平成２９年 １２月 定例会（会議の経過）
△開議 ９時００分
○議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより平成29年第４回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 ２番 夏見公久君 ３番 前田憲男君を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 それでは、－６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） ６番議員、玄素です。2017年暮れに当たり、一般質問をさせていただきます。 今回は新教育長をお迎えしたということもございまして、教育問題について質問をさせていただきます。いつものことでございますが、教育長を初め答弁者におかれましては、簡潔でかつ明確な答弁をお願い申し上げます。 それでは、まず大きい１番のところで、本年度実施の
全国学力テストの結果について、でございます。 今夏８月末の地方紙に、小・中学生、具体的には小学校の６年生、中学校３年生を対象にした学力テストの結果についての記事が掲載されておりました。記事の内容は、全国で最下位付近を低迷していた和歌山県の学力テストの結果が、
全国平均並みに改善されたとのことでした。これは、和歌山県において初めてのことで、小学生の子を持つ親としては喜ばしいことです。一方で、当町はどうであったかということが気になりました。 そこで質問いたします。①で、本
年度全国学力テストにおける印南町の結果はどうであったか。小学６年、中学３年の結果について、具体的数字を示して全国平均と当町の比較を交えて答弁をしてください。 ②番です。この学力調査を受けて、町の教育委員会が公表している分析と改善方法についての資料を見ましても、小学校の学力について課題が残る内容だと考えております。今後小学生の学力を改善するとなると、いろいろやるべきことがあると思います。その中で最優先すべきことは何だと考えますか。教師の改善、授業の改善、生徒のやる気を引き出すとか、先進地の視察など、それぞれの事象に相関性があることは承知でありますが、１点だけお答えください。 ③番です。中学の学力についても全国平均以上は出せているものの、かつては全国トップの秋田県や福井県の平均以上の点数を出していた頃と比べると、精彩を欠くと考えております。今後、中学校の平均点を更に伸ばしていくために何をすべきと考えるか。これについても優先すべき事項を１つお答えください。 大きい２つ目、次に学力向上のための課題について、でございます。
学力テスト上位の福井県で教育行政に携わった経験があり、和歌山県が学力向上のために招聘した
牧野行治教育企画監は、今年９月の
県総合教育会議において、県内150校以上を回り、また50回の研修をした結果として、県教育の課題について述べられています。その課題についての当町の現状と考えについてお聞きいたします。 ①つ目、和歌山県において学力向上に強い意欲のある地域や学校と、そうでない所の差が顕著であるとの指摘がされております。町内において問題意識の共有化が図られていますか。それは具体的にどのようなことによって図られていますか。 ②つ目、授業改善につなげるという学力テストの本来の意味を理解していない教員がいると指摘されています。本町ではどうですか。また、そういった教員に対してどのような対応をされていますか。お答えください。 ③点目です。管理職の
リーダーシップが甘いという指摘がなされています。本町では、管理職の
リーダーシップが発揮されるための仕組みは確立されていますか。具体的には何かされていますか。お答えください。 ④です。学力テストが良かった次の年は必ずと言って良いほど成績が下がる、という傾向が指摘されています。本町では、このような事象があったかどうかお答えください。 ⑤です。県内では習得した知識の定着作業が弱いとして、ドリルなどを活用させる作業が必要と指摘されています。本町ではそういった指摘に対してどのようなことを実施し、知識の定着を図っていますか。お答えください。 ⑥番です。読解力や資料を整理する力をつけさせるためにも、考えさせる授業が必要との指摘がなされております。当町では、具体的に考えさせる授業として、県から指導・助言される以上の特別な何かをされていますか。お答えください。 ⑦番です。読書活動を進める環境整備が必要との指摘がされております。当町の読書活動を進めていく上で、現在実施していることとその成果について、例えば他町との比較をして読む本の数が特別多いなど、具体的数字があればそれを踏まえて答弁をお願いいたします。 ⑧番目、県教委と市町村教委との距離感があることが指摘されております。現状、当町と県教委の関係はどうですか。また、距離を縮める、または連携していく必要性の有無についてお答えください。 ⑨番目です。この
傾向－－学力が向上しているということですけれども－－を、更に進化させていくためには、家庭や地域との連携は不可欠との指摘がなされております。このことに対する教育長の考え、またこれを実施していくための当町の具体的な政策、特別な取り組みについてお答えください。 ⑩番目です。学力向上には、様々な努力が必要です。先生の質の向上、学力テストの実施、体力の向上、保護者の支えや協力、地域の参加など、学力を伸ばそうと思えば、いじめや不登校も無くす必要も出てきます。朝食も食べないと駄目だし、規則正しい生活習慣も要求されます。もちろん考える力も。逆に言えば、学力が上がるということは、教育問題の多くを解決することにつながり、本人に自信を持たせるだけでなく、現状の位置を認識させ、将来の職業の選択肢を増やし、社会において避けて通ることのできない競争力を育み、結果として充実した人生を送るための最大公約数であると私は考えております。生きる力、考える力などを育てるという考えも賛同できますが、現状を見る限り、こういった成果の見えない部分を、学力が低いことの言い訳にしているように感じてもいます。 そこで質問しますが、今年度以降、印南町の学力向上のために、教育長は新規にチャレンジしたい具体的な政策はありますか、お答えください。 次に、大きい３つ目です。
全国体力調査について、でございます。
全国学力テストに並行して、小学５年生と中学２年生を対象にした
全国体力テストも実施されております。結果については、和歌山県は、この５年間、改善傾向にあり、平成28年度においては小学校男子で14位、女子12位、中学校で男子21位、女子20位と、共に全国平均を上回っております。2008年度に調査を開始した際には、男子、女子とも40位台であったにもかかわらずです。
学力同様保護者の一人として喜ばしいことです。 そこで関連して質問いたします。 ①番、当町の現状はどうですか。具体的数字を示して、全国平均と当町の比較を交えて答弁してください。 ②つ目、数値改善の理由について、県教委は
体力アッププランが一つの要因であると分析しております。具体的には、学校や市町村教委が毎年度、体力テストの結果を参考に課題を分析し、目標や具体的な取り組みを上げ、実行する取り組みであります。印南町では実施されておりますか。 ③番、体力と学力は、互いに関係があると言われております。実際、毎年学力テストで
全国トップクラスに位置する福井県や秋田県は、体力テストでも上位に位置しております。そういった意味において、全国順位が上がってきている県の現状の取り組みは評価できると考えております。 和歌山県においては、平成20年度から全校で実施している体力調査の課題として、する子としない子の二極化、中・高生女子の運動離れを指摘しております。これら課題について、町は具体的にどのように向き合っているか、現状と今後について、答弁願います。 ④つ目です。体力調査と並行して行われている生活状況調査には、運動能力向上には、当然のことながら運動の機会を増やすこと、朝食を摂ること、睡眠時間を確保すること、テレビ等の視聴時間を減らすことなど、生活習慣も大事であると指摘されております。学力とリンクするところでもありますが、それくらい大事であるということも言えます。家庭教育に対し、朝食・睡眠時間・テレビやネットに対して、学校または地域や家庭にどれだけ関わりを持てるかが重要になっています。現状と課題、今後の方針について見解を求めます。 大きい４つ目、学校の統合について、でございます。 この件については、避けて通ることのできない課題であるという前提に立ち、質問をさせていただきます。 ①つ目、今後６年先までの生徒数の推移を基にして、今後、町内各小・中学校の生徒数が今年度比較で平成35年には何名から何名になるのか、各学校ごとにお答えください。 ②番です。現状、
教育委員会内部または行政部局と連携して、統合についての話し合い、問題意識の共有など図られておりますか。教育長の考えも交えて答弁してください。 ③つ目です。将来的に統合を行う場合、また、しない場合や遅れる場合においても、校舎の効率的な利用は今後大切になってまいります。沖縄県うるま市では、中学校に小規模保育所を設けたり、山梨県身延町では廃校舎を農産品加工に使用したりしています。地域の集会場が古くなってきた際の集会所の機能に活用したり、防災の拠点、または民泊・交流の拠点など、活用方法はいろいろあると考えられます。 現状において今後、戦略的に学校校舎を活用する案は何かありますか。お答え下さい。 ５つ目です。
コミュニティースクール（
学校運営協議会）の現状と進捗について、でございます。 ①番、現在の進捗状況について答弁してください。 ②番、必要性の認識と、具体的な成果を上げるために町独自で何か仕掛けは考えていくのかどうか、お答え下さい。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－教育長－
◎教育長 お答えいたします。 １．本年度実施の
全国学力テストの結果について
。①「本年度全国学テにおける印南町の結果は。小学６年、中学３年生の結果について、具体的数字を示して全国平均と当町の比較を交えて。」についてでございますが、本調査の大きな目的は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることであります。 また、本調査により測定できるのは、あくまでも学力の特定の一部分でありますが、小学校６年生において、ＡとＢという問題があるわけですが、Ａは基礎・基本、Ｂは一般的に表現力や思考力、判断力等と言われる活用力でございます。国語Ａでありますが、本町は73ポイント、
全国差マイナス２であります。国語Ｂ、本町は50ポイント、
全国差マイナス８であります。算数Ａ、本町は75ポイントであります。
全国差マイナス４。算数Ｂ、本町は46ポイントであります。
全国差マイナス１であります。という結果でありました。特に算数Ａについては、平成20年度から全国平均を上回り、国語Ａも平成27年度から上回り、国語Ｂ、算数Ｂは単年度で下がった年度はあったものの、ここ数年改善傾向にあるという押さえをしていましたが、本年度は課題がありました。 中学校３年生においては、国語Ａ、80ポイント、
全国差プラス３。国語Ｂ、77ポイント、
全国差プラス５。数学Ａ、75ポイント、
全国差プラス10。数学Ｂ、54ポイント、
全国差プラス６、という結果でありました。上位県と肩を並べるか、上の結果でありました。 また、同じ学年集団の経年変化では、本調査の中学３年生が小学６年生の時と比べて、国語Ａ、プラス６、国語Ｂ、プラス８、数学Ａ、プラス９、数学Ｂ、プラス10の伸びが見られました。 また、児童・
