chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 印南町議会 2022-03-10
   06月13日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　６月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより令和４年第２回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　　２番　木村栄一君　　　　　　　　　　３番　岡本庄三君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　それでは、－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　皆さん、おはようございます。　議長、失礼をしてマスクを外させていただきます。 ○議長　はい、どうぞ。 ◆３番（岡本）　３番議員、岡本庄三です。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　町内では田植も終わり、梅やスイカの収穫時期で甘酸っぱい香りが漂っています。梅雨入り間近と思いますが、日中は日差しがきついのですが、朝晩は涼しく過ごしやすい日が続いています。　それでは、早速質問へと入らせていただきます。　宅地造成事業について。　３月議会の一般質問において、宅地造成事業関連の質問がありました。　宅地造成事業については、私はこれまで何度か一般質問等で行政における取組の必要性と事業実施のスピードアップを訴えてきましたが、担当課長は、引き続き調査、検討するとの答弁の繰り返しでした。また、事業の対象地域としては、稲原地区を具体的に検討しているとのことでした。　ところが、本年３月議会では、事業の採算が取れないとの理由で、稲原地区における宅地造成事業の実施は困難との答弁です。事業の実施に当たり調査、検討を行うと表明してから数年が経過しています。今になって採算が取れないとはあまりにも計画性が乏しいように思います。　そこで、宅地造成事業に係る行政の取組について質問します。　①採算が取れないということは、造成に要する費用がかさむということと思いますが、その要因は何ですか。用地の買収に要する費用が高くつくからですか。工事費が高くつくからですか。具体的にどのような収支計画に基づき判断されましたか。　②通常は、事業実施の計画段階においておおむね採算性が確保されることを検証し、事業を進めるものと思います。採算が取れないことが判明した時期はいつですか。　③印南町では、新規定住者向けの宅地は不足していますか、充足されていますか。担当課ではどのような認識をされていますか。私は不足しているという認識です。また、行政による宅地造成事業の実施も必要であると思いますが、今後も引き続き事業実施に向けて調査等は進めてまいりますか。　以上で私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては、自席で行います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、１点目、宅地造成事業についてでございますが、採算が取れないということは、造成に要する費用がかさむということと思うが、その要因は何なのか。用地の買収に要する費用が高くつくからか、工事費が高くつくからか、具体的にどのような収支計画に基づき判断したかでございますけれども、宅地造成事業につきましては、事業費を算出し、その上で売却金額を決め、収支計画を検討します。総事業費を概算で作成した際に、売却金額が坪７万円から８万円、これを超えてしまったということで採算が取れないということであります。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　公共事業として事業を実施する場合、宅地に付随する道路や排水施設等の公共インフラの整備に要する費用は、当然、分譲価格に影響しない前提で計画されていると思います。宅地を分譲すれば人口が増加し、住民税、固定資産税の増収にもつながります。　計画の採算が取れないのであれば、未来投資としてしかるべき費用の支出を行い、採算を図ることは可能です。そもそも稲原地区において採算性が確保されないということが、私には理解し難いのです。　また、公共インフラの整備に多額の費用を要する、それに見合う投資が効果が低いということは、そもそも事業に適さない地域で、当初計画の段階で実施困難と判断できたはずですが、いかがでございますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、宅地造成事業についての当初の考え方でございますけれども、稲原地区の黒垣内地区を候補地ということで調査をさせていただきました。調査の段階で、例えばＪＲ稲原駅が近い等々の好条件であるというふうなことで調査をスタートしてございますけれども、先ほど採算が取れない、その判断ということにつきましては、売却の金額が、当初想定していた７万円から８万円、これを超えてしまったということでございますし、これ以上の金額を提示した上で売却の計画がなかなか見通せないということが判断に至った経緯でございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　坪単価が７万円から８万円、さきの議会においても他の町の例を挙げて、坪７万円から８万円での売却を想定し、採算が取れないとの説明でございました、今もそうですけれども。　稲原地区において分譲価格１坪７万円から８万円の設定は、決して高いハードルではないと私は思います。事業の採算は十分確保できると思います。今回の事業実施を断念した理由は、課長、ほかにもあるんではないのですか。そもそも当初より適地ではなかったとの認識はありませんか。いかがですか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　宅地造成事業につきましては、本町も宇杉ヶ丘団地で経験値を積んでございます。宇杉ヶ丘団地の精算をする上で、例えば宅地を造成する費用、それと道路を整備する費用、それと公園を設置する費用、こういったものを全てトータルで売却金額に反映していくということが原則であるというふうな認識でございます。　ただ、議員のご質問の中にもありましたけれども、いわゆる未来を見越した中で定住・永住を目指す宅地造成の意義、これにつきましては議員の考えと何ら変わりはございませんし、できれば、そういう意味での住宅地の整備ということは積極的に取り組んでいく、そういう姿勢でございますが、この稲原造成につきまして、それをまだ細分化をして生産性を考えました。　といいますのは、議員がご指摘したいわゆる公共インフラの部分と宅地造成で売却する坪単価、これを切り離して考える、そういったことも必要であろうかというようなことで行いましたけれども、後者のほうにつきましても、売却金額が７万円から８万円を超えてしまったということでございます。