田辺市議会 2024-07-02
令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日） 第３回
田辺市議会定例会会議録
令和６年７月２日（火曜日）
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令和６年７月２日（火）午前１０時開会
第 １ 一般質問
第 ２ ３定報告第 １号 専決処分事項について
第 ３ ３定議案第 １号 田辺市火災予防条例の一部改正について
第 ４ ３定議案第 ２号 工事請負契約の締結について
第 ５ ３定議案第 ３号 物品購入契約の締結について
第 ６ ３定議案第 ４号 物品購入契約の締結について
第 ７ ３定議案第 ５号 訴えの提起について
第 ８ ３定議案第 ６号 訴えの提起について
第 ９ ３定議案第 ７号 訴えの提起について
第１０ ３定議案第 ８号 令和６年度田辺市
一般会計補正予算（第３号）
第１１ ３定請願第 １号 小中学校給食費
無償化を求める請願
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第１１まで
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―――――――――――――――――〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ３名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 前 田 か よ 君
２番 久 保 浩 二 君
３番 加 藤 喜 則 君
４番 尾 﨑 博 文 君
５番 谷 貞 見 君
６番 柳 瀬 理 孝 君
７番 浅 山 誠 一 君
８番 宮 井 章 君
９番 福 榮 浩 義 君
１０番 松 上 京 子 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
２０番 佐 井 昭 子 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 木 村 博 充 君
企画広報課長 竹 本 昌 人 君
総務部長 西 貴 弘 君
財政課長 乾 善 亮 君
危機管理局長 茨 善 行 君
防災まちづくり課長 的 場 大 輔 君
市民部長 松 本 清 子 君
環境部長 久 畑 弘 幸 君
保健福祉部長 馬場崎 栄 君
市民総合ｾﾝﾀｰ整備室長
柳 本 一 吉 君
商工観光部長 古久保 宏 幸 君
農林水産部長 永 井 幸 彦 君
農業振興課長 蝉 寿 君
森林局長 榎 本 安 幸 君
建設部長 衣 田 克 君
中辺路行政局長 坂 本 順 哉 君
消防長 戎 嶋 健 君
消防総務課長 上 向 勝 裕 君
警防課長 松 葉 和 彦 君
教育次長 狼 谷 千 歳 君
水道部長 合 川 弘 君
工務課長 田 本 和 之 君
農業委員会事務局長 岡 内 伸 午 君
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〇出席事務局職員
議会事務局長 前 溝 浩 志
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 松 本 早也香
議会事務局主査 藤 田 祐 輔
開 議
○議長（尾花 功君） おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和６年第３回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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○議長（尾花 功君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（尾花 功君） 日程第１ 一般質問を行います。
６番、柳瀬理孝君の登壇を許可いたします。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） おはようございます。
６番、清新会の柳瀬です。一般質問最終日となりました。最後までよろしくお願いいたします。
議長から登壇の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。
今回は大項目１点、大型公共事業の概要と本市財政の見通しについてであります。
現在着手中、もしくは今後予定されている大型公共事業について、財政的な観点からお聞きいたします。なお、公共事業というと言葉の意味が大変広義でありますので、今回は主にハード事業について公共事業という言葉を用いますが御容赦ください。
まず前提として、公共事業は否定されるべきものではありません。自治体としての財政規模、経済規模を維持・拡大するためには必要かつ有効な事業であり、それを限られた資本の中でどう活用していくのかというのが重要になってまいります。この点を前提として具体的な内容に移ります。
本市においては、新庁舎整備事業を皮切りに複数の公共事業が既に着手または予定されております。公共事業というと、時折不透明な使途や過大な請求等が取り沙汰されるため、どこかマイナスなイメージを持つ方も多いように感じますが、歴史的に見ても、国においてはインフラの整備を進めてきたり、不況時には仕事をつくり出す役割があったり、地方公共団体においては、国からの補助事業や有利な起債を利用することで自治体の負担軽減を図りつつ、独自のまちづくりを推進したりと、公共事業にしかできない役割があります。一方で、公共事業が集中し過ぎた場合には、その費用負担により財政の硬直化を招くおそれもあります。
今回の一般質問では、本市の今後の公共投資のスケジュールと財政負担について掘り下げてまいりたいと思います。
それでは、小項目の１、公共事業の意義についてであります。
個別案件については、次以降の項目でお聞きいたしますが、これから複数の公共事業を予定している本市にとって、
公共事業そのものの役割や機能、意義について当局の見解をお聞きいたします。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） ６番、柳瀬理孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
既に御承知のことと存じますが、公共事業とは、国や地方公共団体が公共の利益や福祉のために実施する事業のことであり、道路や上下水道の整備、学校や公園の整備などもそれに当たります。
例えば、道路の整備は、住民の移動や物流の拡大につながることから、住民生活の向上や地域産業の発展に寄与するとともに、災害発生時には、物資の輸送や緊急車両の通行にも大きな役割を果たすことになります。
また、上下水道や公園の整備は、住民に対して快適な生活環境を提供するという役割もありますし、このほか、防災・減災対策としての国土強靭化の取組も重要な公共事業の一つであります。
以上のことから、公共事業は、本市の発展と豊かな生活環境の形成、さらには市民の皆様の尊い命を守るためにも必要不可欠なものであるとともに、議員御指摘のとおり、雇用対策や景気対策といった重要な役割も併せ持つものでありますが、一方で過大な公共事業の実施は、本市の財政運営を圧迫することにつながることから、投資効果等を十分に見極めた上で実施していくことが重要であると考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） では次に、小項目の２番、
田辺ＯＮＥ未来デザインについてです。
令和４年３月に策定された第２次田辺市
総合計画後期基本計画において、旧庁舎の利活用について、広域的な視点や扇ヶ浜エリアも一体として考えること、中心市街地の資源や機能との連携、まちのにぎわい創出や経済の活性化といった方向性が示され、令和４年８月から９月にかけて
プロポーザル方式により業者が選定され、
田辺ＯＮＥ未来デザインの策定に向けた取組が開始されました。
検討の過程では、次世代を担う市内外の若手で構成された構想策定チームと地元関係団体や学識経験者等で組織された懇話会において議論を交わし、まちづくりの方向性や
事業アイデア等について整理が行われたと記録されております。最終的には、令和６年３月に最終版として
田辺ＯＮＥ未来デザインが公表されたわけでありますが、構想策定当初から今日に至るまでの成果及び現状についてお聞きいたします。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 企画部長、木村博充君。
（企画部長 木村博充君 登壇）
○企画部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えします。
市では、市庁舎移転に伴い、旧
本庁舎跡地の利活用に係る方向性を整理・検討する必要があったことから、これまでの田辺湾岸地域における様々な取組を踏まえながら、旧本庁舎跡地・扇ヶ浜を核とするまちのにぎわい創出や経済の活性化に向けた未来へつながるまちづくりを
田辺ＯＮＥ未来デザインと称して、市民の皆様はもとより、市内外の若い世代や地域の関係団体、外部有識者、民間事業者など幅広い世代と分野から丁寧に意見や提案等をいただきながら取組を進めてまいりました。
こうした中、令和４年度におきましては、まちづくりの構想を策定するため、地域資源の現状と利活用に向けた課題の整理、
庁舎跡地の利活用の分野と方向性を踏まえた
田辺湾岸エリア全体のビジョンの取りまとめ、
田辺湾岸エリアをゾーニングし、各ゾーンの機能や役割分担についての整理等を行い、これらの検討結果を中間報告として取りまとめました。
令和５年度におきましては、中間報告における方向性に基づき、
市営扇ヶ浜海岸駐車場への誘客交流施設の誘致や、旧本庁舎跡地への駐車場整備をはじめとした七つの事業を設定し、各事業検討の参考となる事例調査、各事業に関連する域内外の民間事業者との対話、事業参画への障壁となる課題の洗い出しなどを行い、これらの調査・検討の結果を踏まえ、
田辺ＯＮＥ未来デザイン構想として取りまとめました。
現在、この構想に基づいて事業化に向けた検討を重ねているところであり、あわせて紀南文化会館の大規模改修や文里湾横断道路、
都市計画道路目良線の整備につきましても、
田辺ＯＮＥ未来デザインとして一体的に捉えながら、それぞれの事業を着実に進めているところであります。
（企画部長 木村博充君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） これまでの取組については今お聞きしたとおりであります。
また現在は、構想やアイデア等を事業化するため検討を進めているとのことです。本事業においては、民間の力を活用した「稼ぐこと」に重点を置くとの方針も示されておりますので、その点に留意され、説得力のある形で事業化を行っていただきたいと思います。
それでは、ここから個別の事業について事業費等を伺ってまいりますが、その前に少しだけ財政的な仕組みと用語について、この新庁舎の事業を例に取って簡単に確認をしておきます。皆様既に御承知のことかと思いますが、少しだけお付き合いいただければ幸いです。
新庁舎整備の事業費及び市の負担額の内訳については、先日特別委員会の中間報告でもありましたとおり、全体事業費が１２２億２,０００万円。財源としては、緊急防災・減災事業債が９３億２,０００万円、合併特例債が１億８,０００万円、森林環境税が３億６,０００万円、庁舎整備基金が２０億２,０００万円、これらが充当されまして、実施的な市の負担額は、基金の積立て約２０億円と起債のうち交付税算入分を除いた将来返還額が約３０億円となっております。
これを一つの例として見ますと、まず全体事業費、これは言葉のとおりその事業にかかった全ての費用を合計したものです。次に起債、地方債や市債とも言いますが、今回の場合、緊急防災・減災事業債、また合併特例債のことです。これは、市が国や
地方公共団体金融機構等から借り入れる資金の種類のことで、ここには充当率と交付税算入率というものが設定されております。充当率とは、総事業費のうち何％分までこの地方債を活用してよいかの割合を示すもので、交付税算入率とは、活用した地方債のうち何％が地方交付税として国から配分されるかという割合を示しております。地方債には様々な種類があり、充当率や交付税算入率はその地方債によっても異なりますし、適用できる範囲も異なります。例えば、緊急防災・減災事業債の場合は充当率が１００％、交付税算入率が７０％の地方債ですので、総事業費のうち１００％、つまり全額を借りることができ、そのうち７０％が地方交付税として国から配分されることになります。よって、基本的には総事業費から交付税算入額を差し引いた金額が市の負担額となります。もちろんこれは最も簡略化した形での説明ですので、そのようなイメージを持っていただければよいかと思います。これらを前提知識として、次の項目に移ります。
それでは次に、
田辺ＯＮＥ未来デザインに含まれる公共事業において、代表的なものについて概要と事業費を伺ってまいります。
まずは、
紀南文化会館改修事業についてです。
紀南文化会館の大規模改修事業の概要、目的及び事業費、それから、本市負担分について、現時点で想定している概算額で結構ですのでお聞かせください。
なお、概算で結構ですが、総事業費、活用する起債、起債利用額、充当率、交付税算入率もしくは算入額、それから実質的な市負担額についてそれぞれお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 教育次長、狼谷千歳君。
（教育次長 狼谷千歳君 登壇）
○教育次長（狼谷千歳君） 議員の御質問にお答えいたします。
紀南文化会館は、昭和４０年代後半頃から、田辺市や周辺町村の住民から強い要望が出される中で、田辺市と和歌山県及び
田辺周辺広域市町村圏組合との役割分担の下、田辺市が主体となって建設工事を行い、昭和５９年に開館し、開館後は田辺市が管理運営を行い、現在に至っております。
田辺ＯＮＥ未来デザイン基本構想において、中核ゾーンである交流促進ゾーンに位置する紀南文化会館は、本市のみならず周辺町村、さらには、開催事業によっては県内外から多くの集客実績がある紀南地域の文化振興の拠点施設であることから、今後、
田辺ＯＮＥ未来デザインの取組において、他の様々な資源や拠点との連携により、まちのにぎわい創出や経済の活性化等に貢献できるよう、本改修事業が構想の中に位置づけられているものでございます。
紀南文化会館の改修事業といたしましては、令和５年度に劣化度調査及びニーズ調査を実施し、基本構想を策定いたしました。今後のスケジュールとしては、令和６年度と令和７年度で必要な調査と設計業務を、令和８年度に工事を実施し、令和９年度に
リニューアルオープンを予定しております。
改修事業の目的といたしましては、舞台設備等の更新による開館当時の機能性の確保、天井の耐震化等による安全性の確保、バリアフリー・
ユニバーサルデザインの推進等による利便性・快適性の向上、これら三つを柱として、併せて施設全体の長寿命化も図ってまいります。
総事業費といたしましては、概算金額ではありますが、各種調査業務、設計業務、工事、その他の費用を含め約５３億円を見込んでおります。
その財源につきましては、充当率が９０％で交付税算入率が５０％の
公共施設等適正管理推進事業債、約４７億５,０００万円の活用を予定しており、市の実質負担額は約２９億円と試算しております。
（教育次長 狼谷千歳君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） 建物の劣化であったり座席の窮屈さ等御意見をいただくこともありますし、改修の必要性については十分に理解できます。
また、費用については、調査、設計、工事等を含め総事業費が５３億円、市負担分が２９億円とのことです。改修の詳細についてはまだ提示されておりませんが、計画ができれば早期にお示しいただければと思います。
次に、旧
庁舎解体整備事業についてです。
旧庁舎の解体整備については、
田辺ＯＮＥ未来デザインにおいて令和６年度にアスベスト等の事前調査、事業手法等の詳細検討となっており、市が行う場合においては、令和７年、つまり来年から解体設計、そして令和８年から解体工事に入る予定となっております。
また、本事業は、次の項目にある
立体駐車場整備と併せて民間を活用したＰＦＩ方式と本市が直接行った場合との２パターンが想定されていると思いますが、現実的に解体と駐車場事業をまとめて引き受ける民間事業者があるかどうかは現時点では不明確でありますし、解体までは市で行い、駐車場事業のみＰＦＩで行うという折衷案も考慮されることから、
駐車場整備事業とは分けて旧庁舎解体事業に係る部分についてお伺いいたします。
旧
庁舎解体整備事業において想定される事業費及び起債等を考慮した場合の市負担額について、概算で結構ですのでお聞かせください。なお、先ほどと同様に地方債の種類等についてもよろしくお願いいたします。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 木村博充君 登壇）
○企画部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えします。
旧本庁舎解体につきましては、現在、アスベストの含有調査をはじめ解体範囲の特定、隣接する紀南文化会館や旧庁舎別館、
社会福祉センターへの影響調査などを行っている段階であり、解体に係る詳細な事業費の算出にまで至っておらず、極めて概算ではありますが、直近の市発注による解体工事費を参考に算出したところ、事業費は約３億７,０００万円となります。
また、その財源につきましては、充当率が９０％で交付税算入率が３０％の
地域活性化事業債、約３億３,０００万円を活用した場合、市の実質負担額は約２億７,０００万円となります。
（企画部長 木村博充君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） 極めて概算ということですけれども、事業費は３億７,０００万円で市負担分が２億７,０００万円とのことであります。アスベスト調査の結果次第ではこの額も変更する可能性はあると思いますが、現時点での参考とさせていただきます。
次に、
立体駐車場整備事業についてです。
先ほどの旧庁舎解体事業とも大きく関わりますが、旧庁舎を解体した後には立体駐車場の設置が計画されております。
また、この事業についても先ほどと同様にＰＦＩの検討と市が実施した場合の２パターンの検討がなされておりますが、この事業の目的及び実施期間、市で実施した場合の概算事業費、地方債の種類と市負担分についてお聞かせください。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 木村博充君 登壇）
○企画部長（木村博充君）
