回にわたってやってまいりました。これは両市以外でもやってきているわけであります。それから、あと、安対協と言っていますが、環境安全対策協議会というものをこの原子力発電所について両市で設置していまして、それの合同の協議会も開催をしてまいりました。そういうようなことで数を重ねてやってまいりまして、３回にわたって実施をしたのですが、こうしたところでいろんな意見が出てきていますし、それから、最終的に、この議会の直前頃だったと思いますが、両市のほうでもその安対協の委員の皆さんにアンケート調査をされておられます。これがそれぞれの委員の皆さんの考え方がストレートにそのまま記載をされたものが今回まとまってきております。どうしても安対協というのは限られた時間の中で、手を挙げた人しか発言していないように見えますけれども、実際は手を挙げない人もお考えがありまして、そういうことも含めた全体の考え方というのをやはり我々も共有させてもらいたいと思っておりました。両市にお願いをいたしまして、その住民の皆さんの意見については、私どもも共有をさせていただいて、今後の判断の参考にする必要があると思います。この原文につきましては、常任委員会のほうでも議会の皆さんにも提供させていただいて、共有するようにと事務方のほうに私も申し上げておりまして、恐らく前回の常任委員会で提示させていただいたのではないかと思います。
こうした材料を議会の皆さんと私どもで共有をしながら、住民の意見として、その安対協で出てきた御意見、それから、両市の最終的な判断、また、専門家の御判断、こうしたところを総合的に考えて、時期が来れば、私どもも判断をするというタイミングが来るのではないかというふうに考えております。今のところ、その時期はまだ見通せません。まずは、両市がどういうようにお取りまとめをされるか、ここに注目をしてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）藤縄議員の代表質問にお答え申し上げます。
いじめ、不登校の問題対応につきまして、家庭だとか、地域、あるいは企業といったより広い視点での包括的な支援策、対策が必要ではないかというお尋ねでございました。
議員おっしゃるとおり、いじめの認知件数ですとか、不登校児童生徒数の数は近年本当に増加傾向にあって、私自身も本当に大きな課題であるというふうに認識はしております。ただ、大事なことは、数を減らすこと、減少が決して目的ではなくて、一人一人がそれぞれの人生に合った、そして、自分の生き方をしっかり見いだして、ささやかながらも自分がこうあるという、それが自信を持って言えるような生き方をしていく、そんな子供たちの育成に向けて取り組む必要があろうと思っております。
そのいじめや、それから不登校の背景には、学校に関わる問題ですとか、あるいは家庭的な課題、さらにはその児童生徒さん、お子さん一人一人の特性に関わるもの、様々な複雑な要因が、あるいは背景があるものというふうに認識をしております。だからこそ、一人一人をしっかり見とって、その一人一人に応じた支援であったり励ましが必要になるだろうというふうに思っているところでございますが、ただ、共通して言えますのは、そうしたお子さん方、子供さん方には自己肯定感ですとか、自己有用感、あるいは自分の認知といったような部分がやはり低いという傾向があるのではないかというふうに思っております。そんな子供さんの心をいかに耕して、心をいかに満たしていくか。つまり、それはやはり人がしっかり関わることしか私はできないのではないかというふうに考えているところでございます。
議員御指摘のとおり、不登校やいじめのその対応には、人とのつながりが、コロナ禍も含めて、希薄化している現代社会だからこそ、改めて人とのつながりをつくる機会をいかに我々大人が構築していくか、チャンスをつくっていくかということが大事になってくる。それがキーになるのではないかというふうに考えているところでございます。その意味で、支援をするスクールカウンセラーですとか、支援員を配置はしておりますが、私が非常に効果が上がっているなと思いますのは、中学生のトークプログラムという、中学生が地域の大人と、そして、そこに大学生、環境大学、鳥取大学等のお力を借りて、自分の生き方や夢や、それから、将来の目的等を自由にディスカッションする。そんな取組を平成30年からスタートしているところでございます。コロナ禍もあって、校数はなかなか広がってはおりませんが、その中で子供たちが、ああ、こんな考え方がある、こういう生き方がある、地域の魅力はここにある、様々な人との関わり合いの中で自分の満足度を高め、自己肯定感を高める、そんな取組が今展開されつつあります。地域学校共同活動のこれまで以上の推進と併せて、市町村のほうにこうした取組をより展開できないか、また働きかけをしていきたいというふうに思っているところでございます。