それが根拠でございます。　以上です。 ○議長　次、２点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、宅地造成事業についての２点目、採算が取れないことが判明した時期はいつなのかでございますが、本事業におきましても、議員ご指摘のとおり、計画段階においての検証を行ってまいりました。その中で、計画内容の精査、検証を行ってきた結果、採算が合うものではないという結論に至ったということで、判明した時期につきましては令和３年度中でございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　先ほどの１回目の質問のときに、課長は、道路とかインフラも含めたということなんですけれども、そういうことはもともと私が申し上げたように、住民税とかそういう後々の住んでもらうことによって計画するのが当然であり、それはまた先ほど申し述べたとおりでありまして、そこだけは申し上げておきます。　それと、これまでの事業の実施を見合わせているその理由としては、担当課長は、計画地域の地籍調査が完了していないためと何度も説明されました。当初計画では、地籍調査は事業の実施に対しどのような影響があると認識されていたのですか。地籍調査が採算性にどのような影響があったのか、お答えいただけますか。
   ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　地籍調査が済んでおる地域での公共事業の計画、これはスムーズな計画ができるわけでございます。この議会の後も、中学校の造成地、ご案内をさせていただきますけれども、既に当地につきましては地籍調査が完了しているというようなことでございます。　ただ、この稲原地区につきましては、地籍調査は平成30年度から着手をしてございまして、完了が本年令和４年３月10日ということでございます。　地籍調査の成果を担保として計画をするということは、非常に我々執行部の考えの中では原理原則という考えでございます。例えば筆界未定であったりとか、あるいは地籍調査が終わった後、相続ができるか否かというような付随する問題も心配事の一つでございますから、そういう意味で地籍調査を完了する、そういう意味で答弁をさせていただいた次第でございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　課長、今の答弁になっていない。地籍調査が採算性にどのような影響があるというような答弁には全くなっていません。これまでどのような調査をされたのか。調査の段階においても当然分譲価格も検証されたと思いますが、当初の計画において分譲価格は１坪当たりお幾らになったんですか、お答えいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、１点目でございますが、地籍調査と採算性。これは地籍調査が、例えば未完了であるならば採算は取れないですよね、計画ができないですから。そういう最初の入り口の部分については、地籍調査が完了しているということが大前提でございますので、そういったことでトータル的な採算を検討するということでございます。　それと、２点目でございますけれども、当初１坪当たりを７万円あるいは８万円、こういう狙いを持って事業計画をさせていただいてございますので、基本的にはその金額を進める上で、事業の内容を検証したということでございます。　以上です。 ○議長　次、３点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　宅地造成事業についての３点目でございます。　印南町では、新規定住者向けの宅地は不足していますか、充足されていますか、担当課ではどのような認識をしているのか。また、行政による宅地造成事業を今後も引き続き事業実施に向けて調査等は進めるのかでございますけれども、現状では、整備された新規定住者向けの宅地、これは不足していると思ってございます。　しかしながら、沿岸部において、高台の農地を転用して住宅建設を進める動きが活発になってきているというふうにも感じてございます。特に令和元年度からスタートいたしました未来投資事業について、これまで４地区で取り組んだ結果、12世帯の新築住宅が建設されてございます。　こうした動きは今後も増えてくる可能性があると感じていますし、民間事業者が参入しやすい環境整備を進めつつ、今後も、未来投資事業による住む場所の確保を中心として、事業を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　現在、具体的に宅地造成事業の実施を検討されている地域というのはございますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　町が宅地造成事業を実施するその候補というのは、今のところ一旦リセットしてございます。我々といたしましては、未来投資事業を進めつつ、住む場所の確保を目指していきたいと、こういうふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　先ほどの課長答弁では、不足しているんだということをおっしゃって、それで何の計画もないんだ、何か矛盾していませんか。これだけ何年もずっとこのことをやってきて、やるんややるんやということの中で、全く他力本願で、水道と道をつけたら民間がやってくれる、それを他力本願で願うという、そういう考え方やと私は理解するんですけれども、そういうことでいいのかということです。　それと、印南町においては今後も確実に人口減少は進むものと思います。未来投資事業の実施による民間業者の参入に期待したいところではありますが、いま一つ反応は鈍いようにも思います。　何度も申し上げますが、私はやはり行政による宅地造成事業を推進する必要はあると思います。企画産業課長は、企画政策課長当時より多年にわたり担当課長を務められています。他の課長は人事異動等で替わる中、異例というべき長期にわたり企画担当課長を務められています。その豊富な行政経験を生かし、早急なる事業の実現をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。もう答弁は結構です。 ○議長　以上で、３番、岡本庄三君の質問を終わります。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　皆さん、おはようございます。10番、榎本一平です。　６月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　質問の１点目は、老人性難聴に関する質問です。老人性難聴に対して町独自の支援はできないのかという提案です。　印南町では令和４年３月に第２次印南町地域福祉計画・地域福祉行動計画を作成しています。その中に、高齢者を取り巻く現状が示されています。高齢化率は、令和２年度では35.9％で、平成28年度と比較すると2.3ポイントアップしています。