令和 6年 6月 定例会 令和6年6月
新宮市議会定例会会議録 第3日(令和6年6月19日)
---------------------------------------議員定数15名、現在員15名、出席議員14名、氏名は次のとおり。 1番 大西 強君 2番 大坂一彦君 3番 湊川大介君 4番 大石元則君 5番 月輪匡克君 6番 福田 讓君 7番 濱田雅美君 8番 東原伸也君 9番 百村匡洋君 10番 吉良康利君 11番 竹内弥生君 12番 中山忠吏君 13番 榎本友子君 15番 三栗章史君
---------------------------------------欠席議員1名、氏名は次のとおり。 14番 榎本鉄也君
---------------------------------------議事日程 令和6年6月19日 午前10時開議 日程1 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号(5)から
---------------------------------------会議に付した事件 日程1 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号(5)から番号(9)まで
---------------------------------------地方自治法第121条の規定による出席者 市長 田岡実千年君 副市長 向井雅男君 企画政策部 部長 勢古口千賀子君 次長兼企画調整課長 小林広樹君 商工観光課長 津越紀宏君 総務部 部長 南 守君 総務課長 赤木博伯君 財政課長 得能一弥君 防災対策課長 栗林圭一君 市民生活部 部長 小渕 学君 生活環境課長 廣井和樹君 健康福祉部 部長兼福祉事務所長 中上清之君
子育て推進課長 梶田卓哉君 健康長寿課長 西 洋一君 地域保健課長 前地秀高君 建設農林部 部長 木村雅洋君 都市建設課長 工藤英二君 農林水産課長兼
農業委員会事務局長 生駒貴男君
熊野川行政局 局長 下路 拓君 医療センター 事務長 福嶋律文君 水道事業所 所長兼業務課長 佐藤尚久君 消防本部 消防長 竹田和之君 教育委員会 教育長 速水盛康君 教育部 部長 尾崎正幸君 次長兼教育政策課長 馬込克彦君
教育政策課企画員 富田英之君 生涯学習課長 宮上圭巨君
文化振興課長 峪中直樹君
---------------------------------------本会議の事務局職員 局長 西山和視 次長 岡崎友哉 庶務係長 大石 梓 議事調査係長 大居佑介
議事調査係主事 西川 諒 第3日(令和6年6月19日)
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△開議 午前10時00分
△開議の宣告
○議長(三栗章史君) おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、別紙にて配付いたしたとおりであります。御了承願います。
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△日程1 一般質問
○議長(三栗章史君) 日程に入ります。 日程1、一般質問を行います。 別冊、
一般質問通告表の番号5から順次発言を許可いたします。
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△百村匡洋君
○議長(三栗章史君) 9番、百村議員。
◆9番(百村匡洋君) (質問席) 改めて、おはようございます。 通告に従い一般質問に入らせていただくんですけれども、本題に入る前になんですけれども、今回6月議会、諸報告がありまして、非常に驚いた内容が小口自然の家の稼働率といいますか、売上げ前年比250%以上という非常に優秀な記録を残されていて、三つの特需というのがあったのではないかと思っています。 一つは、コロナが明けたこと、インバウンドにおいては円安、世界遺産登録20周年。何でこんな高いんだろうということで、グーグルで私も調べたところ、評価が星五つ中4.3、どれを見ても非常に高評価であったと思っています。今年においては特需がありますけれども、今後も、翌年度、その先もリピーターにつながるような取組を考えていっていただきたいなと思うんですけれども、何かもし考えていることがあればお聞きしたいんですけども。
◎
熊野川行政局長(下路拓君)
熊野川行政局、下路からお答えさせいただきます。 インバウンドの方が多く来られているのは確かでございます。小口自然の家のキャンプ場も含めましてテントサウナを一つ増設したという経過があります。これからも集客に向けていろいろな関係機関に働きかけて、集客に力を入れたいと考えております。
◆9番(百村匡洋君) いつもちょっとむちゃぶりなんですが、ありがとうございます。 では、本題に入らせていただきます。 まず、第1、スポーツと文化の振興の①文化部の施設無償化について質問させていただきます。 こちらを提案するに当たって先にお伺いしたいんですけれども、今年度より
体育施設等の使用料を無償化しましたけれども、無償化となる対象を改めて御説明いただけますでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 生涯学習課、宮上より答弁させていただきます。 今1年度より無償化となりました対象でございますけれども、小中学生で組織する
スポーツ団体のうち、団員が5名以上で5割以上が市内の方であり、施設使用時に指導者の引率があることとなってございます。
◆9番(百村匡洋君) 対象条件というのは理解したんですけれども、無償化の対象施設も御説明いただけますか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 対象となりますのは、やたがらすサッカー場とくろしおスタジアムを除きました市営の体育館、グラウンド、テニス場のほか、学校の授業やクラブ活動等に影響のない範囲ではございますけれども、小中学校の体育館やグラウンド、これらのナイター設備となってございます。
◆9番(百村匡洋君) 分かりました。 今回、使用料を無償化した目的、予算大綱にも記載ありますけれども、ここで御説明いただいてもよろしいでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 今回無償化したことでございますが、
スポーツ団体の負担を軽減することで子供たちのスポーツに触れる機会を創出しまして、これによりまして一層の拡大によるスポーツの振興、
小中学生スポーツ団体の活動活性化、青少年の健全育成を目的としてございます。
◆9番(百村匡洋君) 今の言葉にも
スポーツ機会の創出とありましたけれども、
スポーツ機会の創出というのは、どこまで達成すれば
スポーツ機会の創出を達成したと言えるのでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 具体的な達成指標というものはございませんけれども、施設使用料の負担を減らすことで、
スポーツ団体加入等の敷居を低くしまして
スポーツ機会を創出するという趣旨でございまして、
スポーツ団体の団員が増えるなど、スポーツを楽しむ小中学生が増えることを期待してございます。
◆9番(百村匡洋君) 分かりました。 ここで本題に入りますが、保護者等の負担軽減を図るためとありますけれども、新宮市にはスポーツ以外の部活動や保護者負担のかかる文化部があり、その使用料も保護者が負担しています。文化施設の無償化というのは、今後お考えではないでしょうか。
◎
文化振興課長(峪中直樹君)
文化振興課長の峪中より答弁をさせていただきます。
文化複合施設丹鶴ホールにつきましては、開館以来、受益者負担の観点から減免規定というものは設けてございません。また、現時点におきましても、施設利用の無償化を含めて減免等は考えておりません。 なお、減免規定はございませんが、丹鶴ホールで行われる文化活動に対しましては、新宮市
文化活動振興補助金がございますので、こちらを利用いただいてございます。
◆9番(百村匡洋君) 今おっしゃられた振興補助金なんですけれども、こちらは市立もしくは市立以外の関係なく、部活動で使用する際は実質無償で利用できているという現状でよろしいでしょうか。
◎
文化振興課長(峪中直樹君) この補助金につきましてはいろんな要件がございまして、まず本番、練習だけの使用ですと対象にはなりません。本番をやっていただくことについて、例えばコンサート、演奏会だったり、本番をやることに際しての補助ということになりますので、部活動の練習のみでということでは対象にはなってございません。 市立の小中学校については、教育政策課のほうでも一部予算を取っておるところでございますが、先ほども申しましたとおり、文化振興課としましては、この補助金以外の減免規定はないというところでございます。
◆9番(百村匡洋君) 確認なんですけれども、私立は対象外ですか。
◎
文化振興課長(峪中直樹君)
文化振興補助金につきましては、これは学校とか一般の団体等区別はございませんので、要件に達しておれば、私立でも一般の方でも対象になるということでございます。
◆9番(百村匡洋君) その要件というのを達成していれば利用できるということなんですけれども、その要件も伺ってよろしいですか。
◎
文化振興課長(峪中直樹君) 文化振興課よりお答えさせていただきます。 過去に3回以上、市民の方、一般の方を対象とした演奏、舞台の催しを実施していることというのが、まず基本にはなってまいります。
◆9番(百村匡洋君) 分かりました。 なぜこの項目をお伝えさせていただいたかというと、
スポーツ団体は無償化されていて、文化系は有償という点で、私自身も全て無償化するということが正しいとは思ってはおりません。ただ、今後の時代の流れや政策によって吟味する必要があると思いますが、今回お伝えしているのは、公平性が保たれてはいないんではないかという点なんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 今回無償化させていただいたのは、
スポーツ団体のほうがなかなか負担が大きくなってきていると、指導者の方の持ち出しも増えてきているというようなお話がございまして、そちらのほうをちょっとメインに考えた点がございまして、議員御指摘の点も今後考えながら政策のほうを考えていきたいと思ってございます。
◆9番(百村匡洋君) 分かりました。 今、文化複合施設に焦点を当ててお伝えはしたんですけれども、それ以外にも手段があるということであれば、可能な限り公平な施策を取っていただいて、不公平がないように対応いただければと思います。 続いて、
②蓬莱グラウンドの整備について。 まず、先ほどの答弁でもありましたが、
スポーツ機会の創出について、
スポーツ機会の創出というのは、子供が安全にスポーツができる環境が前提と認識しておりますが、その認識で合っておりますでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君)
スポーツ施設を維持管理する上で、安全確保を最優先に考えてございます。
◆9番(百村匡洋君) 安全確保が最優先ということで答弁頂いたんですけれども、
蓬莱グラウンドでは、サッカーや野球の
スポーツ団体がスポーツを行っておりますが、グラウンド上に非常に大きな石が転がっております。その状況から見て、安全な環境とは言い難い状況だと思っておりますが、整備の御予定などはございますか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 石の存在については、申し訳ないです、把握してございませんでした。早急に現場確認して対応させていただきます。
◆9番(百村匡洋君) では、早急に御対応をお願いいたします。 同じく
蓬莱グラウンドなんですけれども、照明機器について、ほかのグラウンドと比較し、暗いというお話をお聞きします。また、防球ネットの工事を予定していると思いますが、工事中は照明機器の取り外しを予定しており、その期間の夜間利用は恐らく難しくなります。その期間の代替案があれば教えていただけますか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 夏場の日が長い期間ですけれども、こちらは
代替グラウンドのほう、使用を考えてございます。
蓬莱グラウンドですけれども、もともと照明設備を備えてございませんので、現状は秋以降の夕方の代替案についてはございませんけれども、何らかの方法がないかは研究してまいりたいと考えてございます。
◆9番(百村匡洋君) ぜひ研究して、代替案を実施いただきたいのですが、8月末日の日没は夕方18時30分頃となります。暗闇では安全と言い難い環境となり、夜間の練習を削るとなると、
スポーツ機会の損失になりかねません。喫緊の課題として改善策を講じるよう求めますが、同じ温度感を持って対応いただけるという理解でよろしいでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 議員おっしゃいますように、9月以降の夜間練習は照明設備がないと難しいということは認識してございます。照明施設を備えた設備、施設を複数団体でうまく調整しながら御利用いただければと思ってございます。
◆9番(百村匡洋君) 分かりました。では、取り計らいのほどよろしくお願いします。 続いて、
クラブチームの助成金制度について伺います。 御存じの方もいらっしゃると思いますが、今年3月、近隣の自治体にある中学生で構成される硬式野球の
クラブチームが全国大会に出場するという好成績を残しました。この
硬式野球チームには新宮市出身の選手が数名いたことから、全国大会出場に当たり、遠征費など助成できないかと相談に伺いましたが、担当課からは、要綱に該当しないので助成できないと返答がございました。助成対象となる要綱を改めて教えていただけますか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 補助の対象につきましては、小学生、中学生、高校生で組織する新宮市の
スポーツ団体、または新宮市に在住する個人となってございます。
◆9番(百村匡洋君) では、今回、要綱内容について、新宮市の
スポーツ団体ではなかったため補助対象にならなかったことということで理解はしました。 ただ、この要綱の内容について、その時点で変更できなかったのか、もしくは変更できたがする必要がないという判断だったのか、どちらでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 補助要綱を制定する際は、様々なケースを想定する中で、予算面や妥当性といった観点から一定の線引きを行うため要件を定めてございます。補助要綱を運用する中で、残念ながら要件から漏れてしまうというケースもございますけれども、都度要綱を変更しますと公平性が損なわれるというおそれもございますので、当時につきましては、厳密に現要綱を運用したということでございます。
◆9番(百村匡洋君) 今の答弁内容をそのまま解釈いたしますが、今回は公平性を保つため、変更はできたがしなかったという理解でよろしいでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 変更については、慎重な対応をさせていただいたということでございます。
◆9番(百村匡洋君) では、質問の聞き方を変えさせていただきます。 必要と判断すれば変更できたのかをお聞きしますが、いかがですか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 社会情勢の変化や運用実績、予算への影響などを総合的に勘案しまして、変更することが適当ということになりましたら、種々手続はございますけれども変更は可能でございます。
◆9番(百村匡洋君) 今回、要綱が変更可能だったのに、変更し、助成しなかった結果については非常に残念に思っております。公平性や妥当性、適当という言葉が出てきましたが、この
少年野球チームに何人在籍し、うち何人が新宮市出身か御存じでしょうか。現在、中学生だけで24名の選手が在籍しており、うち11名の46%、約半数が新宮市の選手です。この自治体以外で新宮市と同じケースの自治体からも1人当たり5,000円の補助金が出ているのを確認しております。 少子化、教員の働き方改革が目先の課題とあり、部活動改革が今後の動きとしてあります。また、新宮市の中学校や
クラブチームに硬式野球部はございません。少し厳しい言い方になりますが、保護者負担の軽減や
スポーツ機会の創出とおっしゃっておりますが、選択肢がない中、公平性や妥当性、判断の適当さ、その全ての言葉に理解し難い判断だと感じました。 今後は、新宮市出身の選手たちを応援し、新宮市の選手たちを気持ちよく送り出すため、要綱の変更をすることを提案します。いかがでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 議員御指摘の状況等を踏まえまして、要綱の見直しのほうを検討してまいりたいと考えてございます。
◆9番(百村匡洋君) 要綱の見直しいただく方向でよろしくお願いします。 では、1、スポーツと文化の振興については、以上とさせていただきます。 続いて、
医療的ケア児と
重症心身障害児について質問させていただきます。 まず、
医療的ケア児、
重症心身障害児の
行政サービスにおいて、新宮市は今年度より
在宅レスパイト事業の開始、
あと医療的ケア児コーディネーターを配置されましたが、
在宅レスパイト事業に関して、和歌山県内で新宮市のほか事業化した事例等はございますか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。 この事業を行うに当たりまして、活用を予定している国の補助金について県の担当者に確認したところ、申請しているのは新宮市のみということでございました。県下の市町村に直接問合せはしてございませんが、恐らく県内で初ということになろうかと思います。
◆9番(百村匡洋君) 県内初ということで、非常にすばらしい取組だと思っております。私も県内の導入事例として早い印象を受けているんですけれども、新宮市が導入してくれたからと、和歌山県や他市町村も検討しているとの相乗効果や、ポジティブな前向きな声をお聞きすることがございます。 ただ、別の見方をすると、県や他市町村が導入を検討するということは、今後必要な政策とも捉えることができております。今後、さらなる拡充や
行政サービスの充実化について、どのようにお考えでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) この事業、令和6年度新規事業ということで、現時点ではまだ御利用はございません。
医療的ケア児やその家族からのニーズは、その病状でありますとか、環境によって個々に異なってくるものと考えておりまして、
医療的ケア児コーディネーターを中心に、各御家庭に寄り添った相談、支援を行っていく中で、サービスの在り方について考えてまいりたいと思っております。
◆9番(百村匡洋君) 今後もニーズに応えられるように協議いただければと思いますが、そして答弁でもありましたように、現時点で利用がないということで、まだ4月、5月、6月、3か月目に入っているわけですけれども、どのように申請すればいいかなどの問合せはございましたか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君)
医療的ケア児コーディネーターが順次各御家庭を訪問して、現状の確認をさせていただいているところでございますが、本制度について問合せを受けてはございません。
◆9番(百村匡洋君) 今、順次
コーディネーターさんが家庭を訪問しているということですけれども、その際に制度の案内も同時に行っているような状況でしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 現在は、各御家庭との信頼関係構築のための現状確認、顔つなぎを行っているという段階でございます。各家庭での困り感など、個々の事情により必要な支援について相談を行っておりまして、一律に制度の周知を行うというものではなく、必要に応じた対応を行っているところでございます。
◆9番(百村匡洋君) 今、
コーディネーターさんが回っているのは、現状確認だとか顔合わせに近い状況ですかね。なので、一律に周知をしていなく、家庭の状況に合わせて案内しているとのことで理解いたしました。 新規事業については、一旦確認、以上なんですけれども、ここで
医療的ケア児や
重症心身障害児について、どのような児童かをこの場を借りて私から説明させていただきます。 まず、
重症心身障害とは、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態を
重症心身障害といい、その状態にある子供を
重症心身障害児といいます。 次に、
医療的ケア児とは、集中治療室に長期入院した後、引き続き人工呼吸や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養、チューブを通して栄養を取るなどの医療的ケアが日常的に必要な児童のこととなります。 この児童たちは、以前であれば出生直後に命を落としていた新生児が、医療の進歩により命が救われ、現在の日本では2万人を超え、ここ15年で2倍以上と増加傾向となり、同時に新生児の命が救われているという状況です。少子化が進んでいますが、
医療的ケア児が、
重症心身障害児が増加傾向であるということから分かるとおり、18歳以下の人口比率も上がっていると思います。 なぜこの場を借りて説明させていただいたかというと、まず知る機会が少なく、認知度の低さが目先の課題と私は考えております。なぜ認知度が必要かというと、
医療的ケア児を子供に持つ保護者の方のお話を紹介させていただきます。 まず、一般家庭においては、家族旅行や家族での外出、外食というのが当たり前に行うことができますが、外出、外食、家族全員で旅行に行くことがまずできません。例えばなんですけれども、
医療的ケア児のいらっしゃる家庭では、例えば2人、3人兄弟だったとしますと、
医療的ケア児を含めて家族全員で出かけることができない状況です。お父さん、お母さん、いずれかは
医療的ケア児に、家で医療的ケアを行わないといけず、なのでお父さん、お母さん、一方が健常の児童を旅行に連れていくというような状況になります。 病院では、新生児や病児など、医療従事者が診てくれますが、自宅で過ごすときも医療的ケアが必要なため、医療行為をすると同等の責任感を負うことになる。また、夜間に何が起こるか分からず、気を抜いて熟睡できる瞬間がない。そんな生活環境でも疲れた、しんどいということが周りから育児放棄しているのではないかと思われてしまうことを避けるため、周りに相談や思いを伝えることができない。人に迷惑をかけると思い込んでしまい、外出を避けてしまい、社会交流を断ってしまい、家族で抱え込んでしまう状況に最終的には陥ってしまいます、など、いわゆる当たり前の生活ができない状況です。正しく知ってもらうことで偏見もなくなり、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちに一歩近づけるのではないかと考えていますが、今お話しさせていただいた御家庭の状況や課題について、どのように当局は考えていますか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 医療的
コーディネーターが各御家庭を訪問して相談に応じ、関係を構築する中で、御家族の大変さに寄り添い、共に考え、必要な支援につなげていくことで、御家族の課題、負担を軽減していきたい、そのように考えます。
◆9番(百村匡洋君)
コーディネーターを配置され、間もないと思います。これからどんどんニーズをすくい上げ、寄り添った対応をやっていただけると思いますが、併せて御紹介しますと、御承知のとおり、2021年に
医療的ケア児支援法が成立し、
医療的ケア児の支援に責務が与えられました。
医療的ケア児支援法の法理念を抜粋させていただくと、
医療的ケア児及びその家族の生活を社会全体で支援しなければならない。個々の状況に応じて、関係機関、民間団体が密に連携し、医療、保健、福祉、教育、労働について切れ目なく支援を行わなければならない。医療的ケア者というのは18歳以上ですね、も適切な保健、医療、福祉サービスを受けながら、日常生活や社会生活を送ることができるように支援しなければならないと
医療的ケア児や
重症心身障害児や御家族に対して、まだまだこれから政策をされる、行政サービスを拡充されるところであると思いますが、そのような御家庭に対してイベントを開催し、社会交流の場を提供したり、子供たちが体験できないようなことを積極的に取り組んでいる民間団体がこの新宮市には幸いにもございます。 今後も
行政サービスの拡充が必要だと法解釈からも理解されていると思いますが、当局がまだできていないところ、もしくはすべきことを民間団体がやっている状況です。なので、団体との関わり方や協力体制も考えていかなければならないのではと思っています。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君)
医療的ケア児や御家族が社会的に孤立しないよう、当事者同士が話をしたり、経験者からのお話や情報交換等ができる集いの場というのは必要であるというふうに認識してございます。
医療的ケア児コーディネーターが御家族の様々な声を聞かせていただきながら、今後、行政ができることを関係団体と連携しながら考えていきたい、そのように思います。
◆9番(百村匡洋君) 今、答弁でもございましたが、
医療的ケア児、
重症心身障害児の声を聞いていただいて、その御家族も含めて笑顔で心豊かに暮らせるまち、また新宮市でも安心して産むことができて、育てることができるような環境づくりというのを取り組んでいただければと思います。 今後の課題と向き合い方、あとは私のほうからも紹介させていただいたわけなんですけれども、引き続き同じ項目で質問させていただきたいんですけれども、これは私が少し疑問と違和感を感じた内容の質問です。 今、新宮市を含め、各自治体で就学前の健康診断を小学生の新入生に向けてお送りされていると思いますが、
医療的ケア児の御家庭にもこの案内が届いたということをお聞きしております。就学前の健康診断の案内というのは、どの児童を対象に送られているのか、今紹介させていただいた
医療的ケア児の児童も対象なのか、お答えいただけますか。
◎
教育政策課企画員(富田英之君) 教育政策課、富田より答弁させていただきます。 就学時の健康診断につきましては、学校保健安全法の中で、市町村の教育委員会は、翌学年の初めから学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有する者の就学に当たって、その健康診断を行わなければならないと定められております。また、その施行令におきまして、通知義務についても定められておるところでございます。 したがいまして、就学時健診の案内については、次年度、小学校就学予定の全児に対して送付させていただいております。しかしながら、事前に情報等が把握できた際には、柔軟な対応が可能であると考えております。
◆9番(百村匡洋君) 法令で定められていて、これまで一律に送付したということは理解いたしました。 そして、何でこの話をさせていただいたかというと、この案内が届いた御家庭というのは、まず当然ショックを受けられたというお話なんですけれども、私も少し疑問に思ったんですけれども、この健康診断を受診する場所というのは各小学校で合っていますか。
