田辺市議会 2024-02-27
令和 6年第2回定例会（第1号 2月27日）
令和 6年第2回定例会（第1号 2月27日） 第２回田辺市議会定例会会議録
令和６年２月２７日（火曜日）
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令和６年２月２７日（火）午前１０時開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ ２定報告第 １号 専決処分事項の報告について
第 ４ ２定議案第 １号 田辺市ふるさと納税基金条例の制定について
第 ５ ２定議案第 ２号 田辺市地域公共交通会議条例の一部改正について
第 ６ ２定議案第 ３号 田辺都市計画事業に係る
アオイ地区土地区画整理事業施行
規程及び田辺都市計画事業に係る海蔵寺地区土地区画整理
事業施行規程の廃止について
第 ７ ２定議案第 ４号 田辺市公園条例の一部改正について
第 ８ ２定議案第 ５号 田辺市営住宅条例の一部改正について
第 ９ ２定議案第 ６号 田辺市手数料条例の一部改正について
第１０ ２定議案第 ７号 工事請負変更契約の締結について
第１１ ２定議案第 ８号 工事請負変更契約の締結について
第１２ ２定議案第 ９号 工事請負変更契約の締結について
第１３ ２定議案第１０号 市有財産の無償貸付けについて
第１４ ２定議案第１１号 田辺市大塔青少年旅行村の指定管理者の指定について
第１５ ２定議案第１２号 令和５年度田辺市一般会計補正予算（第１１号）
第１６ ２定議案第１３号 令和５年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
５号）
第１７ ２定議案第１４号 令和５年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号）
第１８ ２定議案第１５号 令和５年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
第１９ ２定議案第１６号 令和５年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）
第２０ ２定議案第１７号 令和５年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算（第１号）
第２１ ２定議案第１８号 令和５年度田辺市水道事業会計補正予算（第３号）
第２２ ２定議案第１９号
紀南地方老人福祉施設組合の共同処理する事務の変更及び
組合規約の変更について
第２３ ２定議案第２０号 田辺市水道事業の設置等に関する条例及び田辺市長等の市
に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正
について
第２４ ２定議案第２１号 田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
の一部改正について
第２５ ２定議案第２２号 田辺市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例
の制定について
第２６ ２定議案第２３号 田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公
費負担に関する条例の一部改正について
第２７ ２定議案第２４号
田辺市民総合センター条例等の一部改正について
第２８ ２定議案第２５号 田辺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部改正について
第２９ ２定議案第２６号 田辺市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改
正について
第３０ ２定議案第２７号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ
いて
第３１ ２定議案第２８号 田辺市漁港管理条例及び田辺市漁港漁場整備事業等分担金
徴収条例の一部改正について
第３２ ２定議案第２９号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
第３３ ２定議案第３０号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第３４ ２定議案第３１号 田辺市駐車場条例の一部改正について
第３５ ２定議案第３２号 訴えの提起について
第３６ ２定議案第３３号 市道路線の認定について
第３７ ２定議案第３４号 市道路線の変更について
第３８ ２定議案第３５号 田辺市辺地総合整備計画の変更について
第３９ ２定議案第３６号 田辺市過疎地域持続的発展計画の変更について
第４０ ２定議案第３７号 令和６年度田辺市一般会計予算
第４１ ２定議案第３８号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について
第４２ ２定議案第３９号 令和６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第４３ ２定議案第４０号 令和６年度田辺市
後期高齢者医療特別会計予算
第４４ ２定議案第４１号 田辺市介護保険条例の一部改正について
第４５ ２定議案第４２号 令和６年度田辺市介護保険特別会計予算
第４６ ２定議案第４３号 令和６年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第４７ ２定議案第４４号 令和６年度田辺市診療所事業特別会計予算
第４８ ２定議案第４５号 令和６年度田辺市駐車場事業特別会計予算
第４９ ２定議案第４６号 令和６年度田辺市
木材加工事業特別会計予算
第５０ ２定議案第４７号 令和６年度田辺市四村川財産区特別会計予算
第５１ ２定議案第４８号 田辺市水道事業給水条例の一部改正について
第５２ ２定議案第４９号 令和６年度田辺市水道事業会計予算
第５３ ２定議案第５０号 令和６年度田辺市下水道事業会計予算
第５４ ２定報告第 ２号 令和６年度田辺市土地開発公社の事業の計画について
第５５ ２定報告第 ３号 令和６年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画につ
いて
第５６ ２定報告第 ４号 令和６年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第５６まで
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ３名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 松 上 京 子 君
２番 前 田 か よ 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 加 藤 喜 則 君
５番 尾 﨑 博 文 君
６番 谷 貞 見 君
７番 柳 瀬 理 孝 君
８番 浅 山 誠 一 君
９番 宮 井 章 君
１０番 福 榮 浩 義 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
２０番 佐 井 昭 子 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
総務部長 西 貴 弘 君
総務部理事 平 田 光 誠 君
危機管理局長 茨 善 行 君
市民部長 松 本 清 子 君
環境部長 中 村 誠 君
保健福祉部長 古久保 宏 幸 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
農林水産部長 木 村 博 充 君
森林局長 榎 本 安 幸 君
建設部長 衣 田 克 君
大塔行政局長 岡 野 哲 士 君
消防長 戎 嶋 健 君
消防次長 岩 峪 慎 君
教育次長 前 川 光 弘 君
水道部長 合 川 弘 君
選挙管理委員会事務局長
栗 本 和 典 君
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〇出席事務局職員
議会事務局長 前 溝 浩 志
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 松 本 早也香
議会事務局主査 山根木 大 輝
開 会
○議長（尾花 功君） 皆様、おはようございます。
それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の令和６年第２回田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎市長招集挨拶
○議長（尾花 功君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本日、令和６年第２回田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私にわたり何かと御多用の中を御参集いただき、誠にありがとうございます。
早いもので、令和５年度も残すところ１か月余りとなりました。
季節外れの暖かさに梅のつぼみもほころび、当地域では平年よりも２週間以上早い梅の開花を迎えました。
梅の名所として長く親しまれている紀州石神田辺梅林におきましても、８日のオープニング式典の際には、梅林やその周辺の梅が早くも五分咲きとなるなど例年にない早さで開花が進み、春の香りとともに可憐な花が景色を彩り、一足早い季節の移ろいが感じられました。
一方、やはり気になりますのは梅の作柄で、開花から収穫期までの気象変化等により大きく左右されるため、現時点で作柄の予測はできませんが、早咲きの年には、結実後のひょう被害や遅霜なども心配されますので、順調に生育し、丹精込められて育ててこられた生産者の皆様の御労苦が報われることとなるよう願うばかりです。
一昨日の日曜日には、第１０回
南紀田辺ＵＭＥロードマラソンが開催されました。この大会は地域を活性化させようと有志の皆様が自ら行動に移されたもので、平成２７年に第１回大会が開催され、以降、途中コロナ禍で中止を余儀なくされた年もありましたが、例年、梅の剪定枝を活用して応援に使う小旗を一本一本手作りで作成されるなど、地域を挙げてランナーの皆さんを応援されています。こうした結果、日本一の梅産地を形成する当地域を県内外にＰＲする絶好の機会となっており、今では特色ある観梅マラソンとして定着していることに、私自身も大きな喜びを感じているところです。
自ら行動に移されたということで申し上げますと、「公益財団法人天神崎の自然を大切にする会」が、今月で創立５０周年という大きな節目を迎えられています。
同会は天神崎で別荘地の開発計画が持ち上がったことをきっかけに、市民の有志で１９７４年２月に発足し、以来５０年の長きにわたり寄附を募り、その資金で土地を買い、保全地とするナショナル・トラスト運動を展開されるほか、貴重な自然を次世代に残そうと自然観察教室や清掃活動など、様々な取組を実施してこられました。
５０年を経て、今なお、心血を注がれるこうした数々の献身的な取組の積み重ねが、今日に至る景勝地天神崎の環境保全に大きく寄与されており、関係者の皆様の御尽力にこの場をお借りして心から敬服の意を表する次第であります。
話は変わりますが、先日、東京大学から紀南病院に産婦人科医２名の派遣が決定したと発表されました。全国で産婦人科医不足が問題化する中、来年度から紀南病院の産婦人科医が現行の５名から６名に増員されるということは、市長としても、そして、公立紀南病院組合管理者としても大変喜ばしいことであり、関係の皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げます。少子化が深刻な社会問題となる中、今後も当地域で安心して出産できる体制が維持できるよう、また、誰もが安心して当地域で暮らしていけるよう、引き続き力を尽くしてまいります。