つまり、人との関わりをつくる、そうした機会を我々が準備する中で、こうした子供たちが心の満足度を高めて、自分の生き方をしっかり考えていける、そういう機会をいかにつくっていくかという点に努力する中、地域、あるいは企業、そして、当然保護者を含めた多くの関わりの中で子供の育ちを支えてまいりたいというふうに思っております。
◯副議長（広谷直樹君）
服部警察本部長
◯警察本部長（服部準君）高齢者の交通事故防止対策の現状と今後の取組方針についてお尋ねをいただきました。
まず、県内の交通事故の情勢でございますけれども、令和３年中に発生した人身交通事故は618件で、お亡くなりになられた方が19人、負傷された方が694人でございました。そのうち、高齢者が亡くなられた割合は全体の約58％を占めており、また、過失割合の高い第一当事者となった事故につきましては181件で、全体の約29％を占めているという状況でございました。他方、県内の総人口や運転免許保有者の総数は減少傾向を示しておりますけれども、県内の高齢者の人口や運転免許保有者数は年々増加しておりまして、それぞれ高齢者の占める割合も増加しているということでございます。
こうした中、高齢者が当事者となる交通事故が依然として高い水準で推移し、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下による交通事故の発生も懸念されるところでございます。県警察では、高齢者世帯等への訪問活動による交通安全指導や交通安全教育用機材を活用しました参加、体験、実践型の交通安全講習、高齢者と接点を有する個人、団体を通じた注意喚起などを実施しているところであります。また、複数回交通事故を起こした方を対象といたしました個別指導や県内各地区運転免許センターにおける安全運転相談の実施など、高齢者が被害者にも加害者にもならないための対策を講じているところでございます。さらに、お話がございましたとおり、本年５月から75歳以上で一定の違反歴がある運転者に対する免許更新時の運転技能検査制度や、自動ブレーキ、衝突被害軽減ブレーキと申しますけれども、これらの安全装置を備える安全運転サポート車限定の免許制度が始まります。県警察では、こうした新たな制度の導入につきまして、円滑な運用に向け、広く周知を図るとともに、高齢者の心情に配意した丁寧、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。また、高齢者御自身やその御家族、地域全体で交通安全意識が高まり、高齢者による交通事故の抑止に資するよう、社会環境の変化に柔軟に対応しつつ、高齢者対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、安全運転管理者の業務拡充の周知と飲酒運転根絶に向けた取組についてお尋ねを頂戴いたしました。
まず、安全運転管理者の業務拡充につきましては、お話がありましたとおり、４月から目視等による運転者の酒気帯びの確認と記録の保存について、それから、10月からはアルコール検知器を用いた酒気帯びの確認について、それぞれ施行されるところでございます。県警察におきましては、このたびの改正を受けまして、県警のウェブサイトに安全運転管理者の業務拡充に関する事項を掲載しまして、広く情報を発信いたしますとともに、昨年末までに県内の安全運転管理者等、約3,000人に対しまして個別に通知文を発送して、周知を図っているところであります。また、法律に基づいて適正に安全運転管理者を選任していただくために届出事業者の情報をウェブサイト上で公開しておりますほか、警察署におけるいわゆる車庫証明事務において、各事業所の車両保有状況等を把握することによりまして、安全運転管理者の選任が必要な事業所に対しまして、管理者の選任を促すよう努めているところでございます。新たに安全運転管理者選任の届出を受理する場合には、安全運転管理者の業務について説明するなど、適正に制度が運用されるよう、引き続き周知に努めてまいります。
