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1. 鳥取県議会 2021-09-01
   令和３年９月定例会［資料］

   
   取得元: 鳥取県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   ▼最初の箇所へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会期28日間） ┌────┬─┬──────────────────────┬───────────────┐ │月　日　│曜│　　　　　日　　　　　　　　　程　　　　　　│　　　　備　　　　考　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　１　開　　会　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　２　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │９月14日│火│　３　会期及び議事日程の決定　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　４　議長報告　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　５　議事日程の宣告　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　６　議案上程　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　７　同上に対する知事の提案理由の説明　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○総務教育常任委員会　　　　　│ │９月15日│水│（常任委員会開会日）　　　　　　　　　　　　│○福祉生活病院常任委員会　　　│ │　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○農林水産商工常任委員会　　　│ │　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○地域づくり県土警察常任委員会│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月16日│木│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　│　│　１　県政に対する代表質問　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月17日│金│（議事整理日）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月18日│土│休　　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月19日│日│　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月20日│月│　　〃　　（敬老の日）　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│○総務教育常任委員会　　　　　│ │　　　　│　│　１　県政に対する代表質問　　　　　　　　　│○福祉生活病院常任委員会　　　│ │９月21日│火│　２　先議議案に対する質疑　　　　　　　　　│○農林水産商工常任委員会　　　│ │　　　　│　│　３　同上委員会付託　　　　　　　　　　　　│○地域づくり県土警察常任委員会│ │　　　　│　│　４　常任委員長報告　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　５　先議議案の可否決定　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月22日│水│（議事整理日）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月23日│木│休　　　会（秋分の日）　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │９月24日│金│　１　県政に対する一般質問・議案（先議議　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　　案を除く）に対する質疑　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月25日│土│休　　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月26日│日│　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │９月27日│月│　１　県政に対する一般質問・議案（先議議　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　　案を除く）に対する質疑　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月28日│火│（議事整理日）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月29日│水│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│○議会運営委員会　　　　　　　│ │　　　　│　│　１　県政に対する一般質問・議案（先議議　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　　　案を除く）に対する質疑　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │９月30日│木│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　１　県政に対する一般質問・議案（先議議　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　　　案を除く）に対する質疑　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─┴──────────────────────┴───────────────┘ ┌────┬─┬──────────────────────┬───────────────┐ │月　日　│曜│　　　　　日　　　　　　　　　程　　　　　　│　　　　備　　　　考　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │10月１日│金│（議事整理日）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │10月２日│土│休　　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │10月３日│日│　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │10月４日│月│　１　県政に対する一般質問・議案（先議議　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　　