65歳以上の高齢者人口は2,917人で、在宅高齢者は2,831人、独り暮らしの高齢者は398人で、高齢者人口の13.6％に当たり、この比率は県平均よりも低く、御坊日高管内ではみなべ町と並び低い割合になっていると、この計画では示されています。　人間は誰でも年を取ると体の様々な部分に衰えや障害が発生します。人の聴力というのは40歳頃から少しずつ落ちてくると言われています。加齢とともに音を聞き取る神経などの細胞が減ってしまうことから発生します。糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病やストレスなどがあると、さらに細胞が劣化しやすい条件になります。高齢による難聴は、程度の違いはありますけれども、70歳代になれば約半数の人に表れると言われ、聞こえないままに放置をすれば、周囲とのコミュニケーションが阻害されるだけではなく、認知症の原因にもなることが分かっています。このような内容から、補聴器の役目が大変重要になっています。　そこで質問いたします。　（１）補聴器助成制度は、補聴器を購入した人に対し助成金を出す制度です。国の制度として、障害者総合支援法に基づく支援制度があると思いますけれども、この制度の主な内容というのは具体的にどのようなものですか。　（２）老人性難聴は初期のうちに本人が気づくことが少なく、会話していても会話がスムーズに進まず、テレビやラジオの音が不自然に大きいといったことに家族や周囲の人が気づくことが多い病気です。さらに進行すると、耳鳴りがするとか会話が聞き取りにくいとかといった自覚症状が表れます。難聴になると外出するのがおっくうになるし、会話に入っていけないということが多いのではないでしょうか。　この点から見ても、補聴器は社会参加の必需品ではないかと考えます。老人性難聴に町独自の補聴器購入に対する助成制度を行ってはどうでしょうかという提案です。ご答弁をいただきたいと思います。　２点目の質問は、黒潮フルーツラインの環境整備に関する質問であります。　今回、この道路の環境整備を取り上げるのは、古屋とか樮川の住民の方からご意見をいただいたからです。　黒潮フルーツラインは、印南町とみなべ町を結ぶ道路で、2010年に完成しました。印南側は古屋から入るルートと樮川から入るルートがあり、それぞれトンネルを抜けて合流し、みなべ町へとつながっています。樮川からのルートは、途中に景色がよい、みはらし峠があり絶景スポットにもなっています。この峠に樮川区民の方が植樹をしたり、ベンチや机などを作り環境を整備したことが、地方紙などにも以前紹介されていました。　住民の方からいただいた声というのは、道路のセンターラインが消えてしまって、特に夜や雨の日には走りにくいという意見をいただきました。また、もう一点は、草や木などを定期的に刈ったらどうかとの意見がありました。この方はさらに、定期的に草刈りなどをしていかないと、放置すれば株などが大きくなり余計に対応しにくくなるのではないですかとの意見も聞きました。　この意見を聞いて、私も、実際に古屋からと樮川から両方のルートを車で走ってみました。道路の両側の路側線は薄くなっていますが確認はできますけれども、センターラインらしきものは、住民の方が言われるように消えてしまって認識できない部分が多くありました。また、草や木の状態は古屋から樮川から両ルートで生い茂っている状況を確認いたしました。　黒潮フルーツラインの整備については、住民の方や区からの要望として役場に上がってきていると思いますけれども、上がってきていれば、どのような話合いをされたのか、答弁をいただきたいと思います。　最後の質問は、国が４月に策定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関連する質問です。　この総合緊急対策については、我が国の経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料、飼料、肥料原料、化学石油や半導体原料等々の物価の安定供給が滞り、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況と述べ、直面する物価高騰による影響を緩和するための対策を緊急かつ機動的に実施するとともに、価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにする総合緊急対策を策定する、このように強調されています。　その上に立って、原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、新たな価格体系への円滑化に向けた中小企業対策、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援として、４分野で実施内容などが示されています。例えば町民の生活面で見れば、原油価格・物価高騰分として約1.5兆円の予算規模がつけられていると思います。　実施計画の提出期限が７月29日となっていると思いますけれども、行政としては、この総合緊急対策についてはどのような内容で活用するのか、議論は始まっているのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、１点目の老人性難聴者に補聴器購入の助成制度をつくってはどうかの１点目、国の制度として、障害者総合支援法に基づく支援制度があると思うが、その制度の主な内容は具体的にどのようなものかでありますが、障害者総合支援法に基づいて、身体障害者の方に対し補装具費の支給を行っております。その中で補聴器についても対応しているところであります。　身体障害者手帳等の取得者に対し、所定の手続を取っていただいた上で、購入や修理にかかる費用の１割を自己負担、残りの９割を町が負担するもので、世帯の課税状況により自己負担の上限額が定められております。非課税世帯で上限額ゼロ円、課税世帯で上限額３万7,200円となっております。その財源としましては、国が２分の１、県と町がそれぞれ４分の１となっております。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　今、課長がご答弁されたように、国の制度では、障害者手帳を交付されている方に対して、いわゆる補装具費の支援制度を設けているというのは、今、課長からのご答弁があり、財源的にもどうなっているかという丁寧なご答弁いただきました。　課長、聴力が70dB以上の方とこれはなっていると思うんですけれども、70dBというのは、かなりレベルでいうたら重度、高度の状態の方ではないかと思います、大体思うんですけれども。　それで、ちょっと先ほどの議論に戻るんですけれども、第２次印南町地域福祉計画・地域福祉行動計画には、令和２年１月１日時点での65歳以上の高齢者の方が、先ほども申しましたけれども、2,917人になっていると。この中で、この障害者総合支援法に基づいて対象となっている方はどれほどあるのかどうか。実際に対象となっている方が、この支援法で対応されている方、実情というのは、印南町の状況についてちょっとご答弁をいただきたいんですけれども。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　高齢者の方でということで、今、ご質問いただきました。　