続けて、飲酒運転の根絶に向けた取組についてお答えします。
昨年１年間に発生しました飲酒運転による交通事故は44件でございました。前年の67件からは減少しておりますけれども、依然として飲酒事故がなくならない状況でございまして、深刻な情勢であると認識しておるところでございます。
令和２年中の全国の数字でありますけれども、飲酒運転の死亡事故率、これは飲酒なしの場合と比べまして約8.1倍も高くなっております。飲酒運転は極めて危険性が高い悪質な犯罪行為でございます。県警察では飲酒運転の根絶に向けまして、交通指導、取締りを強化しておりますほか、運転免許の行政処分を厳正かつ迅速に実施しまして、道路交通の安全確保に努めているところでございます。また、飲酒運転による交通事故の実態等について、積極的に広報いたしますとともに、職域における交通安全教育や安全運転管理者等を対象とした講習などを通じまして啓発を図っておるところでございます。県警察といたしましては、引き続き関係機関、団体等と連携いたしまして、飲酒運転を絶対にしない、させないという規範意識の確立を図ってまいりたいと、このように考えております。
◯副議長（広谷直樹君）換気のため、暫時休憩いたします。
再開は午後３時25分から再開いたします。
午後３時16分休憩
────────────────
午後３時25分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）知事から大変丁寧な答弁をいただきまして、もう言うことはないのかなと思ったりもしますが、＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーン延長を評価したいと思います。ＧｏＴｏまでの間は、やはりそこで踏ん張ってもらうということでありますし、小谷会長がおっしゃったように、利用者もマナーをしっかりと守りながら活用するということだろうと思います。
台湾の話が出ました。台南市のことも言われましたが、２年前に僕は台南市長と会ってまいりました。黄市長と。大変鳥取県との交流に前向きでありましたので、進めていただければと思っております。ここは、半導体のＴＳＭＣがあるのですね。台南サイエンスシティーというのがあって、今度、熊本に工場を建てられるようですが、そういった可能性のある地域でありますし、歴史的には、烏山頭ダム、八田與一さんの子供さんですか、鳥取県に勤めておられたというような御縁もありますので、人口188万人の台南との交流は前向きにやっていただきたいと思っております。このことは後ほど御答弁いただきます。
ジオパークは、コロナで審査が遅れておるということです。それまでの対応に評価したいと思っております。中瀬宏さん、マネジャーも頑張っておられるようですし、そこで、浦富海岸の山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、これが、現場の人は頑張っていただいています。館長はじめ、安藤さんなども大変あちらこちらで講演されたり、頑張っていただいております。ここが、山陰松島という言葉がありますが、この山陰の松島というのは、島崎藤村が昭和２年７月に浦富海岸を訪れました。そのときに、松島は松島、浦富は浦富だと、船で浦富海岸を回りながら表現したのがこの山陰松島、浦富海岸でありまして、昭和２年ですから、今年95年、あと５年で100周年。あの昭和の大文豪、島崎藤村が浦富を訪ねて100周年になります。恐らく間違いなく、いろんな記念事業をされるのでありましょうが、この自然館が開設して40年たっておりまして、いささか山陰海岸ジオパークの世界ジオパークの拠点としてはいまいちという声が以前からあるのです。以前から。でありますので、知事の政治判断で、より機能的でより観光に資する、かつ保全に資するような施設を期待したいと思いますが、これも後ほど御答弁いただきたいと思います。
コンセッションがコロナで収益の関係で遅れるということ、新年度で協議、確認させていただきました。空港でいろいろ頑張っていただいていることはおっしゃられましたが、僕は体育会系なものですから、文化のことはあまりよく分からないのですが、東京藝術大学のＯＢが来られて、鳥取空港で、12月26日ですか、大雪の日だったようですが、ここでコンサートやら、高校生とのワークショップも、これは、ワークショップは今までもやっておるのですよ。それで、藝術大学では社会連携センターというのがありまして、地方の活性化に貢献しているという実績があります。長野県、秋田県、また香川県においては、もう既に藝術大学と協定を締結しておりまして、これは鳥取空港に限らず、幅広い文化交流事業を鳥取県、文化の薫る鳥取県ということでも価値のあることだと思いますので、藝術大学と協定締結を検討されては思っておりますので、答弁をいただきたいと思います。