案を除く）に対する質疑　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　１　県政に対する一般質問・議案（先議議　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │10月５日│火│　　案を除く）に対する質疑　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　２　議案委員会付託　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　３　請願、陳情委員会付託　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │10月６日│水│（議事整理日）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○総務教育常任委員会　　　　　│ │10月７日│木│（常任委員会開会日）　　　　　　　　　　　　│○福祉生活病院常任委員会　　　│ │　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○農林水産商工常任委員会　　　│ │　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○地域づくり県土警察常任委員会│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○議会運営委員会　　　　　　　│ │10月８日│金│（特別委員会開会日）　　　　　　　　　　　　│○決算審査特別委員会　　　　　│ │　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│○議員全員協議会　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │10月９日│土│休　　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │10月10日│日│　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─┼──────────────────────┼───────────────┤ │　　　　│　│○本　会　議　　　　　　　　　　　　　　　　│○議会運営委員会　　　　　　　│ │　　　　│　│　１　常任委員長報告　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　２　議案（先議議案を除く）の可否決定　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │10月11日│月│　３　請願、陳情の採否決定　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　４　議員提出議案上程（日程追加）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　５　同上可否決定　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　│　６　閉　　会　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─┴──────────────────────┴───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　議　　決　　結　　果　　一　　覧 〔議　　案〕 第１号　　令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　９月21日　可　　決 第２号　　令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　10月11日　　〃 第３号　　令和３年度鳥取県県営林事業特別会計補正予算（第１号）　　　　９月21日　　〃 第４号　　令和３年度鳥取県営電気事業会計補正予算（第１号）　　　　　　10月11日　　〃 第５号　　令和３年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　〃　　　〃 第６号　　令和３年度鳥取県営病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　〃　　　〃 第７号　　鳥取県税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃 第８号　　貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する　　　　〃　　　〃 　　　　　条例 第９号　　鳥取県高齢者、障害者等の移動等の円滑化を図るための信号機等　　　〃　　　〃 　　　　　の基準を定める条例の一部を改正する条例 第10号　　工事請負契約（国道181号（江府道路）トンネル工事（久連トン　　　 〃　　　〃
   　　　　　ネル）（補助改良））の締結について 第11号　　工事請負契約（国道313号（倉吉関金道路）橋梁上部工事（石塚　　　 〃　　　〃 　　　　　高架橋（Ｐ５～Ａ２））（補助改良））の締結について 第12号　　損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　　〃　　　〃 第13号　　公の施設の指定管理者の指定（鳥取県大山駐車場）について　　　　　〃　　　〃 第14号　　令和２年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定について　　　〃　　継続審査 第15号　　令和２年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び令　　　〃　　　〃 　　　　　和２年度鳥取県営企業決算の認定について 第16号　　令和２年度鳥取県営病院事業決算の認定について　　　　　　　　　　〃　　　〃 第17号　　専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　承　　認 　　　　　　（１）令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　（２）令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　（３）令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第５号） 第18号　　鳥取県人事委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　同　　意 　　　　────────────────────────────────── 〔議員提出議案〕 第１号　　「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求め　10月11日　可　　決 　　　　　る意見書 第２号　　「こども庁」の設置を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃 第３号　　コロナ禍による米価下落に対する緊急支援を求める意見書　　　　　　〃　　　〃 第４号　　台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及　　　〃　　　〃 　　　　　