70dBといいますと、かなり大きな大声だけ聞こえるとか、会話のほとんどが聞こえないとか、そういうような方になってございますが、今現在、補装具の申請を受けていらっしゃる方は、令和３年度、２年度で、それぞれ６件の利用というふうになってございます。この中で65歳以上の方となりますと、それぞれ５件ずつとなってございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　再々質問です。　課長、日本補聴器工業会という組織があるんですよ。ご存じだと思うんですけれども、この補聴器工業会というのは昭和63年５月に設立をされておって、国内における補聴器の適正な供給とか普及促進を目指して、いろいろな問題解決などに取り組んでいる組織なんです。　ちょっと時期的に遡るんですけれども、2018年にこの日本補聴器工業会が行った調査では、補聴器を持っていない方に対して、購入に際し公的助成制度があることを知っていますかという質問をしたんですけれども、知っているが僅か７％、分からないが12％、それで、知らないが81％という、圧倒的にこの公的補助制度について知っている人が少ないというアンケート調査というのがあるんですけれども、ここのところでいえば、印南町は印南町でいろんな情報をお知らせはされているというふうに思うんですけれども、例えば障害者支援法では、申請をすれば電車代とかバス賃とか、それから高速代金とか、そういうのも割引を受ける制度があると思うんですけれども、ここら辺は印南町行政として、対象者に対して広報などで申請方法を含めてしっかりとお知らせをしていってほしいというのが一つなんです。　それとあと、先ほど課長のほうからも具体的な内容は答弁いただいたんですけれども、印南町では公的補助制度がある下で、この制度を有効的に活用してもらうためには、これまでどのような対応をされてきたのかどうか、そこだけちょっとご答弁いただきたいんですけれども。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　今のご質問に対してなんですけれども、まず、ホームページ等におきましては、そのようなことで、身体障害者手帳の取得等につきましては広報させていただいております。　また、高齢者の方、それ以外の方もそうですが、保健師が訪問するとか、そういう相談を受けるとかして、そういうときはこういう制度があるよということを必ず伝えるようにしております。実際、それで窓口のほうに相談に来ていただいて申請するとか、ちょっと医師に相談してみるとか、そういうふうなことを勧めていっていると、このような状況でございます。 ○議長　次、２点目。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、２点目です。　老人性難聴者に町独自で補聴器購入に対する助成制度を行ってはどうかでありますが、身体障害者手帳の取得には至らない軽度難聴、中等度難聴の方を対象とした補聴器の助成制度につきましては、既に幾つかの自治体で取り組まれているということで、県内でもこの４月から２つの町が取り組まれているということを認識してございます。印南町は印南町として、高齢者の方々のお声を聞きながら前向きに検討を進めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、課長のほうからは、しっかり住民の皆さんの声も聞きながら前向きに進めていきたいという積極的なご答弁をいただきました。　難聴になりますと認知症になりやすいというふうに言われているんです。課長、僕はちょっとここのところ科学的にメカニズム的にどうなって認知症になるんかという、その難しい専門的な分野はちょっと分からんのですけれども、難聴は耳の機能そのものが正常に働かないことから生じる伝音難聴というのと、音の振動を電気信号に変換できることから生じる感音難聴という、大きく分けて２つの難聴があると思います。　それで、加齢による難聴というのは感音難聴の部類に入ると言われているんですけれども、聴力レベルでいうたら、軽度の難聴の方は、鳥の鳴き声とか水が流れる音なんかはまだ聞こえるそうなんです。ところが、中度になりますと、中度は大体40dBぐらい以上になると思うんですけれども、会話が困難にぼちぼちなってくるのがこの中度になってくるということなんです。それから症状が重くなってくると、もう近くでほえる犬の鳴き声も聞こえないとか、大きな飛行機のジェット音も全く聞こえないとか、そのような状況になってくると言われています。　それで、ネットなんかを見ますと、認知症の患者は2012年度で462万人と推定されると。それから、2025年には700万から730万に増えるのではないかというように指摘されています。それで、最終的にさらに2050年度には1,000万人になる可能性が大なんだと。これは分かりませんけれども、そういう可能性があるというふうに指摘をされています。　難聴になると、人との交流が取りづらく、その影響でひきこもりになってしまい認知症になると、このような状況で認知症が進むと言われていますけれども、これは僕の今発言なんですけれども、課長のほうでは、この考え方と大体、難聴者の方が認知症になる経過、このような認識とさせてもらったらよろしいのかという基本的な質問なんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　今の榎本議員のおっしゃったとおりだと思います。　やはり聞こえにくいということで、人とのコミュニケーションが取りづらくなってくる。すると、外へも出たくなくなってくる、意欲が減退するということで、様々な研究もなされておりますが、やはりその難聴というところが認知症の危険因子に加わってきているというところは、多くの研究の論文でも出されているところでございます。本当におっしゃるとおりだと思いますので、その辺に対しては、私たちもまた気をつけながら対応していきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、課長からご答弁いただきましたけれども、行政側も同じ認識なんだということで、ぜひ印南町の高齢者の方が難聴になって認知症にならないように、ぜひ行政のほうもちょっと実情も把握してもらって、先ほど課長のほうからも前向きな答弁がございましたので、どんなに助けていくかというのは、方法はたくさんいろいろあると思うんです。購入した補聴器に対しての補助をするとか、いろいろ方法もあると思うんですけれども、そこのところも含めて、ぜひ今後、検討していただきたいということで、ここのとこはもう答弁は結構です。次、２つ目いってください。 ○議長　大きな２点目。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、私のほうから、黒潮フルーツラインの環境整備に問うの黒潮フルーツラインの整備について、住民の方や区からの要望として役場に上がってきているのか、上がってきていればどのような話合いをしたのかでありますが、黒潮フルーツラインについては、毎年のように古屋区、樮川区のほうから、交通の安全確保、保全管理の観点から草刈りの要望はいただいております。　