国際交流の再開につきましてですが、ロシアとの関係、凍結するという答弁がありました。当然といえば当然ではありますが、これは今後の地方交流の在り方を問われる機会にもなったのかなというふうに思っております。ハイブリッドな交流は引き続き、他の地域とでは続けていただければと思っております。
スポーツ振興につきましては、東京オリパラターゲット競技事業の成果が見事に花開いたということだろうと思っております。水泳の牧野コーチの話もしていただきました。非常に人柄もよく、熱心な指導者でありまして、武良選手の活躍には、この牧野コーチと別府コーチが大変大きな力を発揮したというふうに思っておりますし、飛び込みの安田コーチが継続する形でということを答弁いただきました。東京オリパラに負けないパリ大会で頑張っていただけるというふうに思っております。
事業承継につきましては、昨日の日本海新聞ですかね、一面ぶち抜きで、この支援センターの記事というか、特集というか、広告というか、これが載っておりました。この間のアンケート結果を基にして、後継者不在率の57％ですとか、知事がおっしゃられた個人が66％ですとか、4,386社のアンケートの結果を基に出しておりまして、非常に危機感を持って対応していただいておることが確認できたと思っております。
農業は深刻でありまして、いろんな多くのメニューを考えていただいておって、この様々な支援というのは、それだけ農業が深刻だということだろうと私はそう思いました。さらなる就農者の増加を願うばかりであります。引き続きの対応をお願いしたいと思います。
皆伐再造林も新年度予算の目玉になっておりますので、それぞれの地域のやり方、現場目線で計画していただきたいということを申し上げたいと思います。
安全協定のスケジュール、昨日が米子市、新聞報道で見ましたけれども境港市が３月７日のようであります。春にはということですから、２つの宿題とともに、粛々と進めていただきたい。再稼働のスケジュールについても説明会もやっていただいておりますし、ＵＰＺ内の米子市、境港市ありきでありますので、総合的に共有して、粛々とこれも進めていただきたい。歩み寄られた中国電力に私は敬意を表したいと思っております。非常にまさに真剣なやり取りをしていただいた中で、この結果を出してくれた、この結果を勝ち取った、それはもう信頼関係がなければできなかったことではなかろうかと思っておりますので、評価したいと思っております。
以上、ここまで、知事にお願いします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤縄県議から重ねてのお尋ねがございました。
まず、台南市との交流ということでございますが、これにつきましては、今年度、図書館におきましてお互いに観光ＰＲをするなど、具体的な事業をおかげさまでお導きをいただき進めることができました。あと、新年度について、今ずっと話合いをしておりますのは、台南市の百貨店におきます観光物産展、こういうことをできないか、できれば春のうちにできないか、今相談を具体的にしているところであります。また、このすぐ近くにあります敬愛高校の生徒さんと、向こうの永仁という学校とのオンライン交流、これも新年度の事業としてできないか、関係者間で今話を進めていただいております。こうしたことなど、一歩一歩でありますけれども、具体的な交流を台南市との間でも展開を図ってまいりたいと思います。
おっしゃるように、半導体という非常に大きな今時流の流れがありますし、それから、日本人に対しては親日的なダムの問題などもございまして、こういうことで、一つの交流のともしびというのは、今後も継続していけるのではないかなと考えております。私も議員のほうでセットしていただいた鳥取すごい！ライドの際に、こうした関係者の方々とお話もさせていただいておりますが、非常に意欲的な交流についての情熱のおありな感じとして、私どももお見受けをさせていただきました。ぜひそうした形で展開を図っていければと思います。