◎
教育政策課企画員(富田英之君) 就学予定の小学校で実施しております。
◆9番(百村匡洋君) そこで疑問に思ったんですけれども、小学校に行くにしても、
医療的ケア児の子供は、大体バギーに乗っているんですけれども、そのバギーに乗せて小学校へ受診しに行くのかなという違和感を感じました。そして、恐らくですが、小学校に就学する児童と同じように、健康診断を受診できないのではないかというふうな疑問も感じました。 その違和感、疑問からも、現状のオペレーションでは合理的ではないと感じました。そして、なぜそのような一律な対応をしていたのだろうと、私、考えたところ、一つの原因は認知度にあるのではないかということを感じました。もし認知されていたのであれば、発送するまでの過程で健康診断を受けられないのではないかと、職員の方が疑問に感じたのではないでしょうか。 先ほど御家庭の話をさせていただきましたが、社会交流を断っていたり、小学校に通わせたいけれども通わせられない御家庭に届き、私がもし当事者なら、非常に残念な気持ちになるのも分かります。 今後、子育て推進課と連携を取っていただき、次年度の小学校就学予定者で該当する児童がいるのであれば、すぐに柔軟な対応を取っていただきたいと思いますが、次年度から対応いただくという理解でよろしいでしょうか。
◎
教育政策課企画員(富田英之君) 情報共有の方法についての協議等含めまして、これまで以上に子育て推進課と連携し、柔軟に対応してまいりたいと思います。
◆9番(百村匡洋君) では、次年度よりよろしくお願いします。 先ほどから申し上げておりますが、
行政サービスを拡充することで、新宮市で子供を産む、育てることの不安を解消できるのではないかと思っております。命をつなぐのは医療だと思いますが、生活を支え、つないでいくのは地域社会ではないかと思っております。繰り返しになりますが、新宮市の総合計画も、予算大綱内にも、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちが展開できるよう一生懸命に取り組んでまいるとあるように、その実現のため、引き続きお願いできればと思います。 では、この項目をこれで終わります。 続いての項目3、市指定ごみ袋の販売価格の値下げについてお伺いいたします。 まず、新宮市のごみ袋の価格についてですが、私が新宮市へ帰ってきて一番耳にした声であり、新宮市に対する不満だと感じております。恐らく新宮市のごみ袋が高いと思っている市民は非常に多いんではないでしょうか。議会の一般質問でも度々耳にしますが、その声をどのように受け取っておりますか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 生活環境課、廣井より答弁させていただきます。 新宮市のごみ袋につきましては、販売価格が高いとの声を聞くところでございますが、指定ごみ袋につきましては、燃やせるごみの減量を目的に平成14年度より導入し、市民の負担を軽減するために1年分の無料配布を行っております。 販売価格につきましては、近隣自治体と比較すると価格設定が高くなっておりますが、近隣自治体は購入が必須であるのに対し、新宮市の場合は、分別、ごみの減量化に御協力いただいた結果として無料配布分で賄うことができれば、ごみ袋の購入は不要となりますので、決して高いものではないと考えております。
◆9番(百村匡洋君) では、今の答弁の中にあった中で質問させていただきますが、燃やせるごみの減量を目的という言葉があったんですけれども、こちらは減量の効果というのはございましたか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 平成14年に導入して、その翌年度から約19%の削減となっており、効果があったと思われます。
◆9番(百村匡洋君) そして、当初のごみの減量の目標数値というのは何%ぐらいだったんでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 当初の目標は、全国平均よりもちょっと低いということでありましたので、それに向けての20%というのが目標でございました。
◆9番(百村匡洋君) では、ごみ袋の価格の根拠も聞いてよろしいですか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) ごみ袋の価格の根拠につきましては、人件費や収集経費、最終処分費などを含んだものとなります。
◆9番(百村匡洋君) 今の答弁聞くと、人件費、収集経費、最終処分費を含めると、今現状マイナスになっていますかね、収支は。
◎生活環境課長(廣井和樹君) あと、等ということで、施設設備の減価償却も含めますとマイナスではあります。
◆9番(百村匡洋君) では、ごみ袋自体の販売収支を教えていただけますか。ごみ袋の原価や販売手数料を、ごみ袋の販売売上げから、ごみ袋の原価、販売手数料を除いての収支というのはいかがですか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 売上げが約2,000万円、あと今言われました販売手数料等除いてということですので、作成費が約1,000万円、販売手数料が約100万円、あと引換手数料、郵便代金がそれぞれ100万円になりますので、それだけでありますとプラスのようには見えます。
◆9番(百村匡洋君) おおよそ700万円ですね、今の、計算でいうと。 ごみの減量を目的としていて、当初の目標はほぼほぼ達成していると。そして、ごみ袋の販売自体はプラス収支だが、運営費の補填に充てていると。ごみ減量という観点のみですが、ごみ袋の価格を高くし、成功したという自治体の事例がありますので、その考えについては理解できます。ただ、あまりにも新宮市のごみ袋の価格が高くないかという疑問と、ごみ袋の販売利益に、運営費に補填している分ですね、依存してしまっているのではないかという心配をしています。また、無料配布もあり、追加購入していない御家庭ももちろんあると思いますが、追加購入しないといけない家庭もあるのが現状です。単純計算ですが、売上げ2,000万円をごみ袋の平均単価の357.5円で割ると、新宮市では約5万6,000セットが追加購入されている計算となります。 物価高騰などの社会情勢もあり、消費が膨らんでいます。また、新宮市も少子化で大変な状況の中、少子化対策とは言ってはいますが、家族が多いと消費も多くなるので、ごみ袋を追加購入しているのではないでしょうか。 新宮市を含め、全国的に少子化が課題となっており、時代も変わっております。ここで、ごみ袋の価格設定を見直すことを考えていただきたい。 県内他市で調べたんですけれども、海南市では大サイズ260円、田辺市の大サイズ440円、新宮は660円、全て税込みです。ごみ袋の価格設定、ぜひ見直していただきたいんですけれども、こちらについていかがでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 燃やせるごみの減量を基本としまして、ごみ減量等推進審議会において、このごみ袋の価格は議論されております。その上で平成14年に有料化制度を導入し、超過した分については有料というような制度を導入しておりますが、現況確認の上、議員よりいただきました意見を参考に研究のほうさせていただきたいと思います。
◆9番(百村匡洋君) 分かりました。 研究するという言葉に様々な解釈があると思いますが、今回は言葉どおり受け取らせていただきます。研究もそうなんですが、協議するに当たり、値下げは難しいと後ろ向きに考えるのではなく、どうしたら値下げができるだろうと前向きに検討していただきたいと思います。 一つ、私からの提案ですが、現在、町内会でやっているエコ広場の縮小も選択肢の一つだと思っております。常設エコ広場が2か所できていて、常設エコ広場の近隣の町内会は特に利用者やニーズが減少しており、町内会のエコ広場においては、運営するリソースも頭打ちになっているのではないでしょうか。そして、町内会のエコ広場の運営にも予算がかかっていると思います。その点も見直すフェーズに来ているとは私は思っておりますが、そのようにどうしたら値下げができるかという前向きに協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 繰り返しにはなりますが、ごみ袋の価格につきましては、燃やせるごみの減量を基本として、ごみ減量等推進審議会において議論され、価格を設定しているところでございます。 また、エコ広場につきましては、当初からの目的として、燃やせるごみの減量以外に地域コミュニティーの醸成といったこともあることを踏まえ、通常エコ広場や常設、日曜エコ広場を総合的に考えた研究が必要だと考えております。
◆9番(百村匡洋君) 分かりました。 今回提言させていただいたのは、ごみ袋の価格の値下げというところですので、いろいろ答弁の中でお話もございましたが、まずはちょっと値下げというところを考えていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(三栗章史君) 一般質問中ですが、10分程度休憩いたします。
△休憩 午前10時44分
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△再開 午前10時55分
○議長(三栗章史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△濱田雅美君
○議長(三栗章史君) 7番、濱田議員。
◆7番(濱田雅美君) (質問席) おはようございます。一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 通告表に従い一般質問を行います。 まず、最初に、子育て支援についてお伺いいたします。 その中で放課後児童クラブについてお伺いいたします。 現在社会において、核家族化や共働き世帯の増加により、全国的に放課後児童クラブのニーズは増加傾向にあります。和歌山市においては、学童保育の待機児童の改善策として、授業の終了後、空き教室となる図工室を学童保育の利用が集中する時間帯に利用するタイムシェア制度というのを導入したとありました。 本市では、公設民営の放課後児童クラブが3施設、民営が1施設ありますが、本市の小学校の全児童数は何名で、そのうち放課後児童クラブを利用している人数とその割合はどのような状態になっているでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。 放課後児童クラブのある神倉、王子ヶ浜、三輪崎校区の数字でございますが、令和6年4月現在の児童数で1,104人でございます。このうち174人が放課後児童クラブを利用しております。率にしますと15.76%となります。
◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。 15%ということでありますが、恐らく高学年であったり、学年が上がってくるにつれ、友達と遊んだり、また本市のほうには児童館もございます。その児童館を利用したりしている児童も多いかと思います。 それで、本市の児童館というのは大変充実しているとお伺いしております。児童が放課後、またお休みの日とかには安心して楽しく過ごしていただけるまちであってほしいと願っております。各施設ともに指導員の配置人数というのは不足は生じていませんか。通常は不足がなくても、春、夏、冬の長期休暇において、児童の利用人数が増加した際の対応というのは可能なのでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 各施設におきまして、長期休暇を含め基準を満たす指導員を確保していただいております。
◆7番(濱田雅美君) 今、確かに指導員の人数というのは基準を確保していただいていると思うんですけれども、経験数であったりとか、経験年齢ですよね、あとそのほか様々な課題もあって、ときには大変厳しい状況で運営をしているという現状があるということもお伺いしております。指導員に過度な負担が生じることのないように、担当課としましては少し配慮してあげていただきたいと思いますので、お願いしておきます。 本市においては、民間の放課後児童クラブは1施設でありますが、ほかの自治体におかれましては、複数の民間の放課後児童クラブがあり、公立よりも利用料は高くなる傾向ではありますが、その分、学習指導や授業の予習、復習、習い事など、また手厚いサービス提供があり、夏休みなどは体験学習などに取り組んでいるというところもあります。子供の個性や成長に合わせたサービスの質に期待する保護者など、今はニーズは多様化してきているとも言われております。 公設民営の場合、様々な取組に制限があるかと思うんですけれども、この先、持続可能な運営のためにも、どのようなことが取組として可能なのかということを担当課は調査研究もしていっていただきたいと思います。今後も保護者が安心して子供を預けることができる、また子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境づくり、変わらぬ御尽力をお願いいたします。 本市では、子育て支援の一環として、こども家庭センターにおいて父親が参画できる取組を行っておりますが、どのような取組があるでしょうか。また、参加率はどのような状況でしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) こども家庭センター4階の子育て広場におきましては、毎月第3土曜日の午前中にふれあいひろばを開催してございます。父親の参加率は3割ほどでございます。また、今年度からは平日に開催しておりました育児講座のうち、二つの講座を土曜日に開催することといたしました。 母子保健関係におきましては、妊娠期にファミリークラスを開催しておりますが、妊娠後期の父親の参加率はほぼ100%となってございます。
◆7番(濱田雅美君) ふれあいひろばとか、あと担当課のほうは手厚く土曜日もしていただいているということで、お休みの日に、お仕事がお休みの方とかは参加しやすいような配慮もしていただいているようで、ありがとうございます。 それと、今言っていただいた妊娠後期の父親の参加率が100%というのは大変うれしいと思います。なかなか100%はないのかなと思いますので、やはりそれだけ今の父親というのは育児にも関心を持っていただいているのかなということをすごく感じます。 沐浴とか、おむつ交換とかという体験もあるかと思うんですけれども、それに参加されたお父さんの感想とか、そういうことも恐らく担当課は聞いていただいていると思うんですけれども、今は御答弁は結構ですけれども、また何かのときに教えていただければと思いますので、お願いしておきます。 現代社会の若い父親は、昭和時代に比べて、比較的子育てや家事にも協力的で、よく言われていた亭主関白という言葉がなくなりつつあるのかなと感じております。和歌山県内にある事業所で、育児休業を取得する男性従業員が急増している。県によると、2022年度の取得率が36.9%、2年前より23.9ポイントの大幅増となった。16年度は4.5%、18年度は15.3%となり、20年度は13%とやや減少したが、ここ2年でまた急増したとあります。 本市の父親の育児休業取得状況というのはお分かりになりますでしょうか。また、本市は近隣市町村と比較してどのような状況でしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 市内でどれぐらいの方が育児休暇を取得しているかということについては、把握してございません。
◆7番(濱田雅美君) 民間の企業さんとかの育児休業とかというのをちょっと確認するのは難しいと思うんですけれども、それでは、この市役所においての育児休暇の取得率というのはお分かりになりますか。
◎総務課長(赤木博伯君) 総務課、赤木より答弁させていただきます。 新宮市における男性職員の育児休業取得率は、令和5年度で16.7%となっております。
◆7番(濱田雅美君) 意外とちょっと思ったより低いのかなと思いました。もう少しあるのかなというのが正直なところですが、恐らく自分が休むと自分の仕事が誰か同僚にやっぱり負担をかけてしまうという遠慮というか、そういうのもあるのかなというのはすごく感じます。父親が子育てに協力できる環境づくりというのも、今言っている子育て支援の一環と考えられるのではないでしょうか。父親の子育てへの積極的な関与が子育て支援の充実につながるものと考えます。 全国的にも父親の育児休暇の取得率は低いと言われています。日本は世界一育児休暇の日数は長いとのことですが、それが取得できずにいます。中小企業や個人経営などの職場では、育児休暇制度が確立されていない職場も少なくはありません。長期休暇を取得すれば、その分、仕事の負担を同僚に背負わせることにもなります。母親の産休や育休のように、取得して当然という社会になるにはもうしばらく時間がかかるものかと思われます。 1,000人以上の企業や大手企業での取得が大半であるようですが、育児休暇を取得しやすい環境、周囲の理解というのが必要であると考えられます。子育てや家事をお互いが分担して行えば、家庭円満にもつながると思いますし、やって当たり前、してもらって当然という考えは決して思わずに、お互い感謝の気持ちでありがとうという言葉を忘れずにいることが大切で、そうしてできた心の余裕は子育てに重要な役割を果たすはずです。心に余裕を持って楽しんで子育てできるまちづくりと、新宮で育つ子供の健やかな成長を心から願っております。 次に、病児保育についてお伺いいたします。 病児保育の必要性については、過去の一般質問でも何度か提言させていただいており、先進地への視察へも行っております。視察先での取組も総合病院との併設でありました。本市においても、医療センターを中心に展開できないかなど、様々な可能性を当時の担当者と協議し、担当課も熱心に調査研究していただいておりましたが、やはり困難課題が多く、実現に至りませんでした。 令和5年度末に市長が病児保育を前に進めると担当課に指示されたらと、自治会連合会から要望がありました。新聞には、市長の前向きな御答弁が記載されており、大変うれしく思いました。しかし、これまで提言してきた中での課題を考えますと、課題はそんなに早く解決できるのかとも感じましたが、もちろん市長が実施を決意されたのですから、当然、課題は解決するものだと思います。 和歌山県下の状況は、おおよそ病院との併設であります。本市においては、医療センターの併設は困難であると想定できますが、本市においての病児保育はどのように取り組んでいかれるお考えなんでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。 専用施設を整備いたしまして、病児、病後児に対応した病児保育を実施していきたいと考えております。いずれもかかりつけ医で一旦受診していただきまして、施設に預けることが認められたお子さんを預かるというものになります。
◆7番(濱田雅美君) では、利用対象者や受入れ人数というのはもう想定されていますでしょうか。また、近隣周辺の受入れ人数とか、どのような状況であるかというのを、主立った田辺市や近隣の串本町で結構ですので教えていただけますか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 国の要綱では、対象を乳児、幼児、小学校に就学している児童とされております。今後、詳細を詰めていく予定としてございます。 受入れ人数につきましては、1日の定員を6人程度と考えております。 近隣におきましては、田辺市にある施設におきましては、1市3町の広域で実施されておりますが、1日の定員を9人、また串本町の施設では4人とされているところでございます。
◆7番(濱田雅美君) 本市が6名で、田辺市を含む人口の多い広域での施設というところが、受入れ人数が9名というのには少しちょっと今びっくりしたんですけれども、それでは、病児保育士が病児3名に対して1名必要とされていますが、病児保育士の資格を持った保育士の確保というのは可能なのでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 病児保育士というのは必須とはなってございませんが、当施設に配属になる保育士につきましては、病児・病後児保育研修を受講してもらうことを考えております。
◆7番(濱田雅美君) 必須ではないと言われていますが、ぜひこの研修を受講していただいて、専門知識というのを習得していただきたいと思います。この研修を必ず受講するということを決めていただきたいと思うんですけれども、今後、またそれも御検討いただいて、病児保育士というのが必須でないとはいえ、やはりそういった専門知識というのを持った方がいらっしゃるほうが絶対に安心だと思いますので、そこのところは研修を必ず受けるという方向性で御検討いただきたいと思います。 看護師は、病児10名に1名の配置となっておりますが、本市の場合、6名の受入れ人数なので看護師は1名で可能なのでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 1日の定員を6名とするとしますと、配置基準では看護師1名となるというふうに考えております。
◆7番(濱田雅美君) 保育士が3名で、看護師が1名とうたっておられますが、交代要員というのも必要かと思いますが、そこのところはどのように考えておられますでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 主となる職員以外にも交代のための人員は必要と考えております。会計年度任用職員も含め考えてまいります。
◆7番(濱田雅美君) それでは、開設場所のめどというのは立っていますでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 候補となる施設はございますが、現時点で決定したものではございません。今後、庁内で議論が必要となってくるというふうに考えております。
◆7番(濱田雅美君) まだ候補ということなので、議論には至りませんが、その施設の中では観察室、隔離室、養護室というのを必ず設置しないといけないと思います。それと感染予防対策のための動線というのも確保しなければなりません。もしかしたら、その上で耐震や改修といった問題が生じてくるかもしれませんし、いろんな課題があると思うんですけれども、取りあえず、よりよい開設場所というのが早く見つかるといいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 あと、この施設の医師というのは専属なんでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 医療機関に併設された施設ではなく、専用施設での実施を想定しておりまして、常駐する医師はおりませんが、事業実施のための助言、指導を頂く指導医を置く必要があると国の要綱では定められております。市内の医師に御協力を頂きたいと考えております。
◆7番(濱田雅美君) 専属というか常駐ではないとなると、病児保育を利用するときというのは、各自のかかりつけ医の判断となってくるのかと考えますが、病児保育を利用する、利用可能かどうかという判断に、やはりお医者さんが違ってくると多少判断の相違が生じそうなんですけれども、そこのところは大丈夫でしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 今、議員おっしゃっていただいたようなことも懸念されます。判断にばらつきが生じないよう一定の基準を設ける必要があると考えております。こちらにつきましても市内の小児科医に御協力をいただき、相談させていただきながら考えていきたいと思います。
◆7番(濱田雅美君) 病児保育を利用できるかどうかはかかりつけ医ですが、保育中に診察が必要と判断したとき、協定病院や指導医の先生、またこれから検討して協力をお願いしていかないといけないという状態だと思います。協力を頂いて、しっかりと預かり基準というのも定めていただいて、様々な課題があると思うんですけれども、困難なく進むことを願っております。 あと、開設時間や利用料金というのももう想定されているんでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) こちらにつきましては、現在未定となっておりまして、県内の状況を見ながら考えてまいります。
◆7番(濱田雅美君) 今からということですね。医師から病児保育を利用してもいいという許可がなければ利用できないということなど、病児保育を利用する詳細などもしっかりと保護者の方に周知が必要かと考えますが、その点はいかがでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 本事業を実施するに当たりましては、医師による意見書、もしくは診療情報提供書というものを提出していただく必要があること、また病気の種類によっては受入れができないこと、受入れ可能な状態はどのような状態であるかなど、基準を指導医と相談の上、事業開始までに保護者の皆様に分かりやすく周知を行う必要があると考えてございます。
◆7番(濱田雅美君) おっしゃるとおりに、本当に周知が必要だと思います。病児保育が開始されてよかったと思って、利用しようと思ったときに利用できないなどということがないように、保護者の方には丁寧に周知していただいて、理解を得ておいていただきたいと思います。保護者の方が知らなかったと、本当にそのときになって困ることのないようにお願いしておきます。 令和5年度末に実施の方針を出したばかりで、まだ調査研究中だとは思いますが、市長の前向きな答弁が報道され、病児保育に期待を寄せる保護者は少なくはないと思います。早く実施してほしいという思いが強いはずです。私も病児保育の必要性は提言してまいりました。当初はまだ県下で実施しているところも少なかったのですが、今は近隣市町村でほぼ実施されている状況であります。 本来、子供は体調不良のときは、なおさら保護者がそばにいてほしいはずです。保護者がそばにいるだけで病気も安らいで、熱も下がると言われることもあります。保護者も子供のそばにいたいはずです。しかし、どうしても病児保育を頼らなければならない状況になる場合もあります。当然、病児保育は病時の子供をしっかりと看護し、また保護者にも子供の様子や変化をきめ細かく伝えて、子供だけでなく保護者にとっても安心して子供を預けられるよう、保護者にも子供にも寄り添った施設にしなければなりません。 先ほども申し上げましたが、施設に関しても、観察室、隔離室、養護室が必要とされています。感染防止対策として、動線もしっかりと確保しなければなりません。指導医の先生や施設と医療機関との連携の確保など、様々な課題が山積していると考えます。知人によれば、看護師の声なんですけれども、いつも携わって関わって見ている子供であれば変化にも気づきやすいんですけれども、一時的に預かる子供の看護の責任はとても大きく、正直怖いということも言っておりました。看護師、保育士が不足している中、病児保育という負担がさらに大きい現場に尽力くださる人材が困難なく決まることを願っております。 市長は、令和7年度中に実施に向け進めると明確なお言葉がありました。市民の皆様が早く利用できるようにしたいという強いお考えも十分理解できますし、私も一日も早い実施を願うところではありますが、大切な子供の命を預かる現場です。担当課におかれましては、かなりの労力がこれから必要かと思いますが、御尽力いただきまして、決して見切り発車することなく、しっかりと環境を整えて、安心・安全で、子供と保護者に寄り添った病児保育を構築していただくよう強くお願いしておきます。 以上で、この項を終わります。 次に、避難行動要支援者名簿についてお伺いいたします。 本市の避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成の進捗状況をお教え願います。
