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1. 印南町議会 2024-01-01
   03月12日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　３月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより令和６年第１回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　５番　中島　洋君　　　　　　　　６番　片山智文君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　それでは、順次発言を許します。　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　おはようございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、１番として、町長４期目の抱負についてということで、このたびは４期目を目指した選挙戦を圧倒的な支持を得てご当選されました。誠におめでとうございます。　町長は、選挙戦を通じ５つの希望あふれるまちづくりの推進を掲げております。１として「住みたい、住み続けたい」、２として「子育て・教育」、３として「強靱で安全・安心」、４番として「思いやりと安らぎ」、５番、「地域産業が輝き賑わい」の希望あふれるまちづくりです。　また、先日の地方紙に「４期目の抱負を語る」という記事が掲載されておりました。その記事では、１期目から住民目線に立った強靱で安心・安全なまちづくりに力を入れてきたことや４期目の任期中の大きな事業である中学校統合事業について言及されております。この議会で、改めて４期目にかける町長の抱負をお聞かせいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。　２番目の防災についてです。　１月１日に発生した石川県能登半島地震で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、昨日３月11日は東日本大震災が起こって13年が経過しました。昨日もマスコミ等でいろいろ取り上げられておりました。　この能登半島地震も予期せぬ事態で日本全体に自然災害の恐ろしさを改めて私たちに教えてくれました。私たちは災害に対する取組を見直す必要はないのかを考える機会にしなくてはならないと思います。　そこで、今回の能登半島地震を受けて、私は３点質問させていただきます。　まず、１番目として住宅の耐震化率についてです。　１として、和歌山県は2018年度、耐震化率が81％で、全国平均87％を下回っていますが、印南町の現状はどうなっていますでしょうか。　２として、町では耐震改修補助制度を実施していますが、実態はどのようなものでしょうか。　２番目として備蓄食料についてです。　現在、町民全員の３日分の備蓄食料が用意されていると思われますが、もし間違っていればご訂正いただければと思います。今回の能登半島地震を受けて、３日分では足りないように感じたのですが、見直すことはお考えでしょうか。例えば１週間分用意するとかです。　３番目として井戸の活用についてです。　能登半島地震では、水道管の破裂等で水道が利用できない期間が長くなり、住民が大変困っている現状がニュースで流れています。印南町でも南海トラフ地震が起きたときには似たような事態が起こることが確実であり、水道が利用できない事態が相当長引くことが予想されます。　そこで、生活用水、例えばトイレの水とか洗濯に使える生活用水を確保する観点から井戸の有効活用が重要と考えますが、町として井戸の活用をどう考えておられるでしょうか。　以上、２点についてご質問させていただきます。この後の質疑については、自席にて行いたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－町長－ ◎町長　皆さん、おはようございます。ただいま木村議員から、４期目にかける町長の抱負はとのことでございます。　先日の議会開会当日に所信表明及び諸般の報告の中で申し上げ、また、議員の質問にもございますが、５つの希望あふれるまちづくりの実現を掲げ選挙戦を進めてまいりました。中でも中学校の統合事業は既に造成工事に着手していますが、校舎の建築につきましては、現在、構想を練っているところであり、教育委員会と共に進めているところであります。印南町の未来を担ってもらう子どもたちが、安心して安全に楽しく勉強できることが重要と考えています。私の４期目の任期中に完成にこぎ着け、令和10年４月開校を目指しているところでございます。　住民目線に立った強靱で安全・安心のまちづくりは、１期目の町長就任当時から進めていることで、特に４期目に掲げたことでもございませんが、今回の能登半島地震、津波を教訓にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。　まちづくりは一朝一夕にはできません。かといって何もしなければ何もできないわけで、小さなことでも少しずつでも前に進めていけば、その分まちはよくなると思っています。職員共々行政と議会が一体となり、知恵を出し切磋琢磨しながら進めることで、町民のご理解をいただきまちづくりができていくものと思っています。一歩、二歩その先を見据えた希望あふれるまち実現に精いっぱい取り組んでまいりますので、議員各位のさらなるご理解、ご協力を切にお願い申し上げます。　以上です。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　２番、木村です。ありがとうございます。　町長は、今もうこれまで以上に全身全霊で行政運営を進めていくと力強い決意をいただきました。誠にありがとうございます。　今後もこの４期目も本当に住んでよかった印南町、住み続けたい、ずっと住み続けたい印南町になるように、私も非常に微力ではありますが町長を支え、この町長が考える施策を、政策を進めていければと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　次にお願いします。 ○議長　次、防災について。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　では、次の防災についての１点目、住宅耐震化率について、印南町の現状は、また、町では耐震改修補助制度を実施していますが、実態はどのようなものなのかでありますが、①と②を併せて答弁をさせていただきます。　まず、住宅耐震化率でありますが、2018年住宅・土地統計調査を基に推計し令和２年時点として示されているものですが、印南町の耐震化率は70.8％であります。住宅総戸数にしますと約2,790戸に対しまして、耐震性を満たす住宅は約1,974戸、耐震性が不十分な住宅としまして約816戸となります。　次に、耐震改修補助制度の実態につきましては、５年間の実績を申し上げますと令和元年度が３件、令和２年度５件、令和３年度４件、令和４年度４件、令和５年度３件の見込みとなっており、合わせて５年間で19件となっています。　以上でございます。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　２番、木村です。丁寧な数字をいただきましてありがとうございます。　私のほうで言わせてもらいましたが、全国平均が2018年度の先ほどのやつで87％が全国平均、県が81％、今、印南町ですと70.8％と非常に若干低い実態だと思います。ただこれは印南町だけのことではなしに、全国の地方都市の抱えた大きな問題であろうかと思います。　というのも、私は考えるにやはり子どもが少なくなって高齢化の世帯が増えてきております。その中で、この耐震補助制度を印南町も上限が116万6,000円の補助制度が行えますが、今住んでいる高齢化の人たちがそれ以上のお金を払って耐震化をするかどうかというと、ほんまに私自身も自分自身に返ったときに、それを決断できるかというとちょっと疑問符がつきます。そういうのも原因かと思いますが、町としてはこの低い耐震化率をどのように評価というか、分析されておりますか。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　まさに今、木村議員がおっしゃられたようなことでございます。　和歌山県がこの令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間として、和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画という中で、和歌山県の耐震化の現状と分析という項目を設け、その中で共同住宅の耐震化率は90％を超えているのに対し、一戸建て住宅の耐震化率は約75から83％となっている点に着目し、住宅の建て方別に耐震化率の推移を比較すると、住宅総数に対する一戸建て住宅の割合が高い和歌山県や地方都市は、大都市に比べ耐震化率が上がりにくい環境であると考えられると分析しております。また、旧耐震基準の住宅における高齢化とともに、経済的状況から耐震改修や新築などが難しい状況であることが考えられるとも分析しています。　これを和歌山県の各市町村として置き換えて考えてみますと、都市部の市町であれば耐震化率が高く、また、高齢化率の低い市町は耐震化率が高いという傾向がございます。このような傾向から、和歌山県における本町の耐震化率の立ち位置が反映されているものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　２番、木村です。　本当にそのような実態だと思います。ただ、そうすると、このまま高齢化とか、実際何もしないで耐震化をどのようにして上げていくかということが非常に大きな課題になろうかと思います。　ただ、今主幹のほうからも説明いただいたように、本当に意識というか、経済的な問題、それから今言ったように、私も先ほど言わせてもらったように、その家に後継ぎがいるかどうかということも大きな問題かと思います。それから説明いただきましたように、都会では共同住宅とかがあって田舎のほうが一戸建てが多いと、そういう中でやはり耐震化率が低いということもよく分かりました。　それと田舎ですと空き家は、この耐震化率の中には含まれておりませんね、たしか。空き家とかも非常に多くありますんで、今後本当に耐震化率を上げたり、そういう地震での被害を住民の命を守るという観点から考えますと、印南町のいろいろ施策でブロック塀、ここに資料を持ってきていますが、ブロック塀とか家具の転倒防止とか、ほいで空き家に対する補助制度とか、そういうのも今、実際行われております。　