次に、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、詳細は生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、海と大地の自然館はいろいろと最近も手を入れていまして、今年度も空調関係とか、それから、受配電の施設整備など、まとまった整備事業もさせていただいております。実はこれは議場でも度々ございますが、長寿命化の一つの大切なポイントとして、計画的に今進めているところであります。
評判としては、これまでも世界のジオパークの関係で、例えばマッキーバーさんだとか、ゾールスさんなど、いろいろと御審査をいただいていますが、非常に評価もいただいております。それで、最近は但馬地域とも連携をしながらの巡回展などもしたり、今広がりもあります。正直申し上げて、山陰海岸ジオパークにはいろんな施設があります。玄武洞には玄武洞のほうで施設がございますし、それから、隣の新温泉町にも本来の中核施設があると。ただ、それがちょっと心もとないという機運もありましたので、本県は平成28年に知事部局の直轄組織として、山陰海岸ジオパークの海と大地の自然館として、かなり中も思い切ってリニューアルをしました。そういう意味で、非常に御評価もいただけているのではないかなと思います。
それとあわせて、砂丘サイトにはビジターセンターが、これも国のほうで設置をしていただきまして、今度、砂丘の西側にもまた新しい西側のセンターを開設し、そこに県としても休憩所を併設して、拠点にしようとしております。こういうように、ネットワーク的に各ジオサイトごとにそれをたどって歩いていただくというのが本来の在り方ではないかなと思います。したがいまして、御指摘もございましたので、今後もよく手を入れてまいりたいと思いますが、全体の中で取り組んでまいりたいと思います。
それから、次に、スポーツの人材のことにつきましては、おっしゃるように、牧野コーチとか、それから、別府コーチの存在がありまして、本当に武良さんは厳しい時代があったと思うのですが、それを彼の人生も含めて支えてくださったという状況がございました。そういう貴重な人材ですね、これからもそうした指導のスタッフ、支えるスタッフも含めて、スポーツ振興を図ってまいりたいと思います。
国際交流につきましては、ハイブリッドな展開ということをさせていただきたいと思います。若干誤解があったら、もう少しちょっと言葉は添えなければいけないかなと思いましたけれども、ロシアとの交流につきましては、現実問題として今、ＳＷＩＦＴという金融決済システムから排除されることになりました。これがどうなるかでありますが、恐らくたとえ停戦したとしても、こういう東西間の対立が残ると、ここからの排除は残るかもしれません。そうしますと、例えば経済交流の基盤が失われてしまうと。売りに行っても代金が得られないということになるわけでありまして、非常に現実には執行ができない状態になるのではないか。また、ビザの発給の問題もあります。こうしたことなど、課題も多く、今回のロシアによる
ウクライナ侵攻で引き起こされた状況がございまして、私どもとしては、予算は成立したとしても保留させていただき、執行を凍結しておくというのが現実的な選択肢ではないかと、こういうように申し上げているところであります。
その他のことも含めまして、ハイブリッド交流というのはしっかりやってまいりたいと思います。
事業承継につきましては、御指摘をいただきましたとおり、これからてこ入れを図ってまいりたいと思いますし、農業の人材の確保なども進めてまいります。
再造林についても積極的な事業展開を図っていきたいと思います。
最後に、原子力発電所につきましてお話がございました。境港の議会における境港市長の協議というものをぜひ注目してまいりたいと思いますし、これらは全て改定の協議でございますので、それからさらに、その後、再稼働問題については、どう両市が向き合うのか、その次の議論として注目をしていかなければなりません。いずれにいたしましても、議員のほうから中国電力側も歩み寄ったことだからというお話がございましたが、私どもは、最終的には住民の皆さんと地域の安全を第一義として、慎重に判断をしていくということだと思っております。今後、両市の御意見、これを中核として据えながら、専門家の意見やこれまで出されてたきた住民の皆さんの意見、こういうものも総合的に判断をして、議会の皆様との協議をいずれの日にか設定させていただくことになろうかと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）池上生活環境部長