◎健康長寿課長(西洋一君) 健康長寿課、西より答弁させていただきます。 避難行動要支援者避難支援事業における令和5年度末時点の状況ですが、要支援者3,924人中、登録申請者数は2,197名でございます。個別避難計画作成者数が933名となり、令和4年度末時点と比較しましても、登録申請者数が652名、個別避難計画作成者数が904名増加しております。
◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。すごい本当に急激に進んだと思います。 この事業の取組開始時は、本当に足踏み状態ということでなかなか前に進まず、担当課も大変御苦労されておりましたが、ケアマネさんの御協力が得られるようになって、やはりこのように進んだものかと。あと、また担当課のほうの専属に職員さんがついてくれているという環境もありますので、昨年度は登録件数、個別避難計画が大幅に増加して、御尽力に感謝するところです。今後ともよろしくお願いします。 要支援者の状況は、常時変化が生じるものと察しますが、その情報収集というのはできているのでしょうか。
◎健康長寿課長(西洋一君) 令和6年度は、今、議員おっしゃっていただきましたように、ケアマネ事業所20業者、障害支援事業所6業者、計26業者に調査委託を行っております。その中で支援者の体調等、ケアマネさんや情報提供を頂いた場合、登録内容に変更があれば、名簿情報の更新を随時行っております。 また、令和6年度におきましては、令和3年度末までに名簿登録していただいた約500名の方の情報更新についても実施する予定としております。
◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。 言うまでもありませんが、随時更新というのは必須であります。本年度はまた情報更新というのも行っていただけるということですので、今後とも丁寧な情報収集をしていただいて、名簿のほうの更新、よろしくお願いします。生きた名簿づくりというのに御尽力ください。 全国の市町村で、今年1月時点で個別避難計画を全員分作成済みというのは1割未満にとどまるとありました。また、全国的な問題ではありますが、本市においても人口減少と高齢化が進む中、地域で助け合う共助での避難というのが困難になることが懸念されます。共助で犠牲者が出れば本末転倒です。 避難行動要支援者名簿の作成は大変重要で、平時においても大変有意義なものになると考えますが、個別避難計画において実効性を高めるためには、現実には困難課題も多いと感じます。担当課が大変な尽力をされているのは重々承知しておりますが、個別避難計画においての実効性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎健康長寿課長(西洋一君) 個別避難計画、風水害の災害が発生するおそれがある場合の事前避難計画であり、まずハザードマップで御自宅の災害リスクを確認していただきまして、自宅での避難も含めて計画していただいています。 計画につきましては、避難協力者、避難場所、避難経路について記載することになっていますが、避難のタイミング、避難方法についても、あらかじめ想定しておくことが必要だと考えております。また、地震災害時の避難経路につきましては、避難訓練として避難を実施してみることが大切となることから、地域での避難訓練も啓発してまいりたいと思っております。
◆7番(濱田雅美君) この個別避難計画に基づいて避難訓練を行うことは、本当にいざというときの行動につながると思います。大変有意義な取組だと思いますが、なかなか地域の方にお願いするだけでは実効性にはつながらないと思いますので、ぜひ担当課の方が、実行できるように地域の皆様の後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 では、この避難行動要支援者名簿について、以上で終わります。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 能登半島地震から半年が経過いたしました。犠牲者になられた方、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。復興にはいまだ時間が必要でありますが、被災地の皆さんが前に進もうと力強く懸命な姿を報道で拝見するたび感銘を受けます。そして、他人事ではないと考えております。 地域事情を比較すれば、本市も同様の状況に陥ると想定できます。職員は、いまだ危険が残る大変な状況の中、支援活動に赴いていただき、お礼申し上げます。被災地での活動での教訓と課題を庁内で報告会を行い、共有していただいておりますが、今後の本市が早急に取り組まなければならない課題の気づきというのにはどのようなものがあるでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 防災対策課、栗林から答弁させていただきます。 能登半島同様に、本市でも地理的に半島特有のアクセスルートが限られることから、道路寸断により、国のプッシュ型支援が3日以内に市内全域には届かない可能性があるということが挙げられます。このため、現在、食料、水など3日分の備蓄を用意しておりますが、今後、予算と備蓄場所の確保に努めて備蓄量を増やしていきたいと考えております。 また、今回の能登半島地震のような大規模災害では、全国の自治体からの応援体制が確立されつつありますが、一方で、応援を受ける自治体の受入れ体制が整っていないという課題もあります。これらの応援を円滑に受け入れるために、本市職員と応援人員の連携手順などを定めた事前計画、いわゆる受援計画の策定を進めるとともに、県とのさらなる連携強化や災害時応援協定数の増加に努めてまいりたいと考えております。
◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。 本当に現場に赴いてというのは、私はございませんが、やはり被災地の報道を見るたびに、人の力というのがどれだけあっても足りないというのをいつも報道されていると思います。ボランティアが必要とされている中、今、御答弁にもありました受援計画、これをしっかりと進めていただいて、本当に来ていただけるという方は全て受け入れられるような体制を整えていただきたいと思います。ぜひ御尽力頂きたいと思いますので、お願いしておきます。 あと、食料をさらに蓄えなければならないとのことですが、備蓄食料におきまして、流通備蓄として、イオン、オークワ、コメリと協定をされていると確認しておりますが、現在も協定先にこれ以外に増えたとか、ここからちょっと減ったとかという状況はどのようなものでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 特に変更はございませんが、食料品、飲料水関係では、みくまの農業協同組合様、あと株式会社三笠コカ・コーラボトリング様との応援協定もございます。
◆7番(濱田雅美君) 協定先というのは多いほうがいいかとも考えますので、本当に協定先の方には感謝申し上げるところです。また、今後もほかに協定を結んでいただけるようなところがございましたら、ぜひ積極的に締結していただきたいと思います。 以前に一般質問でも何度か提言しておりますが、乳児用液体ミルクというのもぜひ流通備蓄として備えていただきたいと考えます。新生児など高リスク化の乳児には、有害細菌が含まれていないという理由で乳児用液体ミルクが望ましいと言われています。乳児用液体ミルクは、水や火、煮沸消毒とかの必要がないので、そのまま乳児にあげることができるのは大変大きな利点であります。ミルク育児の赤ちゃんだけでなく、災害時にはストレスで母乳が出なくなってしまうことも考えられますので、ミルク育児の赤ちゃんの人数よりも必要な割合というのは増えるはずなので、その点も考慮して準備しておくべきかと考えます。 子供の命を守るためには、各世帯が各自災害に備えて備蓄しておく必要があるのですが、母乳のみでの育児の方はふだん使用しないのでもったいないし、期限が近づいたものを使用しないからと人にもらってもらうこともちゅうちょするなどといったお考えの方もいらっしゃいます。ミルク育児の方にも備蓄する余裕がないという方もいらっしゃいます。大切な子供の命を守るためにも、流通備蓄の中に乳児用液体ミルクも支給可能な体制を整えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 御質問の液体ミルクにつきましては、費用が約2倍かかり、また1缶ずつのスチール缶となっているため、備蓄場所の確保が必要となりますが、お湯が不要となり、衛生面にも優れておりますので、次回の保存期間切れによる更新時には、一部購入する方向で進めたいと考えております。 なお、すぐに行き渡らない場合もありますので、可能な限り各御家庭で非常持ち出し袋に御用意頂くことも、出前講座等を通じて啓発していきたいと考えております。
◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。これもやっと備蓄の中に入れていただけるということで、うれしくありますし、本当に安心しました。 今言っていただいたように、費用が約2倍かかるということで、あとそれほどたくさん、スーパーというか量販店にも置いて販売していないという状況もあるかと思うんですね。ですので、先ほど個人のお宅で備蓄、今答弁にもありましたけれども、やはり中には高額になるのでどうしても置けないという方もいらっしゃいますし、もちろん母乳で育てられている方は、平時には不要なので高いものはちょっとというお考えもあると思います。ただ、この費用面に対して、私も少し予算的なものも気がかりでしたが、今御答弁頂きましたように、備蓄の中に一部置いていただけるということで本当にうれしく思うんですけれども、命を守るためには予算がかかるとかということはなく、必要経費であるかなと考えますので、よろしくお願いします。 あと、協定先の流通備蓄の中にも加えていただいて、災害時には必要な方にしっかりと行き渡るような環境整備を整えていただきたいんですけれども、流通備蓄の中に備蓄をしている数に足りないような部分を流通備蓄のほうで補うような前もってお約束というか、そういうことももし可能ならば、協定している企業さんにお話ししていただけたらと思いますのでお願いしておきます。 赤ちゃんは、乳児はミルクがないと育たないので、ぜひお願いしておきます。 ちなみになんですけれども、今答弁を聞いて、ちょっとこれは答弁要らないんですけれども、答弁をお受けしてちょっと思ったんですけれども、保存期限が切れるときに更新するということなんですけれども、賞味期限が切れる少し前に備蓄を無駄にしないような取組というのはされているのかどうかというのがちょっと気になったんですけれども、保存期間が切れたという言葉でふと思ったんですけれども、廃棄というのをするのはやっぱりもったいないですし、期限切れの少し前に子供食堂などでフードパントリーとかというの行ってもらうとかというお話ができないのかなとちょっと思って、やはり何か腐るものじゃなかったらそのまま使えると思うんですけれども、水も飲食以外でも使用期限が切れたものは手を洗ったりとか、いろんな使い道があると思うんですけれども、口にするものはやっぱり期限が切れてしまうと、そこでみんな口にするのはちゅうちょすると思うんです。もし災害時であれば、なおさら体調を崩す可能性のあるものは口にしていただくのは本当に困るので、そういったことで今思ったんですけれども、廃棄するのは、本当に食べ物を廃棄するというのは避けていただきたい。ですので、今言った何らかの方法を少し担当課として考えていただければありがたいですし、今言ってもらった液体ミルクとか高額なものであれば、前もって子供食堂とかで配布すれば喜んでいただける御家庭というのがたくさんあると思うんですね。ちょっとそこら辺、研究していただいて、防災が担当なのか何か分からないんですけれども、今ちょっとふと思ったのでお伝えさせていただいたので、これに関しては答弁も結構ですし、今後また一緒に考えていけたらと思いますので、お願いしておきます。 また、あと水の問題なんですけれども、これも生きていく上で欠かせないものです。飲料水はもちろんのことなんですけれども、被災地には必ずトイレの環境、衛生環境が大きな課題とされております。 2016年、少し前なんですけれども、内閣府がまとめた避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインというのによりますと、2011年の東日本大震災では、一部のトイレが排せつ物の山となり、衛生状況は劣悪だったとあります。能登半島地震においても同様であります。トイレに行くのを避けるために水分や食品摂取を控えると、脱水症状やエコノミークラス症候群の発症となります。健康を害する結果となり、こうしたリスクを回避するためにも、やはり清潔で快適なトイレの設置というのが今喫緊の課題ではないでしょうか。 災害時には太陽光発電で移動でき、被災地のトイレ不足解消に威力を発揮する清潔で快適に使える移動式のトイレトレーラーに、今、全国の自治体が注視しているとあります。形態は様々あるようですが、本市はこのトイレトレーナーについて調査研究、導入などの検討はされていますでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) トイレトレーラーにつきましては、今年度、県で導入予定となっており、市町村でも導入を検討するための啓発用としても導入するとのことでした。 運転には、牽引免許の取得が必要であったり、電源が別途必要であったりと課題もあるようですので、今後、県に導入される車両を確認しながら調査研究を進めてまいりたいと思います。
◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。 県が啓発用のトレーラーを用意というかしてくれると、これは貸してくれるんですか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 啓発出前講座等で使用したりという形ではあるようなんですが、どうしても動かす置場、駐車場の確保がありますので、恐らく、30市町村それぞれから要望があると思いますので、県に要望はしますが、必ず来ていただけるかどうかちょっと分からないような状況です。
◆7番(濱田雅美君) 要望したら必ず来てほしいですよね。順番を待ってでも。でも要望は出しておいていただいて、またどういうふうなあれなのか、市民にも見学会をするのかどうか、ちょっとそこら辺は分からないですけれども、ぜひどういうものなのか、担当課としてもしっかり調査研究していただいて、もし導入できるのであれば考えていただきたいと。 あと先ほどの答弁の中で、電源とかという答弁もありましたけれども、何か太陽光で使用できるトレーラーというのもあるようですので、またそこら辺もぜひ調査研究してみてください。お願いしておきます。 先日、災害時避難所に設置する段ボールベッドの優先供給について、段ボール製造業者と本市が協定を締結いたしました。避難所において、段ボールベッドは、衛生面、健康面においても大変有効であります。また、パーティションがついているものは、プライバシー保護も可能であります。荷物などもベッドの下に収納可能なものもあり、保温性にも優れていて、耐久性もあり、安定しています。災害関連死防止にも有効であります。 このように多くのメリットを感じ、過去に何度も段ボールベッドの導入と、それと同時に災害時には優先して供給してもらえるよう、備蓄場所の確保も不要であるから業者との協定も必要であると提言してまいりましたが、段ボールベッドの備蓄場所がない、湿気に弱いなどの理由で導入には至らず、だからこそ製造業者との協定も何度も提言いたしましたが、結果、簡易ベッドの購入は実現できたものの、業者との協定には至っておりませんでした。 今回の協定は大変うれしく思いますが、私が提言し始めて約7年ほどたっております。ようやくですかというような思いも正直なところです。予算がかかるわけでもなく、もっと早くに協定を締結できたのではないかと考えます。業者との協定締結に至った経緯を教えていただけますでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 今回の協定につきましては、能登半島で国のプッシュ型支援による段ボールベッドの供給が円滑にいかなかったという段ボール業界の反省があり、直接、自治体との協定が必要だと段ボール業者から提案いただいたものです。 議員おっしゃるとおり、湿気や虫食いなどの面から長期の保管には適しにくいということで購入せず、代わりに折り畳み式の簡易ベッド40台を保有したという経緯がございます。また、備蓄場所の確保の問題もありましたが、今回の協定は優先供給という内容で、これらの課題が解決されることもあり、締結に至ったものでございます。
◆7番(濱田雅美君) 決して否定しているわけではなくて、本当によい取組であると考えておりますので、期待はしております。ただ、業者からの申出ということなので、もし業者からの申出がなければまだ締結はできていなかったかもしれないですねと、今思いました。ですので、協定を締結したということは本当にありがたいことなので。実際そういうことのない、利用する、助けていただかないのが一番ありがたいんですけれども。 協定を締結した業者さんというのが海南市とあります。また、道路の寸断などで供給が困難な場合は、新宮市に近い組合加入の同業者に製造してもらうなどの窓口として努めるとのことですが、仮に南海トラフ地震発生時には、協定業者も被災されているのではないかと考えます。そのような中、窓口としての役割は努めていただけるのでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 今回の協定では、自社が被災した場合でも、近畿、中国、四国地方の約50社で組織する西日本段ボール工業協会の中から製品を作ることができる業者を手配し、対応することとなっています。 また、同協定には、当該業者が窓口対応できない場合、平成29年に既に協定済みの和歌山県を通じて調達できるように規定されております。
◆7番(濱田雅美君) では、一応安心というか、確保はできているということですね。 時代も進み、甚大な災害も経験していく中、避難所生活においてできるだけ快適に健康的に過ごせるようにと、避難所の環境整備について声が上がっています。トイレトレーラーや水の循環式のシャワー、同僚議員も提言しているエアベッドなど、様々便利なものが開発されています。エアベッドにも様々な種類がありますので、丁寧に調査研究していただいて、導入に向けて前向きに御検討を頂ければと思います。 避難所では、床面から健康影響を考えた際、床に落ちた飛沫の上を人が歩く、それでほこりなどに付着した飛沫が舞い上がるとありました。くしゃみやせきなどで空気が動くだけでも、ちりが20センチ舞い上がったと報告されています。簡易ベッドや段ボールベッドの高さというのは35センチ程度あります。ベッドが一定の高さがあることで、床面からのほこりの影響が小さくなり、感染リスクの低減に有効と思われます。呼吸器系疾患のある方への健康影響を抑えることにつながります。また、床面の冷えの影響を抑えることもできます。 高齢者など要支援者の方は、横に寝ることも、起き上がることも容易ではありません。一度座っただけでも手すりがないと立ち上がれない、本当に横に寝てしまったら何か支えがないと起き上がれないというのが日常です。要支援者の方のように、大きく安定したサイズで立ち上がりやすい高さが必要であり、座位を安定させる背もたれや、立ち上がりに必要な持ち手も完備されている段ボールベッドもあります。 乳幼児用は、衛生的な床面の高さを確保し、転落防止の囲いを設置して、保護者が床で休みながら見守りができるように小窓をつけているものもあります。授乳時や着替えなどプライバシー保護のためパーティションも導入していただきましたが、今ではプライベート空間も保てるよう、ワンタッチ式のテントも開発されております。 今後もニーズに合ったよりよいものを調査研究して、災害時に避難所が劣悪な環境に陥らない取組をお願いしておきます。特に、本当に災害弱者という方々には十分な配慮ができるよう整備しておいていただきたいと思います。 今、先ほどちょっとだけ要支援者の方用の段ボールベッドというのをネットで見たので、これなんですけれども、市長、そこに出してもらったらよかったんですけれども、失礼します。 すみません、写真が1枚しかないので、皆さん、後で見ていただければと思うんですけれども、要支援者の方が立ち上がれるように手を持つところがあるんですね。しっかりと大きめに作られております。赤ちゃん用のは高さが高くて、穴が開いていて、そこから様子を見られるようになって、転倒、落ちることがないように、4面とも囲われています。下に荷物が置けるようになっております。もう1枚、2枚あるんですけれども、1枚のほうは3人の女性が座っても段ボールベッドが崩れない、耐久性があるということですね。日中、避難所で過ごすときには、高齢者の方は多分じかに座るとかというのが大変苦痛なんですね。こういった椅子がやっぱり欲しいというお声が大変多くて、それだったら段ボールベッドの場合は日中は座って椅子代わりに、夜はそれで横になりたいときはベッドにということも利用できるので、もし今、先ほど製造会社さん、こういうのもあればまたニーズに合った選択をしていただきたいと思いますし、同僚議員が言っていたエアベッド、それもきっと今この時代、新しいものなのでいろんなものがあると思いますので、本当に市民の方の避難所で過ごしやすい、ニーズに合ったものをたくさん入れないと多分駄目なのかもしれないんですけれども、同じものをたくさん入れてもやっぱりそれに合わない方もいらっしゃると思うので、そこら辺はちょっとバランスよく考えていただいて、避難所の環境によりよく、少しでも健康的に過ごしていただけるような配慮をお願いしたいと思います。 次に、タイムラインについてお伺いします。 タイムラインとは、防災において防災行動計画という意味があります。防災行動計画とは、災害が発生したときに起こり得る状況を想定し、いつ、誰が、何をするかなどの行動を時系列で整理したものです。 本市は、台風と風水害に備えた事前防災行動計画、いわゆるタイムライン、これに基づく事前防災行動を円滑に実施できるよう国・県との協定を締結しております。協定の締結後に台風の襲来があり、残念ながら本市においては、熊野川の氾濫により浸水被害が発生し、タイムライン協定によりリエゾン派遣、このリエゾン派遣というのは、災害をいち早く現地の情報を察知し、連絡できる体制のことをいいます。これが機能し、排水ポンプ車の要請を早期に行うことができたという報告がありました。 このタイムラインというのは、地震発生時にも同様に有効なものなのでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 本市のタイムライン協定は、事前にある程度予測可能な台風等の風水害を想定しているもので、突発的に発生する地震発生時には対応していないものとなってございます。
◆7番(濱田雅美君) では、地震発生時におけるタイムラインについては、今後取り組む方向でお考えでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 先ほど申し上げましたとおり、現在のタイムライン協定は、事前にある程度予測可能な風水害限定のものではございますが、本協定締結先の3者、国の紀南河川国道事務所、東牟婁振興局、和歌山地方気象台の3者とは、既に今年度にも会議や訪問等で顔を合わせるなど、常日頃から連携を取っており、地震発生時でも情報を共有できるものと思っております。
◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。 なかなか事前に分かる風水害とは違って突然やってくる地震なので、タイムラインというのも作成困難だとは思うんですけれども、今言っていただいたように、連携が強化できていく方向でこれからも取り組んでいただいて、さらに強化を強めていただきたいと思います。お願いしておきます。 先日、新宮紀宝道路の見学に参加いたしました。国・県に要望していた一時避難所となる避難場所もしっかりと造っていただいておりました。避難場所設置は非常にありがたいことではございますが、やはり津波警報が発生して、いざとなったとき海、川方面に走ることはちゅうちょするのではないでしょうか。特に熊野地地区の住民や大浜海岸沿いの住民にとっては、新宮紀宝道路ではなく、反対方向に避難すると考えられます。しかし、その避難場所までも遠く、高い建物はなく、一時避難場所と指定されているところも階段で上がるところばかりで、困難な方が多くいらっしゃいます。行政はじめ、新宮市防災アドバイザーの片田教授によれば、本市に津波避難タワーは必要ないとの見解でありますが、大浜海岸沿いや熊野地地区、王子地区の住民、また三輪崎地区、佐野地区の住民は、いまだ不安を払拭できてはおりません。 南海トラフ地震、巨大地震を正しく理解していただいている方も多くはないと思います。正しく周知するためにも、またまだ浸透されていないこの臨時情報というのを地震災害だけでなく風水害時など様々な防災対策について、担当課は出前講座の依頼を待っているだけでなく、担当課から各地区に定期的に出向き、様々な講座を行う必要があるかと考えます。そこで防災グッズや市の取組などをお知らせするなど、防災に意識を持っていただけるように、また今、先ほど言った南海トラフ地震、巨大地震の知識をしっかりと周知していただいて、不安の払拭に御尽力いただきたい。以前にも何度か提言はしておりますが、今後このような取組はいかがお考えでしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 風水害や南海トラフ地震災害などの備えについて、今後も広報紙、イベントや出前講座、また自主防災活動のない町内会への働きかけなどを通して、市民の皆様に防災意識を正しく持っていただけるよう、担当課としてできることをしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長(三栗章史君) 濱田議員、もう少し時間かかりますか。
◆7番(濱田雅美君) この項だけ終わらせていただいていいですか。
○議長(三栗章史君) どうぞ。
◆7番(濱田雅美君) 御答弁ありがとうございます。 防災意識というのは、本当に日常生活が平常の時にはどうしても忘れがちになってしまいます。実際、私もやはり忘れます、正直なところ。またどこかで大きな災害が起こったらそこでまた思い出して、気をつけないとというふうな繰り返しだと思うんですね。ですので、ぜひ担当課が赴き取り組んでいただければ大変うれしく思いますので、お願いしておきます。 避難場所についてもお聞きしたいと考えておりましたが、浸水地区が県の管轄で変わるということを聞いていて、ハザードマップが既に新しく更新されているものと思っておりましたが、まだ更新されて改訂されていないということだったので、そこについてはまたハザードマップが改訂後に確認させていただきたいと思いますので、新しくハザードマップが改訂されたときには教えていただけたらうれしく思いますので、教えてください。お願いしておきます。 以上で、防災について終わります。