生徒質問紙調査も併せて行っていますが、その結果も大変大切と考えております。良い面として、授業の中で目当てを示す、振り返りをするなどの授業改善は行われてきています。中学３年生は、小学６年生の時に比べて、学習の理解等で肯定的な回答の割合が多くなってきていることが読み取れました。しかし、ゲームやメディアとの関係が長い傾向や、家庭学習の時間の短さに課題がある。小学６年生においては、自分に良いところがあると思う割合が低い等が課題でありました。 以上でございます。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） 今、数字を示していただきました。聞いていただいて分かるように、中学校は全国平均からするとプラスと、もうこの傾向はずっと印南町の場合そうなんですけれども、小学生の場合はマイナス、国語Ａが２、それで国語Ｂが８、算数Ａがマイナス４、算数Ｂがマイナス１と出ています。この結果というのは、やっぱり悪いんだと。全国平均と和歌山県が、今学力が伸びているというところから比べると、乖離が出てきているというのは、現状の数字を見ると確実に言えることなんですけれども、その認識で間違い無いというふうに教育長はお考えであるかということをまず確認１点と。 この結果に対して、教育長を任命する、今、平尾さんなられたばかりやさかいに、このことについてとやかく言うことは無いんですけれども、これ任命責任ということで言えば町長が任命する訳ですけれども、この結果について、小学校のこのマイナスである結果について、県ほど伸びていない現状について、町長はどう考えられるのか。再質問でお答えいただきたいと思います。
○
議長 －教育長－
◎教育長 確かに、今年の場合には大きな課題があるという認識はしておりますし、それに向けて様々な改善方策を各学校でも指示しているところでありますが、今年度だけではなくてここ数年の傾向を見ますと、昨年度は、県下は下がっているけれども本町は非常に良い状況も生み出しております。ですので、数年の経年変化も見ているわけですが、学習集団というのはそれぞれ変わってきておりますから、そういう中でそれぞれの子ども達に対してそれぞれの年度で見取りをしながら、それに合った子ども達の課題を見つけ、それに対して取り組んでいるところでありますし、全ての年度が課題であったということではなくて、全体的に見れば課題がありますが、頑張っている子ども達、頑張っている年度もあるのは事実でございます。 以上です。
○
議長 －町長－
◎町長 町長の任命責任ということでございます。前教育長が任期を迎えられまして、新しく教育長が誕生して今頑張っていただいておるところであります。任命責任というのは私にはございますけれども、現在の時点でそれがどうこうということではないというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） まず、教育長に対してもう一回質問させてもらうんやけれども。悪い状況の中で頑張りやると。和歌山県がこの３年間で相当40位ぐらいから十何位ぐらいまでランクアップさせてきているのに。要はついていけていないという、数字だけを見るとですよ。頑張っているのは分かるんです。みんな頑張っているんです。だけど、結果がそういう結果になってあるということに対して、やっぱり分析も何もきっちりやっていかなあかんというふうに思っているんですけれども、そこに対してどう思ているのかというふうに。そのついていけん原因については何でついていけてないんなと。和歌山県から、こうやって下さいと言われていることをきっちりやっていれば、和歌山県の平均と一緒になっていくんですが、そのスピードというか、結果が伴ってついていっていない原因はどこにあるというふうに考えてあるかということをお答えいただきたいのと。 町長に対しては、任命責任無い、とやかく言うことではない、ということなんですけれども、任命された以上は結果に対して責任を負わないと駄目なんですよ。だから、とやかく言うことではないという話にはならないと思うんですけれども。 現状もう一回認識を。今数字として理解、把握をしてあるのかどうかということも気になるんですけれども、町長として、結果に対してどのように考えているのかということについて、もう一回答弁いただきたいと思います。
○
議長 －教育長－
◎教育長 県とやっていること、それを印南町がどのようにしているかということでありますけれども、私は今年度就任してまだ２カ月ちょっとであるんですけれども、その間の中で教育長ともお会いさせてもらいましたし、
牧野教育企画監とも。
牧野教育企画監は平成27年度に和歌山県へ来ていただいているんです。その夏にいち早く
牧野教育企画監を印南町へ、教育研究会という団体があるんですが、来てもらって、全職員にも講演をしてもらい、そうやって教員の意識を高めると。そういうことで27年度、私はその時は現職でありましたが、そういう機会を設けさせてもらいました。更に、本人ともそこでお会いさせてもらいまして話をさせてもらったりしながら、議論をしながら、印南町の子どもも更に伸ばしていきたいという思いの中で議論をさせてもらったことがあります。 今年度も11月のところで県の教育委員会と交流する機会がありまして、この横へ
牧野教育企画監が座っておりましたので、いろいろご質問もさせてもらったところであります。県とは十分に連携をとりながら、県の事業もどんどん活かしながら、印南町の教育を高めていきたいという思いを強く持っておるところではございます。
○
議長 －町長－
◎町長 結果を把握しているかどうかということは、教育長が発表いたしましたように、そのことは十分承知してございます。これをどうするかということでありますけれども、少しでも平均に近づき、また平均以上に持っていっていただきたいという思いでございます。そのことに期待しているところであります。 以上です。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ②の、「小学校の学力は課題がある内容である。小学校の学力を改善するとなると優先すべきことは何だと考えるか。」ということでございますが、今も幾つかご答弁もさせてもらいましたが、改めてここでご答弁させていただきたいと思います。 小学校６年生４月での調査でありますが、前年度の小学校５年生、１年間だけの問題ではないと考えています。家庭教育、幼児教育、１年生から５年生までの教育の積み重ね、つながりが大切だと考えます。そういう意味で、教師力の向上、授業改善、児童・生徒のやる気を引き出す取り組み、先進地視察など、議員よりご指摘いただいているように、様々な取り組みをしているところであります。 その中で、特に１年生から６年生までの系統性、接続性に力点を置く必要があると考えています。私も先日まで小学校に勤務していましたが、小学校は担任制です。担任任せにせずに全職員で誤答を分析し、どこでつまずいているのか、そのつまずいているところをやり直しさせる。全職員が課題を共有し、学校組織として戦略的に取り組みを進めなければ駄目だと私は強く思って、担任任せにせずに全職員で検討しながらそれぞれ学力を高めていく、そういう実践をしてきたつもりであります。また、系統性や接続性を切らさないことと共に、家庭での生活の仕方や家庭学習等も含めて、家庭との連携も大切と考えています。まさに学校、家庭、地域が一体となった取り組みが大切と考えています。 その上で１つだけということでありますが、一つ一つの取り組みを
ＰＤＣＡサイクルで検証・点検し、手立てを打ち、改善することだと考えます。取り組みが途切れることのないように、一つ一つの取り組みを徹底して、組織として学校力の向上を図ることだと考えています。 以上でございます。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） 互いに相関性がある中で、ＰＤＣＡで確認していくというところが最優先すべき課題やというふうに私は理解したんですけれども。多分それで良いと思うんですけれども。 学校内で最優先すべき課題というのは、もちろんそうやと思うんです。先生も
ＰＤＣＡサイクルやと。私の場合は、とにかく授業を改善していくと、県の資料とか、指摘されてあるような中を見ていく中で、授業内容を良うしていくことが最優先やと思っているんです。 一方で、家庭内において、やっぱり優先すべき課題とかというのもあるのかなというふうに思っているんです。これは先生の手のなかなか届きにくいところであるんですけれども、唯一届かせる方法があるとすれば、それは宿題の量やというふうに思うているんです。宿題の量の少なさというのは、福井県とか石川県とか、県の
総合教育会議でも指摘されているんですけれども、単純に言えば、そこのところを改善したらどうやというふうに思っているんです。 それで、宿題する時間は無いんかというと、和歌山県全体に言えることやし、今回の教育の指摘のほう、このレポート、分析と改善方法を見てみても、テレビの時間とゲームの時間が異様にやっぱり高い。これは印南町だけと違うて、和歌山県が、多分どこかの調査を見た時もそうですけれども、全国１番だったと。長い。その時間があるんだったら宿題ら少々増やしてもええん違うんかいというふうに思いますし、宿題を増やすことの効果については、県のほうでも指摘されているんですけれども、学校内での
ＰＤＣＡサイクルという優先順位を僕は理解したんですけれども、家庭内へ入っていく、間接的に。直接的にやると今度、生活を制限するとかいう話になるんですけれども、宿題を多くするというのは、それはできる話だというふうに思うんですけれども、教育長はどうお考えになられるのか、お答え下さい。
○
議長 －教育長－
◎教育長 先ほど
ＰＤＣＡサイクルという話をさせてもらったんですが、その中で一つ一つの取り組みを徹底していくと、こういうことも言わせてもらいましたが、その一番大事なところは、今、議員もご指摘いただいたところの授業改善だとは私も思っております。そこは私もそう思っているところでございます。それと共に、家庭教育に対して、というところでございますが、こういう本調査、結果が出てきた中では、先ほども質問紙の調査の状況もご報告させてもらいましたが、それを基にして、ある学校であれば、それをプリントにして家庭学習の習慣化を図りましょうねということを、１回だけでは徹底しませんから、学期ごとに出している学校もございますし、私も学期ごとに出すことをやってきました。 そういうところで、今、議員ご指摘されたところの宿題の量の少なさということでありますが、これはある一定はやっぱり出していきましょうということをそれぞれ言わせてもらっているところであります。また一方で、宿題が多いん違うん、と言う保護者もおることも事実でございます。そんなところでありますけれども、やはり先ほどのデータの中で、１時間以上学習するという子どもの数のところが少ないんです。大体６年生であれば１時間最低でもやってほしいと、それが私たちの思いでありましたから、だからそういうところで、そんな時間をやっぱり作りましょうよ、何か遊びに行く前に宿題しっかりやって、そしてそれを済ましてから行きましょうよと、そういうことを絶えず言ってきたところでありますが、今後そういったところを、地域を含めて、やっていく組織を作っていきたいとも考えておるところでございます。 以上です。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） そうなんです。宿題を増やしたほうが良いということなんですけれども、要は学校のやる気だと思うんですね。僕らも小学校５年生の子どもいてるんですけれども、宿題やったんかというのは親の口癖として言いますよね。それで５分も10分もしたらもう終わったと言うているんですよ。それでやっていないかと思うたらやってあるというようなことが。自分の頃と比較してやっぱりちょっと少ないんかなと。 確かに、和歌山県で別のデータでいうと、塾へ行かせている割合が７割いてるんやと、ほな福井県は49％なんやと。塾行かせやるという割には、だけど学力低いなということを考えたりして、例えば塾が忙しいから宿題減らしてよというような保護者の方もいらっしゃるというような話も聞きます。だけど、やっぱり学校が、よしやるぞと言われたら、保護者のほうはそうやなというふうに、一生懸命やれよと、一生懸命宿題やれよと言うたら５分が15分、20分になってもそんなに差は無いんだというふうに思うし、それが学力につながっていくんならば、結果としてつながっていくという指摘もされているんですから、良い結果になるんやろうと思うんです。おい、やれ、やれと僕が言いやる訳じゃないんですけれども、ただ学校のやる気が無かったら、保護者を通じてとか、地域を通じてとか、理解を求めていくというような中途半端なやり方だったら、結果としてなかなかできてけえへんのかなと思うんです。 その意気込みについて、もう一回だけ教育長に答弁いただきたいと思います。
○
議長 －教育長－