そのほか、今後の市政運営に関しましては、後ほど、令和６年度の施策と予算の大綱の中で所信を申し述べたいと存じますが、引き続き、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、本市のさらなる発展と飛躍に向けて市政運営に努めてまいりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、専決処分の報告１件、条例に関するもの２１件、予算に関するもの１８件、その他１４件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（尾花 功君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０６分）
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◎諸般の報告
○議長（尾花 功君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、前溝浩志君。
（議会事務局長 前溝浩志君 登壇）
○議会事務局長（前溝浩志君） 報告申し上げます。
去る２月２０日付、田総第２９６号をもって、市長から本定例会に提出の案件として、２定議案第１号 田辺市ふるさと納税基金条例の制定についてなど議案５０件、及び２定報告第１号 専決処分事項の報告についてなど報告案件４件、並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（議会事務局長 前溝浩志君 降壇）
○議長（尾花 功君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（尾花 功君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８９条の規定により、本定例会の会議録署名人として、４番 加藤喜則君、５番 尾﨑博文君、６番 谷 貞見君、以上３人の諸君を、また、会議録署名の予備議員として、７番 柳瀬理孝君、８番 浅山誠一君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２８日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２８日間と決定いたしました。
◎日程第 ３ ２定報告第 １号 専決処分事項の報告についてから
日程第２２ ２定議案第１９号
紀南地方老人福祉施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更についてまで一括上程
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第３ ２定報告第１号 専決処分事項の報告についてから、日程第２２ ２定議案第１９号
紀南地方老人福祉施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更についてまで、以上２０件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、専決処分報告１件、条例に関するもの６件、予算に関するもの７件、その他６件でありまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、報告第１号 専決処分事項の報告については、市道管理に係る事故１件、その他事故１件の損害賠償について専決処分したものの報告です。
次に、議案第１号 田辺市ふるさと納税基金条例の制定については、ふるさと納税制度及び企業版ふるさと納税制度を活用して本市を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の資金に充てるため、基金を設置するものです。
議案第２号 田辺市地域公共交通会議条例の一部改正については、道路運送法の一部改正に伴い、乗合旅客運送の運賃等に係る協議会を設けるため、所要の改正を行うもので、議案第３号 田辺都市計画事業に係る
アオイ地区土地区画整理事業施行規程及び田辺都市計画事業に係る
海蔵寺地区土地区画整理事業施行規程の廃止については、
アオイ地区土地区画整理事業及び
海蔵寺地区土地区画整理事業の完了に伴い廃止するものです。
議案第４号 田辺市公園条例の一部改正については、西郷公園を廃止し、新たに上芳養３１４８番地の１に公園を設置するため改正するもので、議案第５号 田辺市営住宅条例の一部改正については、上芝団地並びに中辺路団地及び大塔団地の一部を廃止するため、所要の改正を行うもので、議案第６号 田辺市手数料条例の一部改正については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものです。
議案第７号から議案第９号までの工事請負変更契約の締結については、田辺市庁舎新築工事、田辺市庁舎新築に伴う電気設備工事及び機械設備工事の請負変更契約の締結について、議案第１０号 市有財産の無償貸付けについては、中辺路町川合の市有財産を無償で貸し付けることについて、議案第１１号 田辺市大塔青少年旅行村の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者の指定について、それぞれ議決をお願いするものです。
次に、議案第１２号 令和５年度田辺市一般会計補正予算（第１１号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正額は３億８,６６４万７,０００円の減額で、国の補正予算に伴う事業の補正等を行う一方、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費ではふるさと納税基金積立金、地籍調査委託料等を補正するほか、遺贈財産の整理に係る弁護士委託料、新庁舎整備に係る工事請負費等の減額を、民生費では障害者福祉に係る更生医療費等の扶助費、認定こども園及び民間保育所に対する施設型給付費負担金を補正するほか、
住民税非課税世帯等支援金等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金を補正するほか、予防接種事業委託料、
浄化槽設置整備事業費補助金等の減額を、農林水産業費では
果樹選果場整備事業費補助金、万呂地区浸水対策事業に係る測量・設計委託料等を補正するほか、
新規就農者育成総合支援金等の減額を、商工費ではサンティアゴ・デ・コンポステーラ市への渡航費用、
ふるさとセンター大塔厨房備品購入費等の減額を、土木費では
文里湾横断道路県営事業負担金、
地域排水処理施設管理基金積立金等を補正するほか、小泉ポンプ場の除塵機更新に係る工事請負費等の減額を、消防費では稲成分団車庫の整備に係る設計委託料及び用地購入費等の減額を、教育費では小学校空調設備整備事業、
県立田辺高等学校甲子園出場実行委員会補助金、浄財を頂いたことによる熊野古道の森を守り育む未来基金及び南方熊楠翁顕彰基金への積立金等を補正するほか、奨学貸付金等の減額を、災害復旧費では現年度耕地災害復旧事業費、現
年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、諸支出金では
診療所事業特別会計繰出金等を補正するほか、
後期高齢者医療特別会計繰出金等を減額するものです。
このほか財源の更正をはじめ、年度内に事業の完了が困難となる２１事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債を補正するものです。
今回の補正の財源としましては、県支出金、財産収入、繰入金、市債等を減額する一方、地方交付税、国庫支出金、寄付金、繰越金等をもって充てることにしております。
次に、議案第１３号 令和５年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、事業勘定において、出産育児一時金等の減額のほか、財源の更正を、議案第１４号 令和５年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金の減額のほか、財源の更正を、議案第１５号 令和５年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、
居宅介護サービス給付費交付金、
施設介護サービス給付費交付金等の減額を、議案第１６号 令和５年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、薬品代の減額のほか、財源の更正及び地方債の補正を、議案第１７号 令和５年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、四村川財産区基金積立金の補正を、議案第１８号 令和５年度田辺市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、人件費の補正のほか、県道上万呂北新町線道路改良に伴う配水管移設工事費を減額するものです。
次に、議案第１９号
紀南地方老人福祉施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更については、串本町との合併前の古座町の区域に係る養護老人ホーム入所措置及びこれらに関する事務を共同処理するため、所要の改正を行うものです。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（尾花 功君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
４ページをお願いします。
２定報告第１号 専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したもので、同条第２項の規定によりこれを報告するものです。
まず、１件目の内容といたしましては、令和５年１２月２７日午後４時１５分頃、本市田辺消防署職員が消防ポンプ自動車を運転し、高雄三丁目２７番１７号に所在するＡさん所有のアパートの駐車場に進入したところ、当該車両の右前輪が当該駐車場内の浄化槽の蓋に乗り上げ、これを損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が１４万６,３００円を相手方に支払うものです。
次に、５ページをお願いします。
２件目の内容といたしましては、令和５年９月２９日午後１０時５５分頃、Ｂさんが軽乗用自動車を運転し、新庄町２３０８番地の１地先の市道名喜里跡之浦線から市道新庄町３１号線に進入するために右折したところ、当該市道の陥没箇所に当該車両の左前輪部分が落ち込み、これを損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が７,２００円を相手方に支払うものです。
次に、６ページをお願いします。
２定議案第１号 田辺市ふるさと納税基金条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、ふるさと納税制度及び企業版ふるさと納税制度を活用して本市に寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に活用するため基金を設置するものです。
現状では、旧二川小学校を活用した私立小・中学校の創設に伴う校舎改修等の費用に対する補助事業への寄附について、基金へ積み立て、当該補助金の資金に充てるものです。
次に、８ページをお願いします。
２定議案第２号 田辺市地域公共交通会議条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、道路運送法の一部改正に伴い、一般乗合旅客自動車運送事業の協議運賃制度に関して、同法第９条第４項に規定する構成員による協議会において協議することとされたため、地域公共交通会議条例に運賃協議会に関する規定を新設するものです。
次に、１０ページをお願いします。
２定議案第３号 田辺都市計画事業に係る
アオイ地区土地区画整理事業施行規程及び田辺都市計画事業に係る
海蔵寺地区土地区画整理事業施行規程の廃止について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、各地区における土地区画整理事業の完了及び換地処分により発生した清算が完了したことに伴い、廃止するものです。
次に、１２ページをお願いします。
２定議案第４号 田辺市公園条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、田辺市西郷公園を廃止し、新たに上芳養３１４８番地の１に田辺市上芳養農村公園を設置するため、所要の改正を行うものです。
次に、１４ページをお願いします。