○議長(三栗章史君) 一般質問中ですが、午後1時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時01分
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△再開 午後1時00分
○副議長(大石元則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 7番、濱田議員。
◆7番(濱田雅美君) (質問席) 休憩前に引き続き一般質問を続けさせていただきます。 次に、犯罪被害者等支援条例制定についてお伺いいたします。 令和3年の9月議会において、本市にも犯罪被害者等支援条例の制定を提言いたしました。提言した当時は、全国では、県の犯罪被害者等支援条例は同様のものが47都道府県で制定されており、近畿圏では、京都府、奈良県、滋賀県の市町村が100%、兵庫県の市町村が98%に対し、和歌山県内では8市町のみ制定済みで、近隣では、太地町と那智勝浦町は既に制定されておりました。和歌山県、大阪府が制定に関しては遅れている状況であったため、濱口県議会議員にもお話したところ、令和3年12月議会の一般質問で取り上げていただきました。県議会では、制定されていない自治体の県議が関心を持ってくださったと聞いております。 現在、和歌山県下30市町村のうち、条例制定のされていない自治体は、本市を含めて4市と1村です。提言してから2年半がたち、先立って声を上げた本市が制定に至っていないというのは残念でなりません。 当初の一般質問に、市長から「安心安全に暮らせる社会実現のため必要だと思う。制定については担当課に調査研究を進めるよう指示する」との御答弁を頂きました。その後、何度も進捗状況を確認させていただきました。担当課で直接確認もいたしました。調査研究に励み取り組んでいただいていたことは十分存じ上げております。 しかしながら、提言してから本日までの間に多くの自治体で条例制定がなされております。前回、確認した際には、国の法律が改正されるので、その後、精査し最終段階に努めたいとのことでしたが、この国の法改正は犯罪遺族給付金のことでしょうか。犯罪遺族給付金に関しては、近日決定されたと認識しておりますが、ほかに改正もあるのでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 生活環境課、廣井より答弁させていただきます。 議員のおっしゃるとおり、給付金に係る法律のことになります。改正の内容、変更点を挙げますと支給の最低額を320万円から1,060万円まで引き上げるというものです。それで、ほかにも改正等がないかという確認をしたところ、今のところはないというふうに確認しております。
◆7番(濱田雅美君) はい、ありがとうございます。 では、この法改正というのは、現実、この給付金に関してでほかにはないということなんで、条例制定に関して、担当者とも様々、今後もまた協議させていただいておりましたが、自治体での条例の制定というのは、ある日突然被害者となった人たちの救いと支えとなります。条例の制定があるのとないのとでは、被害者にとって大きな差が生じます。和歌山弁護士会の犯罪被害者支援委員会で委員長を務める惣谷弁護士によると、被害を受けたが条例未制定の自治体に住むため給付を受けられなかった事例が複数あったとのこと。弁護士会をはじめ、各関係機関からも条例制定の要請があったと思います。 本来、条例を使うことがないことを望みますが、被害者が二次被害を受けないためにも、道に迷うことなく進んでいくためにも、条例の制定が必要であります。市民にとってメリットしか考えられない条例制定に、なぜこのように時間がかかっているのか。予算計上が必要なわけでもなく、国の法改正後というお考えも理解できますが、その間にほかの自治体では制定がなされております。 本市は、被害者と被害者遺族にしっかりと寄り添った条例制定をしていただきたいと何度もお願いしておりますので、丁寧に取り組んでくださっていると考え、時間がかかっているのであろうと待っておりましたが、今現在の、犯罪被害者支援条例の制定の進捗状況をお教えいただけますでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 現在、県内の条例制定団体を参考に、県や市などが行っている支援をどうつなげていくかの体制構築を行っているところでございます。 また、条例制定後に、情報共有時に連携が必要な紀の国被害者支援センター、和歌山県警本部や新宮警察署とも協議を進めていっているところでございます。引き続き、被害者に寄り添った支援、安全で安心に暮らせる社会実現のため、条例制定に向け取組を進めております。
◆7番(濱田雅美君) 担当課のほうには、国の法改正が最終的に行われてからということで、今確認させていただいたら、その給付金が法改正であり、ほかにはないということなんですけれども、この法改正も今まで待っていただいて新しく制定ができる状況になったと思うんですけれども、条例の制定というのはいつ頃を検討されていますか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 今のところ、内部的な確認等が必要ですので、今年度中にとは思っておりますが、できるだけ早期の制定を目指して作業を進めているところでございます。
◆7番(濱田雅美君) 遅くても、今年度中には制定はできる見込みであるということで理解してよろしいですか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) そのように進めてございます。
◆7番(濱田雅美君) 犯罪被害者の相談を受けた際、市が主導して警察や弁護士、紀の国被害者支援センターなど適切な支援機関や庁内での担当課につなげられるよう、ワンストップサービスの仕組みをしっかりと構築していただきたいと考えますが、この取組というのは進んでますでしょうか。また、受付の窓口というのは生活環境課でよろしいのでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 窓口のほうは生活環境課の市民生活係となります。今、条例制定後に円滑に手続等ができるように、当課が窓口として関係部局と連携していく体制を構築しているところでございます。
◆7番(濱田雅美君) 先日、新宮警察署長と面談させていただく時間を頂いて、様々なお話をさせていただいたんですけれども、その中で、警察にもやはり犯罪被害者となってしまったときに手渡している手引というものがあるということで見せていただきました。2冊あるんですけれども、こういったものが。一つは交通事故、もう一つは犯罪被害者というかいろんな事件、そういったときにこの被害者になられた遺族の方であったり、本人であったりにお話ししてこういうものがありますと渡していただいているようなんですけれども、そこでお話ししている中で、これを渡すだけにとどまっていたと、渡された本人や家族、実際これをいろんなことがあって大変な中、これをこの活字を読んで、どういったものがあるのかということまでは絶対に目を通せないというお話もさせていただいて、そういった中で確かにそれは気づきですという話で。 今後、警察のほうもお渡しするときにも丁寧に渡してもらって、今後、時間を置いて何度か訪ねて様子を伺ったりとかという丁寧な対応をするという話もしていただきましたので、またそこら辺もこの条例ができましたら、恐らく警察の情報がどこまで共有できるのかは分からないんですけれども、そういったこともやはり共有して、その方に合った支援、その人に必要な支援ができるようにしていただきたいと思います。 今、本市の犯罪被害者等支援条例の制定が目的ではなくて、それを基本に被害者となってしまわれた方を支える手段としていただきたいんです。制定して終わりじゃなくて、支えるための条例制定というふうに認識はしていただいているとは思うんですけれども、改めてお願いします。 被害者や遺族となられた方は想像を絶する苦しみと悲しみの中で生きていかなければなりません。何の根拠もない誹謗中傷などで二次被害を受け、日常生活が困難になる場合もあります。精神ともに健康を損なってしまうことが多くあります。仕事をなくす方もいます。そのようなことをなくすことは困難であっても、少しでも軽減できる環境づくり、まちづくりが必要だと考えます。 犯罪被害者等支援条例の制定を提言するきっかけとなったのが、命の貴さと重さを伝える命のメッセージ展というものです。犯罪被害者となられた方々が、生きている私たちに生かされていることの奇跡と全ての命あるものとどう向き合うのか、今と未来とどう向き合うのかということを改めて考えるきっかけになる場所だと思います。この命のメッセージ展が、5月14日から5月16日、衆議院第一議員会館で開催されました。国会議員と官僚が対象となった開催ではありましたが、行政や教育現場であったり、そしてその携わっている方々がこの人にという招待をされた方には入館していただけるというものでした。岸田総理をはじめ、党派問わずたくさんの国会議員や官僚の方々、そして大使館の方、そして自治体の首長であったり、本当に様々な方がいらしていただきました。世耕弘成参議院議員も御来場いただきました。 今回の国会での主催は、NPO法人KENTOで代表である児島氏は、王子公民館の人権学習として新宮市で初めて命のメッセージ展を開催した際の指導者であり、講演者でありました。その御縁で、新宮市、すごくいいところだということで、そのときに当時の担当課であったり市長はじめ三役の方々、市長とかは東京のほうに出張で御来場頂けなかったんですけれども、本当にそのときの担当者とかも熱心にしていただいて、児島さんもすごく感激して、すごくいいまちだと、もう本当にこのまちに犯罪がないまちにしていただきたいという思いをお話ししてくださいました。 そういう御縁があり、ぜひ教育の現場のトップである教育長に、東京は遠いんですけれども御来場頂けないかとの依頼がありまして、さすがに私も東京まではと思ったんですけれども、一応、教育長にお声をかけてお願いしまして、児島さんのほうからこういった電話でお願いがあるんですけれどもというお話、断られると思ってお伝えしたんですけれども、お忙しい中、遠方にもかかわらず御出席頂きました。本当にその節はありがとうございました。教育長、すいません、突然ですが。命のメッセージ展で、メッセンジャーと向き合っていただいた感想や思いなど、もしございましたらお願いできますでしょうか。
◎教育長(速水盛康君) 以前、新宮市で開催されていまして私も興味がありましたので、今回、特に超党派の国会議員の皆さんが中心になってお力になって開催したということをお聞きしたものですから、私も参加された方々とかメッセンジャーの方々と個別にもお話を懇談をさせていただきました。 身に迫る思いというのか、被害者の思いというのを私ごとのように思いまして、一つの人権教育の視点でこういったことを見てみると、やはり命の貴さとともに命を大切に育んでいくという、今、私たちが生きていることがむしろ偶然のことであるかも分からないですし、そういった中で私たちはこの大切さを享受し、そしてしっかりと命を強くしていく。そんな営みとして、今後、人権教育の一環としても御紹介させていただけないのかなという思いを強くしたところでありました。また、今後の私たちの教育活動にも参考にさせていただきたいと思います。
◆7番(濱田雅美君) ありがとうございます。突然お願いしましたが、本当にありがとうございます。 そのときのパンフレットがこちらなんですけれども、また後で市長にお渡しします。 それで、命のメッセージ展の取組というのは、本当に言葉で何かと伝えて分かってもらえるというものでもなくて、本当に百聞は一見にしかずではありませんが、言葉では伝え切れない、自分の目で一度見てもらうというのが一番であると思います。 新宮市では、今、4回開催させていただいているんですけれども、またこれからも開催する予定で頑張ってはいます。お一人お一人の心に必ず届くものがあると私は信じております。今後、本当に、今、教育長の御答弁も頂きましたが、命の授業、そして人権学習として子供たちに学んでいただきたいと思っております。ぜひ学校での開催を御検討頂きたく、この場でお願いしておきます。これで、この命のメッセージ展の関係は終わるんですけれども。 総合的に先ほどからの政策的なことで、段ボール製造業者との協定であったり病児保育であったり犯罪被害者等支援条例の制定であったり、ほかの近隣自治体よりも新宮市は早くから気づいて提言して、議員同僚からもいろんな提言があるんですけれども、そういった提言しているにもかかわらず、気づけばほかの自治体よりも実施が遅れてしまっている現状があるのではないかと思います。各自治体、それぞれやはりその時折で実施に至らない事情や理由、様々あるのは承知しております。一つの政策が安易に実現するとも考えておりません。何年もかかるものもあるのは承知しております。しかし、今回は少しいかがなものかと本当に感じました。市長におかれましては、そういったことはどのようにお考えでしょうか。
◎市長(田岡実千年君) 今日の濱田議員の御指摘を聞いて、やっぱりやること遅いなというふうに反省をしております。 まず、病児保育においては、濱田議員から先進地視察に行ったり、またその中で五、六年前からいろいろ御提言頂いたにもかかわらず、県内9市で一番遅くなってしまっていたり、また段ボールベッドにしても、これもさっき思い出していたんですが、もう7年前ぐらいからの御提言でやっと今回ということで、また犯罪被害者等支援条例についても三、四年前から言われているのにまだようやっていないとか、反省しているところであります。 今後、もうちょっとやらなければならないことを早く実行していくということに心がけねばならないというふうに今回の一般質問をお聞きして感じておりますので、今後また頑張りますので、どうか御指導よろしくお願いいたします。
◆7番(濱田雅美君) 今、市長のほうもそうお考えいただいて本当によかったと思うんですけれども、市長は、本当に今、職員の考えや率直な声をしっかりと聞くために、職員3名と市長の4人までの人数で昼食を取るということを継続しているとお伺いしております。 本年度におきましては、木育の一環となるように小学校新入生への記念品事業であったり、ずっとふたりでお食事券など、職員が提案した事業というのを実施して、若手職員に仕事の達成感を知ってもらいたい、可能性を引き出したい、市の職員として人として成長していってほしいと見守るというお気持ちがあるようです。職員の声と市民の声を本当に大切にしつつ、しっかりと市政を担っていくという強い思いもあり、これまでのようにトップダウンだけではなく、皆の声を聞いてという、皆で一緒にという新しい考えを抱く市長であります。 先ほどの同僚議員の一般質問の中でも出ておりましたが、本年度から、県下の中で初めて
医療的ケア児の事業を開始いたしました。市長のそのような先見の明を生かして、先見の明を市長は本当に持っていると思いますので、それを本当に生かしていただいて、ほかの市町村に後れを取らない、さすが新宮市、本当にこの事業をもうやっているんだねと言われるような新宮市であってほしいと強く思います。 市長、もう一度、もう一言、市長の思いをお聞かせいただければありがたいです。
◎市長(田岡実千年君) なるべくふだんから、若手の職員の発想とかも聞く機会を設けるようにとかやっておって、その中で面白い施策の提案とかも時々ありますので、引き続きいろんな意見も聞きながらやっていきたいと思っておりますが、指摘していただいたように、何をやるにしてもスピード感を持って実行に移さなければ考えているだけでは何もならないと改めて感じましたので、また引き続き、いいと思ったことは早く実行するということを心がけたいと思います。ありがとうございました。
◆7番(濱田雅美君) すみません。2度もいきなり御指名、答弁をお願いして。2度、市長のお考えを頂いたところで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長(大石元則君) 次の準備のため、いましばらくこのままお待ちください。
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△吉良康利君
○副議長(大石元則君) 一般質問を続けます。 10番、吉良議員。
◆10番(吉良康利君) (質問席) こんにちは。議長の許しが出ましたので、一般質問させていただきます。 まず進捗状況について、その前に約2年前、新宮に戻り、まちの中にベンチがあまりにもないことを伝え、買物帰り、バス待ち、散歩途中などの高齢者が休めるベンチを各所に置いてほしいと要望し、その後すぐに対応していただき何か所か置いていただけました。そのベンチに高齢者の方々が腰を下ろし、楽しくお話をしている姿を見ると心が温かくなりますし、高齢者の方々も大変喜んでおります。今後も置ける場所が見つかり次第、各箇所に置いていただけるようお願いしたいです。 次に、3月定例会で、高田地区は紀伊半島大水害で3日間も孤立した地区です、今後の災害対策としても高田地区から佐野蜂伏地区への命の道を通してほしいと要望した件について、県と協議をしながら調査検討を開始するとのことでしたが、調査検討はされ前進していると考えてよろしいでしょうか。
◎農林水産課長兼
農業委員会事務局長(生駒貴男君) 農林水産課、生駒より回答させていただきます。 引き続き、県のほうと協議を重ね、地形データなどの情報を基に自動でルートを選定できる設計ソフトを活用し、ルートの選定を行っているところでございます。今後、ルート案が作成できましたら、実際に現地のほうへ出かけ、地形や土質などの調査を行う予定としております。
◆10番(吉良康利君) 進んでいると捉えておきます。 先日、高田区長たちと書面を持っていき、早期実現に向けお願いさせていただいた際、調査に2年ほどかかるとの回答でしたが、紀伊半島大水害で3日間孤立した地区です。また、紀伊半島大水害が最大とは限りません。今後、それ以上大きな水害が訪れるかもしれませんし、南海トラフ大地震が間近に起きるかもしれません。林道があるから助かるかどうかも分かりませんし、林道自体が崩壊により逃げ道にならないかもしれません。ただ、そういう災害で国道だって県道だって土砂崩れで通行止めにもなっております。別のルートがあるかないかで市民の安心感が違いますし、現に紀伊半島大水害では3日間孤立した地区です。そのときのトラウマで不安の中生活している住民もいるでしょう。 自動でルートを選定できる設計支援ソフトを活用しているようで、10年、15年以上前よりソフトもかなり精度が上がっていると思われます。安心・安全に暮らせるまちを新宮市が考えてあるんでしたら、そういう人たちに1日でも早く安心して暮らしていただけるよう早期実現、早期着工へ向けて頑張っていただきたい。また、9月の進捗情報、期待しております。 次に、高齢者の
スポーツ施設の無償化に関し、今年度より
スポーツ施設の利用料が小中学生を対象に、スポーツクラブなどに対して無償化になりました。そこで3月議会で、高齢者への
スポーツ施設の貸出しも無料にしていただけないかと提案させていただきました。そのときの回答では研究いたしますということで、その後の研究結果はどうでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 生涯学習課、宮上より答弁させていただきます。 小中学生への
スポーツ施設使用料の無償化につきましては、裾野拡大によりますスポーツの振興、団体活動の活性化、青少年の健全育成を目的として実施したものでございます。 生涯学習課としましては、高齢者の健康増進や生きがい創出も重要な課題であると認識してございますので、既存事業の活用も含めまして、頂戴した御意見も参考としながら、高齢者の健康増進につきましては、フレイルや介護予防など市として進めている施策もございますので、市としての総合的な取組としての視点からも研究を続けていきたいと考えてございます。
◆10番(吉良康利君) ぜひ実現してください。 近年、物価高騰、また電気代の値上がりなど、市民への負担は増えるばかりです。年金暮らしの高齢者にとって非常に苦しい生活を送らなければいけません。少しでも老後を楽しく過ごさせてあげたい。楽しみは健康への源になります。少子高齢化、子育て支援も大事ですが、高齢者が多い地方にとって高齢者の支援も大切だと思うんです。ただ、何でもかんでも無償化でいいわけがありません。ただ、子供以上に高齢者の多いまちにとっては、子供同様に高齢者に対してもバランスよく支援するべきだと思います。 次に、幼稚園・保育園の給食費についてです。 今年度から、小中学校の給食費が市の負担から県が負担してくれるようになると聞きました。もともと、市長の公約の中に小中学校の給食費無償化があり、それが早期に実現され、当初、非常に子育てしている市民の喜びになったと思います。現に、うちの母親も子育てが終わって対象でないにもかかわらず、当時、東京に住んでいた自分に急に電話がかかってきて、新宮市は小中学校の給食が無料になったで、子育てするんやったら新宮市がええでと連絡が来たほど早期実現だったと思います。 前回に、小中学校の給食費が無償化で県主体になったことで、今まで小中学校の給食費に充てていた財源を幼稚園、保育園の給食費の無償化に充てていただきたいの問いに、関係課も交え研究する必要があるということでしたが、研究のほうは前に進んでいるんでしょうか。
◎教育部次長兼教育政策課長(馬込克彦君) 教育政策課、馬込から御答弁いたします。 3月定例会の一般質問で議員から御提案頂きました件ですが、今年の5月初めに現在の給食の提供状況、また給食費の徴収状況などについて、県の教育支援課による聞き取り調査が行われたところです。現在、和歌山県で給食費の補助実施のための制度設計をされているところで、詳細内容についてはまだ明らかになっておりませんので、まずは県の補助内容をしっかり把握する必要があると考えているところです。
◆10番(吉良康利君) 分かりました。 まだ小中学校の給食費の県の補助が始まっていないんでしたら仕方ありませんが、始まり次第、ぜひ幼稚園、保育園の給食費の無償化を考えていただきたい。 2番、人口減少についてです。 人口が減ればおのずと税収が減るわけで、どんどん新宮市の財政が困難になると考えられます。まずはこの数字を見てください、1万5,423人。この1万5,423人は2050年の新宮市の人口の予想人数です。この人数、これは今年の4月に民間有識者でつくる人口戦略会議で示された消滅可能性自治体と題し、その中に新宮市も入っておりました。同僚議員も話していましたが、この情報によると、全国の4割以上に当たる744の自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に消滅可能性があるという報告を発表されました。少子化の基調は全く変わっていないとし、各地域の実情に応じた対策をまとめたというニュースで、これでも分かるように人口減は大きな問題となっております。 そこで、今現在、新宮市はこの人口減に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎企画政策部次長兼企画調整課長(小林広樹君) 企画調整課、小林より答弁いたします。 今、議員からありましたように人口減少が国全体で大きな問題となる中、新宮市におきましても例外ではなく、減少が進行しているのは確かでございます。その中で、人口減少、少子化対策につきましては、一朝一夕に効果が現れるものではありませんけれども、できる限り減少スピードを抑制していくという考えの下、子育て支援の充実を図るなど、各種施策に取り組むことによって市民満足度の向上につなげることが、現在、不可欠であると考えてございます。
◆10番(吉良康利君) 子育て支援の充実、新宮市満足度の向上が不可欠ということですね。その2点を頭に入れておき、一般質問を進めさせていただきます。 まずは、人口が減れば税収も減ります。人材も減るでしょう。そのときには新宮市で必ず財源の確保や人材の確保が必要になります。今後、市として、財源の確保、人材の確保はどのような取組をしていくつもりでしょうか。
◎企画政策部次長兼企画調整課長(小林広樹君) 議員がおっしゃいますように、人口減少に伴い税収が減となる中、国が想定する標準的なサービスを実施するために必要な財源につきましては、普通交付税などにより補填される部分もございますけれども、そもそも普通交付税の全体規模が縮小する懸念もあり、また人材という点については、様々なサービスを担うマンパワー不足により、これまでと同様のサービスの提供というのは難しくなる可能性もございます。 そのような中、財源確保につきましては、国・県補助や有利な起債の活用など、制度を最大限に効果的に活用するのはもちろんですけれども、普通交付税の算定に関係しないため、大変効果的な財源でもありますふるさと納税寄附金のさらなる推進を図る必要もございます。 また、人材の確保という点につきましては、地域おこし協力隊制度の活用など新たなマンパワー確保の取組も効果的ではありますけれども、将来的には広域連携の推進につきましても、人口減少に合わせた地域づくりという観点からは重要な要素になるものと考えてございます。
◆10番(吉良康利君) 国・県補助や有利な起債の活用など、制度を最大限に効果的に活用する。自分も同感です。これも頭に入れて進めます。 さて、医療センターでは10億円もの赤字というのを先日伺いました。このままでは、新宮市は大丈夫なのか、子育てするなら新宮市といえど、子供たちの将来は大丈夫なのか心配でなりません。 年々人口が減少に向かっています。ただ、これはどうしても止められることはできないでしょう。お子様を持つ親御さんは、子供が大学に外に出ていき、新宮市に戻ってこず、そのまま都心で働いていいよと思っている人も多いでしょう。先生や役所関係など公務員として戻ってくる子供たちは多くても、大学卒業して一般企業での就職で、戻ってくる子供たちは少ないのが現状ではないでしょうか。自分も戻ってこなかった一人です。戻らない気持ち、十分分かります。 先日のニュースで、急速な円安とインフレで人手不足が押し寄せる中、初任給戦争が沸騰しているとのことでした。ある地方銀行では入行式で、皆さんの初任給は21万5,000円ですが、7月から4万5,000円引き上げ26万円にしますと発表されました。もともと地方銀行はメガバンクよりも安かったのですが、同様ほどに金額を上げ、人員確保に全力を挙げているようです。価格競争、そういう状態が続くと、新宮市からどんどん外に流出し、人口減少が進むでしょう。人口は都心に集中し、地方は減っていくばかりです。 そこで問題なのは、人員不足だと思います。新宮市、人口が減っていく中、各種の人員不足は大丈夫でしょうか。医療センターでは看護師が不足しているという話も聞きますし、ケアマネジャー、保育士も不足している話を聞きます。そこで問題なのが、いろいろとある職業の中でも資格が必要な業種の人員不足です。国家資格である保育士の場合、大学や専門学校などでほかの県に行っている人たちが多く、その学生に戻ってきてもらう、また新宮市に来てもらう努力がなければなりません。 先日、三重県のある市に行って話を聞いてきました。保育士の確保は、これから何年、何十年先まで考えていけなきゃいけない問題だと、保育士確保のために大学や専門学校に出向き誘致活動や、市から報酬を上乗せし保育士になってもらう努力をしているということです。 自分が思うとおり、これからの人材不足は早く取り組まないと、特に専門職になると、この先、各地での取り合いになる可能性が予想されます。先ほどの市では、市独自の補助制度により、市立保育園等が支給する給与に対し、年額12万円から16万円を上乗せして支給されます。また、市立保育園等に就職後、継続して勤務すると市独自の補助制度により、就労奨励金として1年または3年に達したときそれぞれ10万円が支給されます。 資格を取るまで時間と学費がかなりかかる資格の割に給料が安いと思われる保育士、あえてここでは月収や年収を言いませんが、定例会のたびに言っています。子育て支援や子供を育てるなら新宮市と言うのであれば、保育士がこれから先、不足にならないよう、今の時点から対策していかなければならない問題ではないでしょうか。 市長、毎回言わせてもらっています。保育士の仕事、本当苛酷で責任もある。子供は何をするかまだ理解できていないので目が離せない。肉体的にも精神的にも大変で、なおかつ資格を取るのが大変な職業、また資格が必要な職業なので、すぐに人材が見つかる保証もありません。子育てするなら新宮市でしたら、また先ほど当局から言っておりました子育て支援の充実を図るのでしたら、子育てをサポートしてくれる保育士の確保が大前提ではないでしょうか。先ほど、紹介した市ほどでもなくてもいいので、そろそろ人材確保として市独自の補助制度を考え、報酬を上乗せして上げていいんではないでしょうか。ほかの自治体が力を入れている今、のんびりしていると保育士の確保は困難になると考えられますが、市長としてのお考えはいかがでしょうか。