そうした中、道路管理として主要な町道において施工する草刈り、伐採工事の発注前に現地確認を行い、安全上草刈りが必要な箇所については対応しているといったところであります。　次に、センターラインが消えてしまって夜や雨の日に走りにくいということでありますが、この点については、近年、区からの要望は特になかったように認識しております。　フルーツラインの規格でありますが、県道からの取り合わせ部分を除く大半は、センターラインが入らない幅員６ｍ道路、車道部で５ｍの1.5車線道路となっています。見通しの悪いカーブ部分には、道幅を少し広げてセンター部分に誘導線を引いていますが、もともとフルーツライン全てにセンターラインが引かれているといったものではありません。　以上であります。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　課長のご答弁でよく分かりました。　実際走ってみますと、古屋からの入り口の部分は少しの間きちっと、あれは道路規格で２車線で合うているんですかね。きちんとセンターラインは引かれているんですけれども、ずっとトンネルのほうへ上っていったら、しばらくするとセンターラインと違って、ちょっとぷつぷつとした線がセンターに入っていると、あれを見て今、課長ご答弁いただいたんですけれども、これは２車線とする条件にはなっていないんだなというのは思ったんです。今の課長のご答弁もそういう内容やったと思うんですけれども、センターラインの話で言えばね。　それで、道路のラインのことなんですけれども、実情はよく分かりました。それで今の道路の実情も踏まえて安全を高めるという観点から、薄くなっている部分については、ドライバーなどによく分かるように、もともとの線を引き直していただくという対応というのは無理なんでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　ラインの引き直しということでありますが、毎年そういうラインの引き直しの予算は持たせていただいております。その中で、フルーツラインにかかわらず必要な箇所についてはラインの引き直しをしている状況でありますので、この黒潮フルーツラインについても、状況を見極めながら検討していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　再々質問です。　その前に、今、再質問の中でライン関係の予算もつけているということだったんですけれども、今、課長から毎年予算をつけているというご答弁がありましたけれども、例えば今年でいえば、どれぐらいの規模の予算をつけてくれているのかということです。それを使って、今私が求めた対応をしてもらえるのかということです。　そのことが一点と、あと、今のシーズン、一番草とか木が生い茂る時期でもあります。みなべ町にフルーツラインの状況を伺いました。みなべ町のほうでは、フルーツラインの草刈りというのは年に１回されていると。町内の業者の方に依頼をして対応しているんだということなんです。　課長、そしたら印南町側のフルーツラインは、先ほど、区からの要望もあるということで答弁いただいたんですけれども、今年度、令和４年度はもちろんまだ対応されていないと思うんですけれども、大体時期的にいつ頃対応していただけるのか。　それから、古屋から樮川からのルートということでいうたら、距離的にも大分距離あると思うんですけれども、そこのところは全ルートの対応をしていただけるのかどうか、そこのところをご答弁いただきたいんです。僕、答弁いただいてきちっと地域の人に持って帰らなあかんので、答弁いただけたらなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　まず、ラインの予算でありますが、交通安全対策というところで、今年度も180万円の予算を計上いただいているところであります。これについては、ガードレールであったり転落防止対策と併せて、ラインの引き直しといったふうな内容でございます。　それと、フルーツラインの草刈りなんですが、これまでも何度も申し上げてきましたが、町道の草刈りを実施する前に、やはりまず現場を確認させていただいて、これは草刈りによる交通安全を確保する必要があると、そういった判断をした上で、草刈り工事の中にそのルートを入れるというふうな対策をさせていただいております。　目途については、お盆を目途に完了するように例年発注させていただいておりますので、これからフルーツラインについても現場を確認させていただいて、ここについては必要であると判断ができれば、草刈りの発注に入れていきたいと、このように考えております。　以上であります。 ○議長　次、大きな３点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、３点目でございます。　国が４月に策定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策をどのように活用するのか。実施計画の提出期限が７月29日となっているが、行政としてこの総合緊急対策についてどのような内容で活用するのか、議論は始めているのかでございますが、現在、産業分野につきましては、さきの３月議会においてご審議いただきました農業用ハウスで使用する可燃Ａ重油の購入に対して、予算の範囲内で補助をしているところでございます。　今般の臨時交付金につきましては、長の行政報告にもございましたが、町独自の生活者支援、事業者支援について鋭意検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　行政が持たれている情報にはかなわんと思うんですけれども、私もちょっとこの間、地域を回っていろんな部分のところの声を聞いてきました。もし参考になればなということで。　ある飲食業に関わる人からは、料理に使う燃料、そして料理の材料はことごとくやっぱり値上がりをしてしまっていると。その上でこのお店はそういう状況で料理を値上げしたんだということなんです。でも、物価高騰の規模と値上げというのは、バランスがお客さんとの関係もあるんでなかなか取れていないと。収入でいえば苦しい状況なんだということも話されていました。　あと、理容店とか美容店にもちょっと何軒か行ってきたんですけれども、ここもシャンプー代とかリンス代とか、いろんなもんがやっぱり高騰をしているということです。もう何十年も値上げはしていないんだけれども、今回はほんまにやむを得んのと違うかなというところもあるし、以前に、大幅に値上げをしたときに、ちょうど安い値段で対応する店がどんどん進出してきて、そこに、もともとおったお客さんがその安いところに取られてしまったと、取られたっておかしいんですけれども、そっち行ってしまったと、そういう苦い経験があるんだということも聞いたんです。やっぱり商売をされている方は、値上げについては大分かなり気を遣うんだなということが分かりました。　