そういうことも含めて、総合的な対策を今後も強く推し進めていく中で、耐震化率を上げていかなければいけないと思いますんで、この点については、ほんまに住民意識をどう耐震化、実際被害を少なくするという意識を高めるかということが大きな課題になろうかと思いますが、そういう意識向上の面からどのような今後対策をしていこうか、お考えかどうかご答弁をいただければと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　どう啓発するかというのは大きなテーマやというふうには考えてございます。特に印南町においては、47組織がございます自主防災会というのがございますけれども、そこが地元のいわゆる声かけというのがポイントになるのかなというふうには考えてございます。　昨年１月17日のいわゆる阪神大震災の折に、家具転倒防止とか、あるいは感震ブレーカーとか等々、いろんな補助制度を各自主防災会の役員さんに、地元回ってくださいねというようなお話をしたところ、例えば感震ブレーカーでしたら令和３年は７件の申請件数に対して20件というような申請があった。あるいは、家具転倒防止については、令和３年は１件だったんですけれども昨年度は11件に伸びたというようなことであります。ということで、地道な活動ではありますけれども、そういった地域の声かけというのが非常に大事かなというふうには思います。　耐震はかなり平均280万円ほど県の分析ではかかるというふうには言われていますけれども、場合によっては、例えばやり方によっては100万円ちょっとで済んだケースも申請ではございます。100万円でしたら無料で、いわゆる補助で全てできるというようなことでございますから、そういったのを含めて、自主防災会でそういうことを非常に啓発していく、今後必要になるというふうには考えております。　以上です。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　そのような取組を本当に今後も長く、やはり防災というのはずっと続くことだと思います。いつ何どきこういう被害が起こるか分かりませんし、そして昨日の東日本の大震災のニュースを見ていくと、13年たっているけれどもなかなか復興をしたとは言い切れないということが度々出ておりました。　やはりこの能登半島の地震についても、今後ほんまに復興までは長い時間がかかると思います。特に和歌山県とかが想定している南海トラフについては、非常により広範囲な被害が予想されますので、今後も今、課長の答弁でいただきましたが、自主防災会とかを含めて啓発活動等にも取り組んでいただければと思います。これについては、これで結構です。　次、お願いします。
   ○議長　次、２点目。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　では、次の防災についての２点目、備蓄食料について、３日分では足りないように感じたのですが見直す考えはでありますが、現在の備蓄量の基準にしていますのが、和歌山県広域受援計画において発災から３日間は県民、市町村、そして県の備蓄物資で対応するものと記されています。　しかしながら、町では印南町地域防災計画において、被災者数の３日分相当量を町単独で備蓄しています。従いまして、備蓄量は人口、避難者等の状況により変化するものと認識しておりますが、災害においては、自助、共助、公助の三位一体で対応することが基本と考えており、備蓄食料においても家庭での備蓄も進め、現在の備蓄計画により食料の更新を行いながら進めていくのが食品ロスの面からしても効果的と考えています。　以上でございます。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　２番、木村です。　確かに今主幹が言われたように、言葉の中で食品ロスという言葉も出ておりましたが、一応県の基準に則ってやっていると、本当にこういうのは基準があってないんですよね、実際。どれだけ用意すればいいかという基準がないと思います。だから、本当に切りがないことだと思う、それも自覚しております。　ただニュース等で食料なんかが、道が山崩れとか交通手段が寸断されて、この能登半島なんかでも本当に１週間近くとか、ニュースの中で食料が届かなかったとか、いろいろ不便をかこう地域とかも出ておりました。そういう避難所、大きな連絡するところまで、自分たちでチェーンソーで倒れた倒木を切って、二、三日かけて人の多いところまできたと歩いてやって来たとか、そういうことを耳にしますと、本当に余裕を持ってこういう食料というのは備蓄する必要があろうかと私は思いました。　ただ、今主幹が言われたように、保管する場所とかそういう物理的な問題も起こってくるのも確かですが、この辺３日間で一応県の基準はあれですが、町としては、それで３日分で安心だと言えるのかどうか、その点はどうでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　先ほど備蓄食料の蓄えの仕方という方法についてということでございましたけれども、まず、基本的には３日分の食料ということは、県の全てのほうですけれども、住民の備蓄、それから町の備蓄、それから県の備蓄ということで、それぞれが１対１対１で保管すると、あるいは蓄えるというようなことで計画はなってございます。　しかしながら、その中ででも印南町においては３日分を全て町で単独でいわゆる備蓄するというような格好を取ってございます。今現在は、例えば備蓄食料は、申し上げますと12品目備蓄をしてございます。これはゼリーから始まってパン、それからご飯等々いろいろございますけれども、全体では約６万2,000食を現在、備蓄しているところであります。　そういったことからも、単独で印南町は３日間やっていけるんだというような、ある意味自信もございますし、そういったことから今後のこういった備蓄計画に沿いながら備蓄していきたい。　以上です。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　２番、木村です。よく分かりました。　今後もそういう備蓄食料の更新等にも力を注いでいただいて、本当に切れ目ない防災のそういう備蓄食料でもお願いしたいと思います。　次、お願いします。 ○議長　次。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　では、次の防災についての３点目、井戸の活用について、生活用水、トイレの水、洗濯等を確保する観点から井戸の有効活用が重要と考えますが、町として井戸の活用をどう考えていますかでありますが、日常生活においては、水は欠かすことができないものと考えますが、災害時後早い段階から水需要が増大し、飲料水、生活用水を確保することが急務と考えます。そんな中において、井戸の活用が大変有効であると考えます。　町では、平成27年度から大地震等の災害時における応急給水対策の一環として、生活用水の確保を図るため、災害時生活用水協力井戸の登録を進めています。現在16件登録していただいております。　令和６年度予算において手押し式ポンプの設置補助を計画しており、災害時生活用水協力井戸の登録を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　２番、木村です。　その点については、来年度の予算で災害用協力井戸登録促進事業というのに予算がついておりました。質問する前これ分かっておりませんでしたので、非常に大切な有効なことではないかなとぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。　その中で、手押し式ということでポンプの設置の補助とか、井戸の蓋をする危険性、危ないんで、その蓋の設置工事に10万円を今回補助というのが出ておりました。本当に電気とかガソリンとか機械等でくみ上げるのは、本当に災害のときには、いざというときになかなか利用ができないというような感じで、本当に手押し式というか、昔のシンプルが有効であると非常に思います。　この補助事業も手押し式に限定された補助制度かと思うんですが、そういうのをやっていただくということはありがたく思うんですが、町として、この災害登録推進事業ですが、地区ごとで何件ぐらいを人口に対して井戸はどのぐらい必要なんかということを大体目標というんですか、この登録推進事業を行う上で、来年度からやるわけですが、目標件数とかそういうのは設定されているのかどうか、まず、その点お聞きしたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　災害協力井戸の目標ということでありますけれども、できれば数多くというふうには考えてございます。ただ、今、井戸を活用しているご家庭というのはだんだん少なくなってございますので、そういう意味においては各地域で、例えば自主防災会にも声かけをしながら、そういう掘り起こしをしたいというふうには思います。　その中でこういう補助事業を活用していただいて、その協力井戸という看板も貼っていただいて公表していくと、いざというときにはそちらを使っていただくというようなことでお願いしたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　２番、木村です。　そうすると、これは今ある井戸の活用ということになろうかと思うんですが、私もそう偉そうなこと言えないんですね。自分も新築するときに、20年ほど前に井戸があったのをもう要らないだろうと井戸を埋めてしまって活用していないわけですけれども、もしそういう家とか新しくまた井戸を掘るとか、そういうのに関しての補助というのは、これでは考えておられませんよねと思うんです。私の把握です。間違っていればまた教えていただければと思いますが。　ただ今後ですが、本当に地域で今、自主防災会を通じていろいろ井戸が本当にどれだけあるのか、そして地域として本当に最低限どれだけの井戸があれば何日間か水で賄えるというようなことを今後、検討していただいて、本当に目標というんですか、このぐらいは最低、井戸として活用できればなというようなことを町としても行政として実態把握に努めていただければと願っているんですが、その点、新しく井戸を掘るということに対しても今後、検討していただけないかどうか、その点だけお答えしていただいて答弁を終了したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　新たな井戸を掘るというようなことであります。それも一つかというふうには考えますけれども、今現在この登録推進の形の中では、その新たに掘る部分までは入っていないというふうには考えています。　その中で、一定自主防災会にもこの話を下ろしながら掘り上げていただいて、その中で今後かなり少ないとか、あるいはもうこれではというようなことであれば、そのことも一つの検討材料に入るかなというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○議長　以上で、２番、木村栄一君の質問を終わります。　次に、－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　おはようございます。