立体駐車場整備事業に関しましては、紀南文化会館のエントランスホールとの水平移動を可能にすることで、雨天時の来館及び車椅子利用者のアクセス改善を図るとともに、
市営扇ヶ浜海岸駐車場への誘客交流施設の誘致に伴い減少する駐車場機能を確保することが主な目的であります。
こうした中、立体駐車場の整備につきましては、現在建築範囲や収容台数の規模をはじめ、紀南文化会館との接合方法などについて検討を行っている段階であり、詳細な事業費の算出にまで至っていないことから、極めて概算となりますが、収容台数を
市営扇ヶ浜海岸駐車場と同じ４００台と想定し、直近の類似する整備工事費を参考に算出したところ、事業費は約２４億円となります。
また、その財源につきましては、充当率が９０％で、交付税算入率が３０％の
地域活性化事業債、約２２億円を活用した場合、市の実質負担額は約１８億円となります。
（企画部長 木村博充君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） こちらも極めて概算ということではありますけれども、現時点での概算では、事業費が２４億円、市の負担額が１８億円とのことであります。
それでは次に、その他の事業についてであります。
田辺ＯＮＥ未来デザインにおいては、そのほかにも現在の
扇ヶ浜海岸駐車場エリアへの誘客交流施設の誘致や扇ヶ浜ビーチへのインフラ整備、ブルーツーリズム等様々な事業が掲げられております。それぞれの事業への市の関わり方、取り組み方についてお聞かせください。また、それに関し、大きな財政支出が見込まれる場合があれば、それについてもお聞かせください。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 木村博充君 登壇）
○企画部長（木村博充君）
田辺ＯＮＥ未来デザインにおける事業としては、先ほどの答弁で申し上げた
市営扇ヶ浜海岸駐車場への誘客交流施設の誘致や旧本庁舎跡地の駐車場整備のほかに、旧
庁舎別館等活用事業や扇ヶ浜ビーチ・
公園エリア価値向上事業、
湾岸エリアアクセス向上事業、
空き家等活用促進事業、
ブルーツーリズム推進事業を展開していくこととしております。
これらの事業に関しましては、既存事業と一体的に取り組むものもあれば、他の事業との整合を図りながら新たに取り組まなければならないものもあります。そのため、詳細な事業内容や財政支出については未確定な部分も多くありますが、
田辺ＯＮＥ未来デザインとして一体的に捉え、庁内における進捗状況の共有はもちろん、連携や機能分担、とりわけ費用対効果という点を十分に認識しながら、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（企画部長 木村博充君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） これらの事業についてはいまだ未確定な部分が多いというのは理解できますので、詳細はまた改めて聞くことにいたしますが、答弁の中で費用対効果に重点を置くという言葉がありましたので、事業構築を行う際にはその点についてよろしくお願いいたします。
では、次の項目に移ります。
続いて、小項目の３番、市民総合センター整備事業についてです。
新庁舎の整備に伴って、もともと市民総合センターの中に配置されていた教育関係部署、福祉関係部署についても現在の庁舎にまとまって移動してくることとなりました。現在も社会福祉協議会や休日診療等一部の機能は残っておりますが、建物としての劣化や損傷が激しいこともあり、耐震改修や建て替え、建て替えをするにしてもどういった機能を残すかと様々な検討がなされていると伺っております。総合センターの今後の整備について、現在の方針や進捗についてお聞かせください。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長、馬場崎 栄君。
（保健福祉部長 馬場崎 栄君 登壇）
○保健福祉部長（馬場崎 栄君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市民総合センター整備に関する現在の方針と進捗につきましては、市民総合センターの整備に向け、市民参画による検討委員会において御意見をいただいているところでありますが、現在の方針といたしましては、子供の遊び場を含めた子育て世代への支援機能を設けたいと考えているところであり、子供の安全な屋内の遊び場を確保するためにも、市民総合センターの整備につきましては、新たに施設整備することを基本とし、検討を進めているところです。
また、田辺市公共施設等総合管理計画において、新規整備の検討を行う際には、既存施設の有効活用や代替施策などにより、既存施設の総量縮減や新たな整備の抑制を図るものとしており、整備規模の抑制の検討も並行して進めているところです。
今後のスケジュールにつきましては、令和６年度中に施設整備方針をお示しし、令和７年度には、整備方針に基づき基本計画を策定する予定となっております。
また、基本計画と並行して、官民連携について検討することも必要であると考えており、それらを勘案した事業スケジュールを基本計画策定の中で検討することになりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） 現在の方針としては、子供の遊び場を含めた子育て世代への支援機能を持つ施設。また、令和６年中に整備方針、令和７年度に基本計画とのことです。官民連携の話も踏まえつつ、詳細についてはもう少し待ちたいと思います。
では、次の項目に移ります。
市民総合センター整備事業において想定される事業費及び市負担額についてです。
先ほどの答弁では、子供の遊び場を含めた子育て支援機能を強調されていたと思います。その場合、答弁にもありましたように、基本的に建て替えることが前提となると思います。そうした場合に実際にかかる費用についてお聞かせください。なお、これまで同様、総事業費、活用する起債、充当率、市負担額等、詳細にお答えください。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 馬場崎 栄君 登壇）
○保健福祉部長（馬場崎 栄君） 議員の御質問にお答えします。
市民総合センターの整備事業費におきましては、田辺市民総合センター整備方法調査中間報告書において概算費をお示ししておりますが、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、現在、整備規模の抑制の検討を進めております。中間報告書に幾つかの案をお示ししてございますが、仮に旧本庁舎別館館、第２別館を活用した案の場合、各案の中で一番整備面積が少なくなり、解体費を含めたイニシャルコストの概算費が約３７億６,８００万円となっております。
また、財源につきましては、充当率が９０％で、交付税算入率が３０％の
地域活性化事業債、約３３億７,０００万円の活用により、市の実質負担額は約２７億５,０００万円と想定しています。
今後、整備規模の抑制検討に加え、ＰＦＩの導入や木質化による森林環境譲与税の活用を総合的に勘案しながら進めていく必要があると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） 現時点での概算事業費が約３７億６,０００万円から７,０００円、市負担額が２７億５,０００万円とのことです。本事業についても、整備規模の縮小やＰＦＩの検討を視野に入れているとのことですので、答弁にもありましたように総合的な判断をこれからしていっていただきたいと思います。
では続いて、小項目の４番、大型共同作業場大規模改修事業において想定される事業費及び市負担額についてです。
約３０年前に同和対策事業として共同作業場を建設してから今日に至るまで、地域就労の場として稼働してきましたが、近年は劣化が激しく、中小規模の改修が続いていたと記憶しております。歴史的観点や地域就労の場として施設の必要性は十分に理解するところでありますが、この事業に関しては、国に補助メニューがないという話も聞くところであります。
現在、計画・実施しておられる大型共同作業場大規模改修計画において想定されている事業費、市負担分等詳細について、これまでの質問にのっとってお答えいただければと思います。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 商工観光部長、古久保宏幸君。
（商工観光部長 古久保宏幸君 登壇）
○商工観光部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
市では、同和対策事業の一環として、地域の就労の場の確保を目的に、昭和５８年から大型共同作業場の建設に着手し、現在６か所の大型共同作業場を運営しております。
各大型共同作業場につきましては、建築後３０年を経過し、施設の老朽化に伴う建物躯体の損傷が増えてきており、各大型共同作業場の長期的な機能維持を図るため、施設の大規模改修が喫緊の課題となっております。
そうしたことから、市といたしましては、三地区町内会や協力企業と連携を図り、令和４年度に策定した田辺市大型共同作業場大規模改修計画に基づき、令和５年度から令和１３年度の９年間において、各大型共同作業場の大規模改修を実施することとしており、今年度におきましては、天神大型共同作業場の大規模改修に係る設計業務を実施いたします。
大型共同作業場の大規模改修にかかる事業費につきましては、６施設で約１０億円を想定しており、現在、国や県に大型共同作業場の大規模改修に係る財政支援を要望しているところであります。
現在、想定される事業費の財源としましては、令和５年３月補正予算において、大型共同作業場の大規模改修を計画的に実施するために積み立てた共同作業場基金２億５,０００万円を活用するとともに、充当率が９０％で交付税算入率が５０％の
公共施設等適正管理推進事業債、約１億円を活用し、また、充当率が１００％で交付税算入率が７０％の過疎対策事業債、約８億９,０００万円の活用も予定しており、市の負担額につきましては約７,９００万円になると想定しております。
（商工観光部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） 共同作業場が６か所で事業費が計１０億円、市負担額については、基金や過疎債を用いて７,９００万円まで抑えるとのことですが、施設の性格上、国や県への財政支援を求めているとのことですので、この点については引き続きよろしくお願いいたします。
では、次の項目に移ります。
市営住宅の新設において想定される事業費及び市負担額についてです。
田辺ＯＮＥ未来デザイン構想とも少し関係するのかもしれませんが、扇ヶ浜市営住宅は昭和３９年から昭和４３年に建築されており、古いものは築６０年が経過しております。昭和５６年以前の建築物は旧耐震基準が採用されているため、現在の耐震基準を満たしていないものが多く、当該市営住宅もその限りではありません。
また、現在新規募集を停止している状態でもあり、近い将来、市営住宅の新設が予定されているかと思います。
現時点の概算で結構ですので、市営住宅の新設に係る概算事業費、起債、市負担額等についてお聞かせください。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 建設部長、衣田 克君。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
現在、当市で計画している市営住宅の建て替えにつきまして、令和５年度から令和１０年度において扇ヶ浜団地の建て替えを計画しております。事業費につきましては、現在の概算額で、総事業費８億６,０００万円となり、社会資本整備総合交付金を活用し、交付率は最大５０％、市負担額は４億３,０００万円となる予定です。
なお、この市負担額４億３,０００万円に対して、充当率１００％、交付税算入率ゼロ％の公営住宅建設事業債の活用を予定しております。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） 総事業費で８億６,０００万円、市負担額で４億３,０００万円とのことです。建物の状態を鑑みるに、必要に迫られているものだと思いますので、住民の皆様の御理解をいただきながら適宜取り組んでいただきたいと思います。
では次に、小項目の６、上記以外に近い将来更新や新設が想定される公共施設の有無についてです。
ここまででおよそ大型建築物の新設や改修に関する公共事業について取り上げてまいりました。これら以外に本市が主体となって実施する事業として想定されるもので、一定規模以上の公共事業はどういったものがあるのか。目安として事業費約１０億円規模以上のものがあればお聞かせください。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
既に答弁いたしました事業のほかに、予定事業費が１０億円を超える事業につきましては、目良線整備事業と万呂地区浸水対策事業があります。
目良線整備事業につきましては、令和４年度から令和９年度に実施を予定しており、総事業費は約１１億５,０００万円を見込んでおります。財源といたしましては、社会資本整備総合交付金、約５億９,０００万円のほか、充当率が９５％、交付税算入率が７０％の合併特例債、約１,０００万円を活用するとともに、充当率が９０％、交付税算入率が２０％の公共事業等債、約４億７,０００万円の活用を予定しており、市の実質負担額は４億６,０００万円を見込んでおります。
また、万呂地区浸水対策事業につきましては、令和５年度から令和７年度に実施を予定しており、総事業費は約１０億６,０００万円を見込んでおります。財源といたしましては、充当率が１００％、交付税算入率が７０％の緊急自然災害防止対策事業債、約１０億６,０００万円を活用する予定であり、市の実質負担額は約３億２,０００万円を見込んでおります。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） 今回は一定規模以上のものということで、約１０億円を目安に御答弁をいただきました。その中で、目良線と万呂の浸水対策事業についてお答えいただきましたが、目良線整備のほうは事業費約１１億５,０００万円、市負担分は４億４,０００万円、万呂地区浸水対策事業は、事業費が約１０億６,０００万円、市負担額は３億２,０００万円とのことであります。
それでは、次に小項目の７番、本市財政への影響とその見通しについてであります。
ここまでの質問で、ここ数年のうちに予定されている公共事業について、その総事業費と活用する起債、充当率、算入率、市の実質的な負担額等についてお聞きしてまいりました。ここで、これらの事業費を合計すると、総事業費は約１５９億円となります。そのうち実質的な市負担額は約９０億円となります。これらは基本的に既に始まっている、もしくはここ二、三年のうちには始まる事業となっております。もちろん市の通常業務は平常どおり行われますので、これらの費用は経常的な支出に単純に上乗せされる形になります。
これらの事業に活用する起債については、事業ごとにおおよそ１５年から２５年での起債の償還を予定していると事前に伺っておりますが、大まかに市負担額である９０億円を償還期間の１５年から２５年の間を取って２０年で割りますと、約４億円程度増加するのではないかということが見込まれます。もちろんこれは最も単純化した形ですので、細かい計算をすると、既存の起債の市負担分が減少していくためもう少し下がるかと思います。
これらのことを考慮すると、財政の弾力性が失われるのではないかと危惧するところではありますが、これら公共事業が本市財政に与える影響とその見通しについて、当局の見解をお聞かせください。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
将来にわたり持続可能なまちづくりを推進していくためには、財政の健全性を確保していくことが重要で、平成１７年の新市発足後、いち早く令和３年度の普通交付税の合併特例措置の終了を視野に入れる中、行財政改革を推進し、経費の縮減・合理化に取り組んできたところであります。
また、各種事業の実施に当たりましては、田辺市総合計画に基づく実施計画や予算編成におきまして、事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、事業実施に伴う財源の確保、将来の財政見通し、さらには市民生活や行政運営全般に及ぼす影響なども含め、総合的に事業の実施を判断しているところであります。
加えて、建設事業の実施に伴う財源につきましては、償還時に普通交付税に算入のある有利な地方債を活用することで、後年度における財政負担の軽減にも努めているところでありまして、こうした取組により、財政調整基金及び減債基金の合計額につきましては、合併直後の４９億円から令和５年度末の１４５億円へと積み増しをしてきたところであります。
このような中、
紀南文化会館改修事業や市民総合センター整備事業等を現時点の予定どおりに実施した場合、償還のピークは令和１２年度になる見通しで、金額としましては、令和５年度と比較して約２億４００万円増加の５２億８,９００万円程度になる見込みであります。
一方、償還額から普通交付税算入額を差し引いた実質的な市の負担額につきましては、ピークは令和１３年度になる見通しで、金額としましては、令和５年度と比較して約３億４,８００万円増加の１８億７,３００万円程度になる見込みであります。
なお、現時点の試算では、令和１３年度の水準が令和１５年度まで３年間続く見通しを立てておりますが、財政の健全性を判断する指標の一つ、実質公債費比率につきましては、その場合でも最高９.６％程度となる見込みで、地方債の発行に県知事の許可が必要となる１８％を大きく下回る状況を維持できるものと見込んでおります。
今後におきましては、
紀南文化会館改修事業をはじめとする各種事業の内容等を十分精査するとともに、財源につきましても国庫補助金や有利な地方債をできる限り活用することで、本市の財政負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） それでは、再質問いたします。
答弁にありましたように公債費であったり公債費比率という観点で見ますと、令和１２年度がピークで償還額が５２億８,９００万円。令和５年度と比較して約２億４００万円の増加。公債費比率でいうと９.６％以内にはとどまりそうとのことで、正直思ったよりは悪化しなかったなというのが印象であります。これらは、合併直後に借りていた起債の償還がちょうどこの時期に重なることもありまして、その差引きで公債費比率が上がらなかったものと思われます。
一方、実質的な市負担額につきましては、令和１３年度がピークで１８億７,３００万円、令和５年度からの増加額は約３億４,８００万円とのことで、こちらの増加額のほうも注目すべき部分なのかなと思います。
公債費ではなく収支という観点で見た場合、今回活用する起債につきましては、