◎市長(田岡実千年君) 御提言ありがとうございます。議員おっしゃるように、子育てするなら新宮市という中で、保育士の人材確保は大事だというふうにいつも思っております。 御提言の保育士賃金への市独自の補助制度につきましては、財源の問題とか、また医療や介護といった人材確保が必要な他の分野とのバランスも考慮しなくてはならないところもありますが、状況も踏まえて研究検討したいというふうに思います。
◆10番(吉良康利君) お願いします。保育士がいなくなると、保育園が閉鎖にでもなれば、それこそ子育てするなら新宮市と言えなくなると思います。 次、
スポーツ施設についてです。 今年度より、小中学生を対象としたクラブに、条件はありますが無償化になりました。指導者の方々にはありがたいという言葉も多く聞きますが、その反面、無償化になり、今後、施設の管理や壊れた箇所などの修繕費というのは大丈夫なのかという不安の声も聞こえてきます。 そこで、今後の施設の維持管理費用などは大丈夫でしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 生涯学習課、宮上より答弁させていただきます。 施設の維持管理の一部には使用料を充ててございますけれども、無償化により充当していた財源が減少することは想定してございます。生涯学習課としましては、予防的修繕など計画的に工事を行うことで維持管理費用の削減に努め、今後につきましても、安全確保を最優先に必要な維持管理を継続してまいります。
◆10番(吉良康利君) 分かりました。想定しているのなら安心しました。 ただ、少なくとも夜には体育館など照明が使われます。電気代も値上げのニュースもあり、そういった予算の中で大丈夫なのかと。ただ、昨年には冷風機でしのげないので熱中症対策として体育館に冷房をつけてほしいとお願いしていましたが、冷房完備すればもっと電気代もかかり、維持管理には相当予算がかかってくるので、当分設置は難しいなとも思っております。 次に、こちら、やたがらすサッカー場の高台です。入り口に「危険」の看板があります。自分が戻った1年8か月前からこのような看板があり、現在もそのままです。 では、質問です。ここにある危険の文字、何が危険なのでしょうか。登ると崩れるから危険なのか、登ったら柵から落ちる危険なのか、危険の意味を教えていただきたい。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 議員、御指摘のこの高台でございますけれども、2015年の和歌山国体の際に、仮設の記録台として設置されたものでございます。もともと仮設ということで長期の使用を想定しておりませんでしたので、人が立ち入った際の安全が保障できないことから立入禁止としてございます。
◆10番(吉良康利君) では、今後、この高台はどうするお考えでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 現状で、倒壊の危険があるといったことはございませんけれども、撤去をするのか、代わりとなる何かを整備するのか等、何らかの対応が必要と認識してございます。ほかの修繕等との兼ね合いや財政状況も考慮しつつ、方針を考えてまいりたいと思ってございます。
◆10番(吉良康利君) 分かりました。 この高台があるグラウンドでは、サッカーやラグビーなどが行われています。試合をテレビ中継で見ると分かりますが、団体スポーツは全体が見られるよう俯瞰でみる映像が多く、指導者にとっては、全体が見え指導もしやすくなるので、この高台を修繕し残していただきたいという意見を頂きました。 戻って1年8か月が過ぎ、何の動きも感じられなかったので、この質問をさせていただきました。取り壊すにしても改修工事をするにしても、かなりの予算がかかることも分かりますが、このままずっと置いておくと老朽化でいつか崩れるおそれがあると思うので、事故になる前に何らかの方向性を出していただきたいと思います。 次に、今年も熱中症の時期に差しかかっております。温暖化で年々少しずつ暑さが増しております。炎天下での屋外スポーツや体育館の冷風機だけでのスポーツでは、熱中症が発生する可能性があります。 では、もし熱中症の人が出た場合、
スポーツ施設の管理としてはどのような対策をしていいと思われますか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 現在、劣化箇所の危険解消を優先しまして維持管理を行ってございまして、新たな設備を整備するというのは困難というのが実情でございます。 生涯学習課としましては、
体育施設を御利用頂く皆様に対しまして、小まめな水分補給や適切に休憩を取るといった熱中症対策をお願いしていきたく思ってございます。
◆10番(吉良康利君) では、もし熱中症の人が出た場合、応急処置の一つとして、氷を脇の下に挟み頭も氷で冷やせばいいと聞いたのですが、それは合っているでしょうか。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 熱中症の応急処置としましては、できるだけ早く体温を下げることが大切と言われております。議員おっしゃるとおり、氷等で太い血管のある首やわきの下、股の付け根などを冷やすといった方法がございます。
◆10番(吉良康利君) ありがとうございます。 今まで、体育館に冷房を設置してほしいとお願いしても予算の関係上難しいとの回答の中、一つの体育館で冷房設置には5,000万円以上かかるということを聞き、それに加え、小中学生の使用料が無償化になり、それが年間180万円の収入がなくなるのであれば、余計に難しくなったと感じております。 ただ、熱中症の対策はしなければなりません。あるスポーツクラブの指導者から、
スポーツ施設に氷の自動販売機を設置していただけないかと、そういう意見がありましたので聞かせてもらいました。事故を未然に防ぐことは大事ですが、万が一を考えて、その場合の最善の手段を考えておくことも大事ではないでしょうか。
スポーツ施設に製氷機を置いておくか、それか市には予算がないことも分かりますので、いろいろ調べてみると100円で買えるようになっている氷の自動販売機も見つけました。 そこで、市長、熱中症の病人が出た場合を想定し、
スポーツ施設へ製氷機か、予算がなければ有料でもいいので氷の自動販売機を設置するということはいかがでしょうか。熱中症対策だけの利用でなく、飲料として持っていったペットボトルなどを冷やすために使う利用のニーズもあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長(田岡実千年君) 御指摘頂いたこの熱中症の重症化を防ぐには、応急処置として体を冷やすことが大変重要だということを聞いております。今の貴重な提言として、今後の対策の参考にさせていただきたいと思います。
◆10番(吉良康利君) よろしくお願いします。 熱中症対策は、
スポーツ施設にとって必須で命に関わることです。施設の無償化は指導者、子供たちにとってはありがたいと思うんです。ただ、無償化までして子供たちにスポーツに取り組んでもらおうと思うのでしたら、安心・安全に使えること、使える場所が大前提ではないでしょうか。 次、ごみ関連についてです。 まず最初に、12月の定例会でも質問させていただきましたごみ袋無料配布の量に関してです。 まず最初に、ごみ袋の配布の特例としまして、2歳未満の乳幼児がいる家庭を対象に大袋60枚追加配布させていただいておりますとのことでした。では、なぜ枚数を増やしたのでしょうか。もう一度お聞かせください。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 生活環境課、廣井より答弁させていただきます。 指定ごみ袋につきましては、燃やせるごみの減量を目的に、平成14年度より無料配布を行っております。また、特別配布として2歳未満の乳幼児がいる世帯及び要介護認定等を受け紙おむつを使用している方がいる世帯へは、年1回、大袋50枚を限度として加算配布を行っており、令和3年度には子育て世帯への経済的負担減を目的として10枚を増量し、年間60枚を配布しております。 配布対象については、20年ほど前の特別配布を実施することとなりました当時、乳幼児のおむつ使用実態等を勘案し決定したものと認識しております。
◆10番(吉良康利君) 次に、12月定例会で、今後2歳未満だけでなく2歳以上の幼児でおむつのごみが出る家庭にはごみ袋を増量していただけないかの質問に対し、頂きました意見等を参考に研究させていただこうと思いますの回答でしたが、その後、どういった研究をされ、どう結論に達したかお聞かせください。
◎生活環境課長(廣井和樹君) おむつの使用実態などにつきまして、統計データ等の確認を行い、3歳児以上でもおむつを使用する子供は少なくないなど使用実態を把握したところでございます。今後、子育て世帯への支援の観点から、引き続き研究を続けてまいります。
◆10番(吉良康利君) この件に関しては、ごみ袋の枚数でどうこう言うつもりはありません。ただ、2歳未満という条件がどうしても納得いかないので聞かせていただきました。 まず、最初の質問のなぜ2歳未満の乳幼児がいる家庭に増やしたかで、特別配布として2歳未満の乳幼児がいる世帯、紙おむつを使用している方のいる世帯へは増やしたと。次の質問の答えが、3歳以上でもおむつを使用する子供は少なくないなど使用の実態を把握したところです。この条件の決め方は間違いでないでしょうか。 12月でも言いましたが、そもそもおむつが出る出ないで加算配布したのであれば、年齢制限なんてする必要はなかったんじゃないですか。前にも言いましたが、おむつが対象でしたら、お子さんでおむつを使用している人には申請してもらい、追加で配ればよかったんじゃないかと思います。申請ですので、申請だけでおむつを使っている使っていないは確認は取れないでしょうが、わざわざごみ袋欲しさで嘘の申請をする人は新宮市民にはきっといません。なので、申請でいいと思いますが。 その後の回答の3歳児以上でもおむつを使用する子供は少なくないなど使用実態を把握したところとは、では、条件を決めたときは調べてなかったということですか。制度を決める前に、保育園なり幼稚園なりに足を運んでいただき、いろいろ現場の話を聞いてください。ネットなどで平均を調べての条件だったかもしれませんが、何か制度を決めるときは、現場の声を直接聞くなり市民の声を聞くなりし、何が目的なのかをはっきり決めていただきたい。この制度を見る限り、2歳以上ならおむつをしてないので、ごみ袋を増やさなくてもいいだろうというふうにも聞こえます。先ほどの文面からもそう聞こえます。3歳でも、4歳でも、5歳でも、おむつを使用している子供がいるかもしれません。最近は、なぜか平均より遅れていると診断を受けていないのに発達障害という言葉が勝手につけられるときがありますが、でも子供の成長はみんなばらばらであり、歩き出すのが早い子、遅い子、話すのが早い子、遅い子、字が読める時期が早い、遅いなど本当ばらばらだと思います。 また、近年は情報社会で調べればいろいろなことが分かります。ただ、こういった場合の年齢の条件を出すときは、情報で調べた平均を取らないでいただきたいんです。教育長、すみません。大人と違い、子供の成長スピードは人それぞれ違いますよね。
◎教育長(速水盛康君) 一般論ではそうだと思います。
◆10番(吉良康利君) ありがとうございます。 例えば、遊園地のジェットコースター、種類によっては身長120センチ以上などの制限があり、身長が低いと安全バーが作動しないなど危険だから制限していると聞くと納得はできます。この新宮市のごみ袋の特別配布の年齢設定だけは納得できませんでしたので、言わせていただきました。 特別配布が、おむつ使用のためや子育て世帯の支援というのであれば、年齢制限を撤廃し、2歳以上の子供でもおむつをしているお子さんがいる家庭には3か月以上の申請でいいので、配布していただけないでしょうか。小学生になっても、もし、おむつをしている子がいても、特別配布してあげてもいいと思います。もし、予算の都合上とかで年齢の制限にしたとしても、おむつを使用している子供がいる家庭に配布したところで、確かにごみ袋の、先ほど百村議員が言っていました売値は高いですが、原価はそう高くないと思うので、配布は可能だと思います。どうしてもこの年齢制限が納得できず、特別配布でおむつが条件で子育て世代への支援ということであるなら、おむつをしている家庭には、年齢での区別はしないでいただきたいと思い、提言させていただきました。 ちなみに自分の家庭のために言っているわけではありません。そう思われるのも嫌なので、今後、年齢制限が撤廃され、2歳以上でおむつをしている子供がいる家庭に申請すればごみ袋が特別配布されるようになったとしても、僕はちゃんと買います。 今回の件は、市政の制度の条件などの決め方への疑問と、子育て世帯への親への負担は軽減できるところは軽減させてあげたいと思い、ごみ減量とはいえ、おむつだけはどうしても減量は難しいので、制度自体、もう一度お考え直していただきたい。 次に、これも12月に質問させてもらいましたごみ袋のデザインです。 ほかの自治体を参考に、持ちやすく、縛りやすく、破れにくいごみ袋。これをプレゼンさせてもらったとき、多くの市民の皆様から好評で、どこのごみ袋やったんとか、縛りやすいからいいね、ぜひそのごみ袋にしてほしいとの声が聞かれました。市長からも、参考にさせてもらうとのことでしたが、その後、改良はされていくつもりでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 持ち手をつけましたごみ袋に変更しますと、ごみ袋の製作費、現在1,200万円ほどかかっておるんですが、それの1.4倍、約500万円のコスト増となり、財政的負担が大きいことから導入を見送った経過がございます。
◆10番(吉良康利君) 分かりました。500万円でしたら、今すぐは難しいのは理解できます。 ただ、現状、新宮市はごみ袋デザイン変更に関して500万円も予算が取れないと。逆に言えば、500万円も無駄に使っているものはないと解釈しておきます。今後、500万円の予算をつくることができたときは、ぜひごみ袋の改良をしていただきたい。取っ手付ごみ袋は、市民にとって、高齢者にとって便利なものになると思っております。先ほど、人口減少の中で、市民満足度の向上という回答がありました。何とかごみ袋1枚でも市民の皆さんが使いやすいようにしたいと思っております。 次に、常設エコ広場の件です。 新宮市常設エコ広場に次いで、先日、三輪崎支所常設エコ広場が開設されました。教育民生委員会で委託料の金額を聞かせてもらうと、2か所で年間合計2,200万円と聞きました。 今後、この常設エコ広場を増やしていくお考えはあるのでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 今現在のところ、増設予定はございません。
◆10番(吉良康利君) 分かりました。 先ほども言いましたが、年間の経費等のコスト面がかなりかかります。確かに増やせば市民の人たちには大変喜ばれます。ただ、金額を単純に計算すると、一つの常設エコ広場で1,100万円の経費がかかり、増やせば増やすほど新宮市への負担も増えるので、指定ごみ袋に手提げをつけてもらえないほどの予算の中で、年間常設エコ広場をどんどんつくっていくつもりなのかと思い、聞かせていただきました。 次に、ここまではごみ袋に関していろいろ質問させてもらいましたが、自分は新宮に戻ってまだ2年もたたないので一つ聞きたいのですが、そもそも、なぜ指定のごみ袋に新宮市はなったのでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 現在の廃棄物行政につきましては、平成14年度のクリーンセンター建設に合わせてごみの減量化を図るため制度を開始しているところでございます。
◆10番(吉良康利君) ごみの減量化を図るため指定のごみ袋になった、そういうことですね。 では、毎回、委員会や議会のときに資料としてたくさんの紙の資料が配られます。資料としては何年間か保存しておきますが、そのうち処分され、ごみになるでしょう。 昨年、田辺市が、用紙類や印刷費、作業時間の削減を図るためペーパーレス会議システムを導入しました。確かに、パソコン端末導入など初期投資はかなりかかります。ごみの削減を考えて指定ごみにしているほどの新宮市です。先々を見て、そろそろ本格的に導入を考える時期が来たのではないでしょうか。パソコン端末を活用すれば、予算書を印刷発注し、届いたのを仕分けし、それから配りなどの職員の手間も省けますし、その分、職員はほかの仕事をできると思うんです。ただ、パソコン端末など機器に慣れていない人にとっては、最初は大変になるかもしれません。 ただ、世界中、日本中どんどん技術が進んでいます。今や、小学校でもパソコンを導入しているところが増えています。確かに、導入にはパソコン端末など初期費用がかなりかかると思うんですが、この先を考えれば、コスト面、ごみの減量化、職員の仕事の効率化には役立ちますし、デジタル化を推進している日本です。必ずと言っていいほど、どこの自治体も導入するでしょう。パソコンなどの苦手な人からの反対も出るでしょうが、時代の流れに置いていかれないよう、そろそろ新宮市もペーパーレス会議システムを導入する考えはあるのでしょうか。
◎総務課長(赤木博伯君) 総務課、赤木よりお答えさせていただきます。 御質問に関する取組といたしましては、現在、持ち運び用の薄型のパソコンを数台用意しておりまして、職員が出張する際に必要に応じて貸出しを行っているところでございます。これを会議や通常の業務にも拡大していくに当たっては、重要な情報や場合によっては個人情報、そういったものもパソコン等に入ることになりますので、持ち運びの際に、万一発生し得る盗難や紛失等を考えたセキュリティー対策や電子化や小型化による操作性といった面なども確認が必要かと考えております。 一方で、デジタル化の流れといいますのは、議員御指摘のとおりでありますので、行く行くは本市においても、会議などに関しては紙ではなくタブレットなどを利用していく形になるものと認識しております。
◆10番(吉良康利君) ということは、近年ではないということですね。 市は、ごみの減量化を掲げています。ただ、市が多くのごみを出しては減量化につながりません。また、職員の仕事の効率化を上げるために職員の手間を省けるのであれば、ペーパーレス会議システムは必要ではないかと思い、質問させていただきました。
○副議長(大石元則君) 一般質問中ではありますが、10分程度休憩いたします。
△休憩 午後2時04分
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△再開 午後2時14分
○副議長(大石元則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番、吉良議員。
◆10番(吉良康利君) (質問席) では、5番です。ふるさと納税について。 今までは財源を使う方向の話をさせていただきましたが、ただ財源を使うだけでは市は成り立ちません。無償化、無償化ばかりで財政が圧迫されるでしょう。財源を増やすことも考えなければいけません。 そこで、重要な資源としてふるさと納税の強化が必要ではないか。これに関しても毎回言わせていただいております。ふるさと納税は地方にとってありがたい制度です。ただ、活用しないと何のメリットもありません。自分の目からは新宮市、もっと活用すればいいと常に思っております。 そこで、前回、今後ふるさと納税の施策や政策に対しての質問に対し、市の木、天台烏薬のPRとのことでしたが、PR方法と現在行っているPR活動を教えていただきたいのですが。
◎企画政策部次長兼企画調整課長(小林広樹君) 企画調整課、小林より答弁いたします。 ふるさと納税寄附金を増額させていく取組の一つとしまして、市の木であります天台烏薬を用いたコケ玉や、その葉っぱからの抽出成分を配合したナリス化粧品の製品を返礼品に加えましてポータルサイトに登載することにより、天台烏薬のPRにもつながっているものと考えてございます。 今後も新たなポータルサイトの導入によりまして、より多くの方の目に触れる機会を増やしていきたいと考えてございます。
◆10番(吉良康利君) 天台烏薬を用いたコケ玉や葉から抽出成分を配合したナリス化粧品の製品を返礼にしている。天台烏薬が入っているから買おうと思うのでしょうか。天台烏薬は、新宮市の方は皆さん知っているんでしょうか。それとも、全国的に天台烏薬は知られているんでしょうか。急ですが、天台烏薬の効能を聞いていいですか。時間もないので、あえて聞きません。ただ、天台烏薬のPR活動に関しては薄い気がします。本気で広めようと思うなら、新宮市のお土産に天台烏薬まんじゅう、天台烏薬Tシャツ、天台烏薬飲料とか、何につけても天台烏薬という言葉がついていれば、新宮市も天台烏薬が売りなんだと分かりますが、今の現状では広がりを見せないと思いまして、聞かせていただきました。 先日、和歌山県湯浅町役場に知人を頼り、お話を聞かせてもらいに行きました。湯浅町、人口約1万人、新宮市の約5分の2の人口に当たります。そのまちのふるさと納税額、前年度よりは減ったとは言っていましたが、それでも昨年度は28億円だったそうです。新宮市2億円ちょい。この差はどうでしょうか。いろいろお話を聞くと、以前は2億円ぐらいのときもあったようです。その後、ふるさと納税に力を入れ、ふるさと振興課では5人ほどのふるさと納税に対してのスタッフを配置し、日々、地元の人たちとの連携を取っているそうです。 ちなみに湯浅町のふるさと納税の1位は何か分かりますか。自分は湯浅だけにしょうゆかと思ったんですが、大半がかんきつ類だそうです。確かにしょうゆは有名ですが、1年間に一升瓶を何本も使う家庭はありません。かんきつ類が多いみたいです。ただ、有田だけに各自治体のかんきつ類も多く、今年度は少しまた下がったようで、そのうち各自治体でかんきつ類のふるさと納税の取り合いが始まるんじゃないかと不安視していました。 全国的にふるさと納税ランキングを見ても、1位、シャインマスカット、2位、米と、食べ物が多く見られます。 皆さんの大半は新宮市または新宮市周辺の出身者で、新宮市役所で勤めているので、ふるさと納税をする人も少ないと思います。自分は人生の半分以上は東京に住んでいました。帰省するたびに思っていたことがあります。新宮市が外の人に対してのふるさと納税に対する呼びかけが全くないことです。立派なこの役所、立派な丹鶴ホールもでき、新宮市は財政的に余裕があるもんだと思っていました。なので、新宮市がどんなふるさと納税の商品を出しているかも知らなかったです。 しかし、どうでしょう。新宮市に戻り、ベンチ一つも直せない状況、ごみ袋の改良もできない状況を見て、ふるさと納税を推進し、まずは県外で働いている人たちへの呼びかけも必要ではないでしょうか。大半が高校を卒業し、大学への進学では他県に行きます。そのまま他県での就職も多いでしょう。地元に残ってくれる若者には感謝。また、ほかの都道府県に行く若者にも頑張ってもらい、そんな中、地元新宮市のために少しでも協力していただける制度があるのですから、お願いしてもよろしいんではないでしょうか。ただもちろん、強制はできません。ただ、地元ではこういうふるさと納税の商品があります的な宣伝があってもいいんじゃないでしょうか。お盆休み、正月休みは少なからず帰省してきます。帰省時に合わせ、駅でチラシやふるさと納税に出店している商品宣伝をし、新宮市を応援してもらってもいいんじゃないでしょうか。 ちなみに、全国で新宮市を知らない人は、新宮市で検索して商品を買うことはありません。ふるさと納税をする場合、まずは商品、例えばカニならカニと検索し、その中でも商品が安い、量が多い、また有名な産地、そこで購入が大半です。では、どうすればいいか。まずは新宮市を知ってもらう必要があるんではないでしょうか。 ある自治体では、名物がなかったので御当地商品開発をし、それが広がり、その商品が全国都道府県の半分ぐらいで売れて、商品より自治体の名前が売れたとのことです。新宮市も何かを考え、まずは新宮市の名を売っていただきたい。例えば、新宮市の木材、それを使って有名人に頼みプロデュースしてもらい、返礼品にするとか。これはあくまで例えですが、じっとしていても、ほかと比べ遜色がないようなことをしても、ふるさと納税はずっと伸びないままだと思います。湯浅町ほど30億円近くとは言いません。北山村の10億円ほど行けば、体育館に冷房も設置していただけるでしょうし、いろいろなことは、もっと市民に反映されるんではないでしょうか。 次に、今までは普通のふるさと納税の話をさせていただきました。今度は、企業版ふるさと納税です。新宮市としまして、企業版ふるさと納税を活用し、積極的に企業に働きかけはしているのでしょうか。
◎企画政策部次長兼企画調整課長(小林広樹君) 企業版ふるさと納税につきましては、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対しまして企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大9割が減税される、企業としましても税の軽減効果を活用しながら地方創生を応援できるというメリットがある制度となります。 新宮市におきましても、この制度を活用すべく機会を捉えて働きかけは行っておりまして、今後一層、財源確保の効果的な手段としまして取り組んでいきたいと考えております。