◎教育長 宿題の量というところでございますけれども、ちょっと話が変わってしまって申し訳無いかも分からないですけれども、学習時間を増やすということはものすごく大事やと、これは一つ思っています。それと共に、宿題をさあ出した、でもやれてきていない子どもがいるという現実もございます。だから、学校のほうは、それをやれてきていない子をやらせるという手立てを打つことも、ものすごく大きな課題として捉えているところがあります。 また、自分自身の整理整頓とか、そういうことができること、そんなことも学力を高めていく一つだと考えておりますので、そういうことも含めて、本当に家庭の教育力を上げていく、そんな仕組みを作っていきたいと、そんな思いをしております。 以上です。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ③番の「中学の学力について、嘗てと比べて精彩を欠くと考えている。中学校の平均点を更に伸ばしていくために何をすべきと考えるか。最優先事項を１つ。」についてでございますが、全国的に見ても、上位都道府県と下位都道府県の差が縮まってきていると言われています。先ほども、今年度の結果を申し上げさせていただきましたが、嘗てと比べて精彩を欠いているとは、私自身はそこまでは思っていません。 本町の中学生は、先日からも文化祭とかそういったところへ行かせてもらって見させてもらっているんですが、本当に落ちついて頑張ってくれています。昨日も歌を歌う姿を見て、私も涙腺が弱くなったんか分かりませんけれども、涙を流しながら聞かせてもらいました。 そんなところで、最優先事項を１つ、というところでありますが、更に伸ばしていくためには、私は自発的な学習が必要と違うかと考えています。小学校の高学年や中学校では、自らが課題を探して意欲的に学びを進めていくことが大切と考えます。 全然やられていない訳ではありません。ある学校においては、また私も勤務させてもらった学校では、自学ノートなど作ってやっているところがございます。そして、その自学ノートの良い部分を他の児童・生徒にも知らせていくということで紹介をしている、そんなこともやられております。 大切なのは、職員が全員で共有して、学校として、一人の教師だけでは私は学校は変わらないと思っていますから、学校として組織的に取り組むことだと考えます。そのことを校長会でも指導しているところであります。学校、家庭、地域が一体となって、三者が協力して取り組むことも大切と考えています。 以上でございます。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） 教育長から、精彩を欠く内容ではないというふうに答弁いただいたんですが、これ、もうここ６年、７年、８年ぐらいの、公表はされていないんでしょうけれども、結果を見てもろうたら、多分５点から13点プラス、要は今と比べたら倍ぐらいのプラス点があるということを指摘しておきますので、また見ておいて下さい。そしたら、今の差があるというのがわかると思います。 それと、中学校の学力ということなんですけれども、さっきも小学校のところで申し上げたように、やっぱり授業というのは大事よねと、それとやっぱり家庭では宿題の量という、これはもう僕の頭からなかなかフィックスして離れないんですけれども、それとプラスして自主的な学習というのはものすごく、小学校においても中学校においても優先順位としてはやっぱり２番ぐらいには来るんかなと。いや、ひょっとしたら１番に来るんかなというふうに思ったりはしているんです。 これ、中学校の学力というのは、もちろん小学校が上がってきたら中学校も上がっていくというふうに考えるんです。要は底上げ、嘗ての成績で言うたら、秋田県とか福井県とか石川県とかいうトップよりも更に上だった時期もあるんです。だから、そういうことでいうとやっぱりもうちょっと頑張ってほしいなと。嘗ての印南町ぐらいまで戻してほしいなというふうに考えるんです。 ただ、良うなったのは、良うなってあるというか、全国と比較したら中学校は良いというのは分かってあるんです。それでまた、その結果は、異様なホームページの載せ方なんですけれども、26年度と今年の比較は、中学校は載っているんです。それは26年からは良うなってあるさかい載っているんやけれども、小学校はなぜか知らんけどその辺に関して全く公表していないんですね。この「分析と改善方法」の中に公表されてある。何でそんなことをするのかなと、良いところだけ見せるん違うんかなというふうに思てあるねんけれども。これ、小学校も来年からやったら良いん違うんかなと。中学校だけ載せんと、小学校も26年比でこうでしたと。県はずっと学力テストやり始めから毎年の比較というのを綺麗に分かりやすく載せているんですね。 やっぱり皆さんに、これから
コミュニティースクール制度ができてきて、学校に協力して下さいねという雰囲気の中で、情報を出せるやつを隠しておくという必要は、僕は無いと思うんですけれども。それに関して教育長、どんなにお考えなのか。ちょっと逸れるんですけれども、ただ、中学校の学力ということの中で、小学校もやったらどうな、ということに関して再質問するので、お答えいただきたいと思います。
○
議長 －教育長－
◎教育長 幾つかご質問があったと思うんですけれども、中学校の今年度の、先ほど数値述べさせてもらいましたが、全て上位と本当に遜色は無いんです。しかも、ある教科は１位と言われている県よりも上にありました。そういうことで、先ほど認識はございませんということを言わせてもらったところでございます。 それから、学習集団ということが変わっていきますから、同じ学習集団を比較していくということで、平成26年度の小学校６年生の時と中学校３年生、これは同じ学習集団の中ではどんな伸びを示しているかということでお示しをさせてもらったところでございます。 あと、いろんなところで公表していくべき違うかというところについては、私もいろいろ考えるところがございますし、今までも私が学校でおった時は、その該当の学年の保護者には包み隠さず話しをさせてもらってきたこともございます。そんな中でご検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） はい、分かりました。結果、やっぱり学力を伸ばしていくということに関しては、中学校も同じだと思うんですけれども、さっき言われたように、宿題やってけえへんということに対して何らかの措置を講じたらええの違うかというお話がございました。そうやと思います。中学校に関してもそういう宿題やってこんという人があるんかどうかというのがちょっと分からんのですけれども、その辺と、それを改善すべく、例えば町営の塾を作ってそういった人をフォローするとか、公民館を例えば開放して、いつでも勉強しにおいでよというようなことをやっているところもあります。実際、家庭教育というのも共働きで昔ほど関わってやれないというのが現実で、そういうところから言うとそういった所で学習ができるとかいうことで努力をしていく、やれるように努力をしていく。ただ単に家庭に対して、「やって下さい、やって下さい」だけでは、なかなか結果は出やんと思うんで、そういったところで工夫・改善をできるん違うかなというふうに思うんですけれども。それに関しての教育長の考えというのをお聞かせいただきたいと思います。
○
議長 －教育長－
◎教育長 まず、中学生について宿題をしてこない子がおるんかということでありますが、やはりいます。そんなところで、その学校においても、その日のうちにやはり宿題を徹底するということで、昼休みや放課後に残して、それで課題をさせるということで行っております。 また、家庭教育のところでありますが、やはり親御さんが一番、教育の根本・基礎は家庭教育にあると教育基本法にも書かれておりますが、そこのところはやはり大事にしていかなあかんところでもあると私は考えているんです。そこのところを全てやり切ってしまうと、学校任せに逆にまたなっていく、そんなところも一つ懸念しているところでございます。 また、先ほど一つの提案としてという形で、町営塾とか公民館を利用したりとか、そういうことをご指摘していただきましたが、そういったことをやっている市町などを私も知っております。そういうところで、家庭教育等も含めた中で、町営塾と言われるようなことも含めて、また検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長 次、大きな２点目。
－教育長－
◎教育長 ２．学力向上のための課題について、でございます。 ①「学力向上に強い意欲のある地域や学校と、そうでないところの差が顕著であるとの指摘がされている。町内において問題意識の共有化が図られているか。」についてでありますが、私が就任のご挨拶の時でも申し上げさせていただきましたが、「学習資源となる豊かな自然、歴史、文化環境がある。地域の教育力が高く、地域コミュニティーがしっかりしている。地域や保護者が園や学校へ協力を惜しまない。」など、印南町の教育の強み、良さとして、以上のような内容を挙げさせていただきました。 開かれた学校づくりとして、きのくに教育コミュニティーを進め、学校の求めに応じて地域住民等が様々な学校支援活動をしてきていただいています。その取り組みは授業・行事への協力や応援、見守り等多岐にわたり、学習、児童・生徒の健全育成、豊かな成長にとって効果を上げてきたと思っています。落ちついた学びができ、学力向上へも大きな効果をもたらしてきたと実感しています。どの地域も子どもたちへの愛情をいっぱい注いでくれているという認識をしています。そして、どの地域へ出向いて行っても、自分達の学校だという思いを強く持っていただいていると感じています。学校においても、校長会で結果も含め共有し、学力調査等の実施後にいち早く自校採点をし、分析をしています。そのような取り組みは、県からも評価をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） 学校においての意識の差というのは、27年度とか28年度の学力テストの各学校ごとに公表されていたと思うんですけれども、そんなところから見たら、結果にばらつきがあるということは、やっぱりその共有ができていないんだろうというふうに、数字上から見たら思うんですね。 その共有は、例えば教育長が就任早々、学校訪問をされて積極的にやられているというのは理解をしているんです。まずそういうことをすることによって、共有化とか引き締まりとか、嘗てはレポートを学期ごとに校長先生、管理職から提出をお願いするとかいうことで、教育長が情報を把握することによって共有化というような図り方というのはあると思うんですけれども、小学校において結果が出ていない以上、ここに対して例えば強い意欲があるところとないところと、これ別に僕が勝手に考えて言いやる訳じゃなくて、県のほうから課題としてこの以降10点のことは出ているんですけれども、じゃ、今のままで、今の答弁を聞いていたら全然問題無いんやというふうに僕は理解をしたんですけれども、教育長はそういう理解をされているのか。いや、そうじゃないんやと、こういうところは、僕はやっぱり共有化のために今後やっていきたいんや、というのがあれば、答弁をしていただきたいと思います。
○
議長 －教育長－
◎教育長 意識の差という話もございましたが、学校がそれぞれやはり特色を持っておりますし、そこに在籍する児童の実態も違いますし、集団の人数も違いますし、様々なやはり条件や違いがございます。それを子ども達に合った中で対応をとっていかなければならないというのは、私の考えでございます。それと共に、一番最初からも言われているように、授業改善というのはやはり一丁目一番地だと、それはもう各学校の校長、職員へも言っているところでございます。 それと共に、課題が無いと思っているのかということでございますけれども、やはりそういう取り組みの中で課題はあると思っています。だから、その課題を解決していくために、後ほどまたお話しさせてもらおうと思ったんですけれども、教育コミュニティーというような組織をうまく活用できないかと。その中で先ほど述べられたような家庭学習の習慣化とか、それから学力向上とか体力向上、また地域がしっかり挨拶できる、そういうことが、そういう組織を作っていく中でできないか、そんなことを考えておるところでございます。 以上です。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） その意識の共有化というのは、学校運営のトータルで話をしているんではなくて、学力向上を目指していくことに対しての問題の共有化を図れているのかというお話をしているのであって、学校に関しては先ほど教育長おっしゃられたように、バランスというのはやっぱり必要やというふうに思うんです。ただ、学力向上というほうに向いてはちゃんと情報が行き渡ってということでないと、やっぱり均一化というのは図れないし、向上はできないというふうなことで申し上げたんです。 その中で、共有化していく中で課題があるというふうに今、教育長はお答えになられたんですけれども、それに対して