２定議案第５号 田辺市営住宅条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、老朽化した市営住宅の用途廃止を行うため、所要の改正を行うものです。
次に、１６ページをお願いします。
２定議案第６号 田辺市手数料条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部改正に伴い、所要の整理を行うほか、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、貯蔵施設または特定供給設備の完成検査に係る手数料について、所要の改正を行うものです。
次に、１８ページをお願いします。
２定議案第７号 工事請負変更契約の締結については、田辺市庁舎新築工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、田辺市庁舎新築工事。元契約金額は、５０億６,０００万円。変更契約金額は、５４億２,３８２万９,４００円で、３億６,３８２万９,４００円の増額です。契約の相手方は、田中・東宝・山幸特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社田中組代表取締役、瀧川公平氏でございます。
変更理由としましては、インフレスライド等による増額変更です。
次に、１９ページをお願いします。
２定議案第８号 工事請負変更契約の締結については、田辺市庁舎新築に伴う電気設備工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、田辺市庁舎新築に伴う電気設備工事。元契約金額は、１２億９,１４０万円。変更契約金額は、１４億３,１３０万９,０００円で、１億３,９９０万９,０００円の増額です。契約の相手方は、第一テック・光明・岩本特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社第一テック代表取締役、朝間一議氏でございます。
変更理由といたしましては、インフレスライド等による増額変更です。
次に、２０ページをお願いします。
２定議案第９号 工事請負変更契約の締結について、田辺市庁舎新築に伴う機械設備工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、田辺市庁舎新築に伴う機械設備工事。元契約金額は、１４億６,３００万円、変更契約金額は、１７億４,４４０万９００円で、２億８,１４０万９００円の増額です。契約の相手方は、一工・山本・第一特定建設工事共同企業体、代表者、第一工業株式会社和歌山営業所所長、西 武男氏でございます。
変更理由といたしましては、インフレスライド等による増額変更です。
次に、２１ページをお願いします。
２定議案第１０号 市有財産の無償貸付けについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、旧二川小学校の土地及び建物について、現在、私立小・中学校の設立準備を進めている一般社団法人うつほの杜学園設立準備会に対し、無償で貸付けを行うものです。
次に、２３ページをお願いします。
２定議案第１１号 田辺市大塔青少年旅行村の指定管理者の指定について、地方自治法第２４４の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、現在の指定管理者である田辺市鮎川５９７番地の６、有限会社おおとう交通社、代表取締役、谷口 弘氏を、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの間、当該施設の指定管理者として指定するものです。
次に、２４ページをお願いします。
２定議案第１２号 令和５年度田辺市の一般会計補正予算（第１１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億８,６６４万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２９億１,６３０万円とするもので、繰越明許費の補正につきましては２８ページを、債務負担行為の補正につきましては２９ページを、地方債の補正につきましては３０ページをそれぞれ御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の４３ページから御説明いたしますが、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、市債の計上及び地域振興基金の運用利率の低下に伴い、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので、御了承賜りたいと思います。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を６４ページから６６ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を６７ページから７０ページに、併せて別冊参考資料の２ページから２４ページに工事事業箇所図を、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を７１ページ及び７２ページに掲載していますので御参照願います。
それでは、４３ページをお願いします。
総務管理費、一般管理費につきましては、遺贈財産の整理に係る鑑定評価手数料や弁護士委託料などの実績による減額で、財産管理費につきましては、財政調整基金、減債基金及び土地開発基金の運用利率の低下に伴う積立金の減額です。
市有林撫育費につきましては、市有林整備事業委託料の実績による減額で、次の企画費につきましては、実績見込みにより田辺市土地開発公社補助金を増額するほか、運用利率の低下に伴う地域振興基金積立金の減額です。また、ふるさと納税基金積立金については、条例の制定に伴い基金を造成するものです。
まちづくり推進事業費につきましては、旧二川小学校利活用促進事業補助金の実績による減額です。
４４ページにまいりまして、防災対策費につきましては、木造住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修事業費補助金等の各種補助金を実績により減額するほか、災害時オペレーションシステム等整備委託料及び防災行政無線戸別受信機の整備に係る防災用備品購入費について入札差額を減額するもので、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器購入費の入札差額の減額です。
地籍調査事業費につきましては、次のページにわたりますが、国の補正予算の活用により地籍調査委託料等を増額し、事業の進捗を図る一方、実績による会計年度任用職員報酬等の減額です。
４５ページの庁舎整備事業費につきましては、庁舎新築工事に係る施工管理委託料及びケーブルテレビ伝送路移設業務委託料の入札差額を減額するほか、インフレスライド額の変更等に伴う庁舎建築工事費の減額及び運用利率の低下に伴う庁舎整備基金積立金の減額で、市民生活応援商品券事業費につきましては、実績による運搬費等の減額です。
次に、４６ページをお願いします。
戸籍住民基本台帳費につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に対応するため、戸籍情報システムを改修するものです。
次の選挙費、県議会議員選挙費につきましては、次のページにわたりますが、令和５年４月９日執行の和歌山県議会議員一般選挙・田辺市選挙区の無投票に伴う減額です。
４８ページの社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、会計年度任用職員報酬等の不用額の減額のほか、実績による住民税非課税世帯等支援金の減額です。また、国庫支出金返還金については、令和２年度ひとり親世帯臨時特別給付金受給者が支給要件を満たさなくなったことにより返還するものです。
障害者福祉費につきましては、利用件数の増加などの実績状況から、更生医療費及び障害者居宅介護費等を増額するもので、次の児童福祉費につきましては、認定こども園及び民間保育所に対する施設型給付費負担金について、国による公定価格の改定等に伴い予算を増額するものです。
次に、４９ページをお願いします。
児童措置費につきましては、本年１０月からの児童手当制度の改正に対応するため、児童手当システムを改修するほか、実績による児童手当の減額で、ひとり親家庭等医療費につきましては、利用件数の実績状況を踏まえ、予算を増額するものです。
次の保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、令和５年度の普通交付税等の確定に伴う公立紀南病院組合負担金の増額で、予防費につきましては、予防接種事業委託料の実績による減額です。
５０ページにまいりまして、環境衛生費につきましては、浄化槽設置整備事業費補助金の実績による減額で、次の清掃費、塵芥処理費につきましては、高熱水費の実績見込みよる減額のほか、清掃用車両購入費の入札差額の減額、上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合の決算見込みによる負担金の減額です。
次に、５１ページをお願いします。
農業費、農業振興費につきましては、会計年度任用職員報酬等の不用額の減額のほか、紀州田辺うめ振興協議会補助金等の各種補助金の実績による減額です。また、
果樹選果場整備事業費補助金については、紀州農業協同組合が国の交付金を活用して実施する果樹選果場施設の整備に対して補助するものです。
農業土木費、農業土木総務費につきましては、国の補助金の不採択による防災重点農業用ため池調査委託料の減額のほか、上芳養日向地区における県営畑地帯総合整備事業の進捗による負担金の減額です。
次に、５２ページをお願いします。
農業施設整備事業費につきましては、万呂地区の浸水対策事業において、地質調査の実施が必要となったことから、測量・設計委託料を増額するものです。
次の林業費、林業振興費につきましては、申請実績により、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金を増額する一方、実績による山の基盤機能回復事業費補助金の減額です。
次に、５３ページをお願いします。
林業土木費、林道舗装費につきましては、国の交付金の確定に伴い、虎ヶ峰坂泰線の舗装工事費を減額するもので、林道局部改良費につきましては、宇井郷線の工事予定箇所が、令和５年５月７日から８日にかけての豪雨により被災したことから、予定していた工事を災害復旧事業により実施したため減額するものです。
商工費、観光費につきまして、旅費については、スペイン国ガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステーラ市への渡航費用の実績による減額で、用地購入費については、高原霧の里休憩所及び駐車場の用地取得に係る地権者との交渉結果を踏まえ、予算を減額するものです。また、施設用備品購入費については、ふるさとセンター大塔の厨房用器具の購入を見送ったことによる減額です。
土木管理費、土木総務費につきましては、県が施工する急傾斜地崩壊対策事業等に係る県営事業負担金の増額です。
次に、５５ページをお願いします。
道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、稲成町１７号線の整備延長の減少に伴い、工事請負費等を減額するものです。
橋梁維持費につきましては、道路構造物定期点検業務委託料の入札差額等の減額で、橋梁新設改良費につきましては、湊１３号線（紀伊田辺駅跨線橋）改修に係る調査・設計委託料のほか、名喜里大谷線（名喜里跨道橋）及び九鬼八木尾線（三里橋）橋梁改良に係る工事請負費の入札差額等の減額です。
都市計画費、都市計画総務費につきましては、公共下水道の事業効果を検証する調査委託料を実績により減額するもので、５６ページにまいりまして、街路事業費につきましては、文里湾横断道路街路事業に係る県の進捗状況に合わせ、県営事業負担金を増額するものです。
地域排水処理施設管理費につきましては、城山台分譲地における新規加入件数の増加により、地域排水処理施設管理基金積立金を増額するもので、都市下水路費につきましては、小泉ポンプ場の改修工事費の入札差額の減額です。