◆10番(吉良康利君) 先ほどの人口減少において財源確保はどのような取組をしていくかの中で、国・県補助や有利な起債の活用など、制度を最大限に効果的に活用するとの回答でした。自分にはそれが全く見えていません。 ちなみに皆さん、ふるさと納税と企業版ふるさと納税の違いが分かりますか。簡単に説明すると、個人の人がどんな返礼品があるかを調べ、その自治体に寄附をする制度なんですが、それが普通のふるさと納税。企業版ふるさと納税の場合は、そのとおり企業が自治体に寄附をするのですが、個人のとは違い返礼品がないんです。ただ、企業は法人税を本社の所在地に自動的に納める形なんですが、それを経営者の皆さんの意思で新たにどこのまちに寄附をしたいとか、どこの市に寄附をしたいという形で寄附ができる制度です。大企業が、ぜひ新宮市に寄附をしようと考えてくれれば、それほどありがたいことはないと思いませんか。 では、返礼品もなく、企業がわざわざ寄附するのはなぜか。例えば一つの例として、ある旅行会社が観光を盛り上げていこうということで串本町に寄附をしたと。その企業はなぜ寄附をしたかというと、スペースポート紀伊、ロケットの発射基地にロケットが上がれば、いろいろな人が見に来ると。そもそもロケットを打ち上げている国自体もそう多くないところに目をつけ、人気のまちになるんじゃないかということで、もっと観光的要素を入れて、まちを観光で発展させていこうということで寄附されたそうです。 あくまで自分の考えですが、観光が盛んになればそこに行く旅行客も増え、旅行客も増えれば自然と旅行会社にも人が来るという狙いだと思うんです。ただ、企業側がどういうことで寄附をしたか、そこまではっきりと分かりませんでしたが、理由はどうあれ、観光の発展に寄附をしていただければ、それだけで自治体は本当助かると思うんです。 今後、ふるさと納税の強化として、人員を増やし、積極的に新宮市の宣伝活動や企業へ出向き営業活動はできないんでしょうか。
◎企画政策部次長兼企画調整課長(小林広樹君) 議員御提案のふるさと納税に携わる職員の増員につきましては、確かに寄附増額に向けた活動強化につながるものと考えられますが、通常のふるさと納税につきましては、昨年10月の制度改正に伴いまして、人件費を含むふるさと納税に係る経費というのは寄附額の5割以内に減額されたこともございまして、現時点における増員については、制度的にも難しい状況となってございます。
◆10番(吉良康利君) なるほど。国の決めたことっていろいろ制度が変わり、今回人数制限もされていることで、今の現状の中でふるさと納税の税収を上げるには、やはり新宮という名を全国的に知り渡らせることが必要ではないかと思うんです。 市長、先日、サーモンの養殖事業を聞きました。賛否両論ありました。自分的には、ぜひ頑張って成功させていただきたいと前向きに思っています。成功した際は、そのサーモンの名前を新宮サーモンとしてブランド化し、全国のスーパーや飲食店に並び、新宮市の名前を売るチャンスじゃないかと思うんです。そうすれば、ふるさと納税品としてもサーモンも扱えますし、またほかの商品も見てもらえる機会が増えると思うんですが、養殖サーモンを期待してよろしいでしょうか。
◎市長(田岡実千年君) 新たに行っているこのサーモン養殖でありますが、新宮市木ノ川の自然豊かな地下水で育てているわけでありまして、これが順調に育って成功して、良質のおいしいサーモンができれば、ぜひとも新宮市のふるさと納税の返礼品として取扱いできればなというふうに思っております。 とにかく、事業を今はまず軌道に乗せることだというふうに思っております。
◆10番(吉良康利君) ありがとうございます。 この暖かい地でサーモンとはなかなか珍しいと思うし、やっぱりサーモンイコール何か寒いという地方を考えるんですけれども、この和歌山の地で、もしこのサーモンが本当に成功すれば、全国どこででもできるんだというぐらい何かすごい有名になるんで、本当に新宮市の名前を売るためにぜひ成功していただきたいし、本当に前向きに応援したいと思います。 最後に、6番の観光についてです。 この新宮市にとっての財源の確保には、観光客の誘致は必須ではないかと思うんです。 まず最初に、自分はこの市に生まれ18歳まで育ちました。自分にとって、新宮市は観光地ではなく地元です。なので、観光として見ることはなかったもんで、そこで一つお聞きしたいんですが、今の新宮市の観光のメインは何でしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 商工観光課、津越より答弁させていただきます。 まずは熊野古道です。特に新宮市の場合、海、山、川の熊野古道を体験できるというのが一番の強みだと思っています。
◆10番(吉良康利君) なるほど。僕もそう思います。 熊野古道、今年は熊野古道世界遺産登録20周年です。新宮市、遊園地があるわけでもなく、動物園、テーマパークもなく、この新宮市にとって財源の確保には観光客の誘致は必須で、記念事業は市外から新宮市に来てもらうチャンスだと思います。こういった機会にぜひ観光客を増やし、ホテルや飲食店、お土産物屋などでお金を使っていただき、財源の確保、大きな産業がない新宮市にとって、熊野古道世界遺産登録20周年は観光客の誘致の大切な一つではないかと思うんです。 ただ、どうでしょう。自分の目から、新宮市が観光に力を入れているようには見えないんです。また、熊野古道世界遺産登録20周年への盛り上がり、欠けているように感じるのは自分だけでしょうか。 まず、こののぼり、当局に質問です。熊野古道登録20周年のこののぼりは、誰に対して何を伝えるために作ったものでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) まず、世界遺産登録20周年ということで、新宮市を訪れる来訪者、観光客及び市民に対して機運向上、あと20周年ということを盛り上げるために作成したものでございます。
◆10番(吉良康利君) ですよね。20周年。20周年を盛り上げる割に、20周年の字があまりにも小さ過ぎるんです。和歌山、新宮が大きくて、世界遺産登録20周年があまりにも小さい。最初、何の旗か分かりませんでした。これは個人的な感想なので、当局はこれで分かるんですでいいですが、観光客が新宮市に来ていて、和歌山県新宮市と大きく書かれていたところで、何の興味も示さないと思うんです。逆に、世界遺産登録20周年が大きいほうが、何が20周年なんだろうと興味を持ってもらえるんじゃないでしょうか。 また、こののぼりですが目立たないようにも思います。ちなみに、こののぼり、何枚製作しましたでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 100枚です。
◆10番(吉良康利君) 100枚。 のぼりが立てられたと聞き、まち中探しに行きました。本当に目立たず、探し回りました。駅には何本か立てられていましたが、観光客が新宮市の駅に着いて、和歌山県新宮市と書いてあるのぼりを見て何か思うと思いますでしょうか。また、駅以外を探すと、駅前本通りには点々とあり、それ以外、普通の生活の中、分からないのです。こののぼり、ほかにどこに立てられるか、当局の皆様、全てを知っていますでしょうか。 次に、6月4日の新聞で、役所に懸垂幕が下ろされたことを新聞で読ませていただきました。こちらは誰のためのメッセージでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 先ほどとかぶりますけれども、新宮市を訪れる方、また市民に対して機運向上及び盛り上げるために掲げたものでございます。
◆10番(吉良康利君) ありがとうございます。 こちらの懸垂幕、世界遺産登録20周年、よく分かります。のぼりと比べてどうですか。のぼりも、この懸垂幕のほうがよかったんじゃないでしょうか。人それぞれの考え方があるのでいいんですが、少なくとも自分の周りでは、和歌山県新宮市ののぼりが世界遺産ののぼりに感じないとのことでした。 あと役所の懸垂幕、市民に対しても盛り上げるものなんですね。毎日いろいろな場所に出かけ、いろいろな人と話をしていますが、熊野古道世界遺産登録20周年だねと話題が全くないんです。イベントに参加したり、観光など何かに携わっている人には話題になるでしょうが、まちの話題は都知事選に取られています。 では次に、熊野古道世界遺産登録20周年として、新宮市はどのようなイベントを開催するのでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 5月から新宮につながる熊野古道リレーウオークが始まっておりますが、6回シリーズで行います。 また、世界遺産登録日、7月には、7月7日に丹鶴ホールでの記念イベント、あと、また世界遺産である熊野速玉大社を舞台にプロジェクションマッピングとか、趣向を凝らした光の演出を7月、10月と開催いたします。そのほかは東京でのシンポジウム、セミナー等も実施する予定となっております。
◆10番(吉良康利君) もう6月です。新宮市の皆さん、また新宮市以外の皆さんは、新宮市は20周年記念として具体的に何をするか、知られているでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 今回の記念イベントの概要並びにどういったイベントをするかというのは、広報6月号及び地方紙にて掲載して広報されております。また、各イベントの具体的な詳細につきましては、各イベントごとに、また広報をしていきます。 7月から、和歌山県、JR西日本及び関係市町村で共同して行う聖地リゾート!和歌山キャンペーンが始まりますが、そこのホームページでも既に新宮市の開催イベントは掲載し、広報しているところでございます。
◆10番(吉良康利君) では、20周年を市民の皆さん、楽しみにしていますか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 20周年記念ということで様々なイベントを今後していきますが、楽しんでいただけるようにしていきたいと考えています。
◆10番(吉良康利君) 分かりました。いろいろなイベントをやるのは分かりました。 イベントは地元の人だけが盛り上がるのではなく、市外から多くの人が訪れるイベントでないと経済効果としては意味がないものになると思っております。確かに、世界遺産登録20周年の記念として地元の人たちが喜び合う、それはそれでいいですが、新宮市を知ってもらう意味で、こういう機会を使わない手はありません。また、世界遺産熊野古道は新宮市だけではありません。三重県もあり、那智勝浦町、本宮、勝ち負けではありませんが、イベントに来ていただいた人たちに喜んでもらえるよう頑張ってもらいたい。 ちなみに、昨年、法隆寺の世界遺産登録30周年に行ってきたんですが、そこのプロジェクションマッピングが幻想的で、終了の午後9時まで人がたくさんで、門の中に入るまで長蛇の列でした。また、最近話題なのが都知事選、その中のニュースで、都庁で年間9億5,000万円かけてプロジェクションマッピングを行っているというニュースが流れました。都庁にゴジラを映し出し、その映像を見ましたが大迫力で、今年度中には見に行こうと思っております。先ほどの回答でも、先日の市長からも、新宮市もプロジェクションマッピングをするようで大いに期待しております。 それにしても、新宮市の広告宣伝は薄いように感じます。そもそも動き出しも遅いように感じました。イベントは、皆様に興味を持たせたり関心を持たせる、その場に来てもらうことだと思うんです。市政は市民のためにあるべき、そうだと思います。ただ観光は、市民だけではなく、市外の人、県外の人が訪れて成り立つ産業です。例えば昨年、観光客がこの地に来たときに、熊野古道世界遺産登録20周年イベントが来年あることを知り、また来ようとしてもらわないと意味がありません。では、観光客が広告を6月に目にして、来月またこの地に来るでしょうか。熊野古道世界遺産登録20周年は、遅くても年明けから始め、また大きなイベントをするのであれば具体的に宣伝し、集客を集めることが大事だと思うんです。 例えば、夏には多くの野外イベントがあります。音楽フェスにしても、誰が来日するなど具体的に宣伝して、多くのオーディエンスを集めるのが普通です。新宮市の世界遺産登録20周年はどうでしょうか。県外はおろか、市内の方でも何をするか具体的に知っているんでしょうか。また、観光として行うのであれば、市外へのPR活動をしなければなりません。新宮市でさえ知らない人も多くいます。 春に視察に津市に行ったときに、いろいろ地元の人とお話をしたのですが、津の人ですら、新宮市がどこにあるか知らない人もかなり多くいました。那智勝浦町には日本一の滝があり、太地町にはくじら博物館、串本町には先日残念ながら1号機は失敗に終わりましたがロケット場があり、このロケットに関しては全国中でどのチャンネルでもニュースで取り上げられ、串本町が昨年以上に有名になりました。新宮市、やはり自分の目にはインパクトが弱過ぎるのではないでしょうか。観光として多くの人に来てもらうには、やはりPR力が必要ではないでしょうか。 そこで、先日、串本町で上げられたロケット、カイロスのパブリックビューイングは、新宮市ではなぜしなかったのでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) パブリックビューイングにつきましては、和歌山県串本町、那智勝浦町、ほか関係団体で組織しております周辺地域活性化協議会において、公式の会場の選定を行ったとのことでございます。事務局に聞きますと、周辺地域への自動車の流入を抑えるために、打ち上げ場所から離れた地域でパブリックビューイングを実施したと聞いています。 なお、新宮市は隣接地域という想定であったため、実施されなかったとのことでございます。
◆10番(吉良康利君) では、ちなみに周辺地域活性化協議会に、新宮市はパブリックビューイングを実施したいとアプローチはしたんでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) まず、協議会からはパブリックビューイングを行うかどうかの打診はありませんでした。また、新宮市からのアプローチは特に行っておりません。事務局に確認したところ、今後はユーチューブ等の配信を投映する場所とか機材を確保できれば、パブリックビューイングを行うことは可能であるということをお聞きしています。
◆10番(吉良康利君) でしたら、打診がないからしないじゃなく、最初から打診をしていれば、1回目からパブリックビューイングはできたんじゃないでしょうか。せっかく人を集めるチャンス、こういった受け身の姿勢はどうでしょうか。これから先、危機的状況になろう中、もっと積極的にイベントや観光客の誘致を行い、新宮市を盛り上げていきませんか。 1回目の串本ロケット打ち上げの延期の前の晩に勝浦に行っていました。観光客でどこのホテルも満員です。三重県御浜町の道の駅ではパブリックビューイングがあり、知り合いがわざわざ御浜町の道の駅まで見に行ったとの連絡もありました。ロケットは串本町の事業であり、新宮市ではないのですが、わざわざ御浜町まで見に行った人もいるので、新宮市もそういう事業にあやかってイベントすれば、新宮市に来た人もいるでしょうし、人が来れば、買物をして帰ってくれたり、食事でもして帰ってくれ、まちの活性化にもつながります。イベントや祭りなど、多くの人に新宮市に来てもらい、新宮市の魅力に触れ、商店街や飲食店などに寄っていただき、売上げなどに貢献することも市の役割ではないでしょうか。 次に、インバウンドで多くの外国人の観光客が増えると思うんです。少なからず新宮市でも外国人の観光客を見かけます。そこで、新宮市は外国人観光客に対して、何か不便でないような取組がなされていますでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) まず、駅前にあります観光案内所に多言語対応を行うため、多言語を話すことができます国際交流員を配置して対応しております。また、英語表記を行った観光案内版の設置を令和2年度から順次、観光ルートに整備しておるところでございます。また、以前から外国人観光客向けに市内の飲食店様向け等に英語のメニュー化とか、英語が話せなくても対応できる指さし会話シートを配布して行っているところでございます。
◆10番(吉良康利君) ありがとうございます。 そこで、ここに資料があります。外国人が日本に来て不便に思うことベストファイブ、1位、Wi-Fi環境、2位、施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れない、3位、多言語表示の少なさ、分かりにくさ、4位、公共交通の利用、5位、ごみ箱の少なさ、こういうデータを見ました。この5点、新宮市は大丈夫でしょうか。ほぼクリアできていないように思います。 ただ、2位の施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れないは、少し大丈夫かと思いました。先日、知人がアメリカ人の知り合いが来るということで、英語表記のまちの案内図がないかと聞かれ、駅前の観光案内センターに伺いました。そこでのスタッフの対応のすばらしさと、英語も話せる人がいて丁寧に説明していただき、また英語表記の案内図や飲食店などのパンフレットも充実していました。 昨年、ある観光地に私用で行ったときに、ついでに案内所に立ち寄り、スタッフの方にパンフレットをくれないかと聞いたら、座ったまま持っていたボールペンでパンフレットの方向を指さし、あそこにあるから持っていってと、一回も椅子も立たれることなくそういう扱いをされました。その観光地は、以前は人でにぎわっていた観光地です。ですが、今は閑古鳥が鳴いているほど寂れていました。スタッフの対応の悪さを見て理由は分かります。自分も二度とそこの観光地へは行こうと思いませんでした。 その点、新宮市の観光案内センターの人たちの対応はすばらしく、きっと観光に訪れた人たちは気分よく観光できると思います。ただ、知り合いから話を聞いたんですが、働いているスタッフの給料が安いことを知りました。当局に、どうにか給料を上げられる方法はないかと聞きに行くと、補助金の中でやってもらっていますし、あとは観光協会で売上げを上げていただくしかできませんとの回答でした。 確かに補助金を上げてといっても、今の新宮市の財政の中では限界でしょう。ただ、協会にとっても、観光客が来なければ努力しようにも難しいと思われます。補助金の中でのやりくりをしていて、中には信じられないほど安い賃金で働いてくれているスタッフ確保のためにも、市が観光をもっと盛り上げていただき、観光が盛り上がれば協会の収入も増えるかもしれませんし、補助金も上乗せできるかもしれません。安い給料だと長く勤めていただけるか分かりませんし、今の自分の目には、市が観光に力を入れているようには見えないんです。 次に、気になったのが5位のごみ箱の少なさです。 そこで、次のボードを見てもらいます。 別に汚いからと何かそれを指摘したいわけじゃなくて、これ実は1年8か月前、新宮に戻ったときに真っ先に気になった看板で、何の看板だろうとずっと読んでいたら、こういう新宮市美化条例と文字に目が行ったんです。そんな条例があるんだと、いろいろ調べさせてもらいました。 皆さん、この条例を知っていますか。美化条例、すごくいい条例です。そこで思ったことがあるんです。新宮市の公園はきれいにしてもらいたいとか、公衆トイレはきれいに保ってほしいとか、道路が凸凹していて舗装が悪いところが多いなとか常日頃思っています。ただ、道路にあまりごみが落ちていないことに気づきました。都心に住んでいた頃は、よくガムを踏んで靴から剥がすのも苦労したり、たばこの吸い殻が落ちていたり、折れた傘が投げ捨てられたり見かけましたが、新宮市に戻って1年8か月、道路に捨てられたたばこ一つすら見えていません。どこかを探せばあるかもしれませんが、新宮市の市民の人たちのマナーのよさと当局の頑張り、そう思ったんです。 先ほど、ごみの関係でも話しましたが、ごみに対しては指定ごみ袋などを使い、またエコ広場も充実させ、新宮市の新宮市民に対しての取組も見えています。ただ、市内で公園ですらごみ箱がないんです。新宮市民であれば、公園で飲物やお菓子を食べ、すぐに家に持ち帰れます。ただ、外国人観光客の場合、ごみが出た場合、観光途中でもそのごみを持ったままの移動になります。先ほどのランキングであるように、ごみ箱がある文化から来た人からしたら不便だと思うんです。 そこで提案なんですが、外国人専用のごみ箱を公園に配置してはどうでしょうか。ただ、これが誰でも捨てられるごみ箱だと、ごみの量も多く、余計汚くなります。それに回収も大変だと思います。今、円安の影響で外国人観光客も多く、飲食店によっては日本人と外国人で同じ商品なのに値段を変えているニュースも目にしました。外国人のほうが値段を高く設定していると。でしたら逆に、新宮市は外国人観光客に対して、こういったおもてなしをしているという意味で分かりやすく、観光客専用のごみ箱を公園などに配置してはいかがでしょうか。ちょっと小腹がすいたときに、コンビニに寄っておにぎりとお茶でも買って公園で食べても、ごみ箱がなく、その後の観光をしている間、ごみを持たせて歩かさなければなりません。せっかく新宮市に来ていただいているのですから、ごみぐらいは捨てさせてあげて身軽に観光させてはいかがでしょうか。 そこで、普通のごみ箱を置いておくと、知らずに外国人観光客以外の人が捨ててしまう可能性があります。なので、観光案内センターにセンサーつきのカードを置いておき、外国人観光客で希望者がいれば渡してあげ、外国人観光客専用のごみ箱にカードをかざせば蓋が開くといったごみ箱を置けばいいんではないでしょうか。また、天台烏薬のPRをしているんでしたら、そのごみ箱のデザインを天台烏薬にすれば認知もされますし、面白がってインスタやXにでも投稿されれば、新宮市の名前が広まるのではないでしょうか。 どんな形であれ、外国人の観光客の不便に思うことで考えられることをしてあげ、観光を盛り上げていただきたい。観光客、見る場所だけが観光ではないと思います。やはりその地に行ったときの居心地のよさ、それはまちの雰囲気、人とのコミュニケーション、そういったものも観光の一つではないでしょうか。 最後に、市長、新宮市にこれといって大きな産業があるわけではありません。けれども、新宮市には、熊野古道、熊野速玉大社、神倉神社、丹鶴城跡などもありますし、また豊かな自然もたくさんあります。外国人観光客が不便に思うことに取り組み、新宮市にまた来たいと思われるよう、ぜひ今以上もっと観光事業に取り組み、市全体が活性化するよう比重を置いていただいて、観光客専用のごみ箱は話題にもなると思うし、すぐに取りかかれる事業は検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎市長(田岡実千年君) 議員おっしゃるとおり、30年ほど前に大きな製紙工場が撤退してから、これといった大きな産業がないというのが現状でございますし、おっしゃるように、今後、この観光という産業をしっかりと新宮の産業の柱の一つとして育てていくべきだと。特に今年のゴールデンウイークとかの感じを見ておりますと、紹介頂きました外国人の観光客の増加、また例えば川舟下りの予約がもう全然取れないほどのお客さんの多さとかを目の当たりにしたときに、本当におっしゃるように、観光をやっていきたいというふうに思っております。 また、いろんな様々な施策で盛り上げていくようにしたいと思っておりますので、また御提言よろしくお願いいたします。
◆10番(吉良康利君) ぜひよろしくお願いします。 最後に、ちょっと余談なんですけれども、先ほど言った新宮市に本当にまちにごみが落ちていない。いや道路が本当きれいだなと思ったんですが、先日、コンビニに行ってパン1個買って、袋を持っていなかったんで袋を買おうかと思ったんですが、3円でもったいないなと思ってもういいかと思って、手にパンを持ってコンビニから出ました。出て約15メーター歩いたときに、僕、トンビに襲われまして、ほんで、そのパンをトンビに持っていかれそうなったんです。ああそうかと思って、トンビとか野生もまちに出てきてごみがない。だから食べ物がないんだなと。それぐらい新宮市はきれいなまちなんだなと思ったことがありまして、なので本当に、これからも美化条例というか、新宮市、まちをきれいに継続していただけるようにお願いしたいです。 あと、観光。観光の漢字を書くと、観るに光と書いて観光なんですよ。自分はなぜ観るに行くじゃないんかとずっと思っていて、この機会にちょっといろいろ調べさせてもらったんですけれども、いろんな諸説がある中、光景を見に行くので観光という意味が一番分かりやすかったんですが。では、景色と光景の違いは何だろうと調べると、景色は自然界の眺め、光景は眼下に広がる壮大な光景、勝者と敗者が笑顔で握手を交わす感動的な光景など、いろいろな意味があり、ただ見たいい印象だけの使い方ではなく、光景が、惨たんたる光景を目にして思わず立ちすくんだといった悪い表現でも使われます。なので、ぜひ新宮市に来た観光客の皆様にはいい光景を見せてあげて、美化条例があるように、新宮市をいつまでもきれいなまちで、観光客、帰った人たちが本当に新宮市はきれいなまちだったと思うように、今後とも皆さん協力の下、頑張ってください。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(大石元則君) 水の入替えをいたしますので、いましばらくお待ちください。
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△榎本友子君
○副議長(大石元則君) それでは、一般質問を続けます。 13番、榎本友子議員。
◆13番(榎本友子君) (質問席) 議長の許可を頂き、質問をさせていただきます。 最初に、新宮市役所の窓口における窓口用軟骨伝導聴覚補助イヤホンの導入について、提言させていただきます。 日本は今、高齢化に比例して難聴の方も年々増加しており、現在難聴の方は人口の10%、人数にすると1,400万人にも上ります。今後はさらに増えると見込まれています。私も聞こえているつもりでも、高さとか、人によってはすごく聞き取りにくいなと思うときがあります。一方、補聴器を使っている方は、その1,400万人の中の200万人です。約14%の方しか補聴器は使っておられません。高額なために、なかなか購入ができていないのが現状です。新宮市では補助も出ておりますが。 難聴は認知症の危険因子の一つと言われております。難聴になると人や社会とのコミュニケーションを避けるようになり、その後、インターネット社会的に孤立する可能性も懸念されております。 今、ほかの幾つかの自治体、また銀行とかで、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者の方に円滑にコミュニケーションが取れるようにするために、この窓口用伝導イヤホンを導入しているところが幾つかあります。新宮市はこの庁舎を建てたときに、10年前からこの議場にもありますが、ヒアリングループ補聴援助システムを導入して、この議場と福祉課の窓口に一つ置いておられます。 難聴対策として補聴器が知られておりますが、一般的に補聴器と呼ばれるものは、収集した音を増幅して外耳道に起こる気導補聴器です。これは昔からあるんですけれども、一方で、様々な原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する骨導補聴器、骨の振動を使う補聴器が用いられております。 近年、これらの2種類の補聴器に加えて、三つ目の新しい伝導の補聴器が誕生しております。耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導等の新しい技術を用いたイヤホンが開発されました。このイヤホンは、耳の周囲にある軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導を活用し、軽く当てるだけで利用できます。骨伝導というのは、頭蓋骨を振動させて音を伝えるヘッドホンみたいなのを耳にするんですけれども、これは痛みがあるようです。骨伝導は装着時は痛みがあるけれども、軟骨伝導イヤホンではそういう痛みはありません。また、軟骨伝導イヤホンは、通常のイヤホンのように耳を塞がないので、左右のイヤホンの音量を調整できるようになっております。 また、通常の気導イヤホン、気導補聴器は、音が出るところに穴が空いていて凹凸があるんですね。窓口とかで使うのに、知らない方が使った補聴器を使うというのはとても抵抗があると思うんですけれども、それは衛生的でもないんではないかなと思います。この軟骨伝導イヤホンというのは穴がないんです。球体なんですね。凹凸もないから消毒も簡単にすっとできるんです。不特定多数の人が利用しても清潔に使用できますし、価格も1台2万円ぐらいからあるということですので、窓口に老眼鏡を今置いていますけれども、それと同じように、老眼鏡の方も窓口に行ったらちょっと忘れてきたら使っているように、難聴の方、そんな方がこの軟骨伝導イヤホンを窓口に置いていただいて使っていただいて、この軟骨伝導イヤホンを身近に使っていただけたらなと思うんですね。 窓口での大声での対応は、個人情報が周りの人に伝わってしまうということもありますし、高齢者や難聴の方が安心して相談できる窓口、またスムーズな窓口対応になるんではないかなと思いますので、どうかこの軟骨伝導イヤホンを窓口に設置していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長(田岡実千年君) 今、議員から紹介頂きましたこの窓口用軟骨伝導聴覚補助イヤホンでありますが、実は私、体験したことがありまして、非常に音が伝わりやすく、おっしゃるとおり球体で大変清潔感があってすばらしいなというふうに思っておりました。まだ導入をせずいていたんですが、今しっかりと御紹介頂きましたので、早速、これ価格も数万円程度で安価でございますので、一番来客者の多い本庁1階の窓口とか、あと庁舎別館の高齢者相談センターに導入するよう担当課に指示をさせていただきます。ありがとうございました。