び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める意見書 第５号　　憲法改正に向けた国会における議論の推進と国民的議論の喚起を　　　〃　　　〃 　　　　　求める意見書 第６号　　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を　10月11日　否　　決 　　　　　求める意見書 第７号　　子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書　　　　　　　　　〃　　　〃 第８号　　原発稼働における周辺地域を含む地元同意の法制化を求める意　　　　〃　　　〃 　　　　　見書 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　報　告　事　項 〔報　　告〕 第１号　　令和２年度鳥取県営電気事業会計継続費精算報告書について 第２号　　令和２年度鳥取県営病院事業会計継続費精算報告書について 第３号　　議会の委任による専決処分の報告について 第４号　　公立大学法人公立鳥取環境大学の業務の実績に関する評価について 第５号　　地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価について 第６号　　鳥取県営鳥取空港運営権者の経営状況について 第７号　　法人の経営状況について 第８号　　鳥取県出資法人等における給与等の状況について 第９号　　長期継続契約の締結状況について 例月現金出納検査報告 　一般会計及び特別会計、県営企業、県営病院事業（令和３年６月～７月） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出　議　案 議員提出議案第１号 　　　　　「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書 　この議案を別紙のとおり提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　道　明　　　　　　　伊　藤　　　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　　　薫　　　　　　　興　治　英　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　俊　史　　　　　　　藤　縄　喜　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　崎　晋　一　　　　　　　浜　田　一　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　　紀　男　　　　　　　内　田　隆　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　谷　龍　司 　　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書 　特殊土壌地帯の災害防除と農業生産力の向上については、昭和27年に「特殊土壌地帯災害防除及 び振興臨時措置法」（以下「特土法」という。）が制定され、その対策が講じられることとなった。 　以来、13回にわたる期限延長が図られ、治山、砂防、農地改良など県土の保全や農業生産力の向 上に多大な成果を上げてきているところであるが、特土法は令和３年度末をもって失効することと なっている。 　しかしながら、近年、台風や局地的な集中豪雨などによる甚大な災害が発生する中、侵食を受け やすい特殊土壌地帯においては、治山、治水や急傾斜地崩壊対策、道路・農地防災などの事業の必 要性が高く、これらの対策を講じることで、住民の安全・安心を確保していく必要がある。 　また、特殊土壌の不利な点を補い、収益性の高い農業を効率的かつ安定的に展開していくための 農用地整備など、農業生産力の向上に必要な事業も依然として残されている。 　よって、国においては、災害の多発や農業の生産性に不利な面があるなど、特殊土壌地帯の厳し い実情を御賢察の上、特土法の期限を延長されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　取　県　議　会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣　　　　様 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 　　　　────────────────────────────────── 議員提出議案第２号 　　　　　　　　　　　　　　「こども庁」の設置を求める意見書 　この議案を別紙のとおり提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　道　明　　　　　　　伊　藤　　　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　　　薫　　　　　　　興　治　英　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　俊　史　　　　　　　藤　縄　喜　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　崎　晋　一　　　　　　　浜　田　一　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　　紀　男　　　　　　　内　田　隆　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　谷　龍　司 　　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　「こども庁」の設置を求める意見書 　少子高齢化が深刻な我が国において、子どもたちの健やかな成長発達を力強くサポートしていく ことの重要性はかつてなく高まっており、国、都道府県、市町村が強力に連携して取り組むべき課 題となっている。 　地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な課題に直面しており、結婚、妊娠、出産、 医療、療育、保育、教育、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など、住民からの多岐にわ たる要望や相談に適切に対処すべく現場の職員は尽力しているところである。しかしながら、国の 一元的な窓口が存在しないため、中央省庁と地方行政との間で十分な連携が取れず、迅速かつ適切