紀南文化会館改修事業で公共施設適正管理推進事業債、交付税算入率が５０％、旧庁舎解体・立体駐車場の整備事業で
地域活性化事業債、交付税算入率が３０％、市民総合センター整備事業で、同じく
地域活性化事業債、交付税算入率が３０％、目良線整備事業で、合併特例債が交付税算入率７０％、公共事業等債が交付税算入率２２％、市営住宅整備事業で、公営住宅建設事業債を使うのであれば交付税算入率はゼロ％、これは家賃で賄えという意味だと思いますけれども、大型共同作業場大規模改修事業で
公共施設等適正管理推進事業債で交付税算入率が５０％、過疎対策事業債で交付税算入率が７０％、万呂地区浸水対策事業で緊急自然災害防止事業債、交付税算入率７０％となっております。これらの事業において算入率の加重平均を取りますと、交付税算入率は５０％を下回る形となります。これらの事業のみを抽出した場合ですね。既存の起債と合わせると算入率はもう少し高くなるとは思いますが、令和５年時点では交付税算入率は７０％を維持している形でありましたので、今後行われる事業の交付税算入率はこれまでと比較するとかなり低いものであると思います。
これらのことから、今後本市の歳入が減少することが想定されますが、収支という観点で見たときの財政見通しについて、当局の見解をお聞きいたします。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、今回の事業の実施に当たりましては、その財源を確保するため、交付税算入率の低い地方債の活用も予定しております。
こうしたことから、償還額全体に対する交付税算入率は、直近では約７２％でありますが、今後その算入率は徐々に低下し、市の実質負担額がピークとなる令和１３年度には、算入率は約６４％になる見込みであり、人口減少や少子高齢化の影響なども相まって、今後本市の財政運営は厳しくなっていくものと予測しておりますが、今後につきましては、これまでの取組により積み増しをしてきました基金を計画的に活用していくことで、財政収支のバランスを確保していくことは可能であると考えます。
引き続き、行財政改革を積極的に推進するとともに、各種事業の実施に当たりましては、これまで以上に十分検証し、判断を行っていくことで、本市の財政運営の健全性を継続的に確保してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
（６番 柳瀬理孝君 登壇）
○６番（柳瀬理孝君） 交付税算入率が大体７２％から６４％には下がるのではないかということでありました。総括させていただきますと、公債費比率自体は健全な数値を維持できるけれども、収支は現在よりは厳しくなるため、基金をうまく活用したいといったところでしょうか。
そもそもこのテーマを取り上げた理由といたしましては、今回取り上げた公共事業のほかにも、別会計ではありますが、水道部においても小泉浄水場の耐震化や東部配水池の整備事業、県事業ではありますが文里湾横断道路、そして少し先にはなりますが、周辺市町村での建設が予定されている広域のごみ処理場等、数百億円規模の事業がこの先にも控えており、現時点で私自身も将来の本市財政に懸念があったからです。
また、市民の方からもこれだけいろいろなものを造る予定になっているけれども、市の財政一体どうなっているのか。大丈夫なのかといった声もちらほら伺うことがありました。
率直に申し上げて、合併以後、本市の財政運営は堅調に推移してきたと言って差し支えないと考えております。それは財政的な指標を見ても、積み増してきた基金の額を見ても明らかであります。
一方で、これだけの事業が短期間に集中するのも非常に珍しいことでもありますし、先ほど述べた交付税算入率が低い点への懸念もあります。
もちろん公共事業を否定するわけではありません。地方債を用い、公共事業を行い、そもそもの財政規模を縮小することなく効率よく財政を運営しつつ、市民生活の向上を目指さなければなりません。そのためにも、よりよい起債を使う余地はないのかを再考いただき、将来への負担を増やさないように各事業の計画、そしてまたトータルで見たときの財政計画を練っていただきたいと思います。
それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（６番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、６番、柳瀬理孝君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、午前１１時５分まで休憩いたします。
（午前１０時５３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０５分）
○議長（尾花 功君） 続いて、４番、尾﨑博文君の登壇を許可いたします。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 皆様、おはようございます。
４番、紀新会の尾﨑です。
議長の許可をいただきましたので、本日は大項目２点、農道整備、農業振興についてを一問一答方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
山の中で生まれ育ち、林業に従事しておりました両親に育てられた私にとって、ふんだんに木が使われたきれいな新庁舎、また、木々の匂いが香るすばらしい場で一般質問をできることを感謝いたします。
私も農業をやっておりますので、農業・農道のありがたさを痛感しておりますため、今回の質問となりました。それでは質問に入らせていただきます。
みなべ・田辺の梅システムが２０１５年１２月１５日、国際連合食糧農業機関により世界農業遺産に認定されました。来年には登録１０周年を迎えます。
山間部を走りますと梅畑が広がり、６月にはあらゆる場所で梅の収穫が始まり、その活気に世界農業遺産に認定されたまちであることを痛感される方も多いのではないでしょうか。
今年は、まれに見る不作と言われておりますが、それでも朝早くから夕方まで梅畑に入り作業する方々が多いことは周知の事実です。私も梅畑などの農道を地元の方々の御意見や現場確認のためにかなりの頻度で走っておりますが、そんな中、やはり気になるのが農道の整備です。
一般に市道や県道などは、不特定の方々が利用することから、県や市が道路管理を行い、日常の維持管理や修繕を行っていると思います。
一方、農道に関しましては、基本的に一般の方が通ることは少なく、農業を営む方々の利用がほとんどであることから、その受益者の方々が日常の維持管理を行っています。ただ、地域によっては、その農道が生活道路となっているところもあります。農道が造られてから現在まで年月が経過し、舗装が傷んでいるところや危険な箇所も見受けられます。
そこで、小項目１、本市における梅・かんきつ類を中心とした農地周辺における農道の現状をお伺いします。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） ４番、尾﨑博文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、永井幸彦君。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えします。
農道につきましては、農業利用を主目的に設けられた道路で、営農の効率化を図るため、多くは過去に受益者の方々が自分の土地の一部を道路用地として提供し、整備されてきたものであり、農業生産には欠かすことのできない役割を担うなど、農村地域にとって重要な社会資本であります。
現在、本市には約７７０路線、延長にして約３２１キロメートルの農道が存在しております。地域別で申し上げますと、旧田辺市では７２５路線、３１０キロメートル、旧町村では４５路線、１１キロメートルとなっており、樹園地の多い旧田辺市に集中しております。
これらの農道の草刈り、清掃、修繕などの日常的な維持管理につきましては、基本的に農道を利用し、営農を行っている受益者である農家の皆様にお願いをしております。その際に必要となる原材料などの費用については、農道に限らず、農業用水路やため池などの農業受益が２戸以上ある農業用施設に対し、毎年、町内会単位で耕地面積などに応じて予算を割当てさせていただくとともに、各地域で農業生産活動の継続を目的として取り組まれております中山間地域等直接支払事業や、多面的機能支払事業の交付金を活用いただきながら、それぞれの地域の受益者の皆様において適正に維持管理を行っていただいております。
一方、本市の樹園地は、山なりに開墾している傾斜畑が多く、それに伴い整備された農道の道路幅員が狭い路線も多く、議員御指摘のように、場所によっては安全に気をつけながら通行しなければならない箇所もございます。
このような状態を改善するため、大規模な農地造成を行い、作業条件のよい緩やかな傾斜で広い区画の農地へと転換し、あわせて大型車の通行が可能となるよう道路幅員も広くした地区もございます。
しかしながら、このような事例はごく一部であります。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
私がよく通ります農道は幅員が狭く、木が生い迫り、農家の皆様にとっては厳しい通行条件となっているところが多いように感じます。答弁にもありましたように、当局には毎年、町内会単位で耕地面積などに応じて予算を割り当てていただいており、維持管理に大変役立っており、感謝されている受益者が多いことも事実です。
しかし、その一方で、予算内でできることに限界があるのも事実で、また、基本的に農道を利用し営農を行っている受益者である農家の方が日常的に維持管理を行っておりますが、やはり農業従事者の高齢化や農家数の減少で、草刈り、清掃、修繕も大きな負担となっています。当局におかれましては、日頃から迅速な対応をいただいておりますが、狭くて危険な場所の把握や維持管理の現状をいま一度農業受益者の方々と意見交換をしていただければと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
次に、小項目２、農道の整備に関する対策についてお伺いします。
農道を整備する際には、日常の維持、修繕は別にして、少し規模の大きい整備をする場合、県や国の補助を受けて整備を行っていると思います。その際には農業受益者の負担が必要となってくるわけですが、先ほどもありましたように、近年では農業従事者の減少に伴う受益者の負担がネックとなり、農道の新設や拡幅などの整備をしたくても費用面で諦めざるを得なくなることから利便性の改善が図れない状況であります。そういったことから、農地を縦横無尽に走る農道の中には修繕が必要な危険箇所もあり、対応が追いついていないところも多いのではないでしょうか。
受益者自ら行う維持管理に関しましても、農家の減少、高齢化などもあり、今後ますます維持管理が大変になるであろうと考えます。
そこで、本市における今後の農道整備の在り方についてお伺いします。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えします。
本市の農道につきましては、過去に農家の皆様が協力し、自ら築造した路線が多く存在しております。その後、現在に至るまで農作業車の通行に不具合が生じた場合には、その都度修繕等を行っていただいているところであります。
日常における軽微な修繕などは別として、農道の舗装や改良など、少し規模の大きな整備をする際には、農業受益者の皆様の要望や意向を伺いながら、国や県の補助事業を活用して整備を行い、営農の利便性や安全性の向上を図っております。また、その際には、田辺市土地改良事業等分担金徴収条例に基づき、それぞれの事業の種類に応じて、整備に要した費用のうち一定の割合を農業受益者の皆様に御負担いただきながら、土地改良事業として実施しているところです。
本市の基幹産業である農業の発展のためにも、農道の維持及び整備は重要なことであると認識しておりますが、議員の御質問にもございましたように、近年では、農業従事者の高齢化や農家数の減少もあり、農業労働力、生産性の低下などの問題にとどまらず、各地域において、農道を含む農業用施設の維持管理についても困難な状況になりつつあります。
さらに、受益者負担を伴う農道整備については、農家１戸当たりの負担金の増加が懸念されます。
農道整備に当たっては、各種補助金を活用しながら、農業受益者の皆様と連携を図り、地域の実情に合致するよう優先度を決めるなど、計画的に整備を行っていく必要があると考えています。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
農業従事者の高齢化や農家数の減少などを把握していただいているとのことで、農家１戸当たりの負担の増加や労働力の減少なども重なり、維持管理が今後ますます困難な状況になるという認識とのことですので、答弁にもありましたように、地域の実情に合致するよう優先度を決めていただき、今後も引き続き農業受益者とさらに密なる連携を取っていただき、御理解をいただきながら計画的に進めていただきますようお願い申し上げます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
近年、一たび雨が降れば大雨になることが多く、そうなれば、それに耐え切れず農道ののり面が崩壊することが度々あります。先月６月１７日にも、豪雨とはいかないまでもかなり強めの雨が降り、暴風もありました。私の住む稲成町内でも県道で１か所、農道でも比較的小規模ですが、２か所の土砂崩れが起き、農作業に影響を及ぼしました。当局担当課の方々には、それでも早朝から迅速な対応と早急な復旧をしていただき感謝いたします。
ただ、もう少し大規模な崩壊などの場合は、国の災害復旧事業などにより復旧をしていただけるのですが、やはり事前の対策を講じることで被害の縮小が考えられるわけで、そうなる前にある程度の対策を講じておくことが重要であると思います。
農業関係者からよく耳にするのは、災害が来ないと対応してもらえないとなると、道を通るのが怖いという意見をよく聞きます。地権者や受益者の管理にも限界があり、国の補助をいただくにも時間がかかり、農作業が長期間にわたりストップすることも考えられます。事前管理の指導などは、やはり市当局に頼らないといけない現状があるのも事実です。
そこで、中項目３、災害や豪雨による農道の崩落などの事前対策についてお伺いします。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えします。
農道の維持管理については、先ほど申し上げましたように、農道を利用している農業受益者の皆様にお願いをしており、日常の点検により異常が発見された場合には、市に連絡をいただき、農業受益者の皆様と相談しながらその都度対策を講じております。特に大規模な崩落が想定されるような場合には、現地の状況を確認し農道の通行を制限するなど、まずは農業受益者の皆様の安全を重視した上で、関係機関と協議を重ね、最善の対応を選択しております。
農道が被害を受けますと、たちまち農業経営に支障が生じるため、日常における農道の点検が重要になります。
そうしたことから、市としましては、今後とも農業受益者の皆様との連携の下、より一層の日常点検の励行をお願いしながら、被害を事前に食い止められるよう、また、被害を最小限にとどめられるよう、農道の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
農業受益者の皆様と相談しながら対策を講じていただいているとのことで、私も身近に迅速なやり取りや対策をしていただいているのを見ておりますので、その辺は大変感謝しております。
近年多発する集中豪雨などは、一昔前には考えられないような被害が出ていると感じることも多いと思います。対策の基準を近年の天候に合わせるなど、想定外の豪雨なども想定し、見直す必要があるのではないかと考えます。
農道が崩壊すると農家の方々が困ることは当然であり、特に梅の収穫時期やミカンの収穫時期は大雨の時期と重なることから、事前の対策については非常に重要であると考えます。
当局におかれましては、広い田辺市を網羅するのは、限られた財政もありますし、広範囲に及びますので大変な作業になるとは思いますが、それも踏まえ、比較的災害が少ない季節でも定期的に点検を行うことや頻度を増やすことと、受益者との情報交換などもより多くしていただき、また、県とも連携して早め、早めの対策をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
農道に関する日常の維持管理に要する費用については、毎年一定の予算を確保し、対応していただいておりますが、今後、農道の劣化がさらに進むことは明白であることから、農道の改良を含め計画的な整備が必要だと思われます。日本一の梅の生産地を誇る当地方にとって、それをアピールできるのも日々現場で安定して梅を生産していただいております農家の方々があってこそだと思うのです。
担当課の方々と現場を回り、様々な問題に直面し、相談をさせていただいておりますが、やはりネックとなってくるのが予算であります。そのためにも、それに関わるインフラ整備など、農道整備に必要な予算枠の拡充を考える時期ではないでしょうか。
そこで、小項目４、農道整備に関する予算についてお伺いします。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えします。
本市における農道の維持管理に要する費用については、農業施設整備事業費として毎年一定の予算を確保し、各地域に割当てさせていただくとともに、各集落協定において取り組まれております中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業の交付金を活用し、維持管理を行っていただいております。
現在、日常の維持管理では対応できない小規模な農道整備につきましては、県の補助を活用し、小規模土地改良事業として事業採択を受けて整備を行い、利便性の向上を図っているところです。
しかしながら、ただいま議員から御指摘がありましたように、本市の農道の多くは整理されてから長い年月が経過しており、舗装などの更新の時期を迎えている箇所も多く見受けられるのも事実です。さらには、物価高騰の影響などにより、今後ますます維持管理を含めた農道整備には多くの費用が必要になってくるものと認識しております。
また、農道の多くは道路幅員が狭いことから、将来を見据え、大型車両の往来が可能となる幅員が確保できれば、農作業の省力化や効率化が図られ、ひいては産地の維持・強化にもつながるものと考えており、市としましても、今後さらに農業受益者の皆様との連携を密にし、各地域の要望などを把握しながら、国や県への要望も含め、農道整備に係る予算枠の拡充について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、梅、かんきつ類を中心とした農業は、地域経済を牽引する大変重要な基幹産業であり、この地域の農業を将来にわたって守っていくためにも、農業生産活動には不可欠な生産基盤の一つであります農道について、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