11番議員、前田です。議長の許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　防災について。　東北大震災や能登半島の地震でも起きたように、大災害時多くの地域で停電が発生しております。ほとんどの場合90％近くは、１週間以内に復旧がされておりますが、東北では３か月、また能登半島でもいまだに停電しているところもあります。昨日の北陸電力の発表では290戸ということであります。　以前の台風による停電でも町内のほとんどが３日から４日で復旧しましたが、川又地区の一部では２週間の停電を余儀なくされました。　真妻地区では、ライフラインの中でも水道に関しては、飲料水に適しているかどうかは分かりませんが、井戸や谷水があり、また今住まわれている方の大半はそのような水で生活していた時期もあり一気に体調を崩すようなこともないかと思われます。ただ、今の生活は、電気に頼り切っているところがあります。真妻地区には大型の発電機を設置した避難所がありません。新たに箱物を造ってほしいということではありません。ただ自主防災会が所有している発電機はガス式のものが多いです。この発電機は、どれだけ放置をしてもメンテナンスなしでエンジンがかかります。私もこの発電機を勧めることがあります。この発電機では、ライトをつけたり携帯電話を充電したりはできますが、炊飯器や電気ポット、また、乾燥を併用している洗濯機などは、稼働させることができません。　また、大災害時、カセットボンベのガスはすぐに売り切れると言われております。昨年の自主防災会の私の地区での訓練でも、この発電機では電気ポットでお湯を沸かすことができませんでした。長期の停電となったときには、洗濯や炊飯ということが問題になってきます。またオール電化の家庭も増えてきており、全てが止まってしまうことも考えられます。真妻地区では津波の心配はありませんが、家屋の倒壊はゼロとは言えません。炊き出しや自衛隊のお風呂、また支援物資の供給というような一時避難の拠点となる場所をどのようにお考えでしょうか。　１点目、南海トラフの地震が発生したとき、町内ではどの程度の戸数が停電し、復旧にどの程度の時間がかかると予想されますか。地震の規模によって予測不可能であれば、答弁は結構です。　２点目、現在、自主防災会が所有している発電機にはどのようなものがありますか。ガソリン、ディーゼル、ガス等燃料の種類とワット数が分かればお聞かせください。　３点目、各地区の避難所や防災センター、また当庁舎や防災福祉センターに設置してある発電機は、どの程度の大きさでどの程度の燃料を備蓄しているのでしょうか。　４点目、真妻地区には大きな発電機を所有されている土木業者さんや全量売電の太陽光発電施設があります。太陽光発電では、停電時には売電はできませんが発電施設として利用できます。このような方々と停電時に電気供給の締結をすることは考えられませんか。　５点目、当町からも職員が能登のほうに派遣されておりますが、何か教訓として持ち帰ったことがあればお聞かせください。　６点目、以前の台風の停電でも携帯電話のアンテナの蓄電が３日ぐらいからなくなり、私は電話をするために稲原近くまで車を走らせましたが、このような不具合を回避することはできないでしょうか。大半がドコモであるのでドコモに限っての答弁で結構です。　７点目、町長は、さきの選挙の各地区での立会演説でも防災について演説をされておられました。一人の犠牲者も出さないことは大前提ですが、災害後の混乱の中で真妻地区での一次避難や長期の停電について、どのような考えをお持ちでしょうか。　これで１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　では、ただいまの防災についての１点目、南海トラフの地震が発生したとき、町内ではどの程度の戸数が停電し、復旧にどの程度の時間がかかると予想されるのかでありますが、和歌山県が平成26年に発表した和歌山県地震被害想定調査では、発災直後は町内全域で停電率100％、１週間後でも町内64％で停電が続くと予想されております。　想定の中では１週間までの数値が出ており、復旧にどの程度時間がかかるかまでは、関西電力送配電でも予想ができないとのことであります。　以上でございます。 ○議長　次。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　では、次の防災についての２点目、現在、自主防災会が所有している発電機にはどのようなものがあるのか、ガソリン、ディーゼル、ガス等燃料の種類とワット数が分かればでありますが、現在、町の自主防災会支援補助金を活用して、全ての自主防災会では計90台の可搬式発電機を保有しており、燃料の内訳としては、ガソリン58台、ガス32台となっています。ワット数は1,000kW以下のものがほとんどとなっております。　以上でございます。 ○議長　次、３点目。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　では、次の防災についての３点目、各地区の避難所や防災センター、また、当庁舎や防災福祉センターに設置してある発電機はどの程度の大きさで、どの程度の燃料を備蓄しているのかでありますが、各避難所となる施設について印南避難センター、稲原防災センターには45kVＡディーゼルの発電機を設置しており、停電時には施設の照明、電源を補えるようになっております。　また、切目小学校では2.8kVＡの可搬式発電機を置いており、切目小学校体育館空調の半分は賄える計算となっております。　切目川防災センター、旧まづま保育園にはそれぞれ2.8kVＡ、1.6kVＡの可搬式発電機を置いており、バルーンライト等で照明の確保、機材の充電等が賄えるものとなっております。　役場庁舎、防災福祉センターについては、災害時の業務ができるだけの大型発電機を設置しております。　以上でございます。 ○議長　次、４点目。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　次の防災についての４点目、大きな発電機を所有されている土木業者さんや太陽光発電施設等と停電時に電気供給の締結をすることは考えられないかでありますが、印南町では町の建設業協会、管工事業協会と災害時の応急対応業務に関する協定を結んでおり、その中で建設資機材の応援、所有している発電機の応援を依頼することとなっています。実際に平成30年度に台風21号の影響で水道施設の長期停電が発生した場合にも、町内の土木業者さんから発電機をお借りして電気供給を行っております。　以上でございます。 ○議長　－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　それはもう発生したときに声をかけて発電機を借りるということですか。それとも、もう事前にお貸しくださいということを結んでいるわけでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　それぞれの建設業協会、あるいは管工事組合等と連携をしてございますが、そのときにおいては、例えば分かっている範囲であれば、大きな台風が来るぞと停電が予想されるかもしれない、そういうときにおいては事前にそういうお話をさせていただいて準備の心得をしていただくというようなことであります。　ただ地震等になればいつ来るかが分からないということでございますので、そんなんも含めまして建設業協会、あるいは管工事業協会にお願いしているというところであります。　以上です。 ○議長　次、５点目。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　次の防災についての５点目、当町からも職員が能登のほうに派遣されておりますが、何か教訓として持ち帰ったことがあればでありますが、長の行政報告にもありましたが、和歌山県と連携を図り、石川県の能登町に避難所運営支援として２名、連絡調整業務支援に１名、計３名の職員が派遣業務を務めてまいりました。　なお、現在も住宅等の公費解体申請受付支援に１名の職員を派遣しております。また今後、住宅被害認定調査支援に１名、罹災証明発行支援に１名を順次派遣することとしております。　その中で、派遣職員が行ったのは発災から１か月以上がたっておりましたが、膨大な数の物資支援、人的支援が集まっていた。町としては人や物資を適材適所に充てられるか、どうさばくのか力を注ぐ必要があると我がまちにとりましても同じ状況が考えられ、これらのことを踏まえ、受入れ体制のイメージをして計画、訓練が必要と考えております。　以上でございます。 ○議長　次、６点目。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　次の防災についての６点目、停電で３日目くらいから携帯電話が使用できなくなる、このような不具合を回避することはできないのかでありますが、印南町内でも特に印南、切目地域で津波浸水によりＮＴＴ基地局自体がやられるおそれがあることから、ＮＴＴでは災害時の通信確保をするために衛星を利用した車載型の電波アンテナや簡易アンテナの設置、避難所等に特設公衆電話を置くなど、災害対応を行うこととなっております。　以上でございます。 ○議長　－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　今、避難所等に電話を設置するということでありますが、真妻地区ではどういう場所になるんでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　簡易アンテナの設置ということであります。ＮＴＴにおいては、そういう対応もというふうには言われてございますけれども、大きな地震になりますとというちょっと不安もございます。　その中で、避難所等ということでありますけれども、特に電波が届きやすい、若干開けたところというふうには考えておりますし、避難所のところでなくても電波を受ける場所であればそこから通じるというふうな考え方であります。　また、議員のＮＴＴに限ってというお話でありますけれども、ＮＴＴの会社自身でも災害対応にしたら、そういったまあ言えば印南町ではどんな計画だというようなことも考えられる余地があるということでありますので、今後、そういったＮＴＴ、場合によっては関電という形の中でもひとつ協議のテーブルを続けられたらなというふうには考えます。　以上です。 ○議長　次、７点目。　－町長－ ◎町長　災害後の混乱の中で真妻地区での一次避難や長期の停電についてどのような考えを持っているか、町長にということでございます。私のほうから考えを答弁させていただきます。　地震・津波による真妻地区での災害ですが、津波は考えられませんので地震による災害であります。考えられるのは、家屋の倒壊、土砂災害によるものと思われます。まず、自分の命を守っていただく安全確保が一番であります。　一次避難場所としては、地区の集会所や能登半島地震では倉庫やビニールハウスに避難した映像を見ましたが、親戚や安全な近所のおうちにお世話になることかと思われます。