次の消防費、常備消防費につきましては、はしご車保守点検委託料及び耐震性貯水槽設置工事費の入札差額の減額です。
次に、５７ページをお願いします。
消防団費につきましては、稲成分団車庫建築に係る設計委託料や用地購入費等の実績による減額です。
次の教育費、事務局費につきましては、会計年度任用職員報酬等の不用額の減額で、教育振興費につきましては、高等学校通学費等助成金、専門学校授業料等減免負担金及び奨学貸付金の実績による減額です。
５８ページにまいりまして、小学校費、学校管理費につきましては、国の補正予算の活用により、田辺第三小学校ほか４校のバリアフリー化工事及び田辺第一小学校ほか１４校の特別教室への空調設置工事の事業進捗を図るものです。
中学校費、学校管理費につきましても、国の補正予算の活用により、高雄中学校ほか２校のバリアフリー化工事等の事業進捗を図る一方、龍神中学校ほか３校の特別教室への空調設置工事費の入札差額の減額です。
次に、５９ページをお願いします。
社会教育費、文化財費につきましては、頂いた御寄附を熊野古道の森を守り育む未来基金へ積み立てるもので、図書館費につきましては、頂いた御寄附により図書を購入するもので、歴史民俗資料館運営費につきましては、会計年度任用職員報酬等の不用額の減額です。
６０ページにまいりまして、美術館運営費につきましては、美術品購入費の不用額を減額するもので、南方熊楠翁顕彰事業費につきましては、頂いた御寄附を南方熊楠翁顕彰基金に積み立てるものです。
次の保健体育費、保健体育総務費につきまして、高校野球を通じたスポーツ振興及び市民の応援による一体感の醸成を図るため、県立田辺高等学校甲子園出場実行委員会に対して補助を行うものです。
次に、６１ページをお願いします。
農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年５月の豪雨等により被災した農道１件及び農地３件について、設計変更等により工事請負費を減額するものです。また、農道１件については、工法変更に伴う事業費の増加により、令和５年度補助事業の採択が困難になったことから、令和６年度当初予算において、再度計上しなおすため、工事請負費を減額するものです。
現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、昨年５月の豪雨により被災した林道４件の入札差額等の減額で、災害応急復旧費につきましては、農業用施設の応急復旧に要する車両・機械・器具借料及び災害復旧用原材料費の不用額の減額です。
公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年５月の豪雨等により被災した市道４件及び河川２件の設計変更による減額で、６２ページにまいりまして、過年度公共土木災害復旧事業費につきましては、平成３０年５月の地滑りにより被災した市道長野２２号線の設計変更等による減額です。
次の特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から６３ページの診療所事業特別会計繰出金までにつきましては、各特別会計の補正に伴う一般会計からの繰出金の補正です。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、県支出金、財産収入、繰入金及び市債等を減額する一方、地方交付税、国庫支出金、寄付金及び繰越金等を増額しています。
次に、７３ページをお願いします。
２定議案第１３号 令和５年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８９０万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９５億９,１７７万１,０００円とするもので、内容につきましては、歳出の７９ページをお願いします。
総務費、総務管理費につきましては、保険給付費等交付金の減額等に伴う財源更正で、保険給付費、出産育児諸費につきましては、出産育児一時金の支給実績による減額です。
８０ページにまいりまして、基金積立金につきましては、国民健康保険基金の運用利率の低下に伴う積立金の減額で、今回の補正に伴う財源といたしましては、国民健康保険税、県支出金及び財産収入を減額する一方、国庫支出金、繰入金及び繰越金を増額しています。
次に、８１ページをお願いします。
２定議案第１４号 令和５年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８８５万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１億３,９９７万５,０００円とするもので、内容につきましては、歳出の８５ページをお願いします。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、納付額の確定等に伴う減額で、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰入金を減額する一方、諸収入を増額しています。
次に、８６ページをお願いします。
２定議案第１５号 令和５年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億８,８５０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９８億４,２５８万９,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の９２ページをお願いします。
保険給付費、介護サービス等諸費から９４ページの特定入所者介護サービス等費までにつきましては、各サービスの利用者数、利用件数等の実績状況を勘案し、それぞれ補正するもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金及び繰越金を減額しています。
次に、９５ページをお願いします。
２定議案第１６号 令和５年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２,５００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億９１３万８,０００円とするもので、地方債の補正につきましては９８ページを御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の１０２ページをお願いします。
医業費につきましては、県補助金の減額に伴い市債等を増額する財源更正のほか、実績見込みによる薬品代の減額で、今回の補正に伴う財源といたしましては、診療収入、県支出金を減額する一方、繰入金、市債を増額しています。
次に、１０３ページをお願いします。
２定議案第１７号 令和５年度田辺市の四村川財産区特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４,７００万円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の１０７ページをお願いします。
総務費、総務管理費につきましては、四村川財産区基金積立金を増額するもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰越金をもって充てています。
次に、１０８ページをお願いします。
２定議案第１８号 令和５年度田辺市水道事業会計補正予算（第３号）です。
第１条 令和５年度田辺市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第２条 令和５年度田辺市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
１０９ページにまいりまして、第３条 予算第４条中本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
第４条 予算第７条に定めた経費の金額を次のとおり改める。
内容につきましては、１１０ページをお願いします。
収益的収入及び支出につきましては、支出において、令和６年度からの会計年度任用職員への勤勉手当の支給及び職員の退職手当の支給に備えるための引当金を設定するため、人件費を増額するほか、県道上万呂北新町線道路改良に伴う配水管移設工事に係る給水管切替修繕費及び消火栓設置費を減額するものです。
１１１ページをお願いします。
資本的収入及び支出につきましては、支出において、県道上万呂北新町線道路改良に伴う配水管移設工事費を減額するものです。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を１１２ページに、工事請負費につきましては、工事箇所表を１１３ページに掲載していますので御参照願います。
次に、１１４ページをお願いします。
２定議案第１９号
紀南地方老人福祉施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更について、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和６年４月１日から串本町との合併前の古座町の区域に係る養護老人ホーム入所措置及びこれらに関する事務を共同処理するため、所要の改正を行うものです。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２０件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第２３ ２定議案第２０号 田辺市水道事業の設置等に関する条例及び田辺市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正についてから
日程第５６ ２定報告第 ４号 令和６年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程
○議長（尾花 功君） 続いて､日程第２３ ２定議案第２０号 田辺市水道事業の設置等に関する条例及び田辺市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正についてから、日程第５６ ２定報告第４号 令和６年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上３４件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 令和６年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
早いもので、５期目の市政をお預かりさせていただいてから、間もなく４年目を迎えようとしております。
新市発足時から市政のかじ取り役としてその任を託していただいて以降、今日まで、私は各種行事やまちづくり報告会等のあらゆる機会を通じて、市民の皆様をはじめ多くの方々と田辺市の目指すべきまちの将来像を共有し、その実現に向けて一意専心まちづくりに傾注してまいりました。
そうした中、新庁舎の整備につきましては、市民の皆様、田辺市議会の皆様と対話や協議を重ね、長い年月をかけて取り組んでまいりましたが、いよいよ５月から新庁舎での業務が始まり、新庁舎を拠点とした新たなまちづくりがスタートいたします。
この新庁舎は、市民の皆様にとりまして、「人と地域を大切にする、未来に“つなぐ”みんなの庁舎」となるのはもちろんのこと、時代の変革にもしっかりと対応し、「未来につながるまちづくり」の拠点として、長きにわたり重要な役割を担っていくものと確信しております。
災害発生時には、命をつなぐ司令塔として、市民の皆様の生命を守り、希望をともす精神的な支柱にもなることから、私を含め職員がより一層力を結集し、市民の皆様に親しまれ、便利で頼りにされる庁舎となるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。
現下の社会情勢に目を向けますと、コロナ禍による様々な制限からようやく日常生活を取り戻し、活動の幅の広がりとともに明るい兆しが見え始めました。本市におきましては、コロナ禍前の水準を上回る勢いでインバウンド需要が急速に回復し、外国人観光客の姿が戻り、まちは以前の活気を取り戻しています。