◯生活環境部長（池上祥子君）海と大地の自然館の建て替えにつきまして、補足の答弁をいたします。
現在の山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館は、昭和56年に山陰海岸国立公園を紹介する目的で山陰海岸自然科学館として設置されまして、主として地形模型やパネル等の展示を行っておりましたが、平成18年に鳥取県立博物館に附置されまして、世界ジオパークの認定を受けた平成22年には山陰海岸ジオパークの拠点施設としてリニューアルオープンを果たしまして、現在に至る施設でございます。
御指摘のとおり、築40年を経過しておりますが、県有施設中長期保全計画に基づきまして、適切に改修を実施しておりまして、今後も外壁や空調などを整備しながら、残る期間を使用していく予定でございます。また、展示室では、ジオパーク全体をコンパクトに解説しておりまして、３Ｄシアタールームの映像なども追加で作成をしたり、岩石庭園を整備したりして、また、屋外トイレの増設なども実施しております。また、このたびの日本審査の指摘を受けまして、授乳室も新設したところでございます。
過去の審査におきまして、この自然館に対する評価でございますが、山陰海岸ジオパークの中核拠点施設として毎回視察の対象となっておりまして、審査員の皆様から展示内容、活動、建物が非常にすばらしいということで、評価をいただいております。今年度は、日本審査の際には施設は大きくないけれども、コンパクトな展示で非常にいい施設だということで、ジオパーク全体を理解できるということで、中核拠点施設としての高い評価をいただいているところでございます。
また、リニューアルの際には、産業技術総合研究所の当時の地質標本館の館長様、それから、現在も日本ジオパーク委員会のメンバーの方に監修いただきまして、地学や生物を別々に展示するのではなく、両方を一遍に展示するといった形、また、体験型ということでできるだけ触れる展示としたり、それから、恵まれた立地ですので、海に近いということで、そういった周辺の地形、地質を中心に取り上げた展示をして、また、その場で学ぶこともできるようにといった工夫をしております。また、平成28年度には組織を強化するということで、山陰海岸学習館を教育委員会から生活環境部に移管しまして、緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室と統合いたしまして、新たなジオパーク推進組織として、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館として設置をいたしました。これによりまして、ジオパークの取組を一体的に推進する体制といたしまして、それまで施設の管理運営を学芸員が担っていた部分が、そこに事務職も加わるということで、学芸員が本来業務である調査研究、それから教育、普及活動に力を発揮し、また、地域との連携の促進による教育旅行の受入れ、また、自然体験活動等の活発化が行われたところでございます。こうした組織、人員体制の強化によりまして、ますます充実したジオパーク活動ができているところでございます。
引き続き、適切に施設を整備しながら、また、組織体制、現状維持になりますけれども、ますます充実した活動にしていくように努めてまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）御答弁いただきました。海と大地の自然館、今日のところは以上にしますけれども、池上部長もしっかり勉強していただく機会になったのではないかなというふうに思っております。
服部警察本部長から御答弁いただきました。飲酒事故の死亡率が８倍というのは、やはり驚くべき数字ですね。どんな事故で亡くなられても無念な話ですけれども、飲酒で被害に遭うということはもう許されないことだなというふうに感じたところであります。検挙数も減っておるということでありますが、引き続き努めていただければと思っております。