コミュニティースクールのイメージとかというのをお話しいただいたんですけれども、実際これ、共有化に対して課題意識、問題意識があると言われた、その具体的な問題意識とはどういうことなのか、お答えをいただけたらと思います。お願いします。
○
議長 －教育長－
◎教育長 やはり、先ほどからもずっと論議されてきている中で、家庭教育においては学習時間が少ないとか、それからテレビゲームをする時間が長いとか、そういったところが子ども達の生活の中には課題としてありますから、そういう課題をやはり学校と家庭と地域とが一体となって考えていく場というところで、先ほどの仕組みを言わせてもらったところでございます。 以上です。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ②の「授業改善につなげるという学力テストの本来の意味を理解していない教員がいると指摘されています。本町ではどうか。またそういった教員に対し、どのような対応をされていますか。」ということでございますが、
牧野教育企画監のこれはお話であったと思っております。その企画監の話、私も
総合教育会議を読ませてもらっていますが、校長を初め、若い教員を中心に意識が出てきたということを肌で感じているとも述べられています。私も小学校、中学校に勤めていましたが、現職時代、６年担任だけではなく全職員で問題を分析する、また県学びの丘の指導主事を活用し、課題を整理する等、授業改善に活かすための研修を全職員に課してきました。そういう取り組みの中で、徐々に学力も向上してきたという実感を持っていました。 中学校の場合は教科担任制でありますから、例えば教科担当が２人いれば２人がしっかり議論する。そうやって分析した後、それを各学校内でやはり教科が違えどもそれを共有するということが大事だと思い、それの徹底が図られています。本町の場合、全国学力・学習状況調査、全国標準調査、県学力到達度調査等が行われていますが、行われたらすぐに自校採点をして分析を行うことにしています。これはどの市町よりも早く取り組んできたところでございます。結果が出てからではなく、早く授業改善に活かされるようにということの思いであります。その分析、手立て等は教育委員会へも報告するようにしています。 また、各校の研究主題を設定する時の実態把握にも活用されています。ある学校においては、平成28年度のそういった取り組みを基にしながら、今年度の自分の進める教科の授業計画に活かしております。校長から先ほどのような指摘のあるような教員の報告は、受けてはいません。 以上でございます。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） この質問を入れさせてもらったというのは、僕もいろんな方にお伺いして最も僕は教育行政を知っておられる方でかつ詳しい方に、「結局、学校の学力を上げていくとか、学校を良うしていくために必要なことは何か」と聞いたことがあるんですね。そうしたら、「先生の質が７割や」と。もちろん、教育に対しての最終責任、子どもに対しての最終責任は親にあるというのは、これは前提でなかったら駄目なんですけれども、やっぱりそれだけ先生というのは大事やということなんです。 実際、和歌山県がこの３年間牧野さんを、教育企画監を、福井から呼んでからやっていることの内容、学校にというか教育委員会に対してもやって下さいと言うのは、ほとんどが授業の質を上げるためのプログラムばかりなんですね。ほとんどがそうです。もちろん、家庭教育に踏み込んでいけない教育委員会、県からはなかなか踏み込んでいけないですから、当然学校のほうを向くんですけれども、やっぱり優先的にやられているというのは授業を良うしていくため、面白い授業、興味の持てる授業、そういった上手な教え方をする先生のＤＶＤとかというのが、多分、学校の現場にも来ていると思うんです。 ちょっとここ、逸れてきたんであれなんですけれども、先生が、ここもっと平たく言うたら、学力テストをやるばかりが能やないんやというような考えの先生も相当いらっしゃると思うんです。もっと他に大事なことがあると。そういったことに対して、いやいや、ただただ学力を上げるだけが学力テストの目的ではないんですよと、もちろん家庭教育も大事になってくるし、早寝早起きも必要になってくるとかいうトータルの意味でなかなか理解されていなくて、また学力テストだけで、我々そんなんでと、そんなんでわざわざというようなことをされるような職員さんがいるということを改善して下さいということを、ここの牧野さんは、僕は言われていると思うんですけれども。 今そういった職員さんは無いんやということであるんだったらそれで良いんですけれども、実際そのプログラムをして改善をするためのことをやっているんやということなんですけれども、もう大人になればその意識がええ加減で中途半端やというようなことになってしまえば、やっぱり身に入らんと思うし、徹底できへんと。そういった方がいらっしゃるとしたら、当然もう人事の段階で分かってある筈なんですよね。だけど、そこに対して、もう先生の学力テストの意味を理解してもらえんという人が何人か、僕はいてるんやというふうに思っているんですけれども、そういった方に対して今までのとおりでやっていたら良いんやとお考えなのか、やっぱりちょっと一工夫したほうが良いんやと考えているのか。そして、一工夫を仮にされるのであれば、こういうことをやったら良いんかなというふうに思ってあるんやということが、今の教育長にあられたら、答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
議長 －教育長－
◎教育長 人が人を育てる、そういう中で教師の力量を高めるというのは非常に大切なところであります。その思いは議員とも同じやと私は思っているところでございます。 私もちょっと話逸れるか分からないんですけれども、就任した当日に全職員に向けて訓示をしました。その中で、私自身は、子ども達一人一人が学力も含めて、体力も含めて、優しい子になってほしいという願いの中で38年間勤めてきたと。だから、そういう願いの中で子ども達が勉強を分かるようになったという喜び、できた、分かったと喜んでいる時、また、今までそんなにしゃべれなんだ子が言葉の数が増えてきた、それによって成長してきた、体力ついて伸びてきた、そういったところの中で、子どもに対して直接関われるのは先生方ですよと。だから、その先生方が頑張ってもらうしか子ども達は伸びてきませんよということを、就任の時に全職員に話をさせてもらいました。 そんなところの中で、今ご指摘がありましたけれども、学力を向上させるということは、もちろん授業の中でしっかり定着を図っていく。ＩＣＴを活用したり。例えばなかなか聞くということが課題である子どもがおるんです。そうなってきたら、ユニバーサルデザインの授業ともよく言うんですけれども、特別支援教育の視線に立った授業とも言うんですけれども、視覚から目に入ってきて学習が始まっていく、そういうことも最初の時は利用しながら、そして文字で分かっていくと、そんなことも必要だよという話も聞かせてもらいましたし、そういうことで実践も積んできました。そんなところを有効に活用しながら、やはりいつも機会あるごとに校長にも伝え、学校訪問にも行き、伝え、そういう形の中で、教師の生きがいというのは子どもが成長した姿を見ることでございます。そのやりがいが無くなったら、私は教師を辞めたろうという話もさせてもらいました。そのやりがいを強く求めていきたいと思います。 以上です。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ③の「管理職の
リーダーシップが甘いという指摘がされている。本町での管理職の
リーダーシップを発揮するための取り組みは確立されているか。」ということでございますが、これも
総合教育会議の中で、
牧野教育企画監が管理職の
リーダーシップが甘いという指摘されています。それは、私自身が考えるには、戦略的にやっていかなければならないのに、それがやれていないという指摘ではないかと考えるところでございます。 本町としては、県とも連携しながら、県の管理職研修会へ積極的に校長、教頭を参加させています。また、学力向上推進プランの作成、スクールプランの作成を行い、見える化を図ることを各校校長に課しています。さらに、戦略の一つとして本町独自に、議員もご存じであると思うんですが、平成22年度より町指定研究校を小学校１校、中学校１校を指定し、授業改善、授業力の向上に活かしています。多くの方に授業を見てもらうと、そういうことで力量を上げるということを継続して行ってきています。そして、必ずその町指定授業研究発表会を開催することとしています。指導や助言をいただく場を設定しているところでございます。 また、先ほども議員がご質問の中でもおっしゃられましたけれども、学期ごとに学校経営、運営について校長に総括をさせています。その報告書を提出させています。今学期ももうまとめに近づいていますから、それを校長は２学期を振り返って総括をしているところであると思います。それを提出させるようにしています。そんな学校運営、授業力の向上、授業改善に取り組ませているところでございます。 以上でございます。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） この管理職の
リーダーシップということに関しては、今おっしゃられた話というのは非常に胸に伝わってきて、ちゃんとやられているんやなというふうに思いました。結局分かりやすう言うたら、要は学校において、校長先生と教頭先生がしっかりしてあるかどうか。もっと分かりやすう言うたら、普通の先生に、一般の先生に「あの校長や、教頭や」というふうに思われたら、これ逆に教育委員会と学校の管理職という関係でもそうなんですけれども、多分、今、校長先生から教育長になられたということで、まだベクトルは平行かも分からないですけれども、ある一定程度、やっぱり管理職になられた訳ですから、今度、学校に対して今までの校長先生と教頭先生と並列したお付き合いをしているとなかなかマネジメントが難しくなるというふうに思てあるんで、そういったことの思いも含めて今この質問もさせていただいたというふうに思っております。 管理職に関しては、例えば結局学校から教育委員会へ予算の要求、結局学校のほうには予算権限はほとんど無いですから、教育委員会に頭を下げないと駄目だというのが実際のところだと思います。だから、学校の先生方も管理職の皆さんも、なかなか自由闊達に動けないというのが現状だろうと思うんですけれども、僕は今後、将来、例えば学校に一部の予算権限をお渡しするとか、これ
コミュニティースクール制度ができたらそういうこともしていかなあかんでというようなことと課題として出てきているんですけれども、やっぱり先生にある程度、予算権限と、人事の権限は別にして、裁量を教育委員会の持ってある裁量をある一定程度、気持ちの良いところまで持たせていかんと、どうしても上向いてだけしか仕事できへんようになってしまうというところはあると思うんですね。 これは学力の指導とまた相反するところなんですけれども、それぐらいのところまでやったらどうかなというふうに私は思っているんですけれども、教育長はどのようにお考えなのか、お答えください。
○
議長 －教育長－
◎教育長 私が校長から教育長になったという中で、私自身も意識はしているつもりでございますが、周りの校長も非常に意識をして、付き合う態度が変わってきているなというのは、私自身感じるところでございます。非常に今までのような友達付き合いをするような発言で来ることもございませんし、やはり教育長という立場の責任は重いんだなということで改めて感じたところでございます。やはり様々な制約ということがあるのは事実でございまして、私も校長として、ここのところへお金を使いたいよと思った時もございましたが、そういったところについては、すぐにそれを権限移譲ということは、今のところは考えてはいませんということでございます。 以上です。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） 現状は良う分かりました。 ただ、やっぱり学校の自主性を持たせていくということを考えた時に、いつまでも子どもと親みたいな関係で、「このおやつにしてほしかったらこれだけやれよ」とかいうような関係は、長続きもせえへんし、伸びへんと思うんです。これは子どもと親の関係と一緒やと思うんですね。実際そうやって、例えば大阪なんかはそうやって、学力が伸びてきている実情もあるわけなんですね。 また戻って結局、学力の話にもつながってくると思うし、学校経営というこれからの、