このような中、本年は熊野古道の世界遺産登録から２０周年を迎え、また、スペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市との観光交流協定締結から１０周年を迎えます。節目となるこの年、私たちは、いま一度紀伊山地の霊場と参詣道がどのような意味や価値を持つのかを見つめ直し、今後どのように生かしていくのかをしっかりと考えることが重要であります。
全ての人々を受け入れてきた熊野特有の精神文化や多様性を多くの方々と共有することができれば、今日、世界規模で懸念されている様々な事柄に対しましても、きっと発信できるメッセージがあるものと考えております。
これまで、持続可能なまち田辺市の創造に向け、様々な施策を展開してまいりましたが、新庁舎の開庁、そして世界遺産登録２０周年を迎える本年は、本市の未来におきまして、大変意義深い、重要な一年となります。
各種施策を一つ一つ確実に推し進め、まちづくりを新たなステージへと導いてまいるべく、令和６年度を未来に向けて着実な一歩を刻む年と位置づけ、強い決意を持って、新年度の市政運営に臨む所存であります。
さて、我が国の経済は、このところ一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しているとされていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意するとともに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に留意する必要があるとされています。
国におきましては、足下の物価高に対応しつつ、継続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と持続的な成長の実現に向け、人への投資、ＧＸ、ＤＸ等の分野での国内投資の促進、少子化対策・子ども政策の抜本的強化、防災・減災、国土強靭化など、重要な政策課題に予算措置を講じつつ、経済・財政の一体改革を着実に推進するとされています。
地方財政につきましては、社会保障費や人件費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て政策の強化など様々な課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源の総額は、前年度を上回る額が確保されるなど、所要の地方財政対策が講じられています。
本市におきましては、税収の伸び悩みや社会保障費の増加、多額の公債費負担を抱える中、田辺ＯＮＥ未来デザインの取組のほか、子ども・子育て環境の充実、地域のデジタル化・脱炭素化の推進、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策など、多くの重要課題に取り組んでいかなければなりません。
こうした状況から、本年度におきましても、行政需要と財政健全化の双方を一体的に考え、税収等の財源確保に努めるとともに、経費の節減・合理化、民間活力の導入などをより一層推進し、効率的で効果的な行財政運営に取り組んでまいります。
１、人。
古くから誰をも受け入れてきた熊野、多様性を尊重する精神はこの地域に暮らす人々の中に引き継がれています。互いを認め合い共に支え合う社会の実現、心豊かな人生を送るための環境を整えてまいります。
まちづくりの基本理念及び田辺市人権尊重のまちづくり条例の目的である「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」の実現に向け、日々の生活に人権尊重の精神が脈打つよう、人権問題への正しい理解と認識を深めるための教育・啓発活動を推進してまいります。また、男女共同参画社会の実現に向けた取組や隣保館活動など、人権尊重の視点に立った総合的な施策展開を図ってまいります。
郷土の偉人である世界的博物学者、南方熊楠翁と合気道の創始者、植芝盛平翁の功績を広く永く後世に伝えてまいります。
南方熊楠翁につきましては、南方熊楠顕彰館を拠点に、熊楠翁が遺した蔵書及び研究資料の保存や調査、研究活動を推進し、その成果や熊楠翁を通じた本市の魅力を発信するとともに、幅広い世代に親しんでもらえるよう、顕彰活動や啓発活動を官民協働で展開してまいります。
植芝盛平翁につきましては、植芝盛平記念館を拠点に、顕彰活動や啓発活動に取り組むとともに、体育の授業に合気道を取り入れるなど、盛平翁の人物像や合気道を学ぶ機会の充実に努めてまいります。
先人たちが悠久の昔から築いてきた、私たちの貴重な財産である世界遺産、紀伊山地の霊場と参詣道に代表される文化遺産や文化財について、文化的な価値と意義を広く国内外に伝えるとともに、その保存と活用、継承に努めてまいります。
また、本年は世界遺産登録２０周年を記念し、和歌山県立近代美術館と共同で開催する特別展など、文化力の向上、文化意識の向上につながる様々な取組を推進するほか、地域の文化振興の拠点施設である紀南文化会館及び美術館の改修に取り組んでまいります。
生涯学習につきましては、第２次田辺市生涯学習推進計画後期基本計画に基づき、多様な学習ニーズや現代社会の課題に対応する学習機会の充実を図るとともに、自治を進める人材の育成及び学社融合や多世代交流の推進など、地域の教育力向上や地域活動の活性化に努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、田辺スポーツパーク陸上競技場の改修をはじめ、安全かつ快適にスポーツに親しめるよう施設の環境整備に取り組むとともに、スポーツの普及・発展と競技人口の増大につなげてまいります。
また、田辺スポーツパーク内に新たに整備したトレーニングジムを生かし、さらなるスポーツ合宿の誘致を図り、引き続きスポーツ合宿や大会誘致による交流人口の増大と地域活性化に取り組んでまいります。
２、活力。
まちの活力を支える農林水産業や商工業の活性化を図り、質の高い観光地づくりなど、世界を視野に入れた施策を展開してまいります。
田辺湾岸エリアを中心としたまちづくり構想である田辺ＯＮＥ未来デザインにつきましては、構想の具体的な事業化に向けた取組を進めてまいります。
農業につきましては、梅・かんきつを軸とした安定的かつ効率的な農業経営と産地ブランドの確立を図るため、日本一の梅産地づくりや甘いミカンづくりへの支援等により、生産性の向上・高品質化に取り組むとともに、世界農業遺産、みなべ・田辺の梅システムの情報発信やかんきつの東南アジアを中心とした海外へのＰＲなど、販路拡大のための取組を展開してまいります。
また、有害鳥獣の総合的な被害防止対策に取り組むとともに、遊休農地の有効活用や複合経営化の支援に加え、新技術・新規作物の導入による農業経営の安定化を推進するほか、新規就農希望者の不安定な経営初期段階をきめ細やかに支援するなど、地域の農業を次世代に継承してまいります。
森づくり構想の将来像、「森林と人との共生が紡ぐ、ていねいな暮らしの息づく山村風景」の実現に向け、森林整備や人材育成、紀州材を使用した住宅への支援など、森林環境の保全や森林とつながる暮らしの創出、林業の振興を統合的に推進してまいります。
持続可能な漁業、水産業と適正な漁業所得構造の創出のため、漁場環境の改善や水産資源の維持及び増殖等による漁業生産性の向上を進めるほか、地元産魚介類の付加価値化やブルーツーリズムの推進等による６次産業化の促進、新規漁業就業者への支援など、次世代の漁業担い手の確保、育成を総合的に推進してまいります。
地域経済を支える市内企業に対しましては、経営診断や信用保証料補助、利子補給などの各種補助制度による経営安定化の支援に取り組んでまいります。
また、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ＋（たなべえんプラス）を拠点として、創業支援セミナー等を開催し、起業や創業を促進するとともに、地域産品の魅力発信や多様な交流機会の創出に取り組んでまいります。
さらなる中心市街地活性化のため、エリア内の創業等を支援し、地域産業の振興及び就労機会の拡大に取り組むとともに、地域おこし協力隊制度を活用し、街なかの空き家・空き店舗を活用した経済の活性化や地域の価値向上に取り組んでまいります。
観光客の誘致につきましては、世界に開かれた質の高い観光地を目指し、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等との連携により、二つの世界遺産をはじめとする、本市の観光資源の魅力を国内外に発信してまいります。
本年度は、世界遺産登録２０周年を迎えることなどから、各種記念イベントや情報発信等を通じ、世界遺産の普遍的価値を再確認するとともに、より効果的な魅力発信に取り組んでまいります。また、引き続き梅酒ツーリズムプロジェクトの実施により、新たな価値を創造するとともに、令和７年度の大阪・関西万博等を見据えた取組を推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
本市への新たな人の流れの創出やふるさと回帰の促進を図るため、ふるさと田辺応援寄附金や朝日放送グループとの連携によるマスメディアを通じた効果的なＰＲに加え、姉妹都市・友好都市との交流や、各
県人会等との交流、首都圏での関係人口養成講座を通じた関係人口の創出に取り組んでまいります。
移住定住の促進につきましては、地方暮らしの魅力発信や移住サポートに努めるとともに、地域おこし協力隊制度を活用しながら、さらなる移住者の確保に取り組んでまいります。また、地域の振興及び教育移住を図るため、私立小・中学校の開校を目指す、一般社団法人うつほの杜学園設立準備会が行う旧二川小学校の校舎改修及び開校準備に対し支援してまいります。
市内企業の市外流出を防ぐため、企業の市内移転等による再投資を支援するとともに、県及び民間事業者等との連携によるワーケーションを推進し、テレワークやＩＴ企業等の立地を促進するほか、Ｕターン就職を推進してまいります。
産学官金連携によるたなべ未来創造塾等を開講し、本市の地域課題の解決と地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材の育成や、地域の特性を生かしたビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。
３、安全。
地震や津波、台風等による被害を最小限に抑えるため、市民一人一人の防災意識の高揚を図り、地域や関係機関との連携により、あらゆる災害に対して強くてしなやかな対応力を築いてまいります。
令和６年５月７日の開庁に向けて、移転作業を滞りなく進めるとともに、災害対策本部機能の充実を図るため、新庁舎避難者用備品を整備するとともに、災害時オペレーションシステムやデジタルツインを有効に活用するほか、各種訓練に取り組んでまいります。
南海トラフを震源とする地震への対策につきましては、能登半島地震における建物倒壊の状況を踏まえ、民間住宅の耐震化を強力に推進するための支援を拡充するとともに、危険なブロック塀の撤去等の支援を引き続き実施してまいります。
津波対策では、津波から逃げ切ることを基本として、各種災害対応訓練の実施、学習会での啓発を行うほか、小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取組を家庭や地域に広げてまいります。
災害対応力の向上につきましては、災害用備蓄品の整備及び資機材の充実を計画的に進めるほか、各種デジタルハザードマップを作成し、インターネット上に公開するための取組を進めてまいります。
また、防災重点農業用ため池の劣化状況評価及び豪雨性能評価等を進めるとともに、万呂地区の浸水・冠水対策として農業水利施設の整備を進めてまいります。
消防力の強化につきましては、消防救急デジタル無線設備及び消防通信指令システムの更新を図るとともに、消防車両の更新や稲成分団車庫の移転整備に取り組み、常備消防の充実と消防団機能の強化を図ってまいります。
また、警察等の関係機関と連携しながら、交通安全の啓発に取り組むほか、高齢者の運転免許証の自主返納を奨励してまいります。
４、希望。
将来への展望を持ちながら、安心して子供を産み育てることができる環境を創出するとともに、未来の希望である子供たちがふるさとへの誇りと愛着心を抱き、強く生きるための力を育んでまいります。
妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めるため、こども家庭センターを中心として、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への一体的な相談支援に努めます。また、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施するとともに、不妊治療及び多胎妊婦に対する支援に取り組んでまいります。
さらに、妊産婦及び乳児の健診への支援を充実するとともに、産前・産後の支援、育児相談等を実施するほか、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。
保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援につきましては、多様化する保育需要に対応するため、保育所を活用した一時預かり保育を実施するなど、子供が心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。
学習指導要領に即した学びを実現し、未来を担う子供たちが等しく質の高い教育を享受できるよう、学校教育指導方針の下、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスが取れた児童生徒の育成を目指し、子供たちが楽しく学ぶことができる特色のある学校、園づくりを地域とともに進めてまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、個別最適な学びと協働的な学びの達成を目指すとともに、小・中学校の全普通教室に電子黒板を整備し、遠隔授業やＩＣＴ機器を活用した授業を推進してまいります。
本市の豊かな森林における体験や学びを通じて、人々の生活や環境と森林の関係性の理解を深めるとともに、農業体験学習にも取り組み、持続可能な社会の担い手の教育を進めてまいります。
児童生徒を取り巻く様々な課題に対しましては、学級集団評価アンケートを活用し、学級の状態を的確に把握し、不登校やいじめの未然防止対策に生かすとともに、関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。
教育環境につきましては、児童生徒が安全で安心して学校生活を送ることができるよう、特別教室への空調設備の整備や学校施設のバリアフリー化、トイレの改修を進めてまいります。
５、安心。
誰もが住み慣れた地域で安心して、健康で希望を持って暮らすことができる地域共生社会の実現を目指してまいります。
地域包括支援センターや障害児・者相談センター、生活相談センターなどの相談支援のほか、介護保険や障害福祉サービス、認知症施策や成年後見制度の利用促進、生活保護制度など、各種の施策を通じて包括的な支援を推進してまいります。
また、手話に対する理解や普及のさらなる推進に努めるほか、民生児童委員に代表される地域福祉活動の活性化に取り組んでまいります。
健康増進につきましては、健康相談、健康教育、ひきこもり相談のほか、高齢者の健康保持・増進を図るため、保健事業と介護予防を一体的に実施するとともに、各種がん検診の受診率や予防接種の接種率向上に努めてまいります。
医療・救急につきましては、診療所を中心とした地域医療の充実を図るため、診療所の耐震改修を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、将来にわたり安定した運営が継続できるよう事務の効率化及び医療費の適正化、保険税の適正賦課とさらなる収納率の向上に努めてまいります。また、特定健康診査の受診率向上のため、引き続き受診勧奨の取組を推進してまいります。
防犯対策、消費者保護につきましては、警察や各種団体と連携を図りながら地域安全活動を展開するとともに、地域における自発的な防犯活動を支援してまいります。また、弁護士による法律相談や消費生活相談員の配置等により、多種多様な相談等への対応を図りながら、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいります。
６、快適。
住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいと思える良好で快適な生活空間づくりや機能的な基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図り、豊かな自然環境を未来へ引き継いでまいります。
脱炭素社会実現に向け、公共施設等の照明ＬＥＤ化などに取り組むとともに、啓発活動を実施し、地域での取組を推進してまいります。
吉野熊野国立公園をはじめとする本市の自然資源が持つ価値を見つめ直し、その保全と活用に向けた取組を進めるほか、新庄総合公園や扇ヶ浜公園など、誰もが憩える場を提供してまいります。
生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、大規模災害時の過剰繁殖の抑制に向けて、犬猫の不妊去勢手術費を支援してまいります。
地域に適した持続可能な公共交通の実現に向け、地域公共交通計画の策定に取り組んでまいります。
行政機能が移転した後の市民総合センターの利活用については、市民の皆様と共に検討を進め、方向性を示してまいります。
道路の利便性や安全性の向上を図るため、目良線をはじめとする道路やトンネル・橋梁の整備や改修に取り組むとともに、文里湾横断道路整備につきましては、引き続き、県と連携を密にし、その取組を推進してまいります。
倒壊等の危険性の高い不良空き家等につきましては、所有者等に対する啓発を行うとともに、建物の除却を支援してまいります。
安全で安心な水を供給するため、津波等による浄水場の浸水対策や老朽化した配水管等の更新など、災害に対する水道施設の強靱化に取り組んでまいります。
生活排水処理につきましては、農業集落排水事業等を下水道事業会計として統合し、施設の持続可能なストックマネジメントを行うとともに、さらなる汚水処理推進のため、合併処理浄化槽設置の強化に取り組みます。
ごみ処理につきましては、処理方法の多様化や不法投棄対策など、一般廃棄物に係る諸課題に適正に対処するとともに、循環型社会の実現に向けごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。
し尿処理につきましては、旧龍神村地域及び旧本宮町地域におけるし尿収集運搬及び浄化槽清掃に係る料金について、旧田辺市地域との料金格差の是正を図ります。
７、計画推進。
ただいま、人、活力、安全、希望、安心及び快適の六つの政策分野における主な施策を説明いたしましたが、第２次田辺市総合計画に掲げる市の将来像「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」を実現するためには、市民の皆様と行政がまちづくりの方向性を共有し、それぞれが役割分担の下で取組を進めていくことが重要であります。
市民と行政の協働によるまちづくりに向けては、市政未来ポスト、各種審議会での議論、パブリックコメントなどを通して幅広く御意見を伺い、市政に反映させるとともに、広報紙やホームページ、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ公式アカウント、ユーチューブなどを用いて、積極的な情報発信に努めてまいります。
地域コミュニティの核となる自治組織の活性化に向けては、引き続き、町内会等自治組織への加入促進や、活動拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援してまいります。また、様々な地域課題の解決を図るため、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組むとともに、本市の多様な地域特性に応じた、田辺らしい住民自治の仕組みの構築に向け取組を進めてまいります。
一方、地方における過疎化や産業の衰退など社会課題が大きくなっている中、人口減少への対応と地方創生の推進を図るため、第３期田辺市版総合戦略の策定に取り組んでまいります。
デジタル技術の活用による市民の利便性向上や業務の効率化を図るため、情報システムの標準化・共通化・オープン化を推進するとともに、窓口業務に係るキャッシュレス決済やオンライン申請・決済の導入、市が保有する地図情報のインターネット上での公開などを進めてまいります。
また、高度化・多様化する行政需要や新たな行政課題に対応するため、職員の育成に一層努めてまいります。
世界全体の経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念は、本市の総合計画に掲げます「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」という基本理念とも相通ずるものがあり、今後も、ＳＤＧｓの推進を意識しながらまちづくりを進めてまいります。
以上で令和６年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４４４億５,３００万円で、前年度と比較して８.８％の減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、７００億６,２２４万５,０００円、前年度と比較して６.３％の減となっております。
詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（尾花 功君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） それでは、総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１１６ページをお願いします。
２定議案第２０号 田辺市水道事業の設置等に関する条例及び田辺市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正により、引用しているこれらの法令の条番号が移動したことに伴い、所要の規定の整理を行うものです。
次に、１１８ページをお願いします。
２定議案第２１号 田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、職員と同様に会計年度任用職員に勤勉手当を支給するほか、所要の規定の整備を行うものです。
次に、１２５ページをお願いします。
２定議案第２３号 田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和４年４月６日に公布された公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用に係る一般運送契約以外の契約の自動車借入れ及び燃料費の単価、選挙運動用ビラの作成に係る１枚当たりの単価並びに選挙運動用ポスターの作成に係る１枚当たりの印刷費及び企画費の単価をそれぞれ引き上げるため、所要の改正を行うものです。
次に、議案書の１４４ページをお願いします。
２定議案第３２号 訴えの提起について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和元年１０月２４日付で和歌山家庭裁判所田辺支部にて受理された相続限定承認に基づき市の債権となったものに関し、市から支払い催告に応じない者に対して、今後、誠実に契約が履行されることを期待できないため、田辺簡易裁判所に対し訴訟を提起するに当たり、あらかじめ議会の議決をお願いするものです。
なお、経過等につきましては、別冊参考資料２５ページを御参照願います。
次に、議案書の１８２ページをお願いします。
２定報告第２号 令和６年度田辺市土地開発公社の事業の計画について、御報告するものです。
１８３ページをお願いします。
令和６年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。
土地売却計画は、城山台地区開発事業用地ほか１事業用地を、予定額１億５０６万１,０００円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料１２４ページから１２６ページまでを御参照願います。
資金計画は、受入資金１９億1,９７０万１,０００円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、一方、支払資金は１８億７,４９８万９,０００円で、内訳は販売費及び一般管理費、短期借入金償還金、支払利息です。