当局におかれましては、毎年一定の予算を確保していただき、また、災害時の対応に関しても迅速かつ丁寧な対応を受け、先ほども申し上げましたように大変喜んでおられる受益者も多いと感じています。
答弁にもありましたように、本市の農道の多くは整備されてから長い年月が経過し、舗装などの更新の時期を迎えている箇所も見受けられるとのことですが、現場を回りますと想定以上に多くの箇所になってくるのではないかと思います。
梅、かんきつ類を中心とした農業は、地域経済を牽引する大変重要な基幹産業であるとありましたように、当市にとってはなくてはならない産業です。
小規模な農道整備などは、長い目で見ると思った以上にお金がかかることも多いと思います。付け焼き刃的にやるのではなく、一度予算を大きく拡充していただき、話は重複しますが、幅員の狭い農道や危険箇所の総点検なども含め、将来にわたって当地方が誇る基幹産業を守っていただきますようお願いしまして、農道に関する質問を終わらせていただきます。
続きまして、大項目２、農業振興についてお伺いします。
近年、休耕田を含む耕作放棄地の増加が全国的な問題となっており、我々の食を支えてきた農地が年々失われつつあります。広い田辺市を走りますと、人口減少と比例するかのように草木が生い茂ったまま放置されていたり、明らかに活用されていない休耕田などを目にする機会が増えました。休耕田や耕作放棄地などの問題は、多くの先輩議員の方々も質問されておりますが、あまり対策が進展していないように感じます。
そこで改めまして、小項目１、現在の田辺市における耕作放棄地の現状やその活用状況についてお伺いします。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市の耕作放棄地の状況についてですが、農業委員会では、毎年秋頃に農地パトロールを実施し、農地の利用状況を調査しています。把握している耕作放棄地は、令和５年度時点で旧田辺市が７１筆、９.５５ヘクタール、旧町村が２２８筆、１１.１９ヘクタール、市全体で２９９筆、２０.７４ヘクタールとなっております。
耕作放棄地については、農業従事者の高齢化や後継者がおらず、やむを得ず経営規模を縮小するといった場合や、相続により農地を取得したが他府県に住まわれており管理ができない場合、また、鳥獣による被害をはじめ、耕作作業が困難な場所である場合など、様々な理由により増加傾向にあるというのが現状です。
再生利用が可能と考えられる耕作放棄地については、所有者に農地利用の意向調査を行い、新規就農者や地元の担い手へあっせんするなど農地の流動化につなげているところですが、農地を他人に貸すことに抵抗感のある方や、誰かに借りてほしいという意向であっても、急傾斜地等営農条件により借りてくれる人が見つからないなど、耕作放棄地の解消が進まない状況にあります。
また、農林業センサスによれば、田辺市内の総農家数が２０１５年は２,９１８戸であったのに対し、２０２０年は２,４０３戸と減少しており、今後も高齢化や後継者不足等により農家数は減少していく可能性が高く、耕作放棄地の増加が予想されています。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
毎年、農地パトロールを実施し、農地の利用状況を調査されていることで、農業従事者の高齢化や後継者不足など様々な理由により、近年では休耕田、耕作放棄地は増加傾向にあるとお聞きしました。
少子高齢化は、全国的に見ましても、今の日本の現状では致し方ないことですが、それによって生産年齢人口が減少していることに大きな問題があると思います。そうなりますと、一次産業のみならず二次、三次と働き手の奪い合いになるわけです。
農地利用の意向調査を行っていただいているとのことで、農地の流動化につなげているとのことでしたが、そんな中でもやはり耕作放棄地の解消が進まないとのことでしたので、農業をさらに魅力ある産業にし、今のやり方や視点を変えていかないと解決は難しいと思います。
次の質問に移らせていただきますが、耕作放棄地の解消につながっていないとのことで、休耕田、耕作放棄地の現状を田辺市としてはどのように捉えているのか。また、休耕田、耕作放棄地の増加に対して、現在どのようなことを行っているのか。小項目２、休耕田、耕作放棄地の今後の対策についてお伺いします。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、本市における休耕田を含む耕作放棄地につきましては、年々増加傾向にあります。このことは全国的にも大きな課題となっており、本市にとりましても同様に大きな課題であると捉えております。こうした耕作放棄地の増加の背景として、農業従事者の高齢化や後継者などの担い手不足が大きな要因であると考えており、今後も耕作放棄地は増加するのではないかと危惧しております。
そうしたことから、市におきましては、これまで耕作放棄地の発生防止と農地の有効活用、担い手への農地集積を図るため、県、ＪＡなど関係機関と連携し、農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業などを実施し、農地の貸借を推進してきたところであり、また、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農地の保全に努めてきたところです。
加えて、担い手の確保、すなわち農地の引き受け手を増やすことが課題の解消にもつながることから、ＪＡや市内の先進的な農家の協力を得て、紀州田辺新規就農者育成協議会を設立し、一人でも多くの新規就農者の確保に取り組んでおります。
また、県の和歌山版遊休農地リフォーム加速化事業の活用を推奨し、耕作放棄地の解消と担い手への農地集約を一体的に推進しておりますが、この事業は一定規模の耕作放棄地の解消に係る雑木などの伐採等が支援対象となっていることから、小規模な耕作放棄地の解消にも取り組めるよう、令和５年度から市単独事業として遊休農地解消支援事業を創設し、取組の幅を広げております。
今後におきましても、現在の取組を継続するとともに、農業の多様な担い手の育成・確保や生産基盤となる農地の維持保全に取り組んでまいりたいと考えております。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
今後も耕作放棄地は増加するのではないかと危惧しているとの回答でした。そんな中、県やＪＡなど関係機関と提携するなど、また、紀州田辺新規就農者育成協議会の立ち上げや県の和歌山版遊休農地リフォーム加速化事業の活用など、様々な対応を講じていただいているとのことで、中でも、令和５年度から市単独の事業として、遊休農地解消支援事業を創設し、取組の幅を広げていただいているとのことですので、ぜひその取組も含めて休耕田、耕作放棄地の解消を積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いします。
続きまして、中項目３、農地バンクについてお伺いします。
農林水産省のホームページを見ますと、農地中間管理機構（農地バンク）が推進されており、都道府県、市町村、農業団体等が出資して組織されている法人であり、都道府県知事が県に一つに限って指定することで、農地中間管理機構となっているとあります。和歌山県では、公益財団法人和歌山県農業公社が平成元年に農地中間管理機構の指定を受けております。
規模縮小や後継者がなく離農しようとする農家（出し手）の農地を借り上げ、相手先の農家（受け手）へ貸し付ける組織、農地中間管理機構を設置することで、農地の流動化を推進し、担い手への農地集積によって生産性の向上を図るとあり、また、農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法において法定化された地域計画に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者などから借り受け、担い手へ貸付けを行い、農地の集積・集約化を進めているとあります。
これまでも田辺市では農地の貸し借りを推進してきていただいているようですが、そのような中で、現在、農地バンクの活用についてはどのような方針の下で取り組んでいるのかお伺いします。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市では、農地の円滑な貸借の推進に取り組んできておりますが、令和２年度に、これまでＪＡが窓口となって推進してきた農地利用集積円滑化事業と県農業公社が主体となる農地中間管理事業の二つの支援体制が統合され、現在では、農地中間管理機構を中心に、地域の中で取組を推進するため、農業委員会、県、県農業会議、ＪＡとで構成する紀南地域農地活用協議会を組織し、農地相談や農地を借りたい方と貸したい方とをマッチングさせるなど、農地の貸し借りのあっせんを行っているところです。
本市における農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの活用実績につきましては、本年３月末時点で６７６件の貸借契約に基づき約２１３ヘクタールの農地が貸借されております。これは農地利用集積円滑化事業及び農地中間管理事業によるもの以外の貸借も含めた総貸借農地面積約３７６ヘクタールのうち約５６％を占めております。
こうした中、昨年４月に農業経営基盤強化促進法が改正され、令和７年４月から農地貸借の手続が変更されることになりました。具体的には、市において、今年度末までに農地貸借の基礎となる人と農地の将来設計図ともなる地域計画を策定し、今後はこの計画に基づいて農地貸借が行われることになります。
今後におきましては、地域での話合いにより、この地域計画を更新しながら、農地の貸借をさらに推進してまいりたいと考えております。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
農地中間管理機構を中心に紀南地域農地活用協議会を組織し、マッチングなどの農地のあっせんを行っているとのことでした。本年３月末時点で６７６件の貸借契約に基づき約２１３ヘクタールの農地が貸借されているとのことで、総貸借面積の約５６％を占めているとのことで、相当数活用されていると思います。
令和７年４月から貸借の変更がされるとのことで、農地の将来設計図ともなる地域計画の策定が必要とのことです。計画に基づき農地貸借が行われるということは、先を見通せるメリットや、長期にわたって就農される方々が増える可能性があると思います。
農地バンクに関しましては、まだまだ知らない方が多いと思います。これだけの効果が出ているのであれば、告知、周知徹底を幅広くアナウンスすることで、ＩＪＵターンも含めた新規就農者の獲得も大いに見込めるのではないでしょうか。今後ともさらなる農地の積極的な貸借を推進していただきますようお願い申し上げます。
次の質問に入らせていただきます。
休耕田や耕作放棄地を農地として再利用するためには、現状にもよりますが、繁茂した雑木などの除去や土づくりなど時間と費用が非常にかかります。
梅、かんきつ類は、当市にとって最も重要な産業であるのは紛れもない事実ですが、同じ費用をかけるのであれば、少し目線を変えて、ほかの農作物など、農地を有効利用した様々な利活用が考えられると思います。
そこで、梅やかんきつ類以外で生かせる農作物にはどのようなものがあるか、また、そのほかに利活用の方法としてどういったことが考えられるか。小項目４、梅、かんきつ類などの農産物以外で生かせる農産物やそのほかの利用方法について、市の考えをお伺いします。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えいたします。
梅、かんきつ類以外で生かせる農産物についてですが、耕作放棄した農地を活用する栽培品目の一つとしてイタドリの栽培があり、当地域においても、中山間地を中心に増加しています。
このイタドリについては、現在、農業の振興を目的に田辺・西牟婁地方の市町や農業関係者、県で組織された西牟婁農業プロジェクト協議会においても、耕作放棄地を活用した取組の一つとして栽培を推進しているところです。
そのほかにも比較的簡単に栽培でき、鳥獣による被害が少ない作物としてシソが挙げられます。また、痩せた土壌でも栽培できる作物にはサツマイモ、ソバ、エゴマ等があり、本市でもソバやマコモが休耕田を活用して栽培されております。
次に、休耕田、耕作放棄地のそのほかの利用方法についてですが、耕作放棄地の立地によっては、農地を山林にする林地化があります。例えば、山際等の急傾斜地で営農条件が悪く、維持することが極めて困難な農地につきましては、農地として保全管理を行うよりも林地化することによって維持管理の負担が軽減できる、緩衝地帯の機能を持たせることで、鳥獣被害が軽減される等のメリットがあります。
今後、人口減少が進むことにより一層農地保全が難しい地区が増えてくると予測されるため、急傾斜農地など営農条件の悪い農地の林地化は有効な選択肢の一つであると考えております。
ほかにも様々な利用方法はあると考えますが、食の源でもあり、食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮の観点から、営農条件のよい農地については農地として活用いただけるよう努めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、持続可能な農業の振興を図ることが、本市の活性化につながるものと考えており、今後も農業が本市の産業の柱と捉え、県やＪＡ等関係機関とも連携しながら、農業の振興に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
（４番 尾﨑博文君 登壇）
○４番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
当地方の基幹産業である梅、かんきつ類を守っていくのは当然のことですし、当局におかれましても、日々様々な問題に対して取り組まれておられると思います。
高齢化が進み、就農者が減ることが考えられる中、休耕田や耕作放棄地が思った以上に増える可能性があることを考えると、様々な方向で農地を生かしていく方法も考える必要があると思います。
イタドリの栽培なども積極的に行われているとのことで、私も先日、県の林業試験場に足を運び、イタドリの栽培について場長とお話しさせていただきました。県下全域のイタドリを集めて、その中から熊野川町で収穫された品種が大変良く、それを元に作られた優良系統苗、東牟婁３という品種があることにも驚きました。
鳥獣被害は、今の当地方にとっては農業を行う上で切り離せない問題ですので、当然対策も必要となりますが、答弁にもありましたようにシソやサツマイモ、エゴマなど様々な作物を模索していただいていることや林地化の話も大変勉強になりました。
内閣府の国家戦略特区の中にニシキゴイなど農地を活用して行う養殖業については、協定で地域農業の振興に資することが確保されている場合などは、農地を養殖池に一時転用する場合の一時転用期間を従来の３年以内から１０年以内に延長するとありました。
また、導入コストの高さやＩＣＴに関する知識が必要であるとか、データ形式がまだ統一されていなくて、機械と機械の互換性の低さなどからまだまだ課題は多いようですが、ロボット技術を活用したスマート農業や、農業、農地とは少しかけ離れるのですが、栃木県の大滝日光サーモンや埼玉県の温泉施設のサバの陸上養殖、奈良県天川村のトラフグの養殖など、様々な利用方法も見いだせるのではないかと思っています。農業だけでは限界があるのではないかと感じているからです。
当局の皆様におかれましては、先陣を切っていただいて様々なアイデアを出していただき、農業をはじめ当地方にとってはなくてはならない一次産業をぜひもっと発展するように、モデル都市になるよう、周囲の皆様を牽引していただきますようお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（４番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、４番、尾﨑博文君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 橘 智史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 橘 智史君） 続いて、２番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） 皆様、こんにちは。
２番、日本共産党、久保浩二です。
今回は、新庁舎になって１３人もの方が一般質問に立たれるという、なかなか今までになかったことでありまして、今後もこういう議会になってほしいというふうに感じております。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
今回は、防災・災害復旧、復興対策について。それと飲料水供給施設や簡易給水施設の管理について、二つの項目で質問をします。
まず１番目、災害備蓄についてお伺いします。
能登半島地震の発生から昨日の７月１日で半年が過ぎました。多くの住民が仮設住宅などの暮らしを余儀なくされる中、ストレスや疲れなどによる災害関連死の増加が懸念されていて、被災した人たちの状況に合わせたきめ細かい支援が求められています。
元日に発生した能登半島地震で、石川県ではこれまでに２８１人の死亡が確認され、３人が行方不明となっています。亡くなった方のうち５２人は災害関連死で、先週の審査会で新たに認定の答申が出された人を加えると、能登半島地震の死者は２９９人となる見通しです。災害関連死は７０人となっています。私が３月議会で質問したときは、災害関連死は１５人でした。災害関連死の申請は既に認定された人も含めて２００人余りに上り、今後も被災後のストレスや疲れから体調を崩すなどして亡くなる人が増加することが懸念されています。
石川県内では今も約２,３００人が避難生活を続けています。完成した仮設住宅は６月２７日時点で計画６,８１０戸の約７割の４,９４３戸、半年時点で計画の９割超というふうになって、避難者も２００人以下だった２０１６年の熊本地震に比べ、復旧・復興の歩みは大変遅い現実があります。
私は、５月７日から９日まで、共産党南地区委員会として、元県議の楠本文郎さん、同じく元県議の高田由一さん、白浜町議の横畑真治さんと私の４人で、支援物資、米、知り合いの農家から頂いたアマナツや梅干し、そして生活必需品などを車に積んで、能登半島地震の被災地域、珠洲市や輪島市に支援に行ってきました。支援物資を持って珠洲市蛸島町の鉢ケ崎地区にある仮設住宅を訪問し、要望などを聞く活動をしてきました。仮設住宅は高齢者世帯が多く、これからの生活に不安を語られていました。