コミュニティースクールをやりなさいというて国から言われている訳ですから、そういったところ、情報の公開も含めてやっていかなんだら、地域の人も参加すると言うても、何ら校長先生に予算の権限も何もないんかいと、そしたら結局、教育委員会へ頭下げなあかんのかいというようなことだったら、参加するほうも白けてしまうというふうに思うんです。ですからそういう話を申し上げたところなんです。今実際、すぐにやって下さいという話ではないですけれども、そういった視点もあるんだなというご理解をしておいていただければと思います。 もう答弁は結構です。次、お願いします。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ④でございますが、「学力テストが良かった次の年は成績が下がるという傾向、本町ではそういった事象はあったか」ということでございますが、これも
牧野教育企画監が－－先ほども申し上げさせてもらいましたが、平成27年度から教育企画監に就かれています－－指摘しているのは、平成26年度に特に課題がありました。私も辞める前の年でございましたから、26年度に１つ、国語Ａにも大きな課題があったという認識をしています。その中で、やはり私自身現職の時もそこまで課題が、その学校であったとは思っていませんが、強く改善をやっていこらと、職員同士で議論をしたことを覚えています。そんなところで、平成27年度は改善をしました、県としては。しかし、28年度にまた課題があったということを指摘されていたんだと思います。 本町においては、平成28年度に落ち込んだということはありませんでした。本年度は、先ほどもご報告させてもらいましたように、小学校で落ち込んでいますが、また調査対象の学習集団は毎年違いますから、一直線上には向上していません。上がる年度もあれば、下がる年度もあるのが現状でございます。課題は同じではありませんから、年度、年度で結果を分析し、授業改善に活かし、目の前の児童・生徒のために手立てを打つことが最も重要なことだと考えていますし、教員の使命だとも思っています。 以上です。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） これ、無ければ無いで結構ですというふうにちょっと追記で書かせてもらったんですけれども、要はこれ、学力がぴょんと上がったというところに対して言えることなので、本町に関してはあまり関係ないところかなというふうな、ちょっと意地悪も込めて質問をさせていただいています。 ただ、その上で今後、これだけ今日は教育長とも議論をさせていただいて、
多分、気持ち引き締まってやっていただけるんだと思うんですけれども、将来的にはそういうことというのは必ずあると思うんです。その時に、他のところも同じような思いでぽんと上がって、多分、先生の気緩んだんか、教育委員会の気緩んだんか、どこか分からんですけれども、どこかに原因があると思うんです。そういったようなものを先にもうやってくれてあるところがあるんで、しっかり研究して方向性というのをもう予め予防線を張っておけば、今後そういうことは無いというふうに思うんですけれども、教育長、今までの知見の中でそういったものがあるんならば、こんなことしたら良いというふうに僕は理解をしているんやというふうにお答えをいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
議長 －教育長－
◎教育長 やっぱりいろんな取り組みの成果の中で子ども達というのは上がってくるんだろうと思うんです。しかも、私が一番大事にしているのは、例えば10ポイント低かった、これが５ポイントマイナスまで改善した、そこのところを私は現場へも言っているんです。だから、一年一年の目標、これを立てることも大事ですし、数カ年の目標を立てていくことも大事でありますし、先ほども学力向上推進プランというのを挙げさせてもらいましたけれども、これは単年度目標という形の中で数値目標をも挙げさせるようになっております。そういうことの積み重ねがやはり改善になっていくだろうと思いますし、気の緩みもなくす、そんなことの一つの取り組みではないかと思っています。 以上です。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ⑤の「習得した知識の定着作業が弱い。ドリルなどを活用し定着をさせる作業が必要と指摘されています。どのように知識の定着を図っているか。」ということでございますが、何度も言わせてもらいますが、一番は理解をさせる授業を行うことだと思っています。そのためには、ＩＣＴを活用したり、様々な教材研究をして教材を提示したり、そして、考えさせる授業であればどういう手立てをもって授業構成をしていくか、そういうことが一番であると思っています。 しかし、授業で理解したと思っても、使わなければすぐ剥がれてしまうんです。例えば、低学年で九九をやったとしますね。その時は身についている時があるんです。四六、二十四。でも、それを授業から離れてしばらく経つと忘れている子どもがいるんです。あるいは５年生で小数というのを勉強します。６年生はほとんど少数の勉強から離れて、割合とかそういう勉強になっていくんです。すると１年間使わなんだら、中学校行った時の理科で小数点が出てきますから、そんな時になかなか理解ができないと、そういう話を小・中連携の中で中学校の先生からもいただきました。そんなところを、やはり使わなんだら剥がれていくぞということを、全職員が共有したところでございます。 また、その時間で理解できない児童・生徒には、昼休みや放課後に補充をしています。少人数指導やＴＴ指導、取り出し個別指導などの多様な授業形態を実施すると共に、休み時間、放課後、長期休業中、中学校３年生では11月より７限学習の実施を行った補充学習が行われています。また、町学習支援員の有効な活用を図り、定着をさせる取り組みを行っているところでございます。 また、習ったことを定着させるためには、先ほども言わせてもらいましたけれども、活用することが大切です。小学校では、先ほど宿題の話も出てきましたけれども、私も小学校の担任していたことがあるんです。現場ではほとんど中学校の実践の教師であったんですけれども、教頭になって行った時に小学校３年生の担任をしたことがございまして、そんな中で必ず音読、声に出して読む、それから計算ドリルさせる、漢字ドリルをするというのが宿題の毎日の定番として出していました。 また、そういう基礎・基本をやっぱり定着させていこうということで、平成19年から始まった全国学テの結果を基にしながら、今までそういう振り返りの時間を、私が勤めた学校は持っていませんでした。だから、そこで基礎学の時間を設けて、帯として毎日毎日15分でも、計算をやったり漢字をやったりする中で定着を図ってきました。これは効果があったと思っています。毎日10分やったけれども、毎日やっぱり積み重ねたら基本的な力はついていくんだということで、ここは成果として押さえております。 また、中学校では、朝の時間を使って朝の読書をしたり、プリント学習などを行ったりして定着を図る取り組みをしていると共に、各教科で問題集を持たせたりして、宿題や復習として活用しています。中学校２年生から復習のための問題集を持たせたりして、学力の定着を図る取り組みを行っているところでございます。 以上です。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） 情熱が非常に伝わってくる良い答弁だったと思います。 何て言うんでしょう、これ小学校の時に、小４ギャップとかという言葉があって、それに起因するものというのは、やっぱり基礎学習、要は計算とかであったりするんだと思うんです。実際、政令指定都市で今回の学力テストであったのは、１番は仙台市だったんです。仙台市は何しやるかと言うたら、やっぱり知識の定着も含めて先進的なことをとにかくチャレンジする。例えば川島隆太先生という、100マス計算を作った人ですね、あの方は仙台かなんかの学校の先生をされていると思うんですけれども、そういうところと一緒にコラボをして知識の定着を図るためにどうしたら良いかというような研究を、やっぱりそういって前向きにやっているところが、結果として結果が出てくるんです。 今、教育長のお話を聞いていて、やりやんね、やりやんねというのは情熱として伝わってきたんですけれども、そしたらここの小学校の数字は良うなってくるんです。でも、悪なってあるんです、結果として。だから、そこをどうするためにというたら、一歩踏み出さなんだらあかん。その一歩は何かということを考えた時に、どうしたら良いんかなと。 計算ドリルは、今、小学校でやっているんでしたっけ、毎日。毎日やっているんですか。だから、それ以上の、僕は、そこは基礎として大事やと思うんですけれども、そこをベースにもう一個何かせなあかんのかなと。学力テストが下がるということは、結局良い子は良いんやけれども、先ほどおっしゃったように、悪い子を何とかしてあげなんだらと。これが公教育の良いところやし、また課題でもあると思うんですけれども、そういった子に対してプラスアルファの関わり合いというのが必要になってくるんかなというふうに思っているんですけれども、これ、あと一歩何か踏み出すとしたら、教育長、どんなところに方向性を見出すことができるとお考えなのか、ご答弁お願いします。
○
議長 －教育長－
◎教育長 先ほど川島先生のお話もございました。私も現職の時、和歌山大学のある先生を、これは授業作りの研究しておられる方なんですけれども、その先生に、平成26年度だったと思いますけれども、４回、学校へ来てもらったんです。その先生に授業を見てもらって、それで授業改善の視点を言ってもらう。それを数回積み重ねた中で、とってもそれは効果があったなと私は思っているんです。やっぱり外からの見る視点、専門の先生の見てくれる視点と、そういうのをうまく活用していけないかなと。その先生ともお友達と言うたらあれですけれども、つながりができましたから、そういう先生と効果的に話をさせてもらいながら進めていけたらなと思っています。 今も話あったように、底上げというのは本当に大事なことだと思っていますので、そのところが一番我々も意識してやっているところでございます。先ほど、公教育の一番大事なところやないかと言ってもらっていますように、そこの部分を我々は何とかして興味持たせ、定着して、ということでしていきたいと思っています。 以上です。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ⑥の「読解力や資料を整理する力をつけさせるために、考えさせる授業が必要。当町では県から指導・助言をされる以上の特別な何かをされているか。」ということについてでございますが、これも