足羽教育長から答弁いただきました。言いたい気持ちは分かるのですよね、減らすことだけが目的ではないという気持ちは分かるのですけれども、やはり数は減らさないといけないと僕は思う。言っておきますけれども、いつまでにこういうことをやって、いつまでにこれぐらいにしたいのだというやはり具体的な目標と、学力だって全国平均だとか体力だってあるわけで、こうやっていじめ、不登校ももう出てくるでしょう。そこは頑張っていただきたいと思っております。
もういろんな会議があって、ごちゃごちゃするのだけれども、いじめ対策連絡協議会を受けての対策本部であるとか、いろんな様子を読ませていただくと、危機感が伝わってくる。これは本当に皆さんが本音で話していますよ。もうセンターの所長も思いが学校に伝わっていないというような話もされるしね。その思いがひしひしと伝わってきます。「あしたも、笑顔で」というガイドブックがありますよね。これは先生方ですかね。ここに、子供の感じ方、大人の感じ方というところで出しておられるのですけれども、平成30年度にＮＨＫが行った不登校の中学生へのアンケート調査、不登校の中学生ですよ。これは378人が複数回答ですが、先生との関係というのが一番多くて23％、文部科学省による調査の結果と大きく異なりますと。国公立、私立中学の調査、学校による複数回答、これは３ページにありますから、教育長。１番、もう教職員との関係をめぐる問題、これは学校の調査では2.5％。いじめが0.6％とかと、こういうのをガイドブックに載せられておるということを僕は評価したい。ここまで実態を教育委員会が真剣に考えておるということを僕は感じた。
学校現場はいつも事が起きるとやり玉に上がって、それは学校現場も教育委員会もいろんなケースを見ると対応がまずいのもありますけれども、やり玉に上がっておるのだけれども、私は歴史的に学校がいろんなことを受け過ぎてきているのではないかという思いが根底にあるのです。例えば学校給食を挙げれば、これはもう昭和29年に学校給食法でばちんとやられていますからあれだけれども、給食では、子供の好き嫌いだとか、箸の持ち方とか、例えば教育の一環という偽名と言っていいのだかどうだか分からないけれども、そういったことで学校がいろんなものを受け過ぎてきているという思いが僕はある。そこで、平成17年に家庭教育推進協力企業制度というものができたのだけれども、この制度は、企業や団体に保護者がいるわけです。保護者とのつながりは、これは子供を通してのつながりが一番多いのだけれども、企業、団体に日頃はいるわけですよ。そこから参観日に行きやすいような制度、いろんな制度がありますけれども、そこと、このいじめ、不登校の実態だとか、そういう情報を共有しなければいけないと思っておるのです。そこで、初めてみんなが今の子供たちの現状はこうだなということが見えてきて、家庭や社会が子供たちを守らないといけないなということになるツールだと僕は思っているのです。15年たちましたから、この検証をどういうふうにされて、どういうふうにこれから活用していくおつもりなのか聞きたい。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）藤縄議員から重ねて不登校等に係る問題について、特に家庭教育推進協力企業等に関してお尋ねをいただきました。
まず、その前に、数の問題について、私のお伝えの仕方、表現の仕方が非常にまずかったのかもしれません。もちろんそうして何らかの理由で学校に行けない、あるいは子供同士でいじめ合う、加害者もあれば被害者もある。そういう関係をやはりなくしていくこと、減らしていくこと、これは本当に大切なことだと思っておりますので、そのなくす努力を継続する中で、一人一人の子供たちの生き方、あるいは思いに沿った取組をしっかりやってまいりたいと思います。
家庭教育推進協力企業につきましては、今御紹介いただいたとおり、当時の藤井教育長と藤縄議員さんとの議論の中で生まれた、やはり地域や家庭、保護者はもちろん、しっかりと子供を中心に据えて、子供の抱える問題解消に社会全体で取り組むべきだという趣旨で成立した制度だと。私も当時、事務局にいて、直接の関わりはなかったのですが、この制度の立ち上げのときに関与したことをちょっと覚えておるところでございます。それから15年、現在では874社まで企業数は増えましたが、今御指摘いただいたことを改めて思い返しますと、15年という月日が経過して企業数も増えましたが、もう一度この制度の狙い、目的は何だったのかという足元を見詰め直すべきだという大変貴重な御指摘であるように受け止めました。