被災地の状況は、地震後４か月以上経過しているにもかかわらず、ニュースで報道されているように被災直後とほとんど変わらない様子に愕然としました。能登半島は紀伊半島に比べて小さい、近いと想像していましたが、県庁所在地の金沢市から輪島市や珠洲市は、道路が完全に復旧していなかったこともあり、片道３時間半以上かかりました。
能登半島地震では道路の被害が大きく、１月４日時点で最大４２路線の８７か所が通行止めとなっていました。１月３１日時点でも、通行止めは２６路線６４か所もあり、私たちが行った５月７日時点でも、輪島市方面や珠洲市方面は、カーナビの情報で通行止めの道路が数多くあり、遠回りしなくてはならないこともありました。
国土交通省によると、能登半島地震で石川県などの国道や県道では計１８５区間で通行止めになり、４月下旬の時点でも４９区間で通れない状況が続いているという状況です。道路の寸断などで孤立集落は一時、輪島市、珠洲市などで２４地区、３,３４５人に上りました。
私が現地を見て感じたことは、至るところの橋梁の接続部分がアスファルトで修繕され、通行できるようにはなっていましたが、液状化の影響で接続部分が１.５メートル段差が生じた橋もあり、数十センチ以上陥没していた様子も見られ、被災後すぐには橋が通行できないことは容易に想像できました。
皆様のほうにお配りしています参考資料で橋の状況を見て分かっていただけると思うのですが、私が行った５月の時点ではこういう状況ではなくて、全ての橋がアスファルトで修理されていて通行できるような状況になっていました。
この状況を目の当たりにして、３月議会での私の質問に、当局は、南海トラフの巨大地震・大津波災害の災害備蓄は流通備蓄で十分対応できるというふうに答弁されていましたが、私は能登半島、特に奥能登地域の被害状況、道路の被災を見て、流通備蓄は被災後すぐに役立たないのではないか、すぐに支援が届かないのではないかと感じました。そこで、流通備蓄の課題について考え直すべきではないかと思い、幾つか質問をします。
一つ目が、段ボールベッドや水や食料の備蓄を流通備蓄に頼るのではなく、しっかりと備蓄を拡充しておかないと、避難所など被災者の生活環境や食料など支援できなくなるのではないかと考えますが、当局の認識についてお伺いします。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） ２番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
危機管理局長、茨 善行君。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
市では、東日本大震災以降、国・県の被害想定に基づき備蓄品の直接備蓄を進めてまいりました。こうした直接備蓄に加え、さらに管理面を考え、また、品目の充実を図るため、市内流通業者との協定による流通備蓄を利用することとしており、こうした流通備蓄は、災害時に必要な物資等を調達できる利点があります。
加えて、国等からのプッシュ型支援による物資の確保もありますが、いずれにいたしましても、避難所まですぐに物資を届けられないことも想定されることから、今後、備蓄品の保管場所について検討し、対応してまいりたいと考えております。
また、併せて市民の方々にも、防災学習会やホームページなどを通じて、１週間程度の備蓄を行っていただくよう、引き続き啓発を進めてまいります。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） 今後検討していくということも言われたのですが、住民の皆様、市民の皆様には、何かあったときに１週間程度の備蓄をしていただけるようにお話ししているということなのですが、先ほども言いましたように、すぐに流通備蓄というのは、道路の状況から見てなかなか難しいというのが私の実感です。ぜひとも備蓄を拡充していくことを今後しっかり検討していただきたいというふうに思います。
次に、段ボールベッドの代用として、前回の質問で、ＪＡから農業用コンテナを借りるというふうに答弁がありましたが、どのように避難所に配備するのかお考えをお聞きします。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
ＪＡとの防災協定では、コンテナを含む各種の救援物資を要請することが可能であり、その救援物資の集積と各避難所等への配送車両の提供を要請することができるとしており、この協定内容に基づき、必要な避難所に配送の要請を行います。
また、ＪＡによる配送が困難な場合には、市災害対策本部における調達配給部の業務において搬送することを想定しております。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） ＪＡのほうにしていただくことと、それがもしできなかったら職員でということなのですが、かなりコンテナというのはかさばって、大きなトラックで運んでいかないと、なかなか必要な数を届けることは難しいというふうに思いますので、コンテナも代用としてはよいのかも分かりませんが、現実的にどうなのかなというふうに思います。
次に、米の備蓄についてお伺いします。
米は、米穀会社と防災協定を締結していることから流通備蓄で賄うほか、食事の提供では、城山台学校給食センターや学校給食施設での炊き出しと答弁されました。米の備蓄は流通備蓄で大丈夫なのでしょうか。夏休みなどの長期休暇中の対策は、そして避難所への配送はどのように検討されているのかお伺いします。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
城山台学校給食センターについては、小・中学校が夏休みなどで長期休暇の間は、食材の保存、備蓄はありません。
こうしたことから、大規模災害が発生し、炊き出し等が必要となった場合には、食材については防災協定を締結している近隣の米穀会社等から調達し、給食センターの設備が正常に稼働できる場合には、契約上、調理業務の委託業者に炊き出しの協力を依頼できることとなっております。
また、避難所への配送についても、契約において、給食の配送及び回収等の業務の委託業者に協力を依頼できることになっております。
委託業者による配送が困難な場合には、市災害対策本部における調達配給部の業務において搬送することを想定しております。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） 災害のときの一時的な避難というのは、田辺市の防災の想定では、避難所と避難所外で４万７,０００人ぐらいというふうに言われており、それを今言われている城山台学校給食センターや学校給食、そこのところで十分賄えるというふうに考えているのでしょうか。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
食料につきましては、クラッカー、アルファ化米について、南海トラフ巨大地震の被害状況の避難者数に応じて備蓄しております。なので、米、米飯だけでの食料の備蓄での対応となっておりません。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） また後で備蓄についてお話しさせてもらいます。
次に、田辺市は災害で孤立する可能性がある集落の調査で９０か所と県下で一番多く、旧４町村で７１か所もあります。この結果を見ても、旧４町村の災害備蓄の充実・拡充をすることが求められます。谷筋の集落の避難所となる集会所や会館への備蓄の拡充の考え方について見解を求めます。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
市の備蓄品については、当市において最も危惧すべき南海トラフ地震が発生した場合の想定避難者数に応じて算出しており、備蓄数量は計画上は充足しています。現在は、沿岸部における津波被害区域や各行政局管内の人口規模を考慮した上で備蓄品の配分を行っていますが、備蓄数量については、今後、地域性を考慮した備蓄数を配備してまいります。例えば、田辺地域については、芳養谷ブロックや西部ブロックといったブロック単位での拠点備蓄を検討しているところです。
また、行政局管内の備蓄については、発災後に職員がすぐに対応できるよう、主に各行政局で管理しておりましたが、これまでの災害の経験及び他の地域における被害の報道等を踏まえ、区域ごとの公共施設等への一定量の分散備蓄や、行政局から一番遠い地区の避難所に食料等を配備しているところもあります。
今後におきましても、災害時の物資調達をスムーズに実施する上で、公共施設等を活用した分散備蓄の拠点づくりを進めてまいります。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） ４町村のお話を聞かせてもらったら、やはり遠い地区もあって、なかなか孤立する可能性があるところに備蓄をやはりしっかり充実させてほしいという要望もありますので、本当に９０か所も孤立する可能性のある集落がある、４町村で７１か所もあるということを考えたら、やはりしっかりすることにこしたことはないというふうに思います。
そして、４町村のほうに行って、集落がもし孤立した場合に、その周辺でお店というのもありませんので、やはり備蓄をしていくことは重要だというふうに思います。
次に、隣のみなべ町は、高台に防災備蓄倉庫が昨年５月に完成、鉄骨造り２階建てで延べ床面積は９９２平方メートル、長期保存できるパンやアルファ米、水、ブルーシートやスコップ、つるはしなどのうち資機材や毛布、段ボールベッド、ダンボール製の災害用間仕切りなどを置いている。備蓄倉庫内にある食料は、現在、パンが２,８００食、アルファ米４,５００食。学校や公民館など町が備蓄品を置いているところは、備蓄倉庫を含めて４４か所あり、現在合わせて１万９,０００食分を備蓄している。町では、本年度中に町民全ての１日分の食料を賄える３万６,０００食分、１万２,０００人の３食分をそろえる予定。今後の目標として、町民全ての３日分の食料、約１０万食分をそろえたいという。みなべ町総務課消防防災室は、１１日、町職員全員を対象に、高台にある防災拠点エリアに完成した県内最大級の防災備蓄倉庫の見学会と、災害時に利用するマンホールトイレの組立て講習を開いた。約９０人が参加し、いざというときのために倉庫に備蓄している物を確認したり、実際にトイレを組み立てたりしたというふうに、６月１５日付の紀伊民報に出ていました。
みなべ町は、全町民の３日分の食料を備えたいというふうに言っていますが、田辺市の食料備蓄は、避難所や避難所外で避難を必要とされる約４万７,０００人分の１食分、ここにいただいた資料で、クラッカーが３万２,８３６、アルファ米が７,０５０ということで４万に足りていません。今後拡充する考えがあるのかお伺いします。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
みなべ町の備蓄の状況については把握しております。
現在、本市におきましては、和歌山県が作成している地震災害対策のための備蓄基本方針に準じて食料を備蓄することとしており、議員おっしゃるとおり１食分の備蓄にとどまっております。
今後につきましては、主に備蓄はクラッカーとアルファ米となっておりますが、そうした種類についても検討をしてまいりたいと考えております。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） 能登半島地震でも、珠洲市は何回も大きな地震があったので、それなりの体制というのはあったみたいなのですが、能登半島自体そういう大きな災害を想定していなかったので、３月の議会でも言いましたが、輪島市も１食分しかなかったみたいで、それでも足りなかったというふうなことでありますので、やっぱり４万ぐらいでは１食で終わってしまうということなので、いろいろと備蓄の問題、課題もあると思うのですが、あまりにも少な過ぎるというふうに思います。対応をよろしくお願いします。
次に、避難生活を快適にというところで、前にもお話ししたように、イタリアの避難所設営の取組、対応についてお話をちょっとさせていただきます。
イタリアは１９８０年のイルピニア地震で２,４８３人以上が死亡、７,７００人以上が負傷、２５万人が家を失ったが、すぐに救援活動がうまくできなかったことを教訓に、避難所や救援活動の見直しをはじめ、国の機関として市民保護局を立ち上げ、対応するようになりました。
イタリアの避難所における生活支援及び食事支援について、地方自治体及びボランティア団体における取組は、全ての組織でキッチンカー、食堂、トイレ、シャワー、ベッド、テントが備蓄されており、発災後短時間でパッケージとして被災地に届けられ、避難所を設営する仕組みであります。これらの設備は公費で購入され、各地域のボランティアたちによって管理、運用されて、プライバシーに配慮され、日常の生活に近い環境が整備されています。ボランティア団体には電気・水道の技術者や医師や保育士など関係する職業の方々が登録されています。
キッチンカーには様々なタイプがあり、各避難所に１台以上配置され、現地で調理を行う点は全ての組織で共通しています。調理は、コックまたは調理トレーニングを受けたボランティアが担当し、温かいトマトソースパスタを初日から提供している点も３組織で共通しています。イタリアは４８時間以内にそれを全てやれるというふうに決まっているのですが、早いところでは初日や２日目から温かい食事が提供されています。
イタリアではハード面ばかりではなく、避難者が通常の生活を送るため、人に主眼を置いたソフト面の人道支援が常識化しています。災害支援は平時のボランティア活動の延長線上に位置しています。ＴＫＢ、３月にも言いましたが、安心できるトイレ、温かい食事、ベッドをすぐに届けられるように最善を尽くしているのです。実際、３年前のイタリア中部地震のとき、地震発生から４８時間以内に快適なコンテナ型トイレ、家族ごとのテントとベッドが提供されたとのことです。シャワーもすぐに使えるようになっています。
日本はイタリア以上に災害大国であるのに被災者への人権意識が低く、いまだに避難所の環境は、床に座る、床に雑魚寝が解消されていません。食事もクラッカーやおにぎりが主流と考えられています。
イタリアは、温かい食事を提供することは、被災された方々の心を癒やし、少しでも日常を回復することと考えています。
先日のニュースで、能登半島地震での災害関連死の数字が追加されました。災害で生き残った被災者の命を避難生活の中で亡くすことのないように、避難生活の環境を改善することに喫緊の課題として取り組まなくてはなりません。避難生活の改善について当局の見解を求めます。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市では、東日本大震災以降、国・県の被害想定に基づき備蓄品の整備を進めてまいりました。食料、寝具、トイレ関係の基礎的な災害用物資のほか、発電機など熱源機器、加えて、避難所の衛生環境を向上させるため、マスクやパーティション等の備蓄に努めているところです。
また、議員からイタリアの避難所の例について御紹介がありました。イタリアでは、避難所において被災者の生活環境を重視しており、日本の避難所環境とは大きく異なることについては認識しています。
例えば、イタリアの避難所生活では、屋内に多くのテントを設置して、家族やグループごとにテントの中でベッドを使い、温かい料理が提供されることなどが一般的なようです。こうしたことは、日本とは社会構造の違いもあり、ボランティアの力が非常に大きく作用しているとのことであります。
市といたしましては、被災された方々の避難生活が少しでも向上するよう備蓄品の充実を図るとともに、イタリアの例に代表されるような事案も参考にしながら、避難生活の質の向上に努めて研究をしてまいりたいと考えております。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） イタリアと比べて、田辺市がすぐにそういう対応をするというのは、今の時点では本当に不可能だというのはよく分かっています。しかし、考え方として、せっかく災害の中で生き残った人を避難生活の中で亡くすというふうなことを、そういうふうなことがないようにするというのが、やはり避難所を運営していく上で、食事だけではなくて、やっぱり生活環境をよくするという根本的なところを今後考えていっていただきたいというふうに思います。
そして、もしかして、お答えできるかどうかですが、避難所用のトイレトレーラー、今話題になっているものですが、和歌山県が先日購入するとニュースで出ていました。そして、お隣のみなべ町や上富田町もトイレトレーラーを購入するという話がありますが、田辺市はそれについて検討はされているのでしょうか。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市につきましても、当初、トイレトレーラーの検討というか、御紹介があったのも事実です。しかしながら、トイレにつきましては、トイレトレーラーのほかトイレトラック、そして移動式トイレ等いろいろな種類がございます。そうしたことから、いろいろなトイレについてのメリットやデメリットを考えて、今くみ取式トイレだけではなく循環式水洗トイレというのもございます。そうしたことから様々なトイレについて検討してまいりたいと考えております。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） 災害が起こって何が一番困るかといったらトイレというふうに言われています。人間は必ず排せつしますので、長くても４時間、５時間以内には全ての方がトイレを利用するというふうになりますので、トイレトレーラー１台あったらそれで終わりということではないのですが、やはりその象徴としてトイレトレーラーというのを、きれいなものがあったら安心できる部分が増えると思いますので、その辺は検討していただきたいと思います。
先ほど言いましたように、ここで一番大事なことは、やはり被災者が避難生活を不自由なく、そして災害関連死などが起きないような避難所運営、避難所の環境を抜本的に見直すこと。やっぱりこれを強く求めたいというふうに思います。
次に、事前復興計画についてお伺いします。
事前復興計画の中には地区ごとに再建案が出されていますが、地域住民との合意を得ているのか。住宅再建で被災高齢者は自宅の再建が厳しく、考えられないという声があります。公営住宅に入居したい、そういうことも含め、復旧・復興について住民との協議に十分な時間をかけて進めるべきではと考えますが、そこで具体的に質問をしていきます。