まず、自助、共助が大切で、向こう三軒両隣と言われますが、日頃からのお付き合いも大切なことになると思います。　また、それぞれの地域の自主防災会が力を発揮するときでもあると思います。私も真妻地区の住人であり、国道425号がどのような状況になるかによって大きく変わってくると思っています。公的な支援は早々に期待できないというふうに考えています。　今後、町で管理している非常食をどの地域にどのように備蓄するかも検討課題と考えてございます。また、それぞれのご家庭においても備蓄食料や停電時の対応について準備をしておくことも必要と思います。　１月１日に発生した能登半島地震で被害を受けた能登町に、和歌山県と連携を図り順次職員を避難所運営、リエゾン、住家被害認定調査、罹災証明発行業務支援に派遣中であります。現地で得た経験を基に、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えてございます。　長期の停電も十分考えられますが、できるだけ早く解消していただけるよう関西電力に要望してまいります。以前の台風により長期の停電が発生いたしましたが、主な原因は倒木によるものであったと聞いています。倒木の危険があるところについては、地元住民の皆様もよく分かっていると思いますので、調査をいただき地権者のご理解もいただきながら電力会社に要望してまいりたいと思います。　地震に加え異常気象による風水害の被害も脅威を増しています。本議会に提案していますが、自主防災組織支援補助金、自主防災組織運営連絡協議会補助金、耐震診断補助金、ブロック塀等耐震対策事業補助金、家具転倒防止器具設置補助金、耐震ベッド・耐震シェルター設置補助金、感震ブレーカー設置補助金、耐震改修等総合支援補助金、印南町避難所機能強化事業補助金、印南町災害時協力井戸支援補助金、今回提案してございます。等々ございますのでご活用いただき、自分の命は自分で守る、地域で守ることを大前提に、長期の避難が少しでも短くなるよう努めていただきたいと、こういうふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　ありがとうございます。　先ほど、まづま保育園の跡地にも発電機が設置してあるというふうに答弁されておりました。この場所には備蓄食料も貯蔵されています。また、大災害時、私が現役のときは消防団の集合場所はここであるというふうにされておりました。この場所を一時的な避難の場所というふうにすることはできないものでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　以前、議員からの一般質問にもございましたと思いますけれども、一時避難場所としては可能かというふうには思いますし、ただ状況により、例えば大雨等になりますと地滑りの警戒区域というようなことでございますので、その辺も含めて気象条件を絡めながらというふうにはなるかというふうには思います。　今現在、そこには発電機を置いていますし、備蓄食料も置いてございます。その中においては、真妻地域のそこが一つ中心部になるんかなというふうには考えてございますし、その辺も含めて今後の活用、あるいはそういった気象条件に応じた内容でということで捉えていただいたらというふうに思います。　以上です。 ○議長　以上で、11番、前田憲男君の質問を終わります。　次に、－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　皆さん、おはようございます。３番議員、岡本庄三でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、令和６年２月の町長選挙におきまして、日裏町長のご当選、誠におめでとうございます。　今、和歌山が熱くなっています。９日、宇宙事業会社スペースワンが同日予定していた小型ロケット、カイロス初号機打ち上げを延期すると発表しましたが、次回の打ち上げは、明日13日の時間帯は午前11時１分12秒から午前11時17分12秒とのことです。宇宙なんて夢物語と思っていましたが、身近で行われるとロケットが遠い存在ではないんだと興奮しております。明日は必ず成功することを願います。　和歌山県の試算では、経済波及効果は10年間で約670億円とのことです。印南町もあやかりたいものでございます。ロケットの効果に期待を寄せるものであります。それでは早速、質問へと入らせていただきます。　大きな１点目、農業振興地域整備計画の全部見直しについてであります。　前回改定は平成10年度で既に、ここ14年としているんですけれども私のちょっとミスで26年と訂正していただけますか。申し訳ございません。が経過しており、その間、耕作放棄地の増加や就農人口、後継者の減少等、町内における農業を取り巻く環境が大きく変わっていると思います。　そこで、現在取り組んでいる農業振興地域整備計画の全部見直しについてお聞きします。　①です。新たに改定される農振計画の全部見直しの今後のスケジュールはどのようになっていますか。　②町内各地区（印南、稲原、切目、切目川、真妻地区）において現行計画と比較した場合の振興地域の増減についてはどのようになる見込みですか。就農人口の減少及び耕作放棄地の増加から推察すると振興地域は減少すると思いますが、いかがですか。　大きな２点目です。小・中学校の給食費無償化について。　和歌山県は、子育て世帯の経済的負担を軽減する目的で、令和６年10月から給食費の無償化を実施する市町村に対し費用の一部を補助し、県内の小・中学校の給食費の無償化に取り組む方針を発表しました。印南町ではこのことを受けてどのような対応を図りますか、給食費無償化に対する印南町の考えをお聞きします。　以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。明快なご答弁よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、私のほうから、農業振興地域整備計画の全部見直しについての１点目、新たに改定される農振計画の全部見直しの今後のスケジュールはどのようになっているかでございますが、見直し案につきましては、和歌山県との事前協議が終了し、令和６年１月24日から令和６年３月８日まで縦覧及び異議申立ての受付を行いました。　見直し案に対しての異議申立て等がなかったため、これをもって和歌山県に対し本協議を行っており、令和６年３月末までには協議が完了し、見直しの手続が終了する予定でございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　全部見直しを行う場合、一定期間個別見直しが中止されるとホームページで出ています。ホームページでは令和５年９月15日申請締切り、ほんで受付再開が令和６年４月、実際は令和６年５月15日申請締切り分とホームページには出ていて、課長の今の説明でもそのようなことが言われまして、異議申立て等もなかったということの中で、もうこの今月末で全部見直しが終わって、令和６年４月１日から新しくされるということなんですけれども、異議申立てがなかったということなんですけれども、これ今後その公共事業、今後というかこの間、今までの間で公共事業等への影響というのはなかったんでしょうか、この間に。移行するまでのストップしている間とか、この３月末までの間になかったんでしょうか、その辺についてまずお答えいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　公共事業への影響ということでございますけれども、特段影響のあった事例はございません。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　計画を変更する場合、計画案を縦覧し町民に意見を求める必要があると思います。また、縦覧の結果、計画案に対する異議申立てがあることも想定するわけなんですけれども、先ほど縦覧した結果、異議申立てはなかったということなんですけれども、具体的に町民から振興地域とすることに対し、もうなかったということなんですけれども、例えば上野山や畑野に農地を所有している町民から振興地域から除外すべきであるというような意見はなかった、異議申立てがなかったということは、何もそのような意見はなかったというふうに捉えていいんか、そこをお聞かせいただきます。異議申立てなかったというのは、何ひとつなかったということ、一つもなかったという理解でいいのか、その辺お答えいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　この農業振興地域整備計画の縦覧及び異議申立ての受付につきましては、そういった事例はございませんでした。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、２点目でございます。　町内各地区、印南、稲原、切目、切目川、真妻地区において、現行計画と比較した場合の農振地域の増減についてはどのようになる見込みかでございますが、農業振興地域のうち農用地区域の面積は、前回の全面見直し時から比較しまして、印南地区で12.2haの減、稲原地区で9.65haの減、切目地区で3.82haの減、切目川地区で3.69haの減、真妻地区で2.67haの減ということで、25年、四半世紀の間に全体で32.03haの面積が減ってございます。　なお、農用地区域は農業振興を図るために確保すべき農地であり、就農人口の減少、耕作放棄地になったからといって直ちに減らすようなものではございません。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　振興地域から除外された農地というのが、町内全体で32.03haがあったということなんですけれども、以前から補助事業の活用が制限されると聞いているわけなんですけれども、これは事実なんでしょうか。　また、補助事業が活用できない場合の代替的措置として、町単独事業として実施することは検討されてはいかがでしょうかということなんですけれども。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　先ほど議員も冒頭、見直しの期間が26年間、見直しがされなかったということで、今回見直しをしたわけなんですけれども、この32.03haの農地が減っているわけなんですけれども、この主な要因は、いわゆる転用という形でございます。転用案件については随時見直しを行いながら、農地から宅地に地目変更する、あるいは雑種地に地目変更する、資材置場等のというような手続を25年積み上げた結果が32.03haの減でございますから、１点その主な要因についてはご理解を願いたいと思います。　この振興地域からの除外があった後の農業経営ということでありますけれども、あまりそういう事例というのはございません。