◆13番(榎本友子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 この軟骨伝導の発見者である奈良県立医科大学の細井学長は、高齢の難聴に関して、本人は聞こえているつもりでも、実際には完全に聞こえていない人が多いと指摘されております。難聴は認知症の要因にもなっておりますので、改善することで予防につながると言われております。清潔さを保てる、小さな音でも明瞭に聞こえるなどの軟骨伝導イヤホンの特性を踏まえて、この設置をどうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 では、これは以上で終わります。 次に、防災について質問をさせていただきます。 最初に、5月27日に年に1度の災害対策本部報告会が開催され、令和6年能登半島地震を受け被災地へ派遣された市職員の活動報告があったと聞きました。市長挨拶で報告を通じ、今後の防災対策に生かし、マニュアル作成や見直し、より実践的な訓練の実施をと呼びかけておられました。 ここで質問ですが、この報告を受けて、新宮市の問題点、見直しをするべき点、現時点で既に取り組んでいる点と今後の取り組むべき点等あれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 防災対策課、栗林から答弁させていただきます。 まず、本市の問題点として、一つ目は、能登半島と同様、地理的に半島特有のアクセスルートが限定されているため、道路寸断により国のプッシュ型支援が3日以内に市内全域に届かない可能性がある点が挙げられます。 二つ目として、今回の能登半島地震のような一つの自治体で対応できないような大規模災害では、全国の自治体からの応援体制が確立されつつありますが、一方で、受け入れる側の自治体の受援体制が整わない事態が発生しており、本市でも同様のケースが予想されます。 まず、一つ目の点につきましては、現在、本市では、食料、水など3日分の備蓄を用意しておりますが、今後、予算と備蓄場所の確保に努めて備蓄量を増やしていき、併せて県にも備蓄の増加を働きかけていくとともに、引き続き市民に対して家庭内備蓄を啓発していきたいと考えております。 二つ目の問題点につきましては、全国の自治体からの応援を円滑に受け入れるために、本市職員と応援人員の連携手順などを定めた事前計画、受援計画の策定を進めるとともに、県とのさらなる連携強化や災害時応援協定数の増加に努めていきたいと考えております。 現時点で既に取り組んでいることにつきましては、一つ目として、大規模災害時や断水時において生活用水を確保し、また避難所の衛生環境の確保を図る上でも効果的な井戸の設置を順次進めていること。二つ目として、住宅耐震改修事業の実施に力を入れており、県内他市町村と比べ多くの改修実績があることなどが挙げられます。
◆13番(榎本友子君) ありがとうございます。 令和6年度の取組で、住宅耐震診断は100件から150件に、住宅耐震改修事業補助金は50件から60件にと増額していただきました。診断のほうはまだ余裕あるようですけれども、古い木造住宅は高齢者世帯が多く、耐震診断の手続もハードルが高いので、市から訪問して、促して耐震診断を受けるというようなこともしていただけたらいいんじゃないかなと思います。 また、改修事業に関しては、もう今年度分は既に終了となったと聞きました。お金のたくさん要ることですが、この住宅の耐震というのは、地震防災で人が亡くならないための重要な対策だと思います。耐震化の効果として、火災発生リスクの低減とか、道路閉塞の防止とか、延焼火災のリスクの低減とか、また医療福祉資源の確保、またコミュニティーによる支え合いの維持強化などが考えられます。そのように、住宅耐震化には強い公共性があると思います。どうか、その公助の力で、この耐震改修補助金であるこの予算を、また皆さん一般質問でもいろんな質問をされてお金の要ることばかりではありますけれども、増やしていただけるようであれば、ぜひ増やしていただきたいなと思いますので、また御検討をお願いいたします。 また、新宮市の問題点の備蓄の件ですけれども、3日の備蓄では足りないからさらなる備蓄と、また家庭においても備蓄のことを啓発するということですが、市民に対しても、市が3日やったら3日ぐらいかなと思うように、市はこのぐらい、5日とか10日とか1週間とか備蓄しておくとはっきり数を教えていただいたほうが、市民もああそれだけ用意しておかなあかんなと思えると思うので、啓発するときには、どうか明確に何日ぐらいと言っていただけたほうがありがたいなと思います。 地震はいつ起こるか分かりませんので、この問題点については、できる限り速やかに進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 避難所の整備についてですけれども、質問にいく前に、ちょっと読売新聞の社説に載っていたんですけれども、避難所の環境ということでそこに書いていたんですけれども、読まれた方もおられると思うんやけれども、日本はこれまで何度も災害に見舞われたが、そのたびに避難所の苛酷な環境が問題視されてきたと。避難所の運営は自治体の役割だが、対応に当たる職員自身も被災し、物資の調達や配布に手が回らないことが多い。加えて災害時なので多少の不便は仕方ないという考え方も根強いとされると。本当に大変なことだと思います。市役所の方も、たくさんの方が関わってくださっております。 でも、これに対して4月に震度6強の地震が起きた台湾では、テレビでも言っていましたけれども、発生直後から避難所にプライバシー保護用の間仕切りが設けられて、また食事も温かい食事が提供されたと載っておりました。過去の地震を教訓として、自治体が民間団体や企業との連携を強化してきた成果だとされております。 どうか、様々大変なことはありますが、被災者が安心して生活できる環境を被災者目線で整備を進めていただきたいなと思います。 質問のほうへいきます。 先ほども同僚議員、濱田議員からもありましたけれども、災害時における段ボール製品の調達協定を提携していると新聞で読みました。能登半島地震のような段ボールベッドの供給が間に合わなかったり、また和歌山と新宮では、遠方のために道路が寸断とかされて届かないことがないようにしていただきたいと思いますが、それは大丈夫でしょうか。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 先ほどの濱田議員と答弁が重なりますが、今回の協定では、自社が被災した場合や道路の寸断などにより届かない場合は、西日本段ボール工業協会内で製品を作ることができる業者を手配し、別ルートからも対応いただけることになっています。また、同協定には、当該業者が窓口対応できない場合、平成29年に既に協定済みの和歌山県を通じて調達できるよう規定されております。
◆13番(榎本友子君) ありがとうございます。 ただ、道のことを考えれば、和歌山から来るのか、三重から来るのか、山からはきっと厳しいやろうと思ったら本当に運べるのかなということだけは、新宮市で段ボールを作っているとこはないので、もう一度よく検討していただけたらと思います。 それと、3月に質問させていただいたエアベッドですが、取りあえず5個購入されたと聞きました。段ボールベッドもありますが、エアベッドについては、今後どのぐらい購入をしていただけるんでしょうか。どうかよろしくお願いします。
◎防災対策課長(栗林圭一君) エアベッドにつきましては、テスト購入し5月に課内で検証いたしました。安価で備蓄場所も取らず、快適性も高まるので、適正な数量設定と備蓄場所の確保に努めて、今後備蓄していきたいと考えております。 なお、予算を伴うものではありますが、発災直後に必要なものであるため、備蓄物資の優先順位を引き上げる形で、今年度から順次購入していきたいと考えております。
◆13番(榎本友子君) よろしくお願いいたします。 このベッドは、避難所の要配慮者用として設置されております。避難所で雑魚寝では健康を保つことはできません。地震から逃げて命は助かったものの、避難生活の中で体調悪化で亡くなる災害関連死は高齢者が大半であります。被災者が安心して心地よく生活できる環境を準備することが大事だと思います。段ボールベッドとか様々なベッドは多いほうがいいと思いますので、ぜひともエアベッドのほうもよろしくお願いいたします。 続いて、風水害のことについて質問をさせていただきます。 新宮市は、昨日はすごく降ったとしても大したことなかったですけれども、17日の夜から18日にかけては、上富田町とか田辺市ではすごく避難指示も出たぐらい雨が降ったそうです。梅雨にももう入るんじゃないかという時期になってきました。台風などによる風水害が発生しやすい時期になります。 そこで、風水害のときの避難についてお聞きいたします。 自然災害の発生を防ぐことはできません。しかし、自然災害による被害を軽減するためには、特に風水害に関しては、行政と市民一人一人が適切な行動、避難することが重要であります。特に風水害は、地震よりも身近な災害に思います。市の出前講座や防災研修会で早めの避難と日頃の備えが重要と語っておられます。 早めの避難について、気象台や県が出す土砂災害警戒情報に基づいて新宮市から避難情報が発令される、ハザードマップの洪水・土砂災害逃げどきマップ判定フローを参考に避難行動を取るように推奨をされております。これがハザードマップの逃げどきマップフローです。私も本当に議員になるまで、これをこんなに見たことはありませんでした。皆さん、これ載っていたのは知っていましたか。市役所の方は知っていますよね。知っていましたか。これが逃げどきマップと言われております。 この日頃からの備えについて、自分の住んでいる場所の災害リスクをハザードマップなどで事前に確認すること、最寄りの避難所を確認すること、非常持ち出し袋や備蓄品の準備、確認することが大事だと言われております。早めの避難とか日頃の備えは、市民の方も理解はしていると思います。しかし、じゃ、私はいつどこへ避難したらいいんかなと、これを不安に思っている市民の方も多いんです。それやったら家におるわという方もおられました。このハザードマップを見て、この細かい地図を見て、自分で避難してくださいと市は言いますが、まず、このハザードマップをよく見ている人がどれだけおられるのでしょうか。 4月に、ある町内会の出前講座に参加させていただきました。そこで、このハザードマップをよく見ている人はほとんどいなかったと思います。配布されていることさえ、言われたらあったなというぐらいでした。という私も議員にならせていただいて、市民の方から相談されるまで見たこともなかったです。 新宮市では、このハザードマップの逃げどきマップ、判定フローがタイムラインのつもりですよね、ここが。このハザードマップも新しくなりますけれども、形的にはもうこれはこのままだというふうにお聞きしています。この状態でハザードマップを見て避難してくださいと声をかけても、市民にはもう全然浸透していないんではないでしょうか。 3月議会でタイムラインについて質問しましたが、避難情報が発令された場合は速やかに避難していただくようお願いしている。ハザードマップで逃げどき判定の表があるので、個々の自宅などについて確認してもらうようになっており、出前講座等でも啓発をしているという御答弁でした。しかし、このハザードマップを利用して、いかに避難するタイミングを理解し行動に移してもらうか。 ここで、私はマイ・タイムラインというのを提唱したいんですけれども、マイ・タイムラインというのは、こういう水害発生時のときに円滑な行動が取れるように、市民一人一人が水害発生時に取る防災行動をあらかじめ時系列で整理する取組をマイ・タイムラインと言います。2022年6月に国の中央防災会議でタイムライン、防災について掲載があり、自治体が積極的に取り組むことが大事だと記載されております。町内会、学校などいろんな単位で住民が水害に関する知識を得る、避難する、命を守る防災への行動につなげていく。住民一人一人が自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握し、言わば自分の逃げ方を手に入れる。出前講座で一方通行ではなく、このハザードマップを参考にしてマイ・タイムラインを作成しながら、自らの避難行動を導き出していく。できるところからタイムラインの取組を啓発していくことが大事だと思います。 以前には学校でもしていただきたいということで、検討してくださっていると思いますが、このタイムラインへの啓発、取組について、当局の考えをお聞きします。
◎防災対策課長(栗林圭一君) 出前講座につきましては、相手方の要望内容や時間の御要望がございますので、全ての講座で行うのは困難ですが、学校や出前講座を希望される自主防災組織等の団体に対して、国が作成した風水害啓発のマイ・タイムライン検討ツール~逃げキッド~を使用した講座を、今後、本課から積極的に提案し、啓発に努めてまいりたいと思います。 なお、6月10日の定例校長会において、この逃げキッドの周知を行い、各学校での防災教育における逃げキッドを御活用頂けるよう御提案させていただいております。
◆13番(榎本友子君) ありがとうございます。 この逃げキッドがマイ・タイムラインを作るためのキットであって、できたら新宮市で、これはたまたまその三重県紀宝町の、あそこは風水害のときのタイムラインはできているんやけれども、これは地震に対してのマイ・タイムラインもこんな1枚で作っているんですね。だから、こういう1枚の紙に風水害のときに簡単に書き込められるようなものを作っていただけたらと思いますので、またそれも御検討していただけたらと思います。 この我が事として災害に備える、みんなでマイ・タイムラインづくり、災害を人ごとでなく我が事として受け止め、災害時に自分の取るべき行動を地域全体で考えて的確な避難行動が取れるよう、みんなでマイ・タイムラインを作成していく。タイムラインの作成自体が、防災を我が事として捉えて行動に移してもらうことが多くの人の命を守ることにつながると思います。 このタイムライン、防災第一人者である東京大学大学院の松尾客員教授は、タイムラインの作成は何よりも過程が大事で、作っていく道が大事であって、出来上がったものの避難しようかではなくて、みんなで作ることが大事やと。家族や地域で何度も話合いを重ねる中で、主体的な防災行動が生み出されていくと教えられております。 防災も本当に起こったら大変ですが、地震はほんまにいつ来るか分かりませんけれども、風水害は、予報が出れば準備をすることができます。そのためには、命を守る方法を常日頃から声を掛け合って、逃げる方法を決めていくことはすごく大事なことだと思います。それは地域で作ることによって、いざという地震のときも一緒にこのマイ・タイムラインを作ることによって、コミュニティーのつながりが迅速な避難とか救助にもつながっていくことができるのではないでしょうか。 今、町内会に入らない方もたくさんおられます。その中でどうやって作るか。大変難しいかと思います。でも、一斉にではなくて、できるところから、自主防災とか、私はここをしたいよと、そういう市民の声があったところからでもいいですので、このタイムラインを作ろうという呼びかけと、またその中でコミュニティーのつながりが深くなるように、ぜひともタイムライン作りに力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 防災は、以上で終わります。
○副議長(大石元則君) 榎本議員、区切りのいいところで休憩いいですか。
◆13番(榎本友子君) はい。
○副議長(大石元則君) それでは、一般質問中でありますが、10分程度休憩いたします。
△休憩 午後3時26分
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△再開 午後3時38分
○議長(三栗章史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番、榎本友子議員。
◆13番(榎本友子君) (質問席) 引き続き質問をさせていただきます。 次に、こども誰でも通園制度について質問をさせていただきます。 皆さんには、まだあまり聞き慣れない言葉でありますが、政府の異次元の少子化対策の中にこども未来戦略があります。その中の目玉政策の一つで、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充であります。実質は2026年からの実施になるんですけれども、ゼロ歳から2歳児の約6割が未就園児であります。この未就園児を子育てしている家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める声があります。今は共働きが一般的となり、多くの保護者が子育てと仕事を両立させるために保育園の利用を必要としています。しかし、保護者の就労時間や働き方、身内の介護があるとかないとかにより、入所する優先順位が決まっており、保育園を利用したくても条件に当てはまらないために入園を諦める家庭が多くあると聞きます。 そこで、全ての子供の育ちを応援し、全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するために、現在の幼児教育・保育給付に加え、こども誰でも通園制度が創設され、2026年度、2年後から本格的に全ての自治体で実施されることになると聞きました。 そこで、新宮市の取組を教えてください。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。 この制度でございますが、対象となるゼロ歳6か月から2歳までの未就園児につきましては、令和6年度4月現在で154人ほどおられます。
◆13番(榎本友子君) 1個ずつ質問していったほうがいいですね。すみません。 次に、市内の全ての保育所、認定こども園、幼稚園が対象になりますか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 令和8年度からは、全ての市町村におきましてこの事業の実施が義務化されますが、実施主体は市町村となりますので、各施設への義務ではございません。全ての保育園、認定こども園、地域子育て支援拠点など様々な施設が対象になりますが、実施事業所の検討でありますとか、実施に向けた各施設との調整が必要となってまいります。 今後、各施設に対しまして、制度の説明を行うとともに、実施する意向がおありかどうか確認を行っていく予定としてございます。
◆13番(榎本友子君) 次に、利用方法についても教えてください。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 利用方法でございますが、利用する園や曜日、時間帯を固定し利用する定期利用と、園や日時、時間帯などは決めず柔軟に利用する自由利用がございますが、いずれかを原則とするのではなく、いずれかを選択したり組み合わせて利用できるようにするなど、柔軟にする仕組みが必要とされております。 また、利用可能な時間帯につきましては、特に定めはございません。ニーズや受入れ体制を踏まえ、実施者各施設が適切に実施できる時間帯が御利用できる時間となります。
◆13番(榎本友子君) では、利用料金についてお願いいたします。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 国で現在制度の詳細を詰めているところでありまして、現在は未定となっております。1時間当たりでいいますと、数百円程度の利用者負担となる見込みでございます。
◆13番(榎本友子君) 次に、障害児や
医療的ケア児の受入れについてはどうでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 国の考えでは、障害の有無にかかわらず、全ての子供がこの制度を利用できるように進めるべきとされております。ニーズに応じまして、安全に受入れができる体制を整備する必要があると認識してございます。
◆13番(榎本友子君) では、そうなったときの保育士の人数は足りるのでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 現在は、新宮市内では待機児童はなく、各園の保育士の配置基準も満たされている状態にございます。ただ、新たな制度を実施するためには、またその制度の配置基準を満たす必要がありますので、実施施設によりましては保育士の確保が必要となることも考えられます。
◆13番(榎本友子君) 現在、一時預かり保育をされておりますが、内容的には似ているかなと思うんですけれども、これはどうなるんでしょうか。
◎
子育て推進課長(梶田卓哉君) 共通する点も多い両制度でございますが、一時預かり保育が誰でも通園制度に置き換わるというわけではございません。別の事業として、現行のとおり継続される見込みでございます。
◆13番(榎本友子君) ありがとうございます。 実施が2年後ですので、対象となるゼロ歳6か月から2歳児の未就園児の人数にしても、今は154人だけれども、増えるかも減るかもしれないし、実施する保育所、認定こども園、幼稚園に対しても、業者からどんだけ申込みがあるか、また適切かどうかという検討も必要だし、利用時間や利用方法についても、料金にしても、これからのことだとは思うんですけれども、せっかくこういうこども誰でも通園制度というのができますので、新宮市は、先ほどもありましたが、一時預かり保育の待機児童もいないということで十分足りているとは思うかもしれませんが、でもゼロ歳6か月から2歳児の未就園児はおられるので、ぜひとも対策を今から取っていただきたいと思います。 政府のこども未来戦略というのには、公明党の子育て応援トータルプランが大きく反映されております。その中の一つが、このこども誰でも通園制度であります。 学習院大学、秋田教授は、少子化の進展は危機的で、対策は待ったなしの状況だ。今回の子ども・子育て関連法案のこども未来戦略は、全ての子供や子育て世代、多様な困難を抱える家庭を切れ目なく支える手厚い施策が盛り込まれており、高く評価できる。特に、このこども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がよりよい育ちの環境を地域で経験できるという大きな意味があります。子育てが母親に偏るワンオペ育児の回避にもなり、親も子も地域とつながれるのが特徴だと言われております。 こども誰でも通園制度の意味は、親目線ではなくて子供にとって、在宅で子育てをする世帯の子供も、家庭とは異なる経験や地域に初めて出ていって家族以外の人と関われる機会が得られるなど、就園していない子供の育ちを支えるためのものであります。 この新宮市でも、不安や疲れで体調不良になったときとか、祖父母がいるからといっても仕事をしているとか、転勤で新宮に来ても周りは知らない人ばかりなど、ちょっと預けられる場所があればいいのにと思う人は多くいると思います。こども誰でも通園制度の2026年度の実施に向けて、新宮市の実情に合った、また保護者が安心して子供を預けられる環境整備、また大変な仕事をしてくださる保育士の処遇改善にも尽力をしていただきたいと思います。 少し余談なんですけれども、この保育士の確保は、現在とても大変な状況だとお聞きしました。現在、資格を取ることができる大学がある地元でも、その大学の卒業生が民間企業とかに就職をして、資格は取ったけれども保育士になる人が少ないという現状もあるとお聞きしました。2年後だからといって、必要だから募集するのではなく、早めの検討していただいて、早めに募集をするなりしていただきたいと思います。このこども誰でも通園制度も本当に大変かと思いますが、ぜひとも実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、猫避妊・去勢手術について質問させていただきます。 特に猫に関して質問させていただきます。猫避妊・去勢手術について、新宮市では補助等の制度はあるのでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 生活環境課、廣井より答弁させていただきます。 飼養者の望まない犬及び猫の繁殖による野犬及び野良猫の発生を抑制するため、新宮市では、犬及び猫の避妊・去勢手術の一部について補助を行っております。
◆13番(榎本友子君) その補助の内容はどういったものでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 交付対象としましては、新宮市に住民票のある方で犬または猫の所有者で、1頭につき手術費用の2分の1の補助、限度額が6,000円となっております。その他の条件といたしましては、1世帯につき1年度当たり、犬または猫いずれかの1頭までとなります。
◆13番(榎本友子君) 飼い猫はそうですけれども、では、野良猫についてはどのような対策があるんでしょうか。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 県が実施している、住民が主体となって行う地域猫対策を推進し、保健所と連携して長期的に減らしていく取組を行っております。野良猫の避妊・去勢につきましては、県が実施する地域猫対策の中で、保護、捕獲、避妊・去勢手術を受けることができます。
◆13番(榎本友子君) 新宮市としたら、飼い猫は1頭につき2分の1の補助、限度は6,000円未満で、野良猫については、県が地域猫対策の中で避妊手術をしてくださるということですよね。 では、県が実施している地域猫対策について、どのような対策なのかを説明してください。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 地域猫対策は、猫を不要なものとして排除するのではなく、今いる野良猫と上手に付き合いながら、その数とふん尿などの被害を減らしていく方法として考案され、和歌山県がこの方法を推進しております。 地域猫対策の役割分担としましては、住民の皆様が実施主体となって、行政が地域猫対策実施に伴う諸手続のアドバイスや調整役となります。地域猫対策の認定を受けた後は、捕獲おりの貸出しや不妊・去勢手術などを受けることができます。また、地域猫対策を実施していただく方には、餌やりをする場所の管理、トイレの設置・管理などを行い、他の野良猫が来ないようにする対策やふん尿被害の防止対策を行っていただきます。 なお、地域猫対策に基づき不妊・去勢手術を行った猫は、他の猫と区別ができるよう耳をV字にカットされております。