   な対応ができないケースも生じている。 　こうした縦割りの弊害を乗り越えるとともに、子ども・子育てに関する現場の実態を踏まえ、必 要な財源を確保しながら子どもの視点に立った政策を総合的に推進していくため、国・都道府県・ 市町村の連携のプラットフォームとして機能する「こども庁」の設置が必要であると考えるところ である。 　よって、国においては、子ども政策の充実を図るため、早急に次の事項を実施するよう強く要望 する。 １　専任の大臣の下で、強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する「こど 　も庁」を設置すること。「こども庁」設置とそれに伴う政策の拡充等に当たっては、国と地方で 　連携を強化するための協議の場を設けること。 ２　「こども庁」には、子どもに関する課題と予算の網羅的・一元的把握と、縦割りを克服し府省 　庁横断で施策を推進するための強い総合調整機能、調査機能、データの一元的な集約と影響評価、 　政策立案等の権限を持たせること。 ３　こども関連の政府支出をＯＥＣＤ加盟国の平均並みに引き上げるとともに、子ども関連施策に 　対する地方財政措置や人材確保支援を強化すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　取　県　議　会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣　　　　　　　　　　　様 内閣官房長官 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣（少子化対策） 内閣府特命担当大臣（規制改革） 全世代型社会保障改革担当大臣 孤独・孤立対策担当大臣 こども政策担当大臣 　　　　────────────────────────────────── 議員提出議案第３号 　　　　　　　　　コロナ禍による米価下落に対する緊急支援を求める意見書 　この議案を別紙のとおり提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　道　明　　　　　　　伊　藤　　　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　　　薫　　　　　　　興　治　英　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　俊　史　　　　　　　藤　縄　喜　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　崎　晋　一　　　　　　　浜　田　一　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　　紀　男　　　　　　　内　田　隆　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　谷　龍　司 　　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　コロナ禍による米価下落に対する緊急支援を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な米需要の「消失」は、2019年産米の過大な在庫を 生み、2020年産米の市場価格は大暴落し、感染者拡大と自粛要請、さらに累次の緊急事態宣言の発 令により、需要減少に歯止めがかからず、2020年産米の販売不振と価格下落は底なしの状態となっ ている。 　その結果、今年の10月末には、全国で古米在庫が60万トンにも及ぶと試算され、36万トンの減産 が実行されたとしても、効果自体が消散しかねない水準にある。このままでは2021年産米の大暴落 はもとより、来年の６月末在庫が250万トン規模となり、２年連続の米価下落にとどまらず、2022 年産米米価も上昇することはかなわず、３年連続の米価暴落となれば、大規模経営でも米づくりか ら撤退することにつながりかねない。 　鳥取県では、生産者や生産者団体等が協力し、今年の主食用米の生産面積を360ha削減し、国や県 の支援策も受けながら飼料用米などへの転作を進めてきた。しかし全国的なコメ需要の低下と大量 在庫の影響を受け、2021年産米の前渡金は約２割低下しており、このことは農家経営を圧迫し、鳥 取県農業産出額の約２割を占める米の価格下落は、鳥取県経済にも深刻な影響を与えることになる。 　かつてない危機的な米価暴落をもたらした新型コロナウイルス感染症の感染拡大はまさに災害と もいえるものであり、これにより発生した需要減少分は、国が責任をもって、「過剰在庫」を市場 隔離したり、特別な米価支援策を講じるなどして、生産者や流通業者に負担をかけることなく対応 することが必要である。 　よって、国においては、コロナ禍で生まれた市場に滞留する在庫米を政府が緊急に買い上げるな どして市場から隔離し、需給環境を改善するとともに、米価下落に歯止めをかける緊急かつ特別な 支援策を講じるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　取　県　議　会 衆議院議長 参議院議長　　　様 内閣総理大臣 農林水産大臣 　　　　────────────────────────────────── 議員提出議案第４号 　台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的 に支援するよう求める意見書 　この議案を別紙のとおり提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　語　堂　正　範　　　　　　　常　田　賢　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　部　　　洋　　　　　　　松　田　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　一　博　　　　　　　鹿　島　　　功 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　雅　志　　　　　　　安　田　由　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱　辺　義　孝　　　　　　　中　島　規　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　俊　史　　　　　　　藤　縄　喜　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　木　正　一　　　　　　　浜　崎　晋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　憲　雄　　　　　　　浜　田　一　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　　紀　男　　　　　　　広　谷　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　隆　嗣　　　　　　　野　坂　道　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　谷　龍　司　　　　　　　銀　杏　泰　利 　　　　………………………………………………………………………………………… 　台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的 に支援するよう求める意見書 　日本と台湾は観光、文化、スポーツなど様々な分野で交流が行われており、これまで我が国が大 規模自然災害など甚大な被害に見舞われるたび台湾から多くの支援が届けられるなど、台湾は我が 国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。 　本県との関係においては、台湾への梨の穂木の輸出をきっかけとして交流を開始し、台中市政府 との間で、平成29年に観光交流協定を締結、平成30年には友好交流協定を締結し、青少年交流をは じめ観光・物産、スポーツなど幅広い分野で交流を継続するなど、経済的・文化的な交流へと深化 している。日台間のさらなる連携と相互の発展は、私たち地方にとってもその恩恵は大変大きいも のとなっている。