農業振興地域から除外を行った後、農地としてその土地利用を行うというような事例というのは、先ほど減った要因をお話しさせてもらいましたけれども、要因についてはそういうことでございますから、農地としての土地利用についてはあまり記憶にはございませんし、仮にその農業振興地域から除外をされた場合は、農業に関する公共投資やその他農業の振興に関する施策というのには制限がかかりますけれども、今般、印南町におきましてはそういった事例は確認されてございません。　従いまして、そういったレアケースに対する町単独の農業振興ということについては、あまり想定をしていないというのが実情でございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　その補助事業というのは、ここで言った私の補助事業というのは、例えば各地区で農業用ハウスとか、そういう場合に何かのときに換気扇つけたりとかファン付けたりとか、そういう補助というか、そこの区域に除外されてしまった場合、今度それが補助金をもらえないとかいう事例があったんかなと、今までには。そういう意味でのあれは外してしまった場合に、この32.0haの中に含まれてしまった場合に、それは入ってないという今までまるっきり済んでしまってという理解でいいんかなと、そやさかい残っている部分で、その除外32haの中に、そういうハウスとか施設とかそういう農業用施設があったときに、そこにいただくその補助金がもらえないときに、私は町単で事業でやってあげたらというあれだったんすけれども、まるっきし全然違うあれだったということで、ちょっと話が違たんかなと、その辺はいかがなんですか、もうこれ最後なんで。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　国費を充当する国庫事業につきましては、当然会計検査がございますから、いろんな条件をクリアしながら交付申請を行うということでございますし、私の知る限りそういった除外をされた施設であって、補助申請を行ったというような事例はございませんので、議員がもしそういうことがまちの農業振興に資する町の立場というようなことにクローズアップをされているのであれば、それはその都度の対応になるかと思いますけれども、原則的には農業を振興するための各種法令がございますから、そういった枠組みの中で税金投入というのは検討してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　岡本議員は既に３回ですけれども、特に認めます。　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。申し訳ございません。　町が推進している公共施設の高台移転計画との整合性というのは、どのように図られているのかと。また、特に印南地区においては津波を想定した場合、高台の農地の土地需要への対応が非常に重要な問題となってくると思います。　私は今回の全部見直しについては、防災上非常に重要なポイントであると思います。農振法に基づく農地の保全と相反することになると思うわけなんですけれども、やはり住民の命を最優先すべきであると思います。今後、安全・安心のまちづくりを進める上で、将来に禍根を残さない判断が必要ではないかと思うんですけれども、そこは最後いかがでございましょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まさに議員がおっしゃるとおりであると思いますし、これは町長が常日頃から防災、人の命を絶対に守り切るんだという強いメッセージの中で、我々も高台への公共施設、特に未来投資事業については毎年予算を計上し、事業を進めておるということでございます。　ただ１点、先ほどご指摘のあった上野山地区でございますけれども、これはもう既に関係各課と連携しながら、将来の土地利用についても確認をしつつ、将来的に農業を継続していくというような意見はあまりいただいてございませんので、そういう思いを持って高台での未来投資事業については推し進めてまいりたいと思います。　しかしながら、農業振興を行う畑地総合整備事業で行ったエリア等々については、様々な法律についても捉えはしてございますけれども、なかなか許可が下りない現状でございますから、防災上の施策、それと農業振興の施策、こういったことを２つ同時に検討していきながら今後の振興計画に反映できたらなと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　次、２点目。　－教育課長－ ◎教育課長　それでは、小中学校の給食費無償化についてでございますけれども、長の所信表明、諸般の報告にもございましたように、物価高騰が続く中、特にその影響を受けやすい子育て世帯への新たな経済的支援事業として、県の補助を待たず４月から実施し、子育て世帯への経済的負担の軽減と児童・生徒の健全な育成を支援いたします。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　昨年６月議会で、学校給食費無償化について私の一般質問をさせていただきましたが、今議会、今、課長がご答弁ありましたように、当初の予算にいち早く対応していただいておりますこと、まず御礼を申し上げまして、よってこれで私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長　以上で、３番、岡本庄三君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　10時20分まで休憩いたします。 △休憩　１０時０８分 △再開　１０時２０分 ○議長　ただいま10時20分です。休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　３月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので一般質問を行います。　１月１日午後４時過ぎに、能登半島の大地震が起こりまして甚大な被害が発生しました。この地震で亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。　自然災害というのは、発生は時間を選びません。この間、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島大地震など目の当たりにしてきましたが、私たちが住む地域では南海トラフ大地震がいつ発生してもおかしくない時期に来ていることを厳粛に受け止めなければなりません。私は、今回２点にわたり一般質問を行います。　１点目の質問は、災害対策に関する質問です。　今回の能登半島の地震の犠牲者の死因が圧死が41％、窒息22％、低体温症14％で、倒れた家屋の下敷きになり身動きが取れず、凍死に至る人が多かったと聞きました。命が助かった人でも一時は３万人近い人が避難者となり、多くの人が暖房がない苛酷な環境の下で忍耐を強いられています。今回の震災は、発災後の救助や支援が立ち後れたのも大きな特徴です。半島の僻地、陸の孤島と言われるだけでは済まない問題だと思います。今こそ政治の真価が真剣に問われている時期ではないでしょうか。　災害対策には様々な課題があると思いますが、今日は２点にわたり質問をいたします。　（１）能登半島地震では木造住宅の倒壊が多数発生しました。石川県全体では６万8,000棟以上の家屋が被害を受け、１階が押し潰される木造住宅が大変目立ちました。阪神・淡路大震災のように今回も家屋倒壊による圧死が多数を占めました。地震から木造住宅をどのように守り、犠牲者を出さないのかという課題が突きつけられていると私は思いました。　安全性を判断する上では耐震基準が重要です。1981年、国により耐震性の基準が改正され、新耐震基準が導入され、さらに阪神・淡路大震災を受けて2000年にも厳格化されました。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の耐震診断結果では1981年から2000年に建築された木造住宅で、約86％が耐震性の不足で強い地震で倒壊する可能性があると示されています。　印南町では、耐震診断に係る費用や耐震改修工事に対する補助事業制度がありますが、耐震診断や耐震改修工事の現状については具体的にはどのような推移になっていますか。特に耐震改修工事が思うように進んでいない場合には、その要因はどのように考えていますか。　（２）避難所の運営に関連して質問します。災害時には避難所生活が長期化することで様々な問題が発生します。能登半島地震では主要な道路が寸断状態になり、避難所に必要な物資が届きにくい状態が発生いたしました。紀伊半島の中の印南町でも高速道路も含め、寸断状態になる可能性が考えられます。　印南町の地域防災計画の地震・津波災害対策計画編の中で、避難所の運営について避難運営体制の確立から始まり被災者の移送まで11項目にわたり示されていますけれども、１項目めには避難所運営の体制の確立について記述がされています。　中身を簡単に申しますと、町は運営の体制つくり責任者を明確にする、避難所自治組織をつくる、避難者、職員、ボランティアによる運営をする、避難所担当職員を避難所運営における相談や対策本部との調整を行う、避難所運営に当たり、要支援者への対応や男女双方の視点に配慮するなどとなっています。今日は最後に記述されている男女双方の視点等に配慮するということについてでです。今の時代、ジェンダー問題と災害対策をきちんと視野に入れなければならない状況になってきています。　災害での長期避難生活で問題になるのが女性の生活の問題です。過去の大震災では、寝ている布団の中に他人に入ってこられたとか、授乳姿をじろじろ見られた、間仕切りがない場所での着替えを余儀なくされたなど、女性がいろいろな困難やトラブル、性被害などに遭うケースが発生していると聞きました。また、男女関係なく避難生活で誰にも相談できず我慢をすることは身体の健康を害することになります。ジェンダー視点と災害支援の立場で考えることが今、大切になってきていると思います。　大震災が発生し、住民の皆さんが避難所生活の中で実際に性被害などの事件が発生した場合の相談体制や女性の要望を聞くことも重要と考えます。ジェンダー視点と災害支援はいきなりうまくいくものではありません。日頃からの議論や実践などが重要と考えます。ジェンダー視点と災害支援について議論はされているでしょうか。されていない場合は、防災訓練などをはじめ様々ないろいろな機会の中で深めていくことが重要と考えますが、基本的な見解を求めます。　２点目は、福祉分野に関連する質問です。　印南町では福祉分野について、地域福祉計画・地域福祉活動計画が示されておりまして、この計画の期間は令和４年度から令和８年までの５年間とされており、この計画の大きな内容は、基本理念として、思いやりと安らぎのある健康・福祉の郷いなみと位置づけ、その中には、１、地域福祉の推進に向けた基盤づくり、２、地域の交流・支え合いの仕組み、３、安心・安全に暮らせる地域づくり、４、福祉サービスの充実と支援体制づくりの４点が示され印南町の福祉分野の充実を推進していく方向が示されています。　