◆13番(榎本友子君) 飼い猫に対する避妊・去勢手術の補助、また野良猫に対する県の地域猫対策など、猫対策への取組を教えていただきました。 しかし、猫も捕まえて置いておくわけにもいきませんので、野良猫もなかなか減りません。また、逆に繁殖しているんではないかという話もあります。この野良猫の繁殖の原因として、独り暮らしの高齢者の飼い猫が、飼い主の方が亡くなったり施設の入所に伴い、野放しになる状況もあるということです。例えばヘルパーさんとかが入ってくださっている方だったら、ヘルパーさんとかが、その方が入所したり亡くなったりすると保健所に連絡があったりするそうですけれども、ヘルパーさんとかの介護が入っていない方だったりすると、そのまま野良猫になってしまうような可能性もあるそうです。 あと、また過去のいろんな震災がありましたけれども、震災の後に被災地で、これは犬にしても猫にしても、野良猫、野良犬になってしまって過剰繁殖が起こる現象が見られております。不妊・去勢手術を受けていないペットが、被災動物になって繁殖してしまうことが原因であると言われております。 いつ起こるか分からない地震や、高齢化が進む新宮市の現状を考えると、対策を講じていかなければならないと思いますが、当局の答弁をお願いいたします。
◎生活環境課長(廣井和樹君) 議員おっしゃるとおり、対策をしていかないといけないとは思っております。今現在の飼い猫に対する避妊・去勢手術への補助を行き渡らせることで、いざというときの原因をふだんから減らしていくことができるというふうに思っておりますので、今現在の補助を進めながら、ほかに取れる手だてがないかの研究も行っていきたいと考えております。
◆13番(榎本友子君) また、広報とかでも載せていただいて、よろしくお願いいたします。 以上です。 次に、休日医療について質問をさせていただきます。 今現在、新宮市では、若い先生方9人でローテーションを組んで休日診療をしてくださっております。ある看護師さんからの相談だったんですけれども、その方は、看護師2名、事務員2名、医師1名の体制で約2か月に1回、担当をしてくださっているそうです。休日診療があるときは13日連日勤務となるそうであります。医師不足は民間病院でも同じで、以前に比べると、先生の高齢化や体調不良等で担当してくださる先生も減って、現在診療してくださっている先生方の負担も増えておりますと。 何とかしたいと、新宮市医師会として東牟婁郡医師会に相談したところ、協力してくださることになったんですけれども、最終的にはまとまらず、また現在、休院になっている病院で休日一次診療はどうかという案も出たんですけれども、これは、休日診療をするにはそこの病院を修理とかしないといけない、費用の面が高額なので無理ということになって、相談してくださった看護師さんが、病院の先生からこの状況を聞いてもう大変なことやなと。今のままでは休日診療を続けていくことができなくなる可能性もある。そうなれば、医療センターも大変なことになると思うしと、すごく心配をして相談をしてくださったんですけれども、当局としては、今後はどのような対策を考えられておられますか。
◎地域保健課長(前地秀高君) 地域保健課、前地から答弁させていただきます。 新宮保健所主導により管内市町村の担当課長で協議を重ね、新宮市医師会と東牟婁郡医師会が協力して、休日救急当直を行うことで進めておりましたが、新宮市医師会で当直を増やしていただける先生がいらっしゃり、当面、現状の体制が維持できることと、診療場所を設けるには医療機器等、高額な費用が必要になることから、一旦見送ることといたしました。ただ、体制を維持していくことについては、当市だけでなく両医師会の先生方も危機感を持っておられ、協力もお願いしております。 今後、保健所を中心に両医師会や圏域の町村と継続できる体制づくりに向け、様々な検討を進めてまいります。
◆13番(榎本友子君) 今の9人の先生の中で2人が、担当を2回増やしてくれるという理解でよろしいんですよね。大変だと思うんですけれども、継続のためにどうかよろしくお願いいたします。何とか継続していただけますようにお願いいたします。 最後に、帯状疱疹予防ワクチン接種費用の補助について。 以前、同僚議員も言われておりました。私も前回、提案させていただきました。当局の答弁は、国の見解を注視し、任意接種としての助成実施には慎重に見極めたいとのことでした。しかし、国の見解を待たずとも、全国の自治体でワクチンの助成が実施されております。 新宮市としては、いつまで検討をされる予定でしょうか。答弁をお願いいたします。
◎地域保健課長(前地秀高君) ほか自治体の状況も調査をしております。その状況を見ますと、助成の必要性はあると考えております。今後も調査を続け、費用面も含めた実施の可否について検討を進めたいと考えております。
◆13番(榎本友子君) ぜひ一日も早い助成をよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございます。
○議長(三栗章史君) 一般質問を続けます。
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△湊川大介君
○議長(三栗章史君) 3番、湊川議員。
◆3番(湊川大介君) (質問席) 湊川と申します。議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、いわゆる高森の道路整備についてお尋ねをしたいんですけれども、本年3月の定例会でも質問をしたんですけれども、そのときの当局の回答は、高森地区の新設道路整備については、既存道路の通行性や地震、水害といった災害時の地区孤立等の観点から新宮道路の要望が三輪崎区から出され、担当課としても道路の必要性は認識しております。今後の新宮道路の整備状況を確認しながら、地域の安心・安全な暮らしを守るため、新設道路の実現に向けて努めてまいりますという御回答でありました。 この件につきましては、地元の自治会からも市への要望事項としてこれまでにも要望しており、3月の定例会において、同僚議員と共に紹介議員として請願を提出し、採択に至ったところであります。高森地区に住まう方々の生活する上での安全確保はもとより、不便の解消をしやなあかん。もちろん、高森地区だけよかったらいいということではありません。この地域においては特に整備が遅れているんじゃないのということを言うているつもりであります。 当局の御回答のとおり、整備の重要性、必要性は十分認識をしておる。だけれども事業化には至らない。その事業化できない理由は何ですかいうたら、新宮道路の建設に付随する作業道路の敷設の可否ということだと思います。要は、新宮道路を整備していく中で仮設道路も必要でしょう。その作業道路を残しておいてもろて、高森の道路を造ってほしいんやということなんですよ。当局からしたら、作業道路なんか造るかどうかも分からんのに、道路造ったるわとは言えないということだと思います。 近年、頻繁に起こる地震、大規模災害が起こった場合、豪雨による土砂崩れ等により災害が発災したら、高森地区は今のままやったら孤立をします。ですから、大地震、水害などによる災害発災時、孤立しないように整備ということを考えてもらいたいということを非常に強く思うわけなんです。当局の御見解をお願いいたします。
◎都市建設課長(工藤英二君) 都市建設課、工藤から答弁させていただきます。 3月議会で答弁したとおり、高森地区へ通じる市道の通行性や災害時の地区孤立等の観点から、整備の必要性は十分認識しております。引き続き、新宮道路の進捗を確認しながら新設道路の実現に努めてまいります。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。 高森を含め三輪崎地区のほとんどが津波避難困難地域指定地域外なんですね。ですが、高台へ逃げ切ることが津波避難の在り方として最も重要な行動様式であるならば、高台へ逃げ切るためのインフラ整備は必須やと思います。今のところ避難タワー設置も厳しい。残念ながら大規模災害に対してのこの三輪崎、高森地域の施策は、行政側でも一生懸命取り組んでいただいているということは認識しておりますけれども、なかなか追いついてはいっていないという現状だと思います。 3月議会終了後に、高森地区にお住まいの方からいろいろ問合せがありまして、現状をお伝えいたしました。さっきも申し上げましたけれども、当局としては、道路を整備しますとは明言できないということですね。当然やと思います。国交省の方針は、あくまでも新宮道路事業化であり、高森の道路についての整備の可否は全く議論の俎上にものせられていないわけであります。本年度から環境調査、トンネル、橋梁の設計用地の買収等が実施促進されるとのことですけれども、高森地区への作業道路を利用してのこの道路の整備は、現状望み薄だというふうに考えております。 何としても実現をしたいんですけれども、新宮市として、市の単独事業として取組を検討してもらいたいが、恐らく莫大な費用がかかります。市の予算だけで取り組むのは現実的ではないと考えます。私も市議会議員として、財源確保を無視して市の単独事業として取り組んでほしいとはなかなか言い難い、思い切り言っていますけれども言い難いんです。早うやれ、そらやれ、ほらやれ、やれ、やれ。呪文みたいに唱えたら実現するんやったら、今頃そうしております。 大変難しい事業であることは承知の上で、当局に質問します。 今後、この新宮道路建設に伴う高森の道路の整備は、どのように進めていこうとしているのか、あるいは進めていくお考えはないのか。また、ほかにお考えがあるのならば御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎都市建設課長(工藤英二君) まずは、新宮道路の工事用仮設道路が設置されるかどうか。設置される場合は、設置場所や構造等を確認したいと考えております。その上で、仮に設置されない、設置されても市道としての活用が難しいとなれば、市の事業として整備を考えてまいります。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。 この件に関しましては、議会でこのたび採択されたという重みといいますか、議会の責任もさることながら、行政の責任ということをいま一度再考を頂きたいと思うんであります。請願というのは、請願者が希望を述べる行為ですね。誰もが請願者になることができます。その請願が議会において採択されたという行為は、それなりの責任を担うはずであります。しかしながら、請願者の願意に沿った対策、措置が取られるかどうかは、その権限を有する執行機関が最終的に判断するということでありますから、分かり切ったことですけれども、結局実現するもしないも当局次第やというふうに思います。請願は市民の声の結集というふうに考えております。ですから、この請願案件については、請願して採択もされたけれどもあかんわと、残念やけれども諦めてとはならんですね。諦めなはれとはなりません。 質問なんですけれども、今回の請願が議会において採択されるということの意味と意義について、私、新人議員で何も知りません。について教えてください。よろしくお願いします。
◎都市建設課長(工藤英二君) 議員がおっしゃる高森地区の現状や課題については、これまでも議会でお答えさせていただいたとおり十分認識しております。請願が採択されたことは重く受け止めており、住民の要望が早期に実現できるよう、担当課といたしましては鋭意努力してまいります。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。 請願の採択の意味は、議会で議事内容を肯定するということとありますから、採択されるということは、内容においては同意をしますということだろうと思います。間違っていたら御指摘ください。ならば、議会の採択を背景にして、当局に対し請願内容の促進要請、進捗度合いの確認等は当然行っていかなければなりません。 今回のこの請願は、地域住民の長年の願いでもあります。長いことたなざらしにされ、いわゆる小田原評定みたいに議論ばっかりで何も決まらん、進まん、新宮道路、予定どおり立派に建設されたけれども、高森の道路はできませんでしたということになってしまう。これでは高森住民、地域住民の方々が落胆して、市行政に対して不信感を抱くのも無理がないというふうに思います。 市長にお尋ねいたしますが、先月、5月に近畿地方整備局へ、新宮市の要望としてこの道路に関して行かれましたけれども、この高森の道路の件を要望事項の中に、新宮市の正式な要望として含めていただきたいと考えますが、市長の御見解をお願いいたします。
◎市長(田岡実千年君) 5月に毎年恒例の国土交通省へ、新宮市の特に道路行政に対しまして要望活動を行っておりまして、要望書の中には、この高森への道路は入れることができませんでしたが、口頭で、この新宮道路の建設時に高森への工事用道路はどうなのか、もし工事用道路がつけば、ぜひとも工事が終わって市道として活用させていただきたいということでの要望を行ったところであります。 先ほどから議員おっしゃるとおり、先日、この高森の区民の方々から要望も頂きましたし、議会でもこのことについて採択されたわけであります。住民のお話も聞いて、非常に必要な道だと、もう一本必要な道だという認識は重く受け止めました。というのは、今、高森地区には、山を切り開いて造った道が1本あるだけで、土地も狭小な部分もあって、南海トラフの大地震で強い揺れがあった場合、崖崩れ等で通れなくなるという可能性は大変大きいかなというふうに感じております。そういう中で一定の住宅もありますし、大きな介護施設もありますので、もう一本、道は必要だというふうに思っております。 国交省が、新宮道路建設で高森に工事用の仮設道路を造るとなれば、ぜひそれを活用して2本目の道にしたいと思いますし、もし高森の部分、新宮道路トンネル部分でございますので、工事用道路がつく可能性は低いと思っているんですね。もう近々、工事用道路がつくのか、つかないのかはっきりすると思いますが、もしつかなければ、頑張って国・県の補助、交付金を頂きながら、新宮市単独事業としてこれはやらなければならないというふうに思っておりますので、そうなれば、また議会と共に頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆3番(湊川大介君) 市長、ありがとうございます。要望の中で番外のような形でも取り入れていただいたということで、感謝申し上げます。 私は、本請願の紹介議員として、請願者の要望を実現できるようにするということが仕事ですし、責任もあるというふうに考えております。市長がおっしゃったとおり、国交省として、仮設道路が新宮道路の整備に必要かどうかで決まるという御回答は、現状、非常に厳しいが、国が無理なら市の単独の事業として御検討頂けるというふうに言及を頂きましたので、一般質問で取り上げた意味があるのかなというふうに思っております。 次にまいります。ありがとうございます。 2番目、新宮市の武道館の整備についてお尋ねいたします。 昨年9月の一般質問で取り上げましたが、武道館の整備ですが、私なりに候補地として数か所の思い描く場所がありましたんですけれども、いわゆる改修費用等が莫大なものになってしまう。残念ながら浅学非才の我が身ながら、どうやれば解決できるのかということを考えている折に、同僚の大西議員から、今ある体育館施設でできることをやればええんやというふうな、丹鶴体育館を改修して武道館として認定してくれたら使えるやろという御助言を頂きまして、現在の丹鶴ホール隣の丹鶴体育館を改修して武道館に仕立て替えれば、武道場として利用できるんじゃないか。もちろん丹鶴体育館は、ほかの競技、ほかの用途でも使っているので、それと併用という形で考えてもらえたらありがたい。財政を考えたときに箱物を建設するのは非常に厳しい。ほかに妙案が出てこない。私が熟慮を重ねても、下手の考え休むに似たりということになりますので、どうすれば実現でき得るのかを、行政執行部の英知でもって考えてもらいたい。 私の思いは、この新宮を武道の聖地として売り出すこと。売り出すというたらスーパーの特売みたいで違和感あるんやけれども、私は、歴史と文化の漂うまち新宮市を全世界に向けて発信するチャンスだと思っております。 幸いにして、本市役所にお勤めの宮戸先生も、今月、今日かな、イタリアの団体から招待されてイタリア代表選手の指導に行かれました。これ本当にすごいことだと思います。おまけに宮戸先生自ら、パンフレットやノベルティーなどで新宮市の宣伝もしてくれているそうです。前回の海外指導のときも同じようにやってくださいました。 その宮戸先生の宣伝の効果で、例えばお弟子さんが外国から新宮へ来てくれて、宮戸先生に剣道の稽古をつけてもらい、熊野古道を体験され、熊野についての魅力に触れられ、見識を深められる。帰国し、熊野を語っていただくということで、まさにこれ宮戸先生のおっしゃる武道ツーリズム、これの具現化やというふうに思います。チャンスやと思いますよ。剣道の聖地で剣道を極めたい、宮戸先生に稽古をつけてもらいたい、よっしゃ日本に行こう、新宮へ行こう。念願かなってやっと新宮に来ることができました。新宮市には武道館がありませんねん。何じゃそらとなります。ふうわりいよ、三輪崎弁で言ったら。笑い話にもなりません。これが私の本音です。 私は、礼儀やその精神性を重んじる武道という道、剣道、柔道、合気道、空手道、相撲道、いわゆるスポーツとはちょっと意味合いの違う世界感を持つ武道を、新宮市が核となって発信し続けること。勝ち負けとは違う世界感。礼節や勇気、道徳性を最も重んじるこの武道を通じて、新宮市を歴史・文化の漂うまちに磨きをかけてもらいたいというふうに思っております。逆に言うたら、新宮市の魅力は、そこら辺にあると思うんですよ。 新宮市の子供らに武道を通じて、新渡戸稲造先生の武士道精神じゃないけれども、ひきょうを徹底的に憎むとか、哀れみとか、自己を律する、これらこそ日本の精神性そのものだというふうに思います。そういった心を涵養するために、新宮の子供らが立派になるように子供らを育成していく。勘違いせんといてほしいんですけれども、武道館がないから立派な子供が育たないということでは決してありません。武道を通じて新宮市の子供たちがよりよい人間になるように、武道館が必要であると強く認識をしております。 長くなりましたけれども、教育の観点からと商工観光の立場から、意見または御見解をお願いいたします。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 商工観光課、津越より答弁させていただきます。 議員おっしゃったように、宮戸先生が剣道を教え、海外に行かれた際に、日本らしいということで扇子とかうちわ、また新宮市の風景が入った観光ポスターなどをこちらから提供いたしまして、現地に持っていっていただき、PRしていただきました。大変好評であったとは聞いております。 剣道をはじめ、古くは合気道での交流など、それをきっかけに新宮市に多くの海外の方が来られております。武道ツーリズムは、新宮市への交流人口の拡大に寄与しますので、ツーリズム推進の一つのチャンネルとして、今後も推進していきたいと考えております。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。
◎生涯学習課長(宮上圭巨君) 生涯学習課、宮上より答弁させていただきます。 新宮市の剣道や空手の団体さんがございますけれども、そちらの方々にも、スポーツを通じて青少年の心と体を育てるという趣旨に御賛同頂きまして、スポーツ少年団に御登録は頂いております。 生涯学習課では、安全確保を最優先としました維持管理を行っているところでございまして、議員御提案の既存の施設活用の可能性につきましては、議員もおっしゃっておられましたように、他競技での御利用をされている方もおられますので、その点も踏まえて慎重に研究してまいりたいと思ってございます。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。 端的に言うたら、今ある丹鶴体育館の玄関に、新宮市武道館あるいは武道場というふうな看板を掲げていただくだけで、外形的にはそれなりのものはできるんやないかと思っております。あんまりお金をかけずに実現できる方法を模索していただきたいというふうに思っております。 同僚議員が前段の一般質問で触れられておりましたけれども、現在の大浜体育館、もう四十何年たっているふうに聞いています。その老朽化による移転、建て替えが、もし市長の計画としてお考えの中にあるのならば、その際に、ぜひちゃんとした武道場も計画の中に放り込んでいただきたいというふうに思っております。武道場実現に向けて御一考をお願いいたしまして、この項を終わります。 次に、3番目、宮城県気仙沼市との交流事業についてでございます。 平成30年10月、宮城県気仙沼市との交流都市協定が締結されました。歴史・文化・産業交流都市の締結でありましたけれども、新宮市からは田岡市長はじめ50名余りで気仙沼市を訪れ、交流都市締結がなされました。当時、私も三輪崎区長として締結式に同席をさせていただき、気仙沼市と新宮市は今後とも交流し合い、友人として支え合う相互関係性を確認し合いました。 2025年、令和7年、来年です。気仙沼市におきましてカツオ溜め釣り漁350年記念事業が開催されると聞いております。当市として気仙沼市との、先ほど申し上げた溜め釣り漁350年祭に対しての交流についての何かお考えがあるのであればお伺いをいたします。お願いします。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 商工観光課、津越より答弁させていただきます。 まず、350年祭につきましては、具体的な内容につきましてはこれからでありますが、三輪崎から遠く唐桑に伝わった歴史ある記念すべき350年という節目の年でございますので、気仙沼市の担当部局としっかりと連携しながら、今後進めていきたいと考えております。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。 縁あって交流都市協定を締結したんだから、その活用について気仙沼市の御担当者さん、担当者がおるのかどうかも分かりませんけれども、連絡を取り合って積極的に交流事業を実施すべきというふうに考えておりますが、先方とのやり取りはありますでしょうか。
◎商工観光課長(津越紀宏君) この350年祭については、先方とやり取りをしております。また、これまでも気仙沼市との交流でございますが、昨年の気仙沼産業まつりに、当市、新宮市から物産展に出店とか、一昨年には、新宮市長、議長、副議長が気仙沼市に表敬訪問を行い、交流事業を進めているところでございます。また、新宮市の秋祭りに関しましても、物産販売の出店を現在依頼しているところでございます。
◆3番(湊川大介君) 積極的にやっていただいてありがとうございます。 気仙沼市の元市議会議員が、新宮市・気仙沼市交流推進実行委員会というSNSを展開しておりまして、両市の交流に対する発信を続けていらっしゃるんですね。新宮市に対して非常に熱い思いを持たれておる方なんですけれども、ぜひ密接に交流して進めていただきたいなというふうに考えております。 平成30年に交流都市締結が行われた際、新宮市から気仙沼・一関ツアーの募集を行ったところ、私も含めて民間から20名ぐらいの希望が集まりました。あくまでも民間ベースのツアーだったんですけれども、つい最近、参加していただいた方から、すごくよかったとすごく好評で、またツアーがあれば参加するので声かけてよという声を頂いております。 質問ですけれども、今年の10月、4年に一度の室根の例大祭なんですね。こちらから民間ベースで両市の交流に対して、例えばそのツアーに対しての旅行代金の補助とかいうふうなものは考えられないのかどうか、お伺いをいたします。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 今年は4年に一度の室根大祭が開催の年であります。それに合わせて、現在、10月25から27日に、一関市、気仙沼市に市民団を募って訪問するという計画を現在しているところでございます。 室根大祭の詳細なスケジュールが先般決まりましたので、今後、行程を詰めて、市民の方に参加してもらえるよう公募していきたいと考えています。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。 来年の2025年カツオ溜め釣り漁が唐桑町に伝わった1675年から350年目の節目ということになります。この新宮市から、カツオ溜め釣り漁を当時の唐桑町の漁民に伝授しまして、今の気仙沼のカツオ漁の繁栄があると言ってくださっております。この節目を記念する事業に対し、両市の相互訪問を含め、本市から何らかの行動を行うべきであるというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎商工観光課長(津越紀宏君) 来年の350年祭の際には、市長をはじめカツオ漁伝来のきっかけとなりました地元の各方々と共に参加して、さらなる交流を深めたいと思います。また、気仙沼市からも新宮市へ来ていただけるような働きかけを今後行っていきたいと考えています。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。 ちょっと関連して、これ通告していなかったんですけれども、分かる範囲でお願いしたいんですけども、平成29年に気仙沼市からの御一行が新宮市へ来られた際に、三輪崎会館で海の古道という舞台を御披露頂いたことがあるんですね。この舞台演劇、地元の三輪崎小学校や光洋中学校の児童生徒、それから三輪崎郷土芸能保存会の鯨踊り等々も出演し大盛況やったんです。観客の中には感激で泣いていらっしゃる方もいらっしゃいました。1人ですけれども。 この舞台を相互交流事業として丹鶴ホールでできないかということも御一考願いたいのですが、どなたか回答を頂けたらお願いをいたします。
◎商工観光課長(津越紀宏君) また、庁内で検討なり研究させてもらいたいと思います。
◆3番(湊川大介君) ありがとうございます。 いずれにしましても、今後、気仙沼市と交流を密にして、いろんな場面を捉えながら相互交流を深めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、4番目にまいります。 これも9月と12月の定例会において質問させていただきました。先ほどの榎本友子議員とも重複しますけれども、大事なことなので、改めて帯状疱疹予防ワクチンの接種についてお伺いをいたします。 当局の回答は、担当課において議論をしているところですが、帯状疱疹予防ワクチンの有効性については一定の効果があると確認されており、接種費用が高額なところもあって、市の助成を待ち望まれている方も少なくないと認識しております。現在、国において定期接種化に向けた議論が行われているところですが、まだ定期接種化に至っていないことから、予防ワクチンの有効性、安全性、費用対効果などに対する国の見解を注視しつつ、任意接種としての助成実施については慎重に見極めていきたいと考えておりますというものでした。 質問ですけれども、現在の厚労省の帯状疱疹の見解、議論はどのような進捗状況か教えてください。お願いします。