地区別の復興まちづくり計画の中で西部地区のことが書かれていまして、西部地区創造的な復興に向けた方針として、沿岸部に残ることとなる移転元地は、働く場所として企業誘致や産業利用（造船業や水産加工業等）を進めると書かれています。移転元地の土地利用で、今後も人的被害が想定されることから働く場所とし、芳養漁港及び田辺漁港背後地（江川地区）は水産業を中心とした産業系土地利用へと転換を図るとあります。造船業、水産業や水産加工業の実態をどのように認識しているのかお伺いします。
（２番 久保浩二君 降壇）
休 憩
○議長（副議長 橘 智史君） 暫時休憩いたします。
（午後 １時３４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 橘 智史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時３５分）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君の質問に対して答弁よろしくお願いします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
事前復興計画は、南海トラフ巨大地震等の発生後における復興後のまちの姿を見据え、被災前から復興計画を事前に策定し、大規模災害に備えることで被害の軽減を図るとともに、発災後は事前復興計画に基づいたまちづくりを速やかに実施することを目的として策定されるものです。
東日本大震災では、復興の遅れから、住民の他地域への転出や事業所の廃業などが発生し、少子高齢化、過疎化といった地域社会が抱える課題をより一層加速化、顕在化させる状況となったことから、これらを教訓として、市においては、令和２年から田辺市事前復興計画の策定に着手し、令和６年３月に計画を整えました。
しかしながら、本計画は策定すればそれで終了ということではなく、社会情勢の変化とそれに伴って変化する暮らしにも対応した形で、時点修正を繰り返しながら見直しを図っていく必要があり、その見直しには、行政だけでなく市民の皆様と情報を共有しながら共に考えていくことが大切であると認識しております。
一方で、事前復興計画をより一層実現性の高い計画とするためには、平時からのまちづくりが重要であり、まちづくりの基本的な指針となる次期総合計画や総合戦略においても、市民の皆様の声を聞きながら策定に取り組み、誰もが住んでよかった、住み続けたいと思えるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
なお、具体的な地区での復興計画の御質問については担当から答弁させます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 企画部長、木村博充君。
（企画部長 木村博充君 登壇）
○企画部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
事前復興計画におきましては、現在の就業者、産業形態を基に、西部地区、江川地区等では水産業関係の計画を立てておりますが、今後も見直しの機会に地元の皆様と十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
（企画部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） 市長から総合的な答弁をしていただきました。私は、復興の計画の中で西部地区、そして文里地区とか新庄地区とかというのが書かれてあり、今ちょっと言いますけれども、文里地区、製材業を中心としながら、新庄地区、内之浦、鳥の巣半島を観光・リゾート機能を強化し、公園系土地利用というふうにあるのです。新庄、内之浦、鳥の巣といったら、もう数十年前にリゾート計画があって頓挫したところです。そして、文里地区、新庄地区にも製材業というのは、多分私の認識では１社か２社しか今現在動いていないと思うのです。その現実をしっかり見ていただいて、復興計画をつくってほしいなというふうに思うのです。
だから、今現在、事業をされてる方も高齢化で後継者がいない、江川の水産業や磯間の水産加工でも、なかなか後継者がいないというふうな現実があって、５年先、１０年先に水産加工の店が残っているかといったらなかなか難しい現実があると思うのです。それが、大きな災害が来た、それを復興しようかといったときに、ここに書かれてあるようなことは実現しないというふうに私は考えるのですよ。だから、平時から、それを計画どおりにしたいのであったら、やはり後継者問題、水産加工、水産業、それをどういうふうにして盛り上げていくのか、継承していくのかという議論をしっかりやってほしいということなのです。
そして、大体計画を見ても、実際に生活再建というふうになったときに、５年先、６年先というふうな状態が計画の中で出ていまして、高齢者にとったらこの５年、６年というのが物すごい長い時間というか、短い時間というか、そこまで生きているかどうかということが心配になって、復興まで今の高齢の方がたどり着けるかという問題があると思うのです。ですからそういうことも含めて現実に市民の皆様、住民の皆様としっかり話し合いをして、最後の第６章で市民と熟議による合意形成というふうなことを書かれてあるのです。ですからいつ起こるか分かりませんけれども、それを十分時間をかけて住民との合意をしっかり取ることが、本当に生きた復興計画になってくると思うので、それをしっかりやっていただきたい。行政だけで考えて、こうだったらいいな、あったらいいなということではなくて、しっかりその辺を現実に合ったもの、やはり田辺市をどうしていくかというそこのところを話し合いしていただきたいと思います。
ほかにも細かいことを聞きたいのはあったのですけれど、もう市長のほうから総括的な答弁していただきましたので、次に進みたいと思います。
次に、２番、飲料水供給施設や簡易給水施設の管理についてお伺いします。
過疎・高齢化が問題になってきています。田辺市の高齢化率は旧田辺が３２.７％、龍神地区が４６.４％、中辺路地区４７.１％、大塔地区はちょっと低いのですが、それでも４０.３％、本宮地区は５割を超えて５０.４％と高齢化が進んでいます。
旧田辺でも溝掃除が厳しくなってきた、地域の草刈りも高齢化で続けるのが厳しい、町内会の役を引き受けてくれる方が少なくなってきた、老人会も解散するところが多くなっているなど問題があります。
旧４町村では、集落の維持が困難になってきたなどの地域でも高齢化が深刻になっています。今回取り上げるのは、上水道設備がない集落の飲料水確保・管理について質問します。
飲料水供給施設や簡易給水施設の維持管理と運営は、現在どのように対応されているのか、現状についてお聞かせください。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 森林局長、榎本安幸君。
（森林局長 榎本安幸君 登壇）
○森林局長（榎本安幸君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市においては、上水道の供給を受けていない地区や人数等を把握するため、毎年各行政局の住民福祉課を通じて住民に対する聞き取り調査を行い、令和５年度の調査結果では、飲料水供給施設は市内に８施設、簡易給水施設は８７施設あり、給水人口は１,８８０人となっております。
また、山村地域における住民の生活環境の維持及び改善を図るため、地元で管理する飲料水供給施設または簡易給水施設の整備等を行う者に対し、田辺市飲料水供給施設等整備事業費補助金交付要綱を定めております。
同要綱では、給水人口５０人以上１００人未満の給水施設を飲料水供給施設、給水人口５０人未満の給水施設を簡易給水施設と定め、これらの施設は地元住民により結成された水道組合等が施設の修繕や料金の徴収など維持・管理・運営を行っております。
（森林局長 榎本安幸君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） 今、答弁で言っていただきましたが、いただいた資料で、田辺で２４組合５６６人、龍神８組合１５０人、中辺路１０組合３７３人、大塔２６組合３６１人、本宮２７組合４３０人、合計９５組合で１,８８０人が利用しています。もらった資料で自分で資料を作ってみたのですが、これは完全なものではなかったので参考資料として出すことはしなかったのですが、先ほど言いました孤立する可能性のある集落９０というところと、この飲料水供給施設や簡易給水施設の地区がかなりの部分で重なってくるのです。それだけ何かあったときには厳しい状況になってくるというふうに思うのです。
飲料水供給施設や簡易給水施設のある地域、今言ったように、災害時に孤立集落と想定されている地区が多く含まれる現状にあります。今までのように自分たちでやってもらうことにするのか、行政としてできることがあるのか、行政の役割、所管の部署、協議はできているのかお伺いします。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 森林局長。
（森林局長 榎本安幸君 登壇）
○森林局長（榎本安幸君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市においては、平成１７年度から地元水道組合等が維持管理を行う飲料水供給施設及び簡易給水施設の整備や更新に対して補助金を交付していますが、山村地域における住民は年々減少し、それに伴い、１戸当たりの水道施設の維持管理経費の負担が増加傾向となっていたことから、令和５年度に飲料水供給施設等整備事業費補助金交付要綱を改正したところです。
改正内容につきましては、飲料水供給施設の補助率を２分の１から３分の２、簡易給水施設の補助率を３分の２から４分の３へ拡充するとともに、補助金額の上限を５００万円から７５０万円とし、地元の負担を少しでも軽減できるよう取り組んできたところです。なお、この補助金につきましては森林局で担当をしております。
また、地元で管理する給水施設の新規整備や設備の機能を拡充する場合においては、和歌山県の「山の恵み」活用人材支援事業費補助金を活用し、地元水道組合等に支援しております。
さらに、過疎・高齢化が進行し、集落機能が低下している１戸で維持管理を行う給水施設の整備に対しては、田辺市過疎集落支援補助金により支援を行っているところで、これも森林局で所管をしております。
そうした中、山村地域における過疎・高齢化の進行は、水道施設の維持・管理運営に直結する問題であると認識しており、補助制度の拡充等も行っているところではありますが、地元が所有する水道施設の維持管理に市がどのように関わっていくのかということにつきましては、水質の安全性の確保も含め研究を重ねていく必要があると考えています。
そうしたことから、まずは各行政局、住民福祉課や産業建設課に配置している集落支援員と連携を図りながら、地元水道組合等の実情の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（森林局長 榎本安幸君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 久保浩二君。
（２番 久保浩二君 登壇）
○２番（久保浩二君） 今は基本的に補助するところが森林局というふうな形で、いろいろと問題が起こったときに受け付けるのが各行政局の住民福祉というところで、私として希望するのは、今までは自分たちで水道を管理していたということで、できていたと思うのですが、もう本当に高齢化が進んで、なかなかその維持管理が難しいというのが今回の一番の課題で、行政のほうに所管として対応するところが今ない状況だというふうにお聞きしましたので、その辺はやっぱりきちんと今後対応できるような、どんなにできるのかというのも議論が必要だと思うのですが、今説明があったように５０人以上１００人未満というところが飲料水供給施設組合ということなのですが、いただいた資料で見たら、中辺路で２か所、龍神で１か所、そして本宮で２か所、全部で５か所、それ以外は皆小さな組合になっており、３人とか、いただいた資料ではゼロというところもあったりで、本当に維持管理が大変厳しい状況になってきて、直接お話を聞いたところでは、７０歳前の方が１人で対応しているのだと。大雨が降ったときにはごみがいっぱいたまるので、大雨の後にはタンクのところにたまったごみを掃除するのだと。そして、夏なんかの渇水のときには、タンクの底にたまってあるのを皆様のところに届けるために一生懸命頑張っているのだという話、そして、その人以外は、それを担当できる人が、担当というか管理できる人がもう地域にいないのだと。別の地域では、まだ５人ほど元気な人がいるから心配ないということなのですが、おおむねいろいろなところでお話を聞いたら、なかなか今後数年先、維持管理するというのが難しい状況にあるというのが私の実感なので、やはり今までは自分たちでということだったのですけれども、それでは続かないだろうなということで、やはり行政として何かできること、やっぱり今からしっかり協議してやっていただきたいというふうに思いましたので、すぐに結論はなかなか出ないかも分からないと思うのですけど、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
今回、災害対策のことと飲料水のことで質問させてもらったのですが、今回の私の質問のキーワードは、少子化・高齢化・過疎化ということです。
昭和の時代から２０００年ぐらいまでは、地域社会の維持は地域住民で曲がりなりにも対応できていました。しかし、和歌山県は、昭和６０年の１０８万７,０００人をピークに人口減少に陥り、日本も２０１１年を境に人口減少が始まり、令和の時代には毎年毎年急激に人口減になっています。田辺市も合併のときから２万人近くも減ってきて、ここ数年、かなり減り方が大きくなってきているというふうに思います。
東京一極集中で、和歌山県など地方の自治体は地域社会の維持が厳しくなり、消滅自治体という言葉が現実味を帯びています。地方自治法第１条の２で地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうにあります。
田辺市は少子化・高齢化・過疎化と、現状でも消滅自治体と言われる厳しい現実に直面しています。これに東日本大震災や能登半島地震などの大災害が起きれば、人口減少に拍車がかかることが想像できます。どんなまちにするのか、地域や商売などの世代継承をどうしていくのか、田辺市はティッピングポイント、転換点と言われることなのですが、気候変動などについてこのティッピングポイントというのが言われていまして、気候変動が一気に進むおそれがあるというふうな形で、このティッピングポイントというのは使われています。田辺市がこの転換点を前向きにどう切り開いていくのか、市民・住民に寄り添い、住民の声、要望・要求をどう一緒に実現していくのか、行政の役割が問われています。住み続けられるまちづくりの施策を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
（２番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 以上で、２番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 橘 智史君） この場合、午後２時５分まで休憩いたします。
再開の際は、議案書を御持参ください。
（午後 １時５５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０５分）
○議長（尾花 功君） 続いて、７番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） 皆様、こんにちは。
７番、大志会の浅山です。
本日は大項目３点について質問させていただきます。
まず、大項目１点目は、防災・減災対策についてです。
まず、質問に入る前に、このたびの令和６年能登半島地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、令和６年１月１日１６時１０分に発生した能登半島地震ですが、その震源は石川県能登地方で、深さは１６キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは７.６、最大震度７でした。その被害状況は、６月２５日時点での国の発表によると、死者・行方不明者２６３人、重傷者３４３人、住宅への被害は全壊８,４０８件、半壊２万１,２９６件を含む１２万５,９７６件の住宅への被害、火災の発生１７件など甚大なもので、今もなお２,２８８人が避難所での生活を余儀なくされています。
一方で、震災から半年が経過し、その経験や教訓も多く共有されるようになってきました。今回の震災は、主な被災地が半島であること、低平地の乏しさ、高齢化率の高さ、耐震化率の低さ、都心部からの距離、アクセスルートが限られている等々の要件が本市と類似しており、その教訓から得られるものは多くあろうかと思います。
そこで、小項目の１では、令和６年１月１日に発生した能登半島地震から得られた教訓や、震災を経て防災・減災に有効な新技術として注目される分野を中心に質問させていただきます。
初めに、職員派遣から得られた教訓と対策についてです。
被災自治体では、避難所運営や復旧に必要な人員不足が課題となり、全国各地から職員派遣による応援が発災直後の応急対応期から、復旧・復興期のそれぞれのフェーズにて行われ、田辺市からも消防隊員や事務職員が派遣されました。
発災直後から現地に入り活動されてきた職員さんは、目の前の業務を必死に行いながら、田辺市をよく知る職員さんそれぞれの立場で、田辺市で取り入れるべきこと、改善できることがあるのではないかという視点を持って応援業務に当たっていたかと思います。現地で業務に当たってこられた職員さんの経験や市へのフィードバックは田辺市固有の財産であり、そこから防災・減災力のアップにつなげていかなくてはなりません。
そこで、１点目の質問です。今回の能登半島地震に係る職員派遣によって、田辺市としてどのような教訓を得ることができたのでしょうか。また、その教訓を生かしてどのような防災・減災に関する対策が取られたのかお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） ７番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
職員派遣では、まず、発災日の元日に緊急消防援助隊を派遣したことに始まり、日本水道協会からの支援要請による給水活動、加えて、和歌山県の対口支援先として能登町が指定され、被害家屋調査、公費解体、避難所運営、罹災証明発行業務、リエゾン等に職員を派遣いたしました。
職員の派遣から得られた教訓としては、被災者支援において、あらゆる分野を総括したワンストップ窓口の設置が効率化を図る上で最も必須であるということや、被害家屋調査ではタブレットを導入するなど、ＤＸ化を進める必要性などが挙げられます。また、避難所運営における住民と行政の関わり方、職員同士の危機意識の共有など、多くのことを学んできております。その上で、危機意識の共有や自分の役割を認識することについては、日頃からの訓練を通じて身につけておくことが必要であると改めて感じております。