町のこのような計画があることを示した上で、私が住民の方からの要求について行政の認識、対応について質問いたします。　私が相談を受けた内容というのは、障害を持たれている子どもさんの親御さんから聞いた要求です。ここのおうちは子どもさんと母親の二人暮らしです。この親御さんは昨年、病院で手術をしなければならないということになって、医師からは、手術がうまくいけば１泊２日の入院で済みます。でも出血などが発生した場合には、入院が長引く可能性もありますと言われたそうです。親御さんは入院している間、障害を持っている子どもさんのことが大変心配になってきたとのことで、子どもさんが働いている職場の方にも相談をした結果、ほかの自治体にある宿泊できる施設があって、そこで対応することができたとのことでした。このような要求を聞いて、改めて町の地域福祉計画・地域福祉活動計画を見直しましたが、その中に印南町の現状として人口減少や少子・高齢化が続いていることが強調されています。そのことと関連して、この親御さんは自分も必ず年を取っていく中で子どものことが心配ですと、不安を持っています。　また、この計画では近隣の近所付き合いや人間関係が希薄になっていますと指摘をしています。人口減少や核家族化の影響で、地域の交流の機会が減り、隣近所での助け合いや支え合いが難しくなってきていますと述べています。私がお聞きをした相談に関係なく日常生活の中で、自分の世帯での悩みや不安などがあればどうしたら、多くの住民の方がこのような感情を抱く時代になってきているのではないでしょうか。　この親御さんは、たまたま子どもが宿泊できたが、もし宿泊できない状況になっていたらとも不安を話してくれました。この親御さん、障害を持たれている子どもさんは、町内にも対応してもらえるような施設があればという強い要求を持っています。町内にはほかにもこのような要求を持たれている世帯の方もおられると思いますけれども、今回のこの親御さんや子どもさんの要求というのは行政としては理解していただけますか。現時点で町内での対応としてはどのような方法がありますか。　以上で、１点目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　ただいまの能登半島地震発生から印南町の災害対策を問うの１点目、印南町の耐震診断や耐震改修工事の現状については、具体的にどのような推移になっているのか、特に耐震改修工事が思うように進んでいない場合は、その要因はどのように考えているのかでありますが、先の木村議員による質問事項と重なります点をご了承お願いしたいと思います。　まず、耐震診断や耐震改修工事の現状について、耐震改修補助制度を活用し、耐震化を実施している件数の推移でありますが、耐震診断では５年間を振り返りますと、令和元年が７件、令和２年が５件、令和３年が15件、令和４年が４件、令和５年が10件の見込みとなっております。合計で41件、年平均８件となり、過去10年間では63件の平均約６件と補助制度の活用率が徐々にではありますが近年上がっているところでございます。　そして、耐震改修工事につきましては、５年間の実績を申し上げますと、令和元年度が３件、令和２年度が５件、令和３年度が４件、令和４年度が４件、令和５年度が３件の見込みとなっており、平均しますと年に約４件の利用となっております。　次に、耐震改修工事が思うように進んでいない場合は、その要因についてでありますが、建て替えとなりますと多額の費用が必要となります。また、壁や柱の補強、基礎の補強、屋根の補強など建築年数や間取りに応じて耐震改修を検討していただければ、費用をある程度抑制が可能と考えますが、いずれにしましても、特に高齢者世帯におきましては後年にわたって居住する後継ぎのこともあり、進んでいかないのではと認識をしております。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　主幹から今、印南町の推移についてご答弁をいただきました。　県のホームページを見ますと、東海・東南海・南海連動地震では、全県では約５万8,000件の全壊の数があると示されています。また、南海トラフ地震では、全県では15万8,700棟の家が全壊をすると、このような予測をしています。印南町には地域防災計画でこのことも予測しています。３連動地震と南海地震ともに、印南町では1,400棟の家が全壊をするというふうな予測をしています。　それで、今主幹のほうから印南町の推移をご答弁いただいたんですけれども、決算を私も平成28年から令和４年までを見てみますと、確かに主幹のご答弁のように、診断の件数も耐震の工事の件数もじわじわと前進してきているというのが決算の予算額を見ても分かります。例えば平成28年度時点では８万4,000円の決算がありました。それに対して令和４年度は38万4,000円ということの決算ですから、この予算面だけを見ても診断も大分前進していると思います。　耐震工事では、平成29年度では101万1,000円の決算を打っています。令和４年度を見てみますと、令和４年度では改修等総合支援補助金として466万4,000円ということの数字ですので、工事そのものを見ても印南町では徐々にですけれども、予算面から見ても前進をしているのかなというふうに思いました。それは主幹のほうのご答弁と符合すると思いました。　それで一つは、耐震診断と住宅の耐震改修工事も大事なんですけれども、以前、印南町はシェルターを使うときの予算とか、耐震ベッドを使うときの予算というのも過去に計上しとったと思うんですよ。ほいで、これちょっと最近の決算を見てもこの２つの決算の状況が示されておりません。ちょっといつ頃からこの予算・決算がなくなったんか、ちょっとそこまで僕調べてないんですけれども、これは僕は日頃からの今主幹のほうから、おうちが高齢化が進んできているという、そういう要素もあるというご答弁だったんですけれども、日頃からの取組としてこの耐震シェルター・耐震ベッドというのはやっぱり必要ではないのかな、ええ施策ではないのかなと思ったんですけれども、これをやめた理由というのは何かあるんでしょうか。制度として行政がやってもなかなか申請件数がないとか、行政側からしたらいろんな要因があると思うんですけれども、そこのちょっと日頃からの耐震の補強ということでいうたらそこのところと。　もう一点は、印南町は、県のほうでは建築物の耐震化目標というのをはっきりと持たれています。これもさっき木村議員の質問の中で主幹からもあったと思うんですけれども、木造住宅については、令和２年度末で83％ということで、令和７年度にはおおむね解消をしたいということで、県はそんな方針を持たれているわけなんですけれども、印南町は先ほどの一般質問のやり取りで約70％の到達率だったんですかね。印南町としては、令和７年度までには、県と同じようにおおむね解消していきたいという方向を持っているのかどうか、その２点ちょっと答弁いただきたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず、１点目でございます。耐震シェルター・ベッド等ということであります。　決算額は、特に活用がないのでゼロという形やというふうには考えてございますし、例えば令和４年度、あるいは令和５年度の予算においても、令和５年度においては、例えば53万2,000円とかいうふうな予算は措置されてございます。ただ意外に利用率がないということの中で決算は出るということであります。　そして、耐震化率の話でありますけれども、議員ご指摘のように県下全域においては県の目標とするところであります。印南町においてもそこに向けてということで考えてございますけれども、先ほど木村議員の質問にもございましたけれども、いかんせん徐々にではありますけれども、地道な活動としては、地域の声かけというのが非常に重要かなというふうには考えてございます。　今そして、この3.11を機会にということで、２月から自主防災会の役員さんも寄りまして、その中でこの機会に声をかけようということで、チラシを持って、例えば地域の中でそれをポスティングしたり声かけしたりというような活動を地道にしていくということで、今現在やっているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　和歌山県では、この取組の実績についてはグラフを示して、どんな実績になっているんかというのをグラフにしています。それで、県のホームページを見てみますと、耐震改修の工事は、平成27年から比較して令和元年度までに３倍化に成功しているんです。ほんで、印南町でも決算状況を見れば、先ほどもちょっと紹介をさせてもらったんですけれども、徐々に前進をしてきているということでいうたら、この県の取組と符合をしているというふうに感じました。　それで、県がなぜ３倍化に成功したんかというのもグラフに書いています。これも今課長のご答弁と符合すると思うんですけれども、個別訪問を大分協力して強力に進めた、普及啓発にやっぱり力を入れたということで、県のホームページでも書いているので、今課長のご答弁をいただいて、印南町と県はそういうところが符合してるん違うかなというふうに思いました。　それで今、主幹のほうからも費用の問題も述べられましたけれども、県のホームページで、耐震工事に係る費用は大体80万円から200万円の金額が一番使う費用が多いというふうに示されています。ほいで耐震工事をする側にとっては、やっぱり予算が一番気にかかるというふうになると思うんですけれども、木造住宅の耐震については、専門家などの主張を見てみますと、考え方ですよ、例えば耐震工事にお金のある人は、300万円をかけて100％のレベルの工事をすることができる。でも一方、経済的に余裕がない家だったら50万円をかけてレベル20の工事をする、いろいろあるんだけれども、壊れない家の補強はお金がかかるもとで、命を守る最低限の補強をすることを考えたらと、こんなに強調をされています。　あわせて、耐震補強の工事では、私の家も耐震工事してるんですけれども、床下しかしてないんです。床の下の壁のまあ言うたらかすがいを打ち込んで、縦と横の柱がぐらぐらしないようにしているんですけれども、専門家の人の目から見たら、この床下の柱へのかすがい設置はあんまり効果がないと強調されています。これはなぜかといったら直下型の地震がもし来れば、全く役に立たないと強調されているんです。何が一番効果があるんなと、やっぱり壁の補強が一番威力あるんだというふうに強調されています。　それで、これ昨日私の家にも入れてもらったんですけれども、印南町の対策補助金の紹介の中にも住宅の耐震補強がありまして、最大116万円の補助ありますよということで、床下の補強を書いてないんですね。これ何を書いているかというたら、壁が体力を持てるようにということで、イラストでこんなに書いています。ですから、行政のほうもこういう立場だと思います。ですから、この専門家の方の主張というのは間違っていないなというふうに思ったんです。　