   　経済的にも、令和２年の日台双方の貿易総額は約７兆５千億円に達し、日本にとって台湾は第４ 位の輸出入先となっており、日台は戦略的な協力関係を築くとともに、多くの日本企業が台湾で研 究センターを立ち上げるなど、日本の先端技術と台湾の製造技術との連携により重要な貿易パート ナーとなっている。 　このような関係にある台湾がＣＰＴＰＰに加盟することは、我が国の経済はもとより、アジア太 平洋地域の経済貿易に活力を注ぎ、地域の経済に好循環を生み出すものである。 　去る９月22日に正式に加盟申請をした台湾は、ＣＰＴＰＰの参加国拡大交渉において本年議長国 を務める日本の継続的な参加支持に期待しており、現在の枠組みにおいて日本は重要かつ影響力を 持ったメンバーであることから、その支持は大きな意義を持つこととなる。 　よって、国においては、早急に台湾のＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　取　県　議　会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 財務大臣　　　　　　　　様 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 経済安全保障担当大臣 　　　　────────────────────────────────── 議員提出議案第５号 　　　　憲法改正に向けた国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書 　この議案を別紙のとおり提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　語　堂　正　範　　　　　　　常　田　賢　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　部　　　洋　　　　　　　松　田　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　一　博　　　　　　　鹿　島　　　功 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　雅　志　　　　　　　安　田　由　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱　辺　義　孝　　　　　　　中　島　規　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　俊　史　　　　　　　藤　縄　喜　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　木　正　一　　　　　　　浜　崎　晋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　憲　雄　　　　　　　浜　田　一　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　　紀　男　　　　　　　広　谷　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　隆　嗣　　　　　　　野　坂　道　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　谷　龍　司　　　　　　　銀　杏　泰　利 　　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　憲法改正に向けた国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書 　日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則 の下、我が国の発展に大きな役割を果たしてきた。この三原則は憲法の根幹をなすものであり、今 後も堅持されなければならない。 　一方、現行憲法は、今日に至るまでの70年を超える間、一度の改正も行われていない。この間、 我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的に変化を遂げており、とりわけ大規模災害や感染症のまん延な どの緊急事態や、我が国を取り巻く国際情勢の複雑化等に直面し、制定当時は想定もできなかった 事態への対応が求められている。 　このような時代状況の大きな変革に即して、平成19年に「日本国憲法の改正手続に関する法律」 が成立したことに伴い国会に憲法審査会が設置され、併せて、今年６月には国民投票に際して利便 性向上を図る同法改正案が可決成立したことを踏まえて、憲法改正に向けた態勢が整ったところで ある。 　憲法は国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民 が幅広く議論し、その結果が反映されるべきものである。 　よって、国においては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、国会で活発かつ広範な議論 を推進するとともに、国民的な議論を喚起するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　取　県　議　会 衆議院議長 参議院議長　　　様 内閣総理大臣 総務大臣 　　　　────────────────────────────────── 議員提出議案第６号 　　　　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書 　この議案を別紙のとおり提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　野　経三郎　　　　　　　西　村　弥　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　雅　幹　　　　　　　尾　崎　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　田　妙　子　　　　　　　興　治　英　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　　　保　　　　　　　福　間　裕　隆 　　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症に対して政府が進めてきた政策では、感染抑制と感染拡大の波が何度 となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えてい る。その上、デルタ株の感染拡大や、緊急事態宣言が発出されても人流が十分に抑えられなくなっ たことなどもあり、これまでにない新規感染者数を記録するとともに、特に50代以下の重症化が顕 著にみられるようになっている。このため、今後、これまで経験したことのないような医療ひっ迫 となる恐れがある。「助かる命が助からなくなる」という最悪の事態を食い止めなければならない。 「国民の命と暮らしを守る」観点から、次の事項を徹底し、万全の対策を講ずるよう、強く求める。 １　新型コロナウイルス感染症の中等症患者については、従来通り「入院して加療を行う」という 　原則を堅持すること。 ２　あらゆる方策を講じても入院ができない場合には、臨時の医療施設を設置したり、酸素吸入器 　付きの入院待機ステーションや宿泊療養施設を確保するなど、必要な医療を受けられる体制を整 　備すること。 ３　様々な手を尽くしても感染急拡大により、やむを得ず患者が自宅療養する場合には、少なくと 　も在宅で持続的な酸素投与ができる体制を整備するとともに、感染防護品を確実に供給すること。 　また、自宅療養中に容体が悪化した場合に、迅速に対応し、確実に入院できる体制を整備するこ 　と。 ４　自宅等で療養している患者が診療を受けられずに放置されることがないよう、確実に訪問診療 　等を受けられる体制を整備すること。 ５　抗体カクテル療法が必要な場合は、宿泊療養施設や医療機関の外来などでも確実かつ安全に受 　けられるよう供給量を確保し、速やかに体制を整備すること。 ６　新型コロナウイルス患者に対応した医療従事者等への慰労金を速やかに再支給すること。 ７　必要な人が検査を受けられる体制を整備するとともに、保健所体制の抜本強化を図ること。 ８　生活困窮者を対象に、特別給付金を速やかに支給すること。 ９　ふたり親家庭も含む低所得の子育て家庭に対して、特別給付金を再支給すること。