牧野教育企画監の話の中では、県と市町村が一体となっていなかったことが課題であったということも述べられておりました。私も先ほどからもご答弁させてもらっているとおり、県と市町村が方向を同じくして一体となって取り組んでいることがより効果を大きくすると、そう思っています。本町においては、県と意見を交換しながら、県と協力して進めているところであります。 学習定着のしない児童、生徒に定着させようとすると、より多くの時間が必要です。その量として、授業時間の確保と共に、授業としての質が大切と考えています。嘗て「活動ありて学び無し」と、そんな指摘をされる授業もございました。いろんなところで学び合いをしているかのような形でやっている、でも、それが学び無かったん違うかと、そんな授業課題として指摘されていました。 これからは主体的・対話的で深い学びのある授業展開を通して、思考力・表現力・判断力等の力をつけていく授業作りが学習指導要領でも求められています。この力は今日やって明日つく力ではありません。根気よく、必要な力をつけていくための授業を続けること、このことが必要であると考えています。 また、読書活動を充実させることも大切だと思っています。想像力の育成、集中力の向上、語彙力等を高める上で、読書は大切だと考えています。読み聞かせボランティアの皆さんからも、印南町の取り組みは進んでいるという話を先日伺ったところでございます。以前から大切にしているところでございますが、学校においては図書室の環境作りや、すぐに本が手に取れるように、教室等にも置かれています。集会において、職員のブックトークや図書委員によるお薦めの本の紹介、低学年への読み聞かせが行われている学校もあります。すぐに結果が出ないかもしれませんが、読書活動を充実していくことも読解力を高めていくものと考えています。 県の事業を有効に活用し、県と協力をしながら、取り組みの継続と徹底をすることが今は大切と考えています。 以上です。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ⑦「読書活動を進める環境整備が必要。当町の読書活動を進めていく上で現在実施していること、その成果について具体的数字があればそれを踏まえて。」についてでございますが、本町では読書のまちづくりを推進しています。本に親しむ環境を充実させ、読書活動の啓発を進めています。本との出会いは大きな力となるとして、乳幼児期から読書等に親しむ習慣が養われるよう、ブックスタート事業を進めています。本を通じて乳幼児と保護者がつながれるという、良き側面も持っていると思います。 ４月にはお話会を実施しています。また、読み聞かせボランティアによる園・小学校での読み聞かせや、中学校でのブックトークなどを行っています。 更に、図書システムを積極的に活用し、蔵書状況や貸し出し状況を把握しています。貸し出しがスムーズにできる良さの中で、学校においては町公民館からの本を貸し出したりもしています。各学校においては、このシステムを活用して図書委員による貸し出し当番や、図書主任においては、自校の貸し出し状況を把握し、よく読まれている本の紹介や季節や行事などのテーマに基づいたコーナーを設置するなどして、図書室の環境作りに、あるいは学校の本を読む環境作りに活かされているところでございます。学校ではこのデータに出てきている数字だけではなく、すぐに本が手に取れるような環境作りを行うということで、教室にもそれぞれ担任が持ってきた本とか、県から借りた本とか、図書館から借りた本とか、そういうのを教室にも置いています。そういうところの中で、すぐに本が手に取れるような環境作りを行っているところでございます。 他町と比較した数値は今持ち合わせていませんが、平成18年には印南小学校が、平成29年度には、本年度ですが稲原小学校が、子どもの読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受けました。 以上でございます。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） これ、図書館のデータをいただいているんですけれども、例えば絵本が前年比で1,457冊貸し出しが増えていると。ブックスタートの効果なんだろうかな、やっぱりこれは素晴らしいことかなと。これがいずれ底上げを生むんだろうなと思う一方で、例えば７歳から12歳というのが多少微増で、例えば貸し出しに来てある人が30人ほど増えたと。13歳から15歳、ちょうど中学生だと思うんですけれども、これが45件減ってあるというような現実が。忙しいさかいと言えばそうなんですけれども。これ、せっかくブックスタートで仕掛けをして、きれいにスタートを切れてあるさかいに、途中で小学校のところでずたずた、中学校でまたずたずたというようなイメージになるのがもったいないかなと。 実際、今回の学力テストでも、国語Ｂ、要はここがマイナス８、読解力のところですよね。だから、こういったところで間接的に改善をさせていく指導、後押しをしていく仕掛けですよね。結局、仕掛けをどうするかというのが大事なんだと思うんです。 教育長、例えばここの部分、要は読書量を増やすということに対して、今現状やられている以外に、僕はこう思てあんねんというような思いがあれば、ご答弁いただきたいと思います。
○
議長 －教育長－
◎教育長 利用状況について、伸びている部分、乳幼児のところ、０歳から６歳というところとか、その保護者に係る31歳から40歳というところの伸びが、私も大きいと感じております。それは親子で一緒に公民館を利用してくれているという良さかなと、そうやって私は捉えさせてもらいましたし、公民館の一番の目的というのは、やはり幼児への読書環境を充実して読書好きになってほしいという思いが一番強いところでございます。また、一般書については県立図書館から、申し出があればそこへ申し込んで貸し出しもしている状況であります。 今、先ほど13歳から22歳が減となっているというところ、私もそこへ目が行きました。その中で中学生というのは学校の図書館でも借りられるというところもありますし、児童・生徒数も若干減ってきていると。そういうところもあって減っているのかなとも思っているんですが、やはりここは課題だとも感じました。 そんな中で、中学校における読書活動の推進ということで、大体借りやすいのは、中学生の場合クラブもありますから、学校で借りたいというのが一番だと思うんです。そのところを私は、この13歳からという視点に置いたときに重点をとっていきたいと思っております。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 ⑧番目の、「県教委と市町村教委との距離感があることが指摘されている。現状当町と県教委の関係はどうですか。連携していく必要性の有無について。」ということでございますが、これも
牧野教育企画監が平成27年度に来られた時に感じた中で指摘されていましたが、県と市町村が方向、その時は同じくなっていないということを強く感じたと申されておりました。そんなところでありますけれども、一体となって取り組んでいくことは、先ほどからもご答弁させていただいていますように、より私は効果を大きくしていくと考えています。ですから、距離感があるとかそうも思っていませんし、同じことで目の前の子ども達を成長させていきたいという願いは、県も我々教育委員会も同じでありますし、現場も同じであると感じております。 そんなところで、本町においては、県と意見を交換しながら協力して進めているところであります。授業作りや、より良い学級集団作り、これも集団を高めていくということは授業を向上させていく一つでもあると思います。小・中連携も大事だと思います。そんなテーマで、学びの丘のＥサポート事業を有効に活用したり、町内の学校での研修会や学校訪問、そういったところでは日高地方の支援事務所長や県の指導主事に来ていただいて、町の指導主事と共に授業改善に向けて指導・助言をお願いしているところであり、またお力を借りているところでございます。 私は考えますが、それぞれの県・町という独自性を尊重しながらも、良き関係にあると考えております。また、児童・生徒の学力向上、体力向上、豊かな心の育成のために、また社会教育の視点からも、連携をしていくことは大切と考えています。 以上でございます。
○議長 －６番、
玄素彰人君－
◆６番（玄素） 嘗て私が行政担当させてもらっている頃というのは、県よりも印南町のほうが、学力が上だったんです。富山、秋田県よりも上だったという時期がありました。その頃から言うと、教育委員会と言うか、県の教育委員会の方針の逆張りと言うか、反対に行ったほうが、もっと言えば、新しいことにどんどんチャレンジしていったら県以上のものが結果として出せるという方向でやっていたんですけれども、それは結果として良い結果になっていたんだと思うんです。 ただ、今現状を申し上げると、牧野さんに来てもらって、福井の方向性を探ってもらって、同じようなことをやったら、これどこも同じような結果出ているんですけれども、良いとこの真似をしてやったらどこの自治体も良うなってあるという現実があるんですね。和歌山県はそのスピードにしっかりついていった結果が今回の結果、３年で要は結果出しているという訳なんです。 だからそこに、そのスピードに今、小学校の段階においてついていけてないという現状が、今ここの町なんです。だから、そこに関して教育委員会の、今は、言うことを聞いて、方向性というのを、共有意識を持ってやっていただけたら、相当、ほんの数年、１年、２年でも結果は出てくるように思うんです。だから、そのことに対して大いに期待をしたいということを申し上げると共に、僕もうこれで終わりますけれども、時間無いんで、教育長になられたばかりやさかいに、今までのこと、答弁書くのも苦労されたと思うんですけれども、実際やっぱり管理職、要は教育長がいかに頑張られるかということで、ものすごく結果左右されてくるというふうに私は思っているんです。その期待も込めて今回質問させていただきました。 先生に対しては、教師生活が長いのに、僕が、若輩が申し上げるということに対してはちょっと違和感もあったんですけれども、一保護者としても、またこの町としては最低限やっぱり全国レベルまでやっているんですよ、うちの町はというのが、町が担保すべき最低限のものだというふうに私は思っているんです。教育長のご活躍を今後ご期待申し上げて、私の質問、これで終わらせていただきます。 以上です。
○議長 以上で６番、玄素彰人君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 ただいま10時31分です。10分間休憩いたします。
△休憩 １０時３１分
△再開 １０時４２分
○議長 ただいま10時42分です。休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、－10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本一平です。 12月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので一般質問を行います。 １点目は、新生児の聴覚検査について質問をいたします。 生まれつき難聴の赤ちゃんを早期に見つけるのに有効として国などが奨励する新生児聴覚検査について、昨年度は新生児の約15％が受けなかったとする調査結果を、日本産婦人科医会がまとめました。実数を把握するのは初めてとなるとのことです。今回の調査は、今年６月、出産を扱う全国にある約2,400の医療機関を対象に昨年度の実施状況を尋ね、1,800の医療機関から回答がありました。昨年度は回答医療機関で約73万4,000人の妊婦が出産をし、約63万5,000人の新生児に検査が行われました。双子や三つ子も考慮に入れ新生児数も見積もり、未受検率を約15％としております。 印南町では、例えば平成28年度は49人の赤ちゃんが誕生しています。赤ちゃんが生まれますと４カ月健診までに乳児宅の全世帯訪問が行われ、２カ月までに肺炎球菌などの予防接種が行われます。４カ月、10カ月健診で医師の診察があります。６カ月になりますと保健師や栄養士の指導が健康相談で行われるようになり、その後、１歳の健康相談を経て、１歳６カ月では年３回の健診となり歯科も対象になります。そして、２歳児の健康相談を経て３歳児健診となるわけです。法律で定められた健診はこのような体制と現在なっています。 新生児というのは、生まれて28日目までの赤ちゃんのことをいいますけれども、最近の医療は発展が目覚ましく、脳波の動きによって状況を把握できるようになっているということです。聴覚検査は生後３日目までが望ましいとされ、対応が早ければ早いほど良いといわれています。感覚機能の中で聴覚は人間の発達において非常に重要な役割を果たしています。難聴の早期発見は、言葉やコミュニケーションの向上に欠かせません。 印南町では、この新生児が聴覚検査を受けたかどうかの実態把握はされているでしょうか。 ２点目は、国保の都道府県化に関連する質問です。 私は、この間、議会で国保について何度か一般質問で取り上げてまいりました。その中で１つは、国保事業というのは社会保障制度の一つであること。２つ目は、国庫負担が大きく削減されたことに合わせて、国保加入世帯の所得の減少と加入者が年金受給者などの低所得者が多く占めることなどが原因で、印南町を初め、どこの自治体でも国保事業の運営が大変になっていること。