本市では、新庁舎開庁に合わせて庁内にオペレーションルームを整備し、情報の共有化などＤＸ化を積極的に進めるとともに、ドローンによる上空からの被害調査や空撮映像を３Ｄ化した測量など、全国に先駆けた取組を実施しております。
今後は、能登で得られた経験や教訓と精神的な取組を合わせることにより、より一層災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） 派遣職員から得られた必要な事項については、ぜひどんどんと取り入れていただきたいと思います。
今回の災害は真冬に起きたため、低体温症、凍死で亡くなったと見られるケースが多々ありました。御答弁にも日頃からの訓練とありましたが、災害の連鎖を防ぐためには、季節や天候、時間帯など地域特性を踏まえた上で、刻々と変化するあらゆる場面を想定した準備が大切となります。全てをシミュレーションすることは難しいかもしれませんが、複合災害なども想定した訓練をお願いして、次の質問に移ります。
先ほどは本市が得られた経験や教訓について答弁いただきましたが、国でも６月に入り、令和６年能登半島地震における一連の災害対応を振り返る中で、浮かび上がった課題を乗り越えるための方策や、災害対応上有効と認められる新技術等、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等についての取りまとめを発表しています。ここからはその中から幾つか質問したいと思います。
まずは、災害時のトイレ問題です。先ほども久保議員から質問がありましたが、重複する部分もあるかもしれませんが質問させていただきます。
過去の震災と同じく、今回の震災でもトイレの数が足らない、水がないため使えない、簡易トイレの使い方が分からない、衛生面が悪化し、実際に感染症が蔓延する等、トイレに関する課題が大きくクローズアップされました。
国では、２０１６年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（２０２２年改定）を策定し、災害時のトイレ対策は、建築、設備、処理、処分、衛生、福祉など様々な分野や組織が横断的に取り組まなければ成り立たないため、事前の備えと発災時の行動計画が不可欠であることから、自治体に対して努力目標ではありますが、災害時のトイレ確保・管理計画の作成を促しています。
しかし、日本トイレ協会が２０２３年に全自治体を対象にアンケート調査したところ、災害時のトイレ確保・管理計画を策定している自治体は２４％にとどまり、７６％は策定していないとの回答でした。
田辺市においても、これまで多くの議員が一般質問等でこのトイレ問題を取り上げ、当局も真摯に向き合ってくださり、トイレの確保は進んでいる一方で、管理計画までは作成できていないとお聞きしております。
そこでお伺いします。これまでの震災を踏まえて、南海トラフ地震への対策、事前準備として、今後、災害時のトイレ確保・管理計画を作成していくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 危機管理局長、茨 善行君。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
簡易トイレの必要数については確保できておりますが、議員御指摘のとおり、災害時におけるトイレの不衛生な環境下では、感染症が蔓延するなどの大きな問題があり、衛生管理面においても一定の指針が必要であることは認識しております。
本市におきましても、大規模災害時には、断水や施設の破損によりトイレが使用できないことが考えられるため、現在、簡易トイレ等のさらなる充実を図っているところです。
和歌山県の市町村避難所運営マニュアル作成モデルには、トイレの確保や衛生管理に関しての指針が示されており、それに基づき本市避難所運営マニュアルを作成しております。
今後、災害時のトイレ確保・管理計画につきましては、県や周辺市町と情報共有を図るなど、研究・検討してまいります。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） ぜひ県の一律的なマニュアルではなくて、避難所ごとの被害状況の想定を踏まえた計画を立てることも視野に入れて研究・検討していただければなと思います。
続いて、移動式トイレの保有についてです。
今回の震災では、トイレカー、トイレトレーラー、トイレトラック、循環式水洗トイレといった移動式トイレが現地で大活躍したとの報道が相次ぎました。本件は、令和２年９月定例会に、松上議員からトイレトレーラーについて提案がございましたが、約４年が経過し、様々な形での移動式トイレが登場しています。昨今の災害状況を鑑み、また緊急防災・減災事業債を充当できることから、県内でも和歌山県やみなべ町などで本年度中にトイレカー、トイレトラックの導入が予定されておりますが、当市として保有する考えはないのかお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
移動式トイレにつきましては、以前からメリットやデメリットなどを勘案しつつ、検討を行っているところでございます。移動式トイレについては、被災地において有用であったとの報道も把握しております。一方で、報道されない部分を冷静に分析する必要があり、例えば、くみ取りが頻繁に必要となることなどのデメリットもあるようです。また、整備するに当たり、現在であれば議員御紹介のとおり、緊急防災・減災事業債を充当できるものの、１台当たりが高価であるため、広い本市では多くの台数が必要となることや、ふだん使いや維持管理面が課題であると考えております。
しかしながら、災害時のトイレの問題は、水や食料摂取と同等の重要性を有することから、移動式トイレにこだわらず、様々なメーカーの商品や処理方法を研究するとともに、他の自治体の取組状況も参考にしながら、効率的、効果的な導入方法を検討してまいります。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） 移動式トイレは災害時に有用ではありますが、特に災害が起きなければ、その費用対効果や平時の運用が難しいというデメリットもあり、私も何が何でもすぐ導入したほうがよいという立場ではありません。ただし、平時の運用ができるのであれば進めていただきたい。例えば、当市は世界に誇る観光地ですが、古道歩きをする人からは公衆トイレをもっと増やしてほしいという声もあり、平時は公衆トイレのような運用ができるのであれば、田辺市にとって移動式トイレの費用対効果はより高まるかと思います。ぜひ様々な事例を集めて、効率的、効果的な導入方法を検討いただければと思います
続いては、感震ブレーカーの普及についてお伺いします。
能登半島地震では、古い木造の建物が密集する石川県輪島市の朝市通りで約２４０の建物が焼損、約４万９,０００平方メートルが焼失する大規模な火災が発生しました。火災原因について、消防庁は、地震の揺れで電気系統がショートするなどして出火した可能性があるとしています。このような電気火災を防ぐために、国や県では感震ブレーカーの普及に取り組んでいます。
感震ブレーカーとは、主に震度５強以上の強い揺れを感知した際に、自宅内のブレーカーを自動的に切ってくれる装置で、電気系統のショートや停電が復旧した際に起こる通電火災を含めた電気関連の火災を防いでくれるもので、全国的に補助制度の導入が進んでいます。和歌山県内でも、条件はあるものの、わかやま防災力パワーアップ補助金の対象ということで各自治体での導入が進んでいます。
本市も輪島市のような比較的古い木造住宅の密集エリアがあり、地域全体での防災力を高めるためにも、感震ブレーカーの普及に向けた補助金の創設を進めるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、石川県輪島市における大規模火災の凄惨な状況、また、本市の市街地の状況を見ますと、感震ブレーカーの必要性については十分認識しております。
これまでも、市では、補助制度化はできていないものの、ホームページや防災学習会などを通じて、日頃からの備えとして感震ブレーカーの必要性について周知に努めてきたところでございます。
現在、県内の自治体では、わかやま防災力パワーアップ補助金を活用して、高齢者や障害者等の要配慮者世帯を対象に補助制度の導入が進んでいる状況でありますことから、本市におきましても、補助制度の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えています。あわせて、今後とも感震ブレーカーの重要性やその必要性について、防災学習会などを通じて広く市民の皆様方に啓発してまいりたいと考えております。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） ぜひ補助制度の新設に向けて進めていただければと思います。
また、輪島市での大規模火災を踏まえて、木造密集地や津波警報時や津波浸水想定区域での消防活動の事前計画、河川や海水といった無限水利を活用した遠距離送水に関する計画といった有事の際の活動計画づくりが求められているため、市でも今回の震災の教訓を生かした消防活動の計画の見直しもお願いできればと思います。
続いて、この項最後の質問として、衛星電話などの通信インフラの強化についてお伺いします。
能登半島地震の発生直後、通信が途絶え、各地で固定電話や携帯電話が使えず、道路の寸断も相次いだことから、多くの地区と一時連絡が取れなくなりました。特に輪島市と珠洲市では、どの地区にも衛星携帯電話などの通信機器は配備されておらず、職員間で連絡が取れなかったことや被害状況の把握が難しくなったほか、住民が物資などを要請することができない状況が続きました。
有事の備えとして衛星携帯電話などの通信手段を配備しておくことは重要であり、先ほど久保議員の質問にもありましたが、９０か所の孤立集落、孤立する可能性がある集落を抱える当市でも現在２７台の衛星電話を保有しておりますが、行政局管内での電波状況に不安があるとお聞きしております。
今後、衛星電話の保有台数の増加、よりよい電波環境の整備などの通信インフラの強化がさらに必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
市が所有する非常通信手段といたしましては、衛星携帯電話と防災行政無線移動系無線機、防災行政無線の屋外子局に設置しておりますアンサーバック局がございます。
このうち、衛星携帯電話と防災行政無線、移動系無線機につきましては、災害時に道路の寸断等で孤立する可能性のある集落の一部個人宅等に設置しております。アンサーバック局につきましては、孤立集落対策としてだけでなく、一般の電話回線が不通、あるいはふくそうした場合の通信手段として使用でき、停電の際でも防災行政無線の屋外子局のバッテリーを活用し、一定時間は使用が可能であります。
また、現在使用している衛星携帯電話は、令和８年３月末で形式が変更されることから、令和７年度事業で更新する必要があります。その際には本庁舎及び各行政局へアンテナを設置し、電波環境を改善させる必要があることから、現在その準備を進めているところであります。
市といたしましては、今後におきましても、非常通信手段の強化と孤立集落を対象とした通信訓練を継続的に実施し、市民の防災意識の高揚に努めるとともに、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） 広大な市域を有する本市において、孤立する可能性のある全ての集落に衛星電話を備えられなくても、可能な限り徒歩で移動できるエリアに一つだけでも通信手段を確保しておくべきであり、取組を進めていただければなと思います。
また、通信手段がある場所に行けば状況を伝えられることを住民が事前に知っておく必要もあるため、通信訓練だけではなく、地域への定期的な周知についてもお願いできればと思います。
今回の質問のベースとなっている能登半島地震を踏まえた有効な新技術～自治体等活用促進カタログ～には、ほかにドローンや無人ロボットの活用、被災地進入策の強化に向けた小型軽量化等の特殊車両など多くの事例が示されています。
特に市長からの答弁にもありましたように、ドローン活用については、国内でも先進的な取組がなされています。先日も全国各地から３０名ほどの若手議員にお越しいただき、本市のドローン活用について勉強会を行ったのですが、どの議員もその先進性に驚いていました。今回の震災では、物資輸送などにも本格的にドローンが活用されており、道路が寸断されても支援が可能な状況が今生まれています。ぜひ田辺市の強みをより伸ばしていただきたいと思います。
次に、南海トラフ地震臨時情報についてお聞きします。
南海トラフ地震臨時情報とは、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合などに気象庁が発表する臨時情報ですが、２０１９年の運用以来まだ一度も発表されていません。２０２３年に国が行った調査では、この臨時情報を知っていると答えたのは２８.７％と認知度は３割に届かず、恐らく田辺市民も同じような状況かと思います。
臨時情報は、南海トラフ巨大地震の前に必ず発表されるものではありませんが、状況によっては津波のリスクの高い地域で１週間は事前の避難をするよう求められることもあり得ます。このままの認知状況でいきなり１週間の事前避難を求められても住民に混乱が生じることは安易に想像がつきます。
現在、市でもホームページ等で案内を出していますが、いつか来る南海トラフ地震に備えて、南海トラフ地震臨時情報についても市民への認知度を高めていかなくてはならないと考えますが、市の取組状況をお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震臨時情報につきましては、議員御指摘のとおり、国内全体において認知度が低いということは、市としても認識しております。
臨時情報は、南海トラフ地震の震源域で、モーメントマグニチュード６.８以上の地震が観測された際に、後発地震警戒のため専門家による調査が行われ、地震発生後、おおむね２時間以内に評価されることになります。調査終了で何もなければ、地震に注意しながら日常生活を続けていただくこととなりますが、このうち「巨大地震警戒」は、想定震源域内のプレート境界付近において８.０以上の地震が発生したと評価した場合に発表されるもので、つまり、既に大規模地震が発生し、その震源域付近では相当の揺れと津波による被害が発生している状況下であると推測されることから、沿岸部では、次の地震に備えて１週間程度の避難を継続することとされています。「巨大地震注意」は、想定震源域で７.０以上の地震が発生、またはゆっくりすべりが発生したと評価した場合に発表されるもので、ある程度の被害が考えられますが、この評価の場合、１週間程度の避難継続ではなく、日頃からの地震への備えを再確認するなど、通常の生活を送るよう国では広報しています。
本市では、これまでも広報紙や防災学習会、ホームページ等を通じて啓発を行ってまいりましたが、今後も引き続き啓発を行うとともに、南海トラフ地震臨時情報が発表されたときに市はどのように呼びかけをするのか、また、市民はどのような行動を取ればよいのかということを具体的に説明するなど、工夫した啓発を行ってまいりたいと考えております。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） 和歌山県が５月２１日に臨時情報の研修会を初めて開いたことがテレビで取り上げられ、行政側としても臨時情報が出された際の適切な対応に苦慮する姿が映し出されていました。番組では、「今できることは、この情報の真意を理解して地震への備えを進めること、そして、いつか来るそのときに必要なのは冷静な判断と行動だ」で締めくくられており、まさしくそのとおりであり、工夫した啓発を粘り強く継続していただければと思います。
続いて、この項目最後の暴風雨対策についてです。
激甚化、頻発化する豪雨災害に対応するために、気象防災アドバイザーの制度活用をする自治体が増加しています。気象防災アドバイザーとは、気象庁退職者や気象予報士で専門の育成研修を受けた気象防災のスペシャリストで、平時は地方公共団体内での研修や地域住民への普及啓発、避難情報発令基準等の防災計画の策定・改善に関わり、災害時には地域特性を踏まえた上での避難情報発令についての首長への進言、気象状況や河川水位に対する危機感、避難場所の開設・閉鎖の見通しについての職員への解説など、気象台とは異なり、地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援してくれる制度で、任用形態も年度単位での雇用、必要時に登録者を招聘、単発での依頼と、ニーズに応じて柔軟な利用が可能となっています。
平時の防災教育の場面はもちろん、有事の限られた時間の中で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える人材は大変貴重で、令和６年４月時点で全国に２７２人が委嘱されるなど年々増加傾向にありますが、本市として気象防災アドバイザーの制度を活用するお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
気象防災アドバイザー制度については、気象庁退職者や気象予報士など気象のスペシャリストによる各自治体への支援制度であり、災害対応業務のみならず、平時からの防災施策上効果的であることは認識しております。
近年、大雨等による自然災害が頻発している中、地方気象台の自治体に対する対応は非常にきめ細やかとなっております。気象台長と首長のホットラインの創設に始まり、各種警報発表の可能性がある場合や、台風接近時においては、今後の気象の見通しなどについてウェブでの説明会や常時接続を実施するなど、現在気象台と自治体等は身近な関係を築いているところであります。
また、市町村が被災したとき、または被災するおそれがあるときは、ＪＥＴＴと呼ばれる気象庁防災対応支援チームが派遣されることとなっておりますことから、必要時には当支援制度を活用することも考えております。
こうしたことから、気象防災アドバイザー制度の活用につきましては、今後、全国や県内の活用状況も見極め研究してまいりたいと考えております。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） ぜひ各地の動向にアンテナを張っていただければと思います。
続いて、この項最後の質問になります。