   10　国内の経済的影響が引き続き深刻であることに鑑み、事業規模に配慮しつつ、給付要件を緩和 　して、持続化給付金を再支給すること。 11　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる追加交付をすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　取　県　議　会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　様 厚生労働大臣 新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 　　　　────────────────────────────────── 議員提出議案第７号 　　　　　　　　　　子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書 　この議案を別紙のとおり提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　野　経三郎　　　　　　　西　村　弥　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　雅　幹　　　　　　　尾　崎　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　田　妙　子　　　　　　　興　治　英　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　　　保　　　　　　　福　間　裕　隆 　　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書 　長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、子育て世帯は厳しい状況におかれている。そも そも、我が国の子ども子育て関係の予算は、先進国の中でも低い水準であり、子ども子育て世帯は 十分な支援を受けていない。 　政府は、子どもに関する政策を一元的に遂行する行政組織「こども庁」の創設に向けて検討を行 っているが、一方で、2021年の第204回通常国会において児童手当の月5000円の特例給付について、 年収約1200万円以上の世帯を対象から外す法改正を行い、約61万人が支給を受けられないことにな った。 　社会全体で子どもの育ちを支える観点から、単に新しい行政組織という器を作るだけではなく、 関係予算の大幅な拡充と手厚い公的支援を進める必要がある。 　よって本議会は、子どもと子育て世帯への経済的支援の拡充のため、国に対し、次の事項につい て早急な実施を求める。 １　低所得のひとり親世帯だけでなく、ふたり親世帯を含む子育て世帯の生活を支援するため、政 　府が2021年３月に支給を決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」と同内容の給付金を速やか 　に支給すること。 ２　現在、中学生までとなっている児童手当の支給対象を高校生までに拡大すること。 ３　2021年第204回通常国会で廃止となった、年収約1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給 　付である月5000円を復活させること。 ４　「高等学校等就学支援金制度」について、所得制限を撤廃し、すべての家庭を対象とすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　取　県　議　会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣　　　　　　　　　　　　　様 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（少子化対策） こども政策担当大臣 　　　　────────────────────────────────── 議員提出議案第８号 　　　　　　　原発稼働における周辺地域を含む地元同意の法制化を求める意見書 　この議案を別紙のとおり提出する。 　　令和３年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　野　経三郎　　　　　　　西　村　弥　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　雅　幹　　　　　　　尾　崎　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　田　妙　子　　　　　　　興　治　英　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　　　保　　　　　　　福　間　裕　隆 　　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　原発稼働における周辺地域を含む地元同意の法制化を求める意見書 　2011年３月の福島原発事故では、立地自治体のみならず、広範囲に放射性廃棄物が飛散し、周辺 自治体にも多大な影響を及ぼした。 　国は原子力政策を国策として推進してきたにもかかわらず、この責任を東京電力に押しつけ、損 害賠償責任を果たすことなく、すべて電力会社に負わせている。 　2012年の法改正で原子力の安全規制は新設の原子力規制委員会に一元化されたが、その原子力規 制委員会は、「原発稼働における審査合格については、安全を担保したものではない。」と発言し ている。また、原発の稼働については、原子炉等規制法によって原子力規制委員会の許可等が必要 とされているが、法律上、地元自治体の同意は要件とされていない。現状は、国が法律に基づかず、 地元同意を求めているにすぎない状況である。 　このような中、全国の原発周辺自治体は電力会社に対し、立地自治体並みの安全協定締結を求め ているが、東海第２原発周辺以外締結した自治体は皆無である。 　周辺自治体である鳥取県は、事故リスクのみ背負い、原発稼働の是非に関しては、何ら権限を有 していない。 　以上のことから、次の事項について国に強く求める。 １　電力会社との間における安全協定を立地自治体と同等なものにするよう指導するとともに、周 　辺自治体の声が確実に反映されるよう同意を求める範囲、周辺自治体の位置づけを明らかにする 　仕組みを法制化すること。 ２　原子力防災・安全対策の交付金を十分確保すること。また、ＵＰＺの設定に伴い、原子力発電 　所周辺自治体であっても立地自治体と同様の原子力防災対策が求められることから、その対策に 　必要な人件費等の経費について、国や電力会社が適切に負担する仕組みを早急に構築すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　取　県　議　会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣　　　　　　　　　　　　様 環境大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（原子力防災） 原子力規制委員会委員長 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情審査結果 総務教育常任委員会・陳情 ┌──────┬───┬──────────────┬───────────────┬────┐ │受理番号及び│所　管│　　　件　　　　　　名　　　│　　　　提　　出　　者　　　　│審査結果│