３つ目は、解決には何といっても国が国庫補助を増やすことが決定的であることなどを強調してまいりました。印南町の国保世帯数は平成20年には1,840世帯ありましたけれども、平成29年度は1,574世帯に。加入者数は、平成20年の約4,000人から平成29年には約3,200人へとそれぞれ減少しています。圧倒的に低所得者が多いため、加入者の約６割が法定減免を受けているという現状があります。 平成30年度から国保の仕組みが大きく変化をしてまいります。新制度は、国保の財政運営を市町村から都道府県に移行されることになります。県は、町の医療費や所得の水準を考慮して標準保険税率を示し、納付金として市町村が支払う納付金を決めることになります。一方、市町村は、保険税を徴収し、納付金として県に支払いをする、このような関係になると思います。保険税の決定や賦課、徴収や保険給付などは今後も市町村が行う予定となっています。 県は、国保の都道府県化に向けて、納付金や標準保険税率など、これまでに２回の試算を行っていると思います。本年７月に出された新たな公費1,700億円が交付されることが決定し、それを受けて試算がされています。11月にも算定がされておりまして、平成30年１月には納付金や保険税率などの確定が行われる予定となっています。 ９月25日、県の国民健康保険課が平成29年度における標準保険税率等の試算結果を示しています。県民１人当たりの保険税は、急激なアップを回避するための激変緩和策の前と後を比較して減額となっています。しかし、この結果については大きく起因した要因として、平成29年度保険給付費の推計値が県全体で、対前年度比でマイナスになっていること、公費を反映させて保険税を抑制したことの２点を述べて、留意事項として今回の試算は平成29年に新制度が導入されたと仮定して申請を行ったもので、平成30年度の保険税負担の減少傾向を示すものではない、このようにしております。 質問いたします。 （１）印南町の特徴は、町民１人当たりの所得は県平均を超えておりまして、医療費は県平均よりもかなり下位に位置をしております。９月25日の県の試算を受けて、当町の標準保険税率の算定基準となる１人当たりの保険税はどのような傾向になるでしょうか。 質問（２）国保の都道府県化が来年度から始まりますけれども、対象期間が３年とされています。平成30年４月から３年間ということで、３年ごとに制度が見直される仕組みになっています。保険税の急激なアップを回避するために激変緩和措置が採られますが、この対応も６年で終了すると担当課から聞きました。 今、都道府県下の各自治体の医療費の現状などを無視して、初年度から県下統一の保険税でスタートするところもあり、近畿では大阪府や滋賀県などがこの対応を採る予定となっています。和歌山県は初年度からはこのような対応は採りませんけれども、「国保事業納付金及び市町村標準保険料税率の算定方法について」という資料の中には、保険税の水準の統一を目指す、このことがはっきりと示されております。 この国保の都道府県化は、将来的には国保税のアップにつながり、国保制度の悪化に拍車をかけるのではないかと私は考えております。行政の基本的な考えについて見解を求めたいと思います。 最後、３点目は、農業振興に関連しての質問です。 印南町では平成23年度に第５次長期総合計画を作っておりますけれども、総合計画は基本構想と基本計画がありまして、基本計画は具体的な施策の方向性を掲げています。平成23年度から平成27年度までが前期の基本計画とされ、平成28年度から32年度までを後期の基本計画とされており、今年は後期の２年目という状況になっています。 現在の基本計画の第１編には、町の各方面の指標が示されています。産業別就業者数の推移では、第１次産業に関わる人が昭和35年の3,975人から減少傾向となっています。また、産業別就業者の割合は、第１次産業が34.1％で、その中で95.9％が農業に従事する方です。第１次産業が大切な役割をしている中で、19歳以上の住民の方々からのアンケートの結果では、理想のまちづくりについての質問に対して、６番目に「農林水産業が活発な町にしてほしい」という意見が入っています。また、「重点的に行ってほしい施策は」との質問に対して、第３位に「農業振興に取り組んでほしい」という回答が来ています。改めて私は、印南町は農業の町なんだと実感いたしました。 今年の３月に、平成29年度当初予算印南町主要施策という冊子を私はいただきました。これは、町が各分野で行う様々な事業の説明と、それに使う予算金額を示したものであります。この中の農林水産業の振興Ⅱのページに、農業経営体の育成支援として243万円の予算が計上されることが掲載されておりましたが、この現状や取り組みについて、現時点でどのような状況になっているでしょうか。答弁をいただきたいと思います。 １回目の質問を終わりたいと思います。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 それでは、私のほうからは１点目、新生児の聴覚検査についてでございます。 印南町における新生児聴覚検査の実施状況等でございますが、全ての新生児が出産した医療機関において検査を受けているものと把握してございます。検査は、おおむね生後３日以内に初回検査を行い、再検査の場合は生後１週間以内とされていることから、医療機関で出産後、退院までの間に受検している状況でございます。また、検査の結果については、母子健康保健手帳で把握でき、その後の母子保健事業等によるフォローへつなげるものでございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、課長からご答弁いただきまして、大変早い対応をされておるんだなという感想を持ちました。 それで、印南町では新生児の聴覚検査の状況はきちんと把握されているというご答弁だったんですけれども、例えば御坊・日高では、以前は産婦人科が幾つかあったんですけれども、現在はなかなか、婦人科はあるんですけれども、産科というのがもう日高病院の１つだけになってしまったというのを、保健センターのほうでお話を聞かせてもらったんですけれども、そういう状況の中で出産となれば、日高病院で出産をした時には、今、課長のご答弁のようにきちんと対応がされると思うんですけれども、新生児が聴覚検査を受けていないというような状況というのは、例えばどういうような例が考えられるのかというのをちょっとご答弁いただきたいんです。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 結果としてでございますけれども、ここ数年については、印南町の新生児については全て聴覚検査が、出産された医療機関で実施されているというようなことでございます。管内にもいろんな医療機関があるわけでございますけれども、やはり議員が指摘されたように、日高・御坊管内では日高病院というふうになっております。ここにおいては機器が整っておりますので、行き届いた環境の中で検査が実施できるということでございます。 ただ、管内ではございませんけれども、助産院等を利用されて出産された方については、助産院等では検査ができないというようなことももちろんあり得ますので、そういったところについても実態調査を含めて漏れの無いように、これはもう対応していかなければならない。県下的には、こういった現象は、日高・御坊管内だけじゃなくて、県下でもそういった傾向は今後も続くというようなことでございますので、非常に大事な検査でございますので、漏れが無いように対応をすることについて、実態把握に努めたいと。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 助産院などで出産をした場合に、そういう検査が行われない可能性もあるということなんですけれども、具体的に助産院で出産をされた場合は、きちんと新生児が聴覚検査を行うためには、どういうような経過をたどったらきちっとできるようになるんでしょうか。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 基本的には、連携した医療機関を指定した中で、受検体制を助産院等が整えるということはございます。しかし、お母さんのほうでそういったことを予め想定できますので、その後のフォローについて、私ども等へご相談いただければ、万全の体制は敷けるというふうには確認してございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） もう一つ、すみません、３回過ぎて、もう１点質問をお許しいただけますか。
○議長 はい。
◆10番（榎本） 平成19年１月19日に厚労省のほうから都道府県に対して、「新生児聴覚検査の実施について」という通達が出ている訳なんですけれども、その内容というのは、１つは・・・前書きがありまして、３点あります。 １つは、早期発見・療育のために検査の実施は大変重要やということで、市町村は積極的に取り組むように、というのが一つです。 もう一つ目には、県には関係機関との連携体制作り等、市町村への指導を行うように、というのが２点目です。 ３点目は、平成19年度から財政措置が大きく変わったと。それまでは国庫補助の対応をしておったんですけれども、平成19年度からは地方交付税措置をしたということを申し述べて下さいよというのが前書きに書かれている訳なんです。そして、市町村に対しては、この検査の実施については、３点７項目で強調点が述べられています。その３点７項目のうちに、市町村に対して、全ての新生児に対して検査が実施されるように、今、課長の答弁では、印南町ではきちんとできているという状況だったんですけれども、取り組みに努めることとして、この検査に係る費用については、公費負担を行って受診者の経済的負担の軽減を図るように求めている、というのが１つポイントかなというふうに思ったんです。 この聴覚検査は、現時点では保険扱いにはなりませんので、いろんな医療機関で受ければ、大体5,000円から１万円くらいの費用がかかるということもお聞きしたんですけれども。私は行政が、大事な検査であるということで、積極的な対応をとっていただくよう、今日は求めたいと思うんですけれども、現時点でのこの公費助成についての基本的な考えについて見解をいただきたいと思うんです。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 印南町においては、結果としてでございますけれども、全ての新生児が受検しているというようなことでございますが、難聴の疑いがある新生児を早期に発見して、障害の影響を最小限に抑える、このことは言語及びコミュニケーション、この能力の発達を促すと、非常に重要な検査で意義は大きいものというふうには受け止めております。現在の検査体制については、先ほどからも申しましたように、行政と医療機関の連携により適正に実施されている、というような状況でございます。引き続き、母子保健事業の適正実施に努めたいと考えますが、新生児聴覚検査は、主体的に行政が進めなければならないというふうなことについては当然承知、認識してございます。 ただ、平成19年度から一般財源化すなわち地方交付税化によって財源措置をしたというようなことでございますけれども、その範囲については、初回の検査と再検査、すなわち確認検査についてでございます。このことについては、行政は主体的に実施する必要があるというふうには考えております。ただ、精密検査に及ぶものではないと、今の時点では考えております。今後の課題ではないかなというふうには捉えております。 以上です。
○議長 次。 －税務課長－