あと、農家の方にも何点か聞いたんですけれども、トマトとか豆は配合肥料を使うということで、この配合肥料を本格的に使うのは、梅雨が明けた頃から大分量を使うようになってくると。配合肥料で20kg袋でいうたら大体3,000円か3,500円ぐらいですかね。やけれども、この配合肥料もやっぱり高騰している。　それで、ブロッコリーなんかはリン酸というんですか、化学で作った肥料、これを主に使うので、これも値上がりになっていると。その方は、印南町ではそんなにないと思うんですけれども、米を、水田を広く作っている農家の方は、この化学肥料をたくさん使うので、かなり高騰によって負担が重くなってきているん違うかというようなお話も聞かせていただきました。　それで、地域を回っておって、何人かのお商売されている方から共通して聞いた声として、この間、行政として１万円と４万円の券をそれぞれのおうちに送付したと思うんですけれども、あれは12月いっぱいまで使える券だと思うんですけれども、その商品券については、換金の対応について改善をしてもらえないかという声を共通して何人かから聞いたんです。というのは、券はお客さんが持ってきて渡してくれるんやけれども、ようさんたまるんやけれども、早く換金をできるようにしてほしいと。今、月に換金できるタイミングが割と少ないんですかね。ちょっと僕、そこの詳しいメカニズム分からんのですけれども、商売をされておったら、やっぱり券を早くお金に換金できるような流れにスムーズに対応してもらえんかのうという声が、共通して３人ぐらいの方からちょっとお話を聞かせてもらったんで、そこのところを改善は図れないのかどうかということなんです。　それからもう一点、ちょっと心配というんですか、物価高騰に関係してなんですけれども、町内の各小・中学校の給食費についてなんですけれども、印南町内の学校は、これはよそと違って給食は自校方式で対応されておりますので、各学校によって給食費の値段違うと思うんです。それで、小学校は大体240円から250円ぐらいの間ですかね、間違っていたらまたちょっと訂正してほしいんですけれども、中学校でいうたら300円ぐらいですかね。この給食費については、印南町では小学校、中学校、給食も燃料も含めていろんな食材が高騰していますから、ここのところは変動がないのかどうかということなんですけれども、そのちょっと２点お願いします。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　町内の個人事業者様はじめ生産者様のお声を、今、榎本議員から頂戴をいたしました。それで、私ども所管するかえるの応援券、第３弾ですね、換金に要するスピードアップを図れないかというご質問でございますけれども、今、月２回、換金をされた事業主の方に２回振込を実施してございます。中旬までの締日、月末までの締日、それに基づいて中旬までの支払い、それと月末までということで、月２回振込作業を実施してございます。できるだけ迅速にということでございますけれども、間違いのない振込、こういったことは非常に重要でございます。今、昨年度からかえるの応援券につきましては、３回目３弾を経験値として積ませていただいてございますけれども、そういう振込ミスのない体制づくりを構築しながら、今現在、実施しているということでございますので、スピードアップについては、一つのご意見ということで伺わせていただきます。　以上でございます。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　小・中学校の給食関係という形のご質問であったと思いますけれども、本町については、議員指摘のとおり単独で自校方式と、本当にどこにも負けない給食を提供させてもらっているわけですけれども、そういう中で、小学校４校、中学校４校全ての学校については、給食についてはそれぞれの学校で単独会計で行っております。　そういう中で、先ほど議員が１食当たりの給食費という形で言われましたけれども、240円から250円と、そういったところでございます。そして中学校についても、昨年までは300円という形で行ってきておりましたけれども、それぞれの学校で単独会計の上で検討された上で、値段というのを決めております。　そんな中で、我々としても給食費について、全ての学校において既に調査をさせてもらって鋭意検討させてもらっております。その上で、長の行政報告にもありましたように、子育て世帯を支援するという形の中で、鋭意検討を進めているという段階でございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　学校給食も値上がりになる可能性、実際にもうしている部分、そういう可能性が多々やっぱりあると思うんです。そこのところに、行政がどのように保護者の負担を軽くするように手を差し伸べるのかということも大事な課題になってくると思うんです。　それで、この原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、物価高騰に直面する生活困窮者等への支援として、学校給食費等軽減など子育て世帯の支援ができるというふうにされています。それで文科省は、４月28日の391号の通達で、この緊急対策を活用して学校給食等の保護者負担軽減に向けた取組を進めていただきたいとしています。文科省が学校給食の軽減をするために、このお金を使いなさいよという通達を出されているわけなんですけれども、ぜひ大幅な学校給食の値上がりというようなことが現実に起こってきたら、これは行政としてこういう制度をきちんと活用して、保護者の方の負担を軽くするという対応をしていただきたいというふうに思います。　それからもう一つは、農家の方からいただいた意見なんですけれども、印南町にもブランド品がいろいろあると思うと。でも、これまでコロナの問題なんかもあって自由が利かないというような、そういうギャップもあったんだけれども、印南町にはそういうブランド品があるということで、これからコロナの問題が収まってくることも見定めないけませんけれども、行政としてブランドに対応するトップセールス、そういう役割を担ってほしいというのも、ちょっと最後にこの農家の方が発言されておったのが大変印象深かったんですけれども、そういうご意見もいただいたんですけれども、そこら辺のご答弁をいただきたいと思います。もう最後です。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほど議員のほうからも、通知が出ているという話もございましたけれども、我々もそれは出ていることは認識しております。その上で、各学校の全てについて資料を提供してもらって鋭意検討しているというところでございます。子育て世帯支援という形の中で検討を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　当地の農作物のブランドを強くトップセールスというようなご意見でございます。　これ、実はコロナが発生してから、ＪＡ紀州の組合長様、それと販売部長様、それと町長、これまでも各大きな市場、名古屋であったり横浜であったり、あるいは東京の新宿にございます百貨店であったり、こういったところにつきましては、１年ないし２年に１回程度のトップセールスを実施してきてございます。