１８４ページをお願いします。
令和６年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。
第１条 令和６年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出の予定額、第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど１８６ページからの令和６年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。
１８５ページの第４条及び第５条につきましては、記載のとおりです。
１８６ページをお願いします。
令和６年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について、御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地等売却収益の１億５０６万１,０００円と田辺市補助金４,５３０万６,０００円の１億５,０３６万７,０００円です。
事業外収益は２７万円、内訳は、受取利息、使用料、雑収益です。
１８７ページをお願いします。
支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地等売却原価の１億４,４１７万３,０００円です。販売費及び一般管理費が１,３８６万４,０００円で、内訳は、人件費７７万８,０００円と経費１,３０８万６,０００円です。
１８８ページにまいりまして、事業外費用の支払利息が１２７万５,０００円、予備費といたしまして１００万円を計上しています。
次に、１８９ページをお願いします。
資本的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、短期借入金１７億２,０００万円、支出の本年度予定額は、１８億６,５００万円です。
支出の内訳は、借入金償還金の１８億６,０００万円、予備費といたしまして５００万円を計上しています。
なお、１９０ページから１９２ページまでに令和５年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、令和５年度及び令和６年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付していますので御参照願います。
続きまして、予算書の８ページをお願いします。
２定議案第３７号 令和６年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４４４億５,３００万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、１４ページから１６ページまでに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたる支出等に関するものは、２３２ページから２３８ページまでを御参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１７ページに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、９ページから１１ページまでに款、項ごとに計上していますが、２０ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。
２０ページをお願いします。
まず、市税でございますが、政府における令和６年度の経済見通しでは、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押しなどが相まって、民間需要の主導による経済成長を実現することにより、国内総生産の成長率を実質１.３％程度、名目３.０％程度と見込んでいます。また、先行きの不確定要素として、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在すること、能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があるとされています。
一方、総務省の地方税収入見込みにおきまして、定額減税による影響などから、市町村税は対前年度比０.４％の減少が見込まれています。
このような中、本市における令和６年度の市税収入は、２０ページから２２ページまでのとおり、また２４０ページの令和６年度市税歳入予算明細書のとおり、現年課税分の予算額は７９億１,０７８万９,０００円と、前年度当初予算額８２億８,４１７万６,０００円に対し４.５％の減少を見込んでいます。
このうち、市民税につきましては、賃上げによる給与所得の増加が見られる一方、定額減税の影響等から、個人市民税では、対前年度比１２.０％の減少を、法人市民税では、金融・保険業や建設業などを中心に落ち込みが見られることから、対前年度比１０.８％の減少を、合わせて対前年度比１１.９％の減少を見込んでいます。
固定資産税につきましては、償却資産について申告増加を見込むほか、家屋について新増築分の増加を見込む一方、評価替えによる家屋の減価を見込み、対前年度比０.１％の減少を見込んでいます。
２２ページをお願いします。
地方譲与税、地方揮発油譲与税から、２６ページの地方特例交付金までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。そのうち、２６ページの地方特例交付金につきましては、令和６年度に予定されている定額減税の実施に伴う個人住民税の減収補填分など、３億１,０６０万円を計上しています。
同じく２６ページの地方交付税につきましては、１５４億円を見込んでおりまして、前年度より６億５,０００万円の増加となっています。これは、地方交付税の国税法定率分において、定額減税に伴う所得税の減少はあるものの、法人税等の収入増加により、国税収入が確保される見込みであるほか、令和５年度の国の補正予算で増額された地方交付税の一部が、令和６年度の地方交付税に加算されたことなどにより、令和６年度地方財政計画において、地方交付税総額が前年度と比較して１.７％増加していることによるものです。こうしたことを踏まえ、普通交付税については、前年度と比較して５億円増の１３０億円を計上し、また特別交付税においては、過去の交付実績等から、前年度と比較して１億５,０００万円増の２４億円を計上しています。
次に、２７ページの交通安全対策特別交付金１,０００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２７ページから２９ページまでの分担金及び負担金のうち、２７ページ及び２８ページの分担金１,２９７万３,０００円につきましては、上野地区ほ場整備事業や県営畑地帯総合整備事業に係る受益者からの分担金等で、２８ページ及び２９ページの負担金１億３,１９０万７,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。
次に、２９ページから３４ページまでの使用料及び手数料のうち、２９ページから３２ページまでの使用料４億６,０７２万７,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等で、３２ページから３４ページまでの手数料２億１,７１２万７,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。
次に、３４ページから４１ページまでの国庫支出金の総額は、６３億２,２５３万６,０００円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち３４ページ及び３５ページの国庫負担金は、４５億７,０５７万７,０００円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。
３６ページから４０ページまでの国庫補助金は、１７億２,６８０万６,０００円で、総務費の空き家対策総合支援事業費補助金、地方創生臨時交付金、土木費の橋梁維持事業費補助金、教育費の陸上競技場改修事業費交付金が主なものです。
４１ページの委託金は、２,５１５万３,０００円で、主なものは、民生費の国民年金費委託金です。
次に、４１ページから５１ページまでの県支出金の総額は、３６億１,１９０万６,０００円で、国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち、４１ページから４３ページまでの県負担金は、２２億７,１４４万４,０００円で、主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金です。
４３ページから５０ページまでの県補助金は、１２億１４９万３,０００円で、民生費の重度障害者等医療費補助金、地域子ども・子育て支援事業費補助金、地域医療介護総合確保基金補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金が主なものです。
５１ページの委託金は、１億３,８９６万９,０００円で、主なものは、総務費の県税徴収委託金、基幹統計調査費委託金です。
次に、５２ページ及び５３ページの財産収入のうち、財産運用収入１億４９２万９,０００円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、５３ページの財産売払収入１,７６９万円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。
５３ページ及び５４ページの寄付金につきましては、２億５,９１０万円で、ふるさと田辺応援寄附金のほか、教育費の寄附金を見込んでいます。
次に、５４ページから５７ページまでの繰入金のうち、５４ページの特別会計繰入金５８２万４,０００円につきましては、四村川財産区特別会計から、令和３年度の湯峰温泉公衆浴場の整備に係る経費等の繰入れを見込んでいます。
５４ページから５７ページまでの基金繰入金につきましては、１７億４,８６９万２,０００円で、本年度は２０の基金からの繰入れを予定しています。
なお、各種基金は、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、財政調整基金から４億円、減債基金から７億円、庁舎整備基金から３億９,１００万円の繰入れが主なものです。
次に、５８ページから６３ページまでの諸収入は、２０億６,６９５万７,０００円で、５８ページの土地開発公社貸付金元利収入をはじめ、６０ページのみなべ町及び上富田町からの塵芥処理業務受託事業収入、上富田町からの消防業務受託事業収入、６０ページから６３ページまでの雑入の中の児童生徒等給食費自己負担金、デジタル基盤改革支援補助金が主なものです。
次に、６３ページから６５ページまでの市債は、３０億７,６２０万円で、このうち主なものは、地域情報通信基盤の整備、塵芥処理施設の整備、林道や市道の整備、都市下水路の整備、消防施設の整備、学校教育施設や社会体育施設の整備に係るものです。
以上で、歳入の説明を終わりまして、歳出の説明に入らせていただきます。
６６ページをお願いします。
６６ページから６８ページまでの議会費２億２,２０３万７,０００円につきましては、議員報酬及び事務局職員６人の人件費や、地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、高校生議会開催のための経費など、議会活動及び議会運営に要する経費を計上しています。
次に、６８ページから７２ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１７億７,５４７万８,０００円で、主なものは、市長等特別職の給料及び一般職員１３５人の人件費をはじめ、光熱水費や庁舎総合管理業務委託料、駐車場管理委託料などの新庁舎等の維持管理経費のほか、遺贈財産受入れに係る弁護士委託料を計上しています。
７２ページ及び７３ページの人事管理費５,９７３万２,０００円につきましては、会計年度任用職員報酬をはじめ、職員の健康検査や採用試験、研修に要する経費のほか、人事給与システムの改修委託料などを計上しています。
７３ページの財政管理費２７万３,０００円につきましては、予算編成、地方交付税の算定等の財政関係事務に要する経費を計上しています。