◎税務課長 私のほうからは、大きな２番の１点目についてご答弁いたします。 国保の都道府県化についての１点目、「印南町の標準保険税率の算定基準となる１人当たりの保険税はどのような傾向になりますか。」でございますけれども、ご質問のとおり、和歌山県国民健康保険課では、去る９月25日に平成30年度からの国民健康保険制度改革の準備行為の一環として、国が示すガイドラインに基づき、平成29年度に改正後の国民健康保険法が施行されたと仮定した場合における国民健康保険事業納付金及び標準保険税率についての試算を行い、その結果を公表しております。試算結果は、被保険者１人当たりの保険税額について、平成28年度の実績と平成29年度の試算結果を比較するものとなっております。 印南町の１人当たりの保険税額は、平成28年度実績10万9,708円に対しまして、平成29年度試算結果は10万4,946円と、4,762円の減額となっており、１人当たりの保険税額は平成28年度実績より減少いたしまして、広域化することのメリットが現れていると考えてございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 国保の広域化については、今回、私は、この制度が大きく変わりますので、非保険者の保険税がどうなるのかというのが、ものすごく大きな焦点になる問題だというふうに思ったんです。国が1,700億円、これ全部が激変緩和のために使われるんではないんですけれども、ほとんどがこの激変緩和のために、1,700億円のうち1,500億円幾らか使われるんですかね、それをやったらどうなるかということで試算をしたのが、今回の９月25日に、私も資料をもうていますけれども、それの予行演習ではないかなというふうに一つ思ったんです。 それでもう一つは、国がきちんと公費を投入すれば、国保税というのは下げられるということを実証したのではないかというふうに思ったんです。それは、今、課長のほうから平成28年度の実績に比べて約4,700円ですか、減額することになったんだというところの答弁からも裏付けがはっきりしたのではないかなというふうに思ったんです。 それで、今、課長もご答弁の中にありましたけれども、その９月25日の段階での試算ということで、いろいろ試算をされています。平成29年度の国費を入れた激変緩和の後から、平成28年度の現行制度の実績を引いたらどうなるかとか、３点比較をされている訳です。 私、今、申しましたのは、印南町はこの間２年間ほど、国保の赤字補填のためのお金が一般会計から繰り入れされていません。確かあれは24年と25年で大変多額のお金を一般会計から国保へ入れているんですけれども、ここ何年間かは一般会計から入れられていないということで、一般会計からの繰り入れを行わなかった場合にどうなっているかということで、私、この表を見ているんですけれども、３つほど比較をしています。その中で、いずれもやっぱり１人当たりの国保税は、先ほど課長が言われたような、マイナスになっているということだったと思うんですけれども、これは課長、あくまでも９月25日の試算結果で、11月にもう一回試算というのをやっていると思うんです。それで、年明けたら１月にもう一回最終の試算をやって、それで最終的に標準保険税率を決めるための国保税というのが決まると思うんですけれども。 あくまでもこれは、先ほども申しましたけれども、平成29年度の制度の中で広域化になったらどうするのか。それで激変緩和をそこへ前と後でプラスをして計算をしているということで、これが直接正確な保険税ということにはならんねよということは、私もここで申しましたし、県のそういう資料にも書かれているんですけれども。９月25日に示されたこの金額、課長もご答弁いただいた金額、それで11月の試算の結果というのは、大分変動というのは出てくるんでしょう。そこのところは、行政のほうで11月の試算の資料というのはもう手元には入っているでしょうか。そこのところ、ちょっと答弁いただけますか。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 具体的な税率等の変化というようなことじゃなくて、今回、国保の広域化に向けて段階的に県が公表する中で、９月25日に試算結果が公表されたと。今、議員おっしゃった11月末ですけれども、確かに試算を県から町のほうへ連絡はいただいておる。ただ、この金額等については公表を対象としていないというようなことで、担当者限りというようなことがございますので、詳細な数値をここでご説明するにはちょっと困難というふうにはご理解いただきたいと。 ただ、９月25日と11月30日の試算について比較しますと、より11月末の試算の結果のほうが、広域化の効果が現れるというようなことでございまして、印南町にとって不利益にはなっていないというようなことはお話しさせていただきたいと思います。 それと９月25日の公表された数値の見方ですけれども、くどいようですけれども、私のほうからもう一度説明させていただきますと、市町村別の１人当たりの保険税額が制度の改正前、すなわち現行制度と改正後、広域化を比較した場合を比べて、市町村の１人当たりの保険税を明記したというようなものでございます。 この一覧表には、県が制度施行後、議員もおっしゃったように、６年間経過的措置として行う激変緩和措置を講じた場合と講じない場合、この両面についても比較できることでございます。印南町の場合は、いずれの数値においても、現行の１人当たりの保険税より低くなっているというようなことが、一地域の試算結果で伺える訳でございますけれども、このことについては広域化をする効果が認められるというようなことでございます。 ただ、この広域化については、課題が全く無いというふうには私どもも捉えてはおりません。県の方針には広域化後10年、すなわち平成39年までの期間で３方式による統一保険税を目指すというようなことも明記されている、これは課題というふうには思っております。現行の４方式を段階的に３方式へシフトするための応能割と応益割の見直し、それと医療分、支援金分、介護分、この３段階によって国保税は課税されている訳でございますけれども、この課税構造の見直しというようなものは、当然これは実施しなければならないと。ただ、今、そのことを踏まえて試算するには極めて提供されるデータ量等が少ない、情報量が少ないというようなことでございますので、今後、県等から提供される情報、データ及び印南町の被保険者の実態把握に努めて、住民の利益を最優先として判断してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） １項目の最後の質問です。 11月の試算の詳細はまだ公表できないということで、印南町としては効果が上がっているというふうに思うということで、課長のほうからご答弁をいただいた訳なんです。 今の課長のご答弁、大変、私、興味深く思ったんです。興味を持って聞いたんですけれども、効果が上がっているということは、更に保険税が下がっているのかなというふうに思ったんですけれども。何て言うんですか、私たち議員も皆、国保税です。私に課せられた税は年間約30万円の国保税が課税をされている訳なんですけれども、その全体を通じて、これから加入者の国保税というのが、平成29年度の現在よりも、数字的に１人当たりの数字を見れば単純に減額ということになるんですけれども、税全体を見れば平成29年度に比べて30年度からは榎本一平の国保税は現状維持か上がるのか下がるのか、そこら辺の、それを聞かなんだら実感が無いんです。 先ほども申しましたけれども、約1,800人程の加入者の方々おられますけれども、その方々の負担というのがどうなのかというのを知りたいんです。私は、今日の主張は、少なくとも税については据え置きをいただいて、絶対に値上げということにはならんようにしていただきたいと。それで、加入者の方々が受け入れられる負担にするように、更に一般会計から補充をするなりして、大きな金額が出ますと一般会計からの補充なんかもして、できるだけ低く保険税を抑えるような対策というのは、行政のほうでは考えられていないのかどうか。広域化に伴って、一般会計からの繰り入れというのは、基本的には厚労省もやっても構わんよと認めていると思うんですけれども、そこら辺の見解をお願いしたいんです。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 非常に重要なことだというふうには受けとめております。私ども先ほどから申し上げている広域化の効果が現れているというのは、一定の税額等に対しての水準が現状より改善されたというようなことを申し上げているということでございます。広域化というのは、平成30年４月１日に全ての課題がクリアできる訳ではないと。今後、何年かかけて改革が進められる。その間で、いろんな法律についての見直しも行われると、それが大前提でございます。 そういった中で、やはり我々が具体的に解決しなければならないのは、現行の４方式を３方式にシフトするというようなことでございます。そういった中では、個人的に捉えて上がる方もいれば、下がる方も当然出てくるというふうには考えます。当然、当該年度における所得というようなことについても、上げ下げは個人ごとにある訳でございますので、そういった個人的な突き合せの中で、広域化になって税金が上がった、広域化による影響で税金が下がった、というようなことじゃなくて、それは個人の原因に帰することもやはり含んでおいていただかねばならないというようなことは考えていただきたい。全体の水準として改善はされるというようなことが前提です。 それと一般会計からの繰り入れにより赤字補填するというような考え方でございますけれども、今までの制度の中では、印南町において発生する医療給付費に見合う財源を確保する能動的な手段は税金を調達すること。すなわち足らん場合は税金税率を上げて財源を確保するか、議員おっしゃったように一般会計から基準外の赤字補填の繰入金を拠出して、会計収支のバランスを図る、これ以外にはございません。 ただし、今後、広域化になりますと印南町において医療給付費が発生する訳でございますけれども、その財源については県が責任をもって対応してくれるということでございます。県下全域の中の標準税率、納付金というようなものを、印南町に割り戻して算出された結果を、町長が判断して、必要な場合は税条例を改正するというようなことで、町民の皆様にご負担いただくという仕組みになっております。 こういったことについては、かなり国においても、この国保財政に公費を投入するというようなことでございます。議員の最初の質問のところにあったんですけれども、公費を反映させて保険税を抑制すると。国保改革についての基本はここにございます。小さい弱小の保険者では、今後５年、10年、引き続いて安定した財政運営が困難になってくる状況が全国的にも多い中で、抜本的な社会保障制度全体を見直すと。そういった中で、公費を国保財政に反映さすというのが、この大きな改革の一つでございますので、平成30年度当初において、もしくは今後において、印南町の場合は一般会計からの繰り入れというようなものは、今現在のところ想定しておらないと。30年度以降ということでご了解いただきたい。平成29年度、旧制度における繰入金等については、今後の検討課題というふうには捉えております。 以上です。
○議長 次。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 それでは、国保の広域化の（２）です。 「全体的な部分について、行政の基本的な考え方」ということでございます。 先ほどからの答弁にダブるところがあるかとは思いますけれども、ご了承いただきたいというふうに思います。 国保の広域化に対する行政の見解でございますが、公的医療制度を支える、まず財政面から見た見解でございますが、国において持続可能な医療保険制度を構築するため、国保制度のみならず、他の公的保険制度の改正も併せて実施する。そのことにより、国保の財政基盤の強化、安定を図るというものでございます。国保制度の悪化には、基本的にはならないものと考えてございます。 また、財政運営を都道府県単位で行うことにより、これまで小規模保険者が抱えていた課題である被保険者数の減少、それと医療機関偏在による医療給付の格差等の影響による不安定な財政運営は解消されるもので、制度の安定化につながるものと考えております。 議員が指摘しております国のガイドライン、それと和歌山県国民健康保険運営方針では、将来、保険税水準の統一を図ることや、期限を定めた激変緩和措置等が明記されておりますが、その算定する具体的な方法は決定されたものではございません。また、単純に現行制度における県下の保険税水準を平均した税率により、これを賦課するというものではございません。国からの相当数の財源投入を行う中で、標準税率による統一化が前提でございます。結果としては、負担の増加にはならないものと考えます。したがって、国保の広域化が国保制度の悪化にはならない。現行制度における逼迫した財政状況は改善されると、このように捉えております。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－