直近でございますけれども、コロナの状況を見ながら町長にもご同行いただきたいというようなお声も頂戴してございますので、ぜひそういったことについても、町としては、町長をトップセールスということで取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　次に、－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　おはようございます。１番、黒井美晴でございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　質問事項でございます。　稲原地区における若者定住のための宅地造成計画について。　先の３月議会の一般質問において、同質問事項の進捗状況を質問させていただきました。回答として、以前からの検討場所の稲原地区については採算が合わないことが判明し、事業化については難しいと判断したとのことでございましたが、私は納得がいきません。　長期総合計画内で、本町での移住を希望する人に対して、暮らしやすい宅地・住宅の確保、提供方策を検討すると記載されており、町が主体となって行う宅地造成事業も検討しています。目的となる住む場所の確保については、同じく長期総合計画内で、町有地や未来投資事業を活用した民間資本による宅地整備、住宅建設を促しますと記載されているように、現状、未来投資事業等を活用した住む場所の確保を主体として進めていると思います。　人口減少対策、町財政確保・拡大には、未来に向けた先行投資の住宅・宅地整備は今後も進めていくべきと考えます。　そこで、２点ご質問をさせていただきます。　（１）当初計画時、地権者に町から本件について大きな働きかけがあり、約５年程度経過しているというふうに思いますが、この間、土地の運用をストップしている地権者に対して、現在に至った経緯を含めた説明が何ひとつなかったように思います。そこで、説明責任があると考えますが、いかがでしょうか。　（２）採算の合わない計画のほかに、コストを低く抑えられる方法がまだあるというふうに思います。例えば、進入道路の見直しや残土処理方法の見直し等、改めて未来に向けた先行投資として計画の見直しをする考えはないのでしょうか。　その２点だけ、ちょっと質問をお願いします。この後の質問については自席でさせていただきます。　以上です。お願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、稲原地区における若者定住のための宅地造成計画についての１点目、地権者に対して現在に至った経緯等を含めた説明責任があると考えるがいかがかでありますが、本事業につきましては、３月議会で答弁したとおり、採算が合わないことが判明したため、事業化については厳しいということでございます。用地交渉等具体的に動き出す前の段階での判断であるため、特に説明等は考えてございません。　以上でございます。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　３月議会にもそのようにお話はしていただきました。私は、それは人道的に反しているんではないかなというふうに思います。計画の段階では、あれよこれよということでいろいろお願いもしてきて、いざ単価が高いからということで、計画段階やから、ぽしゃってもこれはあって当たり前やというような考え方で、地域の方に説明をしないというのは、これはおかしいんではないかなというふうに思います。地域の協力によって計画がされたというふうに思いますし、既にもう計画から、先ほども言いましたように、５年以上経過しております。　それと、聞くところによると、坪単価というのは１年以上前にもう結果が出ておったというふうにも聞いております。ですから、３月議会で私が質問をしなかったら、ずっと先延ばしになっていたんではないかなというふうに思います。　そういう意味合いから、改めて地域の方、地権者の方に経緯というのを説明する必要があるんではないかなというふうに思いますので、回答をちょっといただきたいなというふうに思います。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、地権者の方々に対して、本事業の内容について、皆さんお集まりいただきましてご説明をしたという経緯はございません。これは公共事業をする上で調査、研究、こういったことにつきまして実施を行うといったことにつきましては、日常的によくある話でもございます。　例えば議員からの呼びかけで、地元区でいろいろなご要望を受けるといったこともございますし、この宅地造成事業につきましては、これまでも答弁をさせていただいてございますけれども、印南地内におきましても複数地区で調査、研究、検討をしてまいってございます。そのことにつきましても、地元の方々からのお声をいただきながら調査した結果、断念になるというようなことが、これまでも経験を積んできてございます。　したがいまして、今回、稲原地区だけそういった説明会を設けるというふうなことではなくて、本議会で答弁をさせていただいておりますことを地元のほうでご説明していただき、これは、課長会でも総意としてご答弁をさせていただいている次第でございますが、そういった中でご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　再質問です。　今、町からは、そういった説明会というか、経緯を報告するつもりはないということで、前回と同じ回答でございますけれども、私もこの場にいさせていただいてるのは、地域住民含めた皆さんの代表としてここに立たせていただいています。ですから、地権者とか区民の方が一人でも説明を受けたいよと、どんな計画してきたんよというところを聞きたいよという方がおられたら、するべきだというふうに私は思います。ぜひ実施をしていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長　答弁はよろしいか。 ◆１番（黒井）　いいです。 ○議長　次、２点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、稲原地区における若者定住のための宅地造成計画についての２点目、コストを低く抑える方法で進入道路の見直し、コストの高くつく残土処理方法の見直し等々を含め、改めて未来に向けた先行投資として計画を見直しする考えはないのかでありますが、本事業につきましては、幾つか複数のパターンを検討してまいりました。当然、坪単価を安く抑える、そういったところも掘り下げまして検討した結果、先ほど岡本議員の答弁もいたしましたけれども、採算が合わないと判断をしたものでございます。したがいまして、計画の見直しにつきましては考えてございません。　以上です。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　近年、稲原地区において、住みたいという方が非常に人気が高くて、現に今、中越地区で８世帯増えてきております。