それで、提案なんですけれども、先日、車を運転しておってラジオで聞いたんですけれども、田辺市がこの耐震改修工事をさらに上乗せをして当初予算に計上したということも聞いたんですけれども、私ははっきり申し上げて、ここのお金だけを増額しても思うように進むんかなと疑問を持っているんです。それで、提案ですけれども、今の耐震診断と耐震工事は主幹のほうからも報告がありましたように印南町も少しずつ前進をしてきております。私は、今日は壁を強化するということであれば、この２つの補助制度と併せて、住宅をリフォームするときに、その壁の耐震を条件につけて住宅リフォーム助成制度というのを印南町で一回検討してみてはどうかという提案なんですけれども、今日はとんとんにちょっと提案をする政策なんですけれども、行政としてもいろいろ考え方とか見方とかあると思うんですけれども、そういう住宅リフォーム助成制度を導入して、さらにこの耐震補強を進めるという提案をしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　耐震のやり方については、議員ご指摘のようにいろいろな方法があるというふうには認識してございます。床下あるいは基礎のひび割れであったりとか、あるいはＬ字型の金具を入れたりとかというような、そんなに多額な金を要せずにしてできる範囲でのという形もあるかというふうに思います。それでいけば、先ほどチラシにもございましたけれども116万6,000円ですか、その中にあれば全てがその補助の中で、枠の中で対応できるというものでありますから、ぜひそれを進めていきたいなというような話はさせていただいてございます。　その中で、例えば議員が今ご指摘の住宅リフォーム助成制度というのをまず、一度研究をさせてもらいますけれども、それも例えば耐震で、例えば壁に合板を入れるとかいうようなことも耐震の一つというふうなことで、耐震制度の中の補助事業というふうには上がってございますから、それと似てるんかなというふうに話は今受け取ったんですけれども、今後、耐震については、いずれにせよそのことも含めましていろいろ研究をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、能登半島地震発生から印南町の災害対策を問うの２点目、ジェンダー視点と災害支援について議論はされているのか、されていない場合は防災訓練などをはじめ、いろいろな機会の中で深めていくことが重要であると考えるが見解を求めますということでいただいております。　大災害発生後の避難所では、様々なトラブルが起こるということにつきましては、また、その中でも議員がおっしゃられたようなことがあるということは認識しております。　災害発生時にはまず今、命を守るということが最優先ではあるのですけれども、できるだけ早く各避難者に合った対応を行うということが重要であるとも考えております。　災害は自然要因とそれを受け取る側の社会の在り方、社会要因によって、その被害の大きさが決まってくると言われていますので、性別や年齢、障害の有無など様々な社会的状況により影響は異なるため、社会要因による災害時の困難を最小限にすることが重要であると言われております。そのため、国におきましても様々な場面で女性の参画を促し、女性の視点での避難所等の対応も取り入れるということが多様な方々への配慮につながる、配慮に資するものというふうにされております。　当町におきましても、過去の災害を教訓に訓練を行っております。また、防災危機管理対策委員会にも女性職員が参加をしまして意見を出し合っておりますし、避難所運営訓練等も実施しております。さらに母子保健の分野では、妊娠届出時や赤ちゃん訪問時に、お母さんに防災のチラシを渡して防災意識の向上にも努めております。先日には能登半島地震の災害支援に派遣された職員の報告も聞いております。これら様々な機会を持って、よりよい避難所運営について平時からの取組を深めていきたいと考えております。　また、地域福祉計画にもありますが、自助、共助、公助ということで、実際に災害が起こった際の避難所運営では、自主防災会の皆様との協力も不可欠でございますし、ワークショップに女性の方の参加もあると伺っております。また、民生児童委員の方のご協力も不可欠となりますので、関係部署との協議も今後さらに深めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、課長のほうからも女性の目線でということのご答弁がありました。その１つの観点として、内閣府が地方自治体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組の現状についてということで、去年の５月にこれを示しているんですね。そのことも含めて今課長からのご答弁だったと思うんです。　それで、この目的というのは、第５次の男女共同参画基本計画というのがありまして、これで災害対応力を強化する、女性の視点での防災・復興ガイドラインの活用の徹底をということで、ガイドラインに基づく地方公共団体の取組の現状を見える化する、このことを強調しているわけです。　今印南町では、そういう防災に関連する部署にも女性の職員の方も配置されているというふうに課長からご答弁ありましたけれども、この男女共同参画の視点の防災をテーマにした職員の方に向けての研修や訓練を実施をしていない市町村が83.3％、あるということが報告されていますけれども、印南町では女性が入った研修や訓練というのは、年に定期的に行われているのかどうかということ、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　女性職員の訓練への参加ということに含めましてですけれども、先ほど申しました防災危機管理対策委員のほうにも女性職員が配属されておりまして、定期的に話合いを持っているということが１点と、印南町では1.17、3.11、9.1というふうな形で、今までの過去の大きな災害のときにそれを教訓として生かすということで訓練をしておりますが、これにつきましては全職員参加しておるということになりますので、もちろん男女問わず訓練には参加しているということになってございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　この項、最後です。ジェンダーの視点と災害の問題というのは、いっぱい解決せなあかん課題というのがもう山ほどにあると思うんです。　それで、ジェンダーの視点と災害対策を考える際に、今課長のほうからは、行政の中にはしっかり女性の職員の方も加わってもうて、やり取りとかそんなんやっているというご報告あったんですけれども、私はひとつ大事に思うのは、意思決定をする会議や行政の意思決定をする、そういう部署に女性の配置も必要ではないかというふうに思うんです。　災害時には避難所の対応が大きくなってくる課題なんですけれども、女性の相談の対応、女性や子ども、また介護を配慮とした備蓄などをどうするんかということを具体的に話し合わなければ、ジェンダー視点での避難所というのは実現できんと思うんです。ですから、印南町でも意思決定をする会議に、ぜひ女性の配置もお願いをしたいと思うんです。　ほんでその中で、今日は一つは印南町の防災会議というのは、印南町防災会議条例というところできちっと法律で示されています。具体化されています。それで大きな災害が発生しますと、印南町が町として災害対策本部を立ち上げますけれども、その次に、上には県の災害対策本部もあります。やり取りしますけれども、この防災会議というのは、印南町の対策本部と一番密にやり取りを行う部署であるし、要になっていると思うんです。　それで、この防災会議の条例を見てみますと防災会議の定員は25人以内とするとしています。この中に今、印南町では女性の席はありますか、なければこの席を設ける、このことも考えていくことが重要ではないかと思うんです。　それから、もう一点ですけれども、この防災会議の条例の第３条の５項の（８）には、自主防災組織を構成する者、または学識経験者のある者のうちから町長が任命をすると、こんなに条例では定められています。今の自主防災会を組織する、そういう主な組織の中には女性の方がおられるのかどうか、そこら辺ちょっとご答弁をいただきたいのと、ここのところは、後半の部分はぜひ町長の考え方もお示しをいただければと思います。この項は最後です。 ○議長　－総務課長－
   ◎総務課長　防災会議ということの中で、また、自主防災会と女性の立場と視点でということであります。　まず、災害対策部門においては、特に所属課長会議ということが組織されてございますから、女性の立場の視点で言えば例えば住民福祉課長であったりとかという、またそういうことであります。　また、防災会議においては、それぞれ各所属の長が出てくるというような形になってございますので、そのときによってという場合もありますけれども、できる限り女性の視点でもというふうにはこれまでも考えております。　また、自主防災会においては、特に今現在参加されてございます会長さんには男性の方が多くございます。その中においても、例えば副会長であったり、その組織の中では女性の立場、あるいは看護師の立場というような組織をされているところもございます。　そういったことから、これからも女性の視点というのはそういった意味では必要かなと、大切かなというふうには考えてございますので、徐々にそういう話もしていきたいというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　町長の考えということでございます。今、総務課長が述べたとおりで、やっぱり大いに多く女性を会議に入っていただくということは必要なことだというふうに考えています。　以上です。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、２点目の町の「地域福祉計画・地域福祉活動計画」と関連して、住民の方からの要求を行政は理解してもらえるかということでございます。　現在、在宅で生活をされている障害児・者の介護者がけがや病気をしたとき、また、冠婚葬祭等で家を不在にする場合などに一時的に施設等に入所する短期入所サービスの利用ができます。具体的には、障害支援区分１以上の方で、市町村の支給決定がある方が利用できることになります。　また別に、地域生活支援拠点事業として、この圏域１市５町共同で令和３年度から太陽福祉会と契約をしておりまして、日高町にありますれんげホームで緊急時受入れが可能となっております。れんげホームの利用状況は、圏域全体ですけれども、令和３年度から事前登録16人、利用は４件です。利用につきましては、いずれも事前登録のない方ということで報告を受けております。　この地域生活支援拠点事業とは、障害のある方や難病の方の重度化、高齢化や親亡き後を見据えて、障害のある方やその家族の生活を地域全体として支える仕組みです。先ほどの地域福祉計画や日高圏域市町障害者計画においても、安心して暮らせる地域づくりの推進を柱にしてこの取組が進められています。　