令和元年房総半島台風など激甚化、大型化する台風によって、瓦屋根のずれや落下、飛散などの大きな被害が全国的に生じたことから、令和４年１月建築基準法の告示基準が改正され、耐風対策として瓦の留めつけ基準が強化されました。基準強化に伴い、既存建築物で建築基準法の告示基準に適合しない瓦屋根の耐風診断と耐風改修に対して国の補助制度が設けられ、耐風診断は診断費の３分の２、１棟当たり最大２万１,０００円、耐風改修は補助率が工事費の２３％、１棟当たり最大５５万２,０００円の形で、特に台風被害の多い地域で導入が相次いでいます。また、この工事は、瓦を固定することにより、地震発生時の被害を軽減することにもつながるとされています。
台風銀座とも呼ばれる本市において、市民の身体及び財産を保護するとともに、災害に強いまちづくりを促進することが期待できると考えますが、導入する考えはないのかお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 危機管理局長。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市では、災害に強いまちづくりを促進するため、住宅の耐震事業に力を入れて取組をしており、住宅の耐震改修を実施する場合、屋根をふき替えて軽量化を図ることで耐震性の向上につながることから、本市を含め和歌山県内の全市町村において、瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度の導入をしているところはない状況です。
瓦屋根の耐風診断及び耐風改修により、住宅の瓦屋根の落下や飛散による被害を防ぐ対策となることは認識しておりますが、現時点では、屋根だけではなく建物全体の耐震化について重点的に取り組んでいるところではありますが、今後は耐震化の状況などを見極めながら、災害に強いまちづくりを促進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） 令和元年房総半島台風がきっかけでの令和４年１月の法改正でしたので、被害の多かった千葉県や静岡県、愛知県などの自治体や徳島県や宮崎県、三重県など、比較的台風の被害が大きい太平洋側の自治体では導入が相次いでいることから、和歌山県内での導入ゼロというのは少し驚きです。もちろん耐震化を進めることは優先して進めるべきだとは思いますが、浜松市など耐震化の補助制度と併用して推進している自治体もございますので、御参考にしていただければと思います。
続いて、大項目２番、カメムシによる被害についてです。
歴史的不作、凶作となった今年の梅ですが、その理由の一つにカメムシの被害が挙げられます。現在は、梅の歴史的不作に注目が集まっていますが、全国的には暖冬等の影響で越冬したカメムシの大量発生による被害も大きな問題となっております。カメムシの梅、特に主力の南高梅への影響はひょう害などに比べてまだ小さいほうですが、当地の農作物で梅と並ぶ主力品目であるかんきつ類への影響が出ることが懸念されています。
本年は、和歌山県を含む３０都府県にカメムシ注意報が発令され、和歌山県農作物病害虫防除所が４月に有田川町で行った調査では、チャバネアオカメムシは平年のおよそ２８倍、ツヤアオカメムシがおよそ４３倍見つかったそうで、直近の調査でも、みなべ町東本庄の県うめ研究所での６月１日から１５日までの誘殺数が過去１０年で最大となるなど、県内でも引き続き大量発生している状況にあります。実際、私の地元の万呂の農家の方に話を聞くと、就農して２０年以上になるが、これだけの量のカメムシは見たことがない。梅だけでなくスモモやビワの収穫は３割減り、ミカンも落下が多く実の成りが悪いため大きな被害が予想されるなどの不安のお声を多く聞きました。
そこでお伺いします。現在、カメムシによる農作物への被害状況について、本市で把握していることについてお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長、永井幸彦君。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、カメムシについてですが、果樹に被害を及ぼすカメムシ類には、チャバネアオカメムシ、ツヤアオカメムシ、クサギカメムシなど数多くの種類がありますが、当地方でよく確認されるのはチャバネアオカメムシとツヤアオカメムシとなっております。
こうした果樹カメムシ類は果汁を吸う害虫で、本市においては、主に梅、ミカン等を加害し、果汁を吸われた実は傷ができたり落下したりしてしまいます。特に梅の場合には、小梅等の収穫の早い品種で集中して加害される傾向にあり、晩柑類は袋がけをすることにより被害を軽減できますか、果実の肥大に伴って袋と果実が密着すると、袋の上から果汁を吸われることもあります。
県の調査では、今年は県内全域で、チャバネアオカメムシの越冬量が平年よりも多く、落葉中の越冬成虫の捕獲頭数は過去１０年と比較して最も多くなっており、また、ツヤアオカメムシについても、平年をはるかに上回っていることから、本年４月２５日と６月２１日に和歌山県農作物病害虫防除所から果樹カメムシ類発生予察注意報が発表されたところです。
ＪＡ紀南によりますと、梅の収穫前の農家の皆様に対し、早めの対策を呼びかけるなど防除啓発を行っており、現時点では梅、スモモについては、果汁を吸われる被害があり、特に小梅の被害が多く見られましたが、ミカンをはじめとしたかんきつへの被害の報告は今のところ寄せられていないと伺っております。
市としましても、今年は通常少ない春先から各地で果樹カメムシ類が多数確認される異常事態であり、夏の産卵期を経て、秋から収穫が始まるかんきつ類への被害を大変心配しているところです。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） かんきつへの被害は収穫期がまだこれからということもありますが、春先につぼみや幼果を吸われると落下が多く出るため、スタートの絶対量が少なくなっているかもしれません。
カメムシの寿命は１年、長くても１年半と言われています。大量発生している越冬したカメムシの多くは７月までが寿命と見られますが、５月から８月に産卵期を迎えて世代交代をすることとなります。この新しい世代の幼虫は、１か月程度かけて成虫となり、越冬の準備に入るタイミングでかんきつ類への影響が大きく出るわけですが、今期は個体数が過去１０年で最多ということだけで、それだけで産卵数も多く、秋からの農作物への被害が心配されます。
既に米どころではカメムシ防除の補助金があり、福島県金山町では、害虫駆除として個人への補助金も新設されました。６月補正でひょう害については補助金が審議されておりますが、田辺市の農家さんの中には梅よりもかんきつ類での収入の割合が高いという方もおり、当地の農家さんへの影響は相当なものだと考えられます。
今後も温暖化の影響等でカメムシとの戦いは続いていくことが予想され、過去には、アメリカシロヒトリ、ヨコバイの一斉防除対策で成果を上げていることから、今回も産地で一斉に対策を練らなければならないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 永井幸彦君 登壇）
○農林水産部長（永井幸彦君） 議員の御質問にお答えいたします。
カメムシの生態についてですが、４月頃に気温が高くなると成虫が越冬からさめて活動を開始し、その後、数多くの植物を移り渡り、夏から秋にかけて杉、ヒノキ等の実のほか、農作物を含む数多くの植物の果実や花などを摂食します。また、産卵は５月から８月頃に行われ、餌となる杉、ヒノキの実が多い年は夏に個体数が増加し、冬になると樹木の葉の裏や落ち葉の下などで越冬します。
こうした習性を持つカメムシの発生については、地球温暖化等の影響により近年増加傾向にあり、今年に限らず来年以降も同じように大量発生することが懸念されます。
カメムシによる農作物被害対策については、事前の薬剤散布が必要であり、また、農家による広域での一斉防除が最も効果的であります。一斉防除を行う場合、梅については、４月下旬から５月上旬の小梅の収穫が近づいてきたタイミングに、かんきつについては、９月中旬の極早生ミカンから順次収穫が近づいてきたタイミングで散布することが最も効果的でありますが、農家にとっては、複数回の薬剤の散布は費用や労力面から負担となります。
また、カメムシは移動性が高く、防除を行っても再び周辺の山林等から飛来し、被害をもたらすため、十分な効果が得られないというのが実情です。
市といたしましては、この秋から収穫が始まるかんきつ類への被害も懸念される中、今後、ＪＡや県をはじめとする関係機関と連携を図り、まず情報収集に努めるとともに、カメムシの発生状況を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（農林水産部長 永井幸彦君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） 梅での収入が減少している中、物価高等の影響による肥料代の増加、販売手数料の上昇に加えてカメムシの消毒代が増加しているということで、今、農家さんの経営が非常に圧迫されている状況にあります。カメムシの行動特性上、防除が難しいという点は理解しますが、前例がないほどの大量発生となっておりますので、これからの発生状況を注視して対応を検討いただければと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
コロナ禍で落ち込んだ県内の観光客数は、昨年過去最高だった２０１９年の９０.１％まで回復しました。田辺市への訪日外国人観光客の宿泊数も４万人近くまで回復し、今年は本宮町において過去最高の１.３倍のペースで訪日外国人観光客の宿泊数が推移するなど、コロナ前を超える状況になってきています。
順調にインバウンドが増えている中で、多くのインバウンドが目的地とする熊野古道沿いでは金融機関の縮小や撤退が相次ぎ、外貨両替ができる施設が少ない状況にあります。また、キャッシュレスを導入しない店舗もあり、外貨両替のできる設備拡充を求める声を聞くことがあることから今回の質問に至りました。
全国各地でも同様に外貨両替を求める声があるのですが、その対策として、コロナ禍以降、民間の自動外貨両替機を駅や空港、ホテル、観光施設等に設置するケースが増えています。県内でも、新宮市観光協会や高野町において、訪日外国人観光客の利便性向上及びおもてなし度の向上のために、この春から観光センターに外貨両替機が設置されました。例えば高野町では、１２の通貨を両替することができる外貨両替機を設置しており、設置費用は無料で、設置場所と電源、インターネットを提供することで設置ができたそうです。ただし、行政が運営するに当たっては、セキュリティーの関係で現金を機械に入れずに、窓口職員が直接やり取りする形にて運営をしているそうで、担当の方に話を聞くと、費用も特段発生せず、さほど手間もかからず、困っている観光客の方に喜ばれているとのことでした。
そこでお伺いします。自動外貨両替機や新宮市や高野町のように外貨両替機を設置することで、外国人観光客のさらなる満足度向上につながると考えますが、行政主導での設置拡充について当局の見解をお聞かせください。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 商工観光部長、古久保宏幸君。
（商工観光部長 古久保宏幸君 登壇）
○商工観光部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
全国的にインバウンド需要が回復する中、宿泊業や飲食業等を中心に人手不足が深刻化している課題はあるものの、本市においてもコロナ禍前の２０１９年に５万人を超えていた外国人宿泊客数は２０２３年には４万人近くまで回復するなど、多くの外国人観光客を迎え入れております。
また、一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローが取り扱う旅行業につきましても、２０２３年度決算では過去最高であった２０１９年度を大きく上回る売上高を記録し、インバウンドの回復傾向が顕著になってきております。
このように、国内外の観光需要が高まる中、本市では観光客の利便性向上を図るためキャッシュレス決済の普及を推進しておりますが、外国人観光客の利用頻度が高いクレジットカードでの決済ができる店舗は徐々に増えているものの、まだまだ多いとは言えない状況であり、当地域を訪れる外国人観光客にとっては、日本円の現金が必要となる機会が依然多いものと思われます。
また、コロナ禍の間に地元金融機関での外貨両替業務が終了し、現状では日本円が必要な場合、郵便局やコンビニエンスストアのＡＴＭを利用し、クレジットカードやデビットカードを使って日本円を引き出すケースが多いと思われますが、手持ちの外貨を日本円に両替する方法はない状況にあります。
議員から御提案いただきました外貨両替機の設置につきましては、外国人観光客の利便性や満足度の向上につながるものであることから、今後、関係機関、関係団体とも連携を図りながら、観光客のニーズの把握に努め、外貨両替機の導入について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（商工観光部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（７番 浅山誠一君 登壇）
○７番（浅山誠一君） これまで本市では、関係各所と協力し合いながら、観光地としてのおもてなしの磨き込みを続けてこられ、世界から選ばれる観光地となりました。今後さらに多くの外国人観光客が当地に訪れると思いますし、そうなるように努力をされると思います。
紀伊田辺駅前周辺ではまだ外貨両替の対応が可能ですが、旧町村部ではなかなか難しい状況にあるようです。今後、外貨両替のニーズが増えるようでしたら、ぜひ今までのようにおもてなしの心を持ってお考えいただくことをお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
（７番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、７番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして一般質問を終結いたします。
◎日程第２ ３定報告第１号 専決処分事項について上程
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第２ ３定報告第１号 専決処分事項についてを上程いたします。
この場合お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審査願うことにいたします。これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、３定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審査願うことに決しました。
◎日程第 ３ ３定議案第１号 田辺市火災予防条例の一部改正についてから
日程第１０ ３定議案第８号 令和６年度田辺市
一般会計補正予算（第３号）まで一括上程
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第３ ３定議案第１号 田辺市火災予防条例の一部改正についてから、日程第１０ ３定議案第８号 令和６年度田辺市
一般会計補正予算（第３号）の以上８件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました８件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております８件については、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
◎日程第１１ ３定請願第１号 小中学校給食費
無償化を求める請願上程
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第１１ ３定請願第１号 小中学校給食費
無償化を求める請願を上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
１６番、安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） 紹介議員の安達幸治です。久保浩二議員と共に紹介議員となっておりますが、私から説明させていただきます。
請願番号、令和６年・３定請願第１号。
受理年月日、令和６年６月１８日。
件名、小中学校費給食費
無償化を求める請願。
請願者としては、田辺市中万呂７８２―１３０、子どもの給食を考える会、代表、津村恵子ほか３名の請願者です。
紹介議員は、私、安達幸治と久保浩二議員。
１、請願趣旨。
小・中学校給食費の
無償化を一日も早く実施してください。
２、請願理由。
子供の全面的な成長発達に大きな影響を与える食生活。多様な生活形態の現代社会では、栄養バランスの取れた学校給食の果たす役割は大きいものです。その給食費は、保護者にとって副教材費など義務教育にかかる費用の中でも負担が重く、
無償化への願いは切実です。
公立小・中学校の給食費を自治体が全額負担する制度や、一部を助成する制度は子育て支援や定住しやすいまちづくりを目的に全国的に広がっています。
和歌山県下でも無償化や補助が実施されている自治体も増えています。さらに、和歌山県知事が今年１０月から給食無償化を実施している自治体に対し半額補助することを表明され、この機会に田辺市でも実施をとの期待の声が上がっています。
要請署名では、２か月間で７,３１３筆が集まり、５月１５日には要請行動をしました。その後も署名は届けられており、６月１４日現在では４５８筆増えて７,７７１筆になっています。この数からも分かるように、無償化の願いは多くの市民・保護者の切実な願いであることがよく分かると思います。
令和６年６月１８日、請願者。田辺市議会議長、尾花 功様。
以上であります。御審議の上、御採択いただけますようよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（尾花 功君） 紹介議員の説明が終了いたしました。
それでは、本請願は、会議規則第１４２条第１項の規定により、その審査を所管の文教厚生委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明日７月３日から７月９日までの７日間は休会とし、７月１０日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（尾花 功君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後 ２時５９分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和６年７月２日
議 長 尾 花 功
副議長 橘 智 史
議 員 浅 山 誠 一
議 員 宮 井 章
議 員 福 榮 浩 義...