ある企業が稲原で土地を探しているよという噂も聞いておりますし、本稲原地区の計画というのは、ご存じのように、稲原駅に近いですから、駅に近く、銀座通りというのはちょっとおかしいですけれども、一等地かなというふうに思っておりますので、あくまでも先行投資でございますので、坪単価７万円から８万円という価格を提示されておりますけれども、先ほども言いましたように、町財政とかを将来を見据えてすべきだというふうに思いますし、投資して当たり前だというふうに思いますので、先ほど、進めていくけれども計画はまだ決まっていないよというんであれば、ぜひもう一度稲原を計画地で上げていただいて、改めて検討の見直しをお願いしたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　稲原地区の一番の、我々、判断の基準として重きを置いたのは、やはり坪単価、これはもう７万円、８万円台を目指しましたけれども、10万円、11万円を超えてくると。さらに、この令和４年度に入った世界情勢であったり、あるいはコロナの状況、当然４月からの歩掛、こういったことは上がっているんですよ。　だからしたがって、例えば売出し価格を10万円以上という計画の説明を、我々執行部課長会一同でここにご提案したときに、そんなところで10万円以上もするんやったら売れるんかいというような、やはり議員さん、お一人お一人の判断というものは、我々提案者としてなかなか受け入れられないんじゃないかという最低限の思いがございます。　それと、近年、今、黒井議員もご指摘にありましたけれども、中越地区、若者定住の新築の助成、こういったことも活用していただいてございますけれども、非常に土地代が安い、すごく安い。我々がつかんでる数値であれば、やはりそこが魅力なのかなと。おうちを建築する、新築するというのは、人生に通常は１回ぐらいかなと。そういう意味で、個人の将来設計をつくる上で、やはり支出を抑えてローンを組みたい、こういったことが希望する方々の願いではないかなというふうに思います。　したがいまして、10万円を超える坪単価、これ今、印南の殿平であったりとか、あるいは上野山、ここについてもほぼ10万円ぐらいです。こういった地域的な価格も含めて断念をせざるを得ないということが、結論に至った思いでございますので、どうぞその思いをお酌みいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　平行線になるかなとは思うんですけれども、ちょっと今、課長、増えているのは分かっている、稲原の土地が安いんだと。そうなれば、計画されているこの計画の買上げ金額も安く済むので、ちょっと坪単価との何か矛盾が生じるように思うんですけれども、いかがでしょうか。　それと、最後でございますけれども、これはちょっと町長にお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、2020年１月の３期目の事務所開きの公約の中に、トップに、住みたい・住み続けたい、希望を持てるまちづくりが上げられ、人口減少対策として未来に向けた先行投資を行い、住宅・宅地整備を加速化しますと約束されました。場所については、印南地区と稲原地区ということではっきり断言されています。お約束の結果がこうなのかというところをお聞きしたいのと、先の３月議会の前、２月28日ちょうど２月の末ですけれども、私が３月議会で本件についての進捗を質問させていただきますということをお伝えした回答として、考えているよというお話をいただいたというふうに思います。　先ほど岡本町議のほうから、判断した時期はいつなのよということをお聞きされまして、令和３年度中に決めたという回答をいただきましたですけれども、おかしいじゃないですか、これ。そう思いませんか。再度繰り返しますけれども、３月議会で私が質問をしなかったら、ずっと先延ばしになっていたんではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　とは言いつつ、再度ちょっと見直しをしていただいて、ぜひ稲原地区、計画どおりに進めていただけるように、町長からのほうもちょっとご答弁をいただきたいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　１点目のご質問で、買上げ単価、それと坪当たりの販売価格、私が答弁した内容について矛盾が生じているんではないかというご指摘でございますけれども、あえて買上げの単価を高く設定しているわけではございません。非常に低いといいますか、思いを持った中で、中越地区での売買実例も含めて、その物差しに合わせた中で買上げ単価を設定し、積み上げた結果でございますので、その点につきましてはご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　ただいま黒井議員からの質問でございます。　住みたい・住み続けたい、そういうまちをつくっていくということについては、何ら狂いはございません。今でも思ってございます。そのことを実現するためには、やはり住む家、あるいは住む家を建てる場所を提供する必要があるわけであります。住む場所がなければ住むこともできないということであります。　そういったことで、まず宅地をどういうふうな形で造っていくかということを考えたとき、宇杉の団地は七十何戸、町のほうで開発した場所もございます。そういったこともいろいろ考えた中で、これからまちをどういうふうにして住む場所をつくっていくかを考えたときには、やはり先ほどから課長も答弁していますように、民間の力を借りて町のほうでインフラを整備し、そのことに合わせて民間が宅地を造っていただく。そのことが一番いい方法であるというふうな結論に達したわけであります。　今、日高町は大変、人口が減らない、増えている町であります。そこで、どういうふうなことでそうなっているのか、それが必ずそうであるということではないと思いますけれども、民間が宅地を開発し、それに皆さんがそこに住まわれているということであります。いろいろ検討した結果、やはりその方法が一番ベストであるというふうに感じました。これから先、情勢がどういうふうに変わるかも分かりませんけれども、今の状態ではそういった方法を活用し、先ほど岡本議員も質問されましたが、町のほうで宅盤を造っていく、宅地を造っていくというふうな考えには至ってございません。　そういったことで、稲原地区につきましても断念せざるを得ない、そういうことでございます。　以上です。 ○議長　以上で、１番、黒井美晴君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明14日から15日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明14日から15日までを休会とすることに決定しました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　１０時２４分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...