この事業は、基本的には事前登録をしていただければいいのですけれども、登録がない場合でも緊急時には受入れ可能です。町のほうにご相談いただければ手続を進めていきます。この事業につきましては、広報紙への掲載のほか、民生児童委員協議会定例会や介護保険事業における地域ケア会議などで関係者にも啓発を行っておりますが、引き続き周知に努めていきたいと考えております。さらに印南町では、西ノ地にあります和歌山県福祉事業団の第２陽だまりホームにおいて、緊急時受入れのために１室があります。この場合は、今のところ事前登録等は不要ですが、役場にご相談いただき支給決定が必要となりますので、いずれにいたしましても住民福祉課のほうにご相談いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　陽へは僕もちょっとお聞きしに行ってきたんで、所長さんおったんで、定員があって１室空けているんだというお話も聞かせていただきました。　それで、課長、もう基本的なことで申し訳ないんですけれども、ちょっと確認をしたいんですけれども、こういう今回の要求の場合なんかもそうなんですけれども、実際、手続としては役場の住民福祉課に相談に来ると、その次にどんなサービスを受けたいんか、その量がどうなるんかというようなことも決めなあかんと思うんです。　それで、サービスの支給量が確定をした後に、障害者の方の対応というのは、ケアマネジャーさんというんですかね、このときもケアマネジャーさんと相談をしてどんな対応をしていくんかということを決めていく、こういう段取りで進められていくのかどうか。そういうような取組をした後に今、課長がご答弁されてくれたところに到達すると思うんですけれども。　それともう一つは、御坊・日高管内では、今、僕もちょっとお話を聞いてきた県の福祉事業団のはるさんとか、ほいで由良のあかつき園なんかも対象に入るんかな、あかつき園とか、太陽福祉会の主にこの３つの施設が大きな対応できる部署というふうに認識をしといたらよろしいんでしょうか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　ありがとうございます。今の流れにつきましては、ほぼそのような形でしていくんですけれども、先ほども申し上げました、そこまでに至っていないけれども、緊急の場合につきましては、ご相談いただきましたら、みなしでということも可能かというふうには考えております。　また、そういう障害者の短期入所の事業所につきましては、今のところ２件ですね。御坊市にありますショートステイオアシスさんと、日高町にありますショートステイいちごさんというところで、短期入所の事業所として登録はされているということでございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　最後です。この親御さんの強い要望は、町内に対応してくれるところがあったらええよというのが強い要求なんです。娘さんもそうなんです。　今の課長のご答弁でいうたら、緊急な場合のときにも受入れは全く不可能ではないと、可能な場合もあるということで、とにかく役場の窓口への相談を重視してほしいというふうに今課長のご答弁聞いて思ったんですけれども、そういうことに、全てが全ての人がこんなに窓口へ来ても今回の親御さんのような要求にはつながらない可能性もあるんですけれども、そういう要求も行うことができると、とにかく役場の窓口へ相談をということで、そういう認識でよろしいですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　印南町でもということで、先ほど申し上げました事業団陽のほうで、１床をそのような形で対応していただけるということは、町にとりましても大変ありがたいことではないかなというふうに思っておりますし、親御さんや本人さんにしても、安心する一つになるのではないかというふうに思っております。　先ほども申し上げました町のほう、住民福祉課のほうにまずご相談いただきたいということはもちろんでございますし、民生児童委員さんとか地域にもいらっしゃいますので、そういう方にもご相談いただけたら、また通じて町のほうへということになってございますので、こちらのほうも啓発のほうを進めていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　次に、－５番、中島洋君－ ◆５番（中島）　議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。　災害時に備えての統合中学校の施設の重要性についてをお伺いします。　今回質問させていただくのは、過去の災害でもそうでしたが、今年の１月１日に起こった能登半島地震を目の当たりにし、明日は我が身であると恐怖を感じました。そして、テレビなどの報道を見ると被害者の方々が避難する場所の多くは学校の体育館や教室であり、本当に命を守る大切な施設であります。町内でも人口が一番多い印南地区には、今は高台に学校や体育館はありません。しかし、４年後には統合中学校が開校されます。　そこで、お聞きします。統合中学校の施設の概要は、教育委員会の説明を受けていますが、能登半島地震の大災害を見ますとさらなる防災対策が必要であると思いますが、いかがですか。　１回目の質問はこれで終わります。２回目からは自席にてさせていただきます。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育課長－ ◎教育課長　それでは、災害時に備えての統合中学校の施設の重要性についてでございますが、昨年11月の議員全員協議会で少し概要を説明させていただきましたが、統合中学校につきましては、高台という立地条件からも地震・津波等による大規模災害発生時には、印南地区の避難所となるよう防災機能を備えた体育館などの学校施設を整備することとして計画を進めているところであります。　今回の能登半島地震におきまして、連日のテレビ報道等や、また、本町の職員が能登町の宇出津小学校において避難所運営に係る支援活動を行った。その活動報告からも学校施設が災害時に果たす役割について、その重要性を改めて認識したところであります。　本町の災害対策につきましては、長のできることは全てやる、この方針の下、統合中学校につきましても災害時における様々な活用場面を想定しながら、可能な範囲で最大限の防災機能を備えることができるよう検討を重ねております。　一例としましては、太陽光発電と蓄電設備、停電時の非常用自家発電設備、校舎及び体育館の空調設備、断水に備えたゆとりのある貯水槽、断水時も使用可能な水洗トイレやマンホールトイレ、あるいは避難者のためのグラウンド照明といった避難所運営に必要な機能を検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長　－５番、中島洋君－ ◆５番（中島）　対策を練っていってくれているということはよく分かりました。　前回、教育委員会の施設説明では、小学校の統合時にはプールも建設される計画の予定になっていたと思いますが、過去の災害や能登半島地震を見ましても飲み水、飲料水は十分確保できるようです。でも、トイレや衛生管理に使う生活用水が断水などで確保できず大変困られていました。　そこで、お聞きします。防災対策として今回、建設予定ではありませんし、今予定されている予算もかなり膨らんでくると思いますが、プールの建設は、生活用水を確保するために大変重要な施設と考えます。同時に進めていかれてはいかがですか。お願いします。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　前回全員協議会でお示ししました小学校校舎の増築とプール配置につきましては、統合中学校の最も有効な配置計画を検討する中で、将来的な小学校の統合の可能性も踏まえてお示ししたところでありますけれども、現時点においてはまだ何ら具体的なものではなく、今後、検討がされていくものと考えています。　そういったことから、小学校施設としてのプールだけを先行して建設することにつきましては様々な議論が必要かと思います。いずれにしましても災害時における生活用水の確保につきましては、大変重要な課題であると認識してございます。　雨水利用、屋上に降った雨水をタンクに貯水しトイレ用水に利用する設備の検討や、今ある町内４つのプールにつきましても災害時にどのような活用ができるのかといったことも事前に整理したいと考えています。　以上でございます。 ○議長　－５番、中島洋君－ ◆５番（中島）　今までの答弁を伺いまして、様々な防災対策を考えていただいて本当に心強く思いました。　プールの設置は予定になかったこともありますし、もちろん予算も膨らんできます。様々な議論が必要であることも理解します。しかし、人の命はお金に換えられないことから、2023年12月31日までは今までの対策方法でよかったかもしれませんが、2024年１月１日の災害を見ますともう一度見直す必要があると考えます。　この学校施設は、ただの学校施設ではありません。印南地区の皆様の命を守る非常に大切な防災施設であります。どうかもう一度、能登半島地震を教訓にした新たな防災対策はしていただけませんか。そして、予算が膨らんでくるというのはよく分かります。予定されていくのは58億円、60億円までにしたいとその気持ちはよく分かります。しかし、さっきも言いましたが人の命はお金に換えられない。　この際、印南の中学校施設というのは、ほんまに学校施設だけじゃなくほんまに大事な防災施設であるということをちょっと考えていただいて、予算のことは町長をはじめ職員の方々がいろいろな有利な財源を確保していただいて何とかできるのではないかなと思います。どうか真剣に取り組んでくれていると思いますが、そこのところよろしくお願いします。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　現時点では総事業費60億円、これを一つのラインと設定しまして、有利な財源を徹底的に追求することに努力し、先ほどご説明いたしました防災対策を検討してまいりたいと考えてございます。　その上で、中島議員おっしゃいますように、さらなる防災対策、これに必要な予算が新たに必要となった場合は、そのときは財政当局とも改めて協議し、検討してまいりたい、このように考えます。　以上です。 ○議長　以上で、中島洋君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案審査のため、明13日を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、明13日を休会とすることに決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。 △散会　１１時１３分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...