当初の学校が抱え過ぎだということもありますが、学校を中心として、その保護者が、あるいは地域の大人が子供たちの課題をしっかりと認めて、そして、自分にできることは何か、企業としてどんな仕組みができるべきなのかということを、再度中身を検討し直すべきだという点で受け止めさせていただきました。制度の中では、企業のほうも有給制度を創設されたり、半日の休暇制度というものを設けて、子供の参観日にどうぞ行ってきなさい、そう勧めていただいているようなところも出てきております。また、子供と一緒に出社しようという取組をしていらっしゃる企業もあります。そういう意味で、制度も広がってはおりますけれども、もう一度根本というか、目的を見詰め直して、この制度が充実するように今後取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（広谷直樹君）22番藤縄議員
◯22番（藤縄喜和君）子供の人生、子供の命に関わることでありますので、みんなで子供を守っていきたいと思います。そうですね、20何年前かな、婦人警察補導員のナカシマヒロコさん、オチアイセツコさんなどといろんな勉強をした頃におっしゃられていたのが、子供は叱ってほしい、子供は抱き締めてほしいと言っておられたのを今思い起こしたようなことであります。共に頑張っていきたいと思っております。
平井知事、足羽教育長、服部警察本部長、それぞれ誠意ある御答弁をいただきました。お尋ねしました項目の多くは予算に反映されているわけでありますが、要は実効性です。実効性が鳥取県の行く末を左右するというふうに思っておりますので、当局の取組を注視していきたいと思っております。また状況がいろいろ変わるでしょうから、その折は柔軟に補正で対応することも肝要だろうというふうに思っております。
平成26年の９月議会以来の代表質問でありました。７年半ぶりの代表質問で、そのときも平井知事が２期目の最終年度のときで、残り任期が６か月というようなときでありましたけれども、私はそのときに、平井知事に鳥取県にとって平井知事の存在は欠かせない、引き続き県政に当たっていただきたいと質問いたしました。そのときの知事の答弁は、未来に対するチャレンジャーとしての資格を培いたい、ニューヨークから戻ってきた限りは骨を埋める覚悟で努めたい、３期目の県政を担う覚悟を感じ取ったものであります。このときの質問で、私は、石破二朗元知事の話を引き合いにさせていただきました。後進性の打破を信念に道路整備をはじめとするハード整備、また、東高の専攻科もつくられて人材育成もされております。先般、鳥取大学の名誉教授で元工学部長をしておられた先生とお話しする機会がありまして、鳥取大学の工学部も石破二朗先生が大きく関わってつくられたという話をしておられました。私の石破知事の印象は、ハード、ソフト、クリエーティブな知事だったのかなという印象がございます。その石破二朗知事の盟友に田中角栄元総理がおられます。参議院議員時代、石破先生は田中派で、石破知事の葬儀委員長をされた仲だったそうであります。石破知事が建設省の事務次官になられたとき、これは昭和30年のことでありまして、その当時、田中角栄元総理は、石破事務次官に東京都知事に出馬を促したそうであります。そのときの石破事務次官は、私は鳥取県人、鳥取県知事に請われたら、その意思があると答えたと言われております。石破二朗知事のふるさと鳥取を思う心と覚悟、平井知事の骨を埋める覚悟が鳥取県政の発展に大きく寄与されたと私は確信いたしております。
今、平井知事はコロナ対策、全国知事会長と獅子奮迅の働きでありますが、あと半年もすれば去就が注目されることになろうかと思います。多くの実績と全国知事会まで上り詰めた平井知事は、余人をもって代え難し、衆目の一致するところであります。さりとて、当然といえば当然ですが、平井知事の思いを尊重するのが我々の平井知事に対するエチケットだろうと思っております。静かに平井知事の判断をお待ちしたいと思っております。県議会自由民主党も、斉木会長はじめ、同志諸君と平井知事と共にコロナや経済の停滞と闘ってまいりたいと思っております。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（広谷直樹君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時05分散会
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