   │受理年月日　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │総３年－22　│新時代│いわゆる“SDGs”の取り組み推│倉吉市　　　　　　　　　　　　│不採択　│ │（３.９.７）│創　造│進に係る意見書の提出について│　足　羽　佑　太　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │総３年－23　│総　務│ファミリーシップ制度の導入に│鳥取市　　　　　　　　　　　　│不採択　│ │（３.９.13）│　　　│ついて　　　　　　　　　　　│　藪　田　優　大　　　　　　　│　　　　│ └──────┴───┴──────────────┴───────────────┴────┘ 福祉生活病院常任委員会・陳情 ┌──────┬───┬──────────────┬───────────────┬────┐ │受理番号及び│所　管│　　　件　　　　　　名　　　│　　　　提　　出　　者　　　　│審査結果│ │受理年月日　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │福３年－15　│生　活│大口径ライフル射撃場の新設に│一般社団法人鳥取県猟友会　　　│　　　　│ │（３.８.11）│環　境│ついて　　　　　　　　　　　│会長　　　　　　　　　　　　　│趣旨採択│ │　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　柴　垣　信　司　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │福３年－17　│子育て│私学助成に関する意見書の提出│一般社団法人鳥取県私立学校協会│　　　　│ │（３.９.２）│・人財│について　　　　　　　　　　│会長　　　　　　　　　　　　　│趣旨採択│ │　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　野　田　修　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │福３年－19　│コロナ│酒類の提供禁止に係る要請とコ│倉吉市　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │（３.９.６）│対　策│ンプライアンスに係る意見書の│　足　羽　佑　太　　　　　　　│不採択　│ │　　　　　　│　　　│提出について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │福３年－20　│コロナ│新型コロナウイルス感染症ワク│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │（３.９.６）│対　策│チンの異物混入に係る情報提供│倉吉市　　　　　　　　　　　　│不採択　│ │　　　　　　│　　　│及び再発防止等を求める意見書│　足　羽　佑　太　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│　　　│の提出について　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │福３年－25　│福　祉│コロナ禍における医療提供・相│倉吉市　　　　　　　　　　　　│不採択　│ │（３.９.13）│保　健│談体制の充実と周知について　│　足　羽　佑　太　　　　　　　│　　　　│ └──────┴───┴──────────────┴───────────────┴────┘ 地域づくり県土警察常任委員会・陳情 ┌──────┬───┬──────────────┬───────────────┬────┐ │受理番号及び│所　管│　　　件　　　　　　名　　　│　　　　提　　出　　者　　　　│審査結果│ │受理年月日　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │地３年－16　│危　機│原発稼働の要件の中に、原子力│原子力防災を考える県民の会　　│　　　　│ │（３.９.１）│管　理│災害時の避難計画を国が審査・│代表　　　　　　　　　　　　　│不採択　│ │　　　　　　│　　　│検証する仕組みを作ることを求│　山　中　幸　子　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│　　　│める意見書の提出について　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │地３年－18　│危　機│島根原発２号機再稼働の是非に│えねみら・とっとり　　　　　　│　　　　│ │（３.９.６）│管　理│ついて意見を述べる前に、中国│（エネルギーの未来を考える会）│　　　　│ │　　　　　　│　　　│電力に対して立地自治体並みの│共同代表　　　　　　　　　　　│不採択　│ │　　　　　　│　　　│安全協定の実現を強く求めるこ│　山　中　幸　子　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│　　　│とについて　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │地３年－21　│県　土│皆生海岸侵食対策（和田工区）│米子市和田地区自治連合会　　　│　　　　│ │（３.９.７）│整　備│について　　　　　　　　　　│会長　田　邉　忠　雄　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│和田町環境整備協議会　　　　　│採　択　│ │　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│会長　安　達　卓　雄　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│和田町マツ守り隊　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代表　安　達　卓　雄　　　　　│　　　　│ ├──────┼───┼──────────────┼───────────────┼────┤ │地３年－24　│地　域│戦没者の遺骨が眠る土砂を辺野│平和を願い戦争に反対する鳥　　│　　　　│ │（３.９.13）│づくり│古新基地建設の埋め立て等に使│取県戦没者遺族の会　　　　　　│不採択　│ │　　　　　　│　　　│用しないよう求める意見書の提│代表　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　│　　　│出について　　　　　　　　　│　市　谷　尚　三　　　　　　　│　　　　│ └──────┴───┴──────────────┴───────────────┴────┘...