次の会計管理費２,６２８万１,０００円につきましては、会計年度任用職員報酬や通信費、金融機関への口座振替等手数料、公金収納システムに係る改修事業費負担金など、出納、決算事務に要する経費を計上しています。
７４ページの財産管理費４,９８７万円につきましては、普通財産の管理費、庁内で使用する事務用品等の物品集中購入関係経費のほか、財政調整基金、減債基金等の利子の積立てが主なものです。
次に、８２ページをお願いします。
８２ページ及び８３ページの防災対策費１億９,９２６万３,０００円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費をはじめ、災害対応業務に従事する職員への防災服の貸与に係る被服費等を計上しています。
また、新たに導入する公開型地理情報システムへの津波ハザードマップの搭載に係るシステム構築委託料のほか、防災行政無線の機器更新や保守に係る委託料等を計上するとともに、備品購入費では、一時避難場所となる新庁舎において災害時に設置するマンホールトイレの購入費を計上しています。
負担金補助及び交付金では、自主防災組織の育成やブロック塀等の耐震対策に係る補助金等を計上するほか、民間住宅の耐震化支援を推進するため、住宅耐震改修に係る補助金について、補助限度額を増額することとしています。
次に、８４ページをお願いします。
８４ページから８６ページまでの行政局費７億３,９９７万６,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員７７人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。
８７ページをお願いします。
公平委員会費６３万２,０００円につきましては、公平委員会委員３人の報酬とその運営に要する経費です。
次に、８９ページをお願いします。
庁舎整備事業費４億３,８４７万１,０００円につきましては、工事完了後の損害調査委託料、転用什器等の移設業務委託料、新庁舎開庁記念式典に係る実施委託料のほか、庁用器具購入費、庁舎整備基金の積立金などを計上しています。
次に、９５ページをお願いします。
９５ページ及び９６ページの選挙費、選挙管理委員会費２,２７１万３,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費で、次の選挙啓発費２９万５,０００円につきましては、二十歳を迎える方に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。
９７ページをお願いします。
９７ページ及び９８ページの監査委員費１,９８６万７,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員２人の人件費及び所要の経費です。
次に、２２０ページをお願いします。
２２０ページの公債費４９億８,５５８万４,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額４９億８,５５７万９,０００円は、令和５年度末の地方債現在高見込額５１６億２５７万７,０００円に対する償還金及び利子並びに一時借入金利子です。
この長期債償還金及び利子に対する地方交付税算入額につきましては、３７億８８４万６,０００円を見込んでおり、約７４％が措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２３９ページに関係調書を添付していますので御参照願います。
次に、２２０ページから２２２ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、４５億４,９０９万９,０００円で、５の特別会計及び２の公営企業会計へ繰り出します。
まず、２２０ページの国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分５億３,３１０万４,０００円、財政安定化支援事業分１億２,９１５万２,０００円など、事業勘定分として９億４,４２７万３,０００円、これに直営診療施設勘定分の９９６万９,０００円を合わせまして、９億５,４２４万２,０００円を繰り出すものです。
２２１ページをお願いします。
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分３億５,１０２万６,０００円、療養給付費の市負担分８億６,９５７万４,０００円、職員給与費及び事務費等９,１７４万１,０００円の合計１３億１,２３４万１,０００円を繰り出すもので、次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分１０億７,８３４万１,０００円、地域支援事業に係る市負担分９,８０２万７,０００円、低所得者に対する保険料軽減制度分として１億２,３８８万円、職員給与費及び事務費２億９,６８１万５,０００円の合計１５億９,７０６万３,０００円を繰り出すものです。
診療所事業特別会計繰出金につきましては、龍神、中辺路、大塔、本宮地区における診療所の運営に対するものとして７,０００万円を繰り出すもので、次の木材加工事業特別会計繰出金につきましては、公債費に係る交付税算入分として２５万９,０００円を繰り出すものです。
水道事業会計繰出金につきましては、旧簡易水道施設に係るもので、施設整備に係る公債費等の市負担分として２億３,７５５万９,０００円、営業費用に対する市負担分として２,０００万円の合計２億５,７５５万９,０００円を繰り出すものです。
下水道事業会計繰出金につきましては、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理事業、林業集落排水事業、漁業集落排水事業、戸別排水処理事業に係る施設の維持管理費及び公債費等に対するものとして３億５,７６３万５,０００円を繰り出すものです。
２２２ページの予備費につきましては、前年度と同額の３,０００万円を計上しています。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
３５６ページをお願いします。
２定議案第４７号 令和６年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,３４９万５,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３６３ページからの歳出で御説明いたします。
総務管理費、一般管理費４２９万９,０００円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費が主なものです。
３６３ページ及び３６４ページの財産管理費３,２８６万１,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る会計年度任用職員報酬や施設修繕料等の維持管理経費のほか、キャッシュレス決済の導入に係る備品購入費等で、３６５ページの四村川財産区基金費３１万１,０００円につきましては、将来に備え財産区基金に積立てを行うものです。
一般会計繰出金５８２万４,０００円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費のほか、令和３年度の湯峰温泉公衆浴場の整備に係る経費を繰り出すもので、予備費につきましては、２０万円を計上しています。
これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料等を充てています。
以上で、総務部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 続いて、企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） それでは、企画部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１２０ページをお願いします。
２定議案第２２号 田辺市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の趣旨を踏まえ、条例等に基づく行政手続を書面等で行うことが定められている場合でも、その条例等を個別に改正することなくオンライン化できるようにすることで、市民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図ることを目的として制定するものでございます。
続きまして、議案書の１５４ページをお願いします。
２定議案第３５号 田辺市辺地総合整備計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、龍神村龍神辺地における龍神取水所取水設備改良事業、龍神浄水場のコンプレッサー及びエアドライヤー更新事業、富里・三川辺地における合川配水池、竹ノ平浄水場、地下配水池及び上野配水池に設置している流量計の更新事業、本宮町三里西辺地における伏拝浄水場の制御装置接続機器（ＰＬＣインターフェース機器）及び無停電電源装置（ＵＰＳ）更新事業、本宮町四村川辺地における市道串峠平治川線改良事業、皆地浄水場の次亜塩素酸ソーダタンク、原水濁度計及びコンプレッサー設備更新事業を追加するとともに、富里・三川辺地における診療施設整備事業及び診療施設耐震改修事業の事業年度や事業費を変更するものでございます。
続きまして、議案書の１６６ページをお願いします。
２定議案第３６号 田辺市過疎地域持続的発展計画の変更については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１０項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、過疎地域の持続的発展を図るため、林道大津荷線舗装事業、林道曲川平治川線橋梁改良事業、林道鴨折線改良事業、本宮町内共同作業所改修事業、中辺路自然休養村センター防水改修事業、ふるさとセンター大塔改修事業、龍神温泉元湯設備改修事業、梅谷橋整備事業、林道東の川線局部改良事業、林道木守平井線改良事業、市内各地域間のし尿収集運搬等料金の格差を是正するためのし尿収集運搬等料金差額補助、龍神高齢者福祉センター整備事業、中辺路第１診療所機器等整備事業、プール改修事業の１４事業を追加するとともに、世界遺産熊野本宮館改修事業及び高齢者福祉施設（たきの里）改修事業の事業内容を一部変更するものでございます。
次に、予算書の７４ページをお願いいたします。
まず、７４ページから７６ページの企画費１１億１,６６９万６,０００円につきましては、地方創生アドバイザー報酬をはじめ、朝日放送グループとの包括連携協定に基づくテレビメディア等を活用した魅力発信を行うふるさとブランド情報発信料、第３期田辺市版総合戦略策定委託料、シティプロモーション業務及びふるさと寄付金返礼等業務委託料のほか、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、地域公共交通計画の策定に係る地域公共交通活性化協議会負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。
７６ページから７７ページの広聴広報費２,２１５万７,０００円につきましては、市民の声を市政に反映し、行政の取組や地域の情報を市民にお知らせするための広聴広報活動に要する経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費やラジオによる広報費、ＬＩＮＥのシステム保守委託料、県民の友配布委託料が主なものでございます。
７７ページの電子計算費６億３,０４４万１,０００円につきましては、情報化施策の調査研究及び自治体ＤＸの推進、庁内情報システムの管理運営、庁内ネットワーク等の庁舎ＩＣＴインフラ整備に要する経費で、新庁舎における庁内ネットワーク環境の構築に係る庁内ＩＣＴインフラ整備委託料、基幹業務における行政システムを所管省庁が定める仕様に準拠したシステムへと移行するための共通的な環境基盤を整備する構築委託料、庁内関係各課で所管する地図情報を公開するためのシステム構築委託料、テレワーク環境の整備及び業務端末の管理効率化等を実現するため導入したシンクライアントシステムに係る各種ソフトウェア使用料、電子申請システムにおけるオンライン決済機能等の導入に係るソフトウェア使用料のほか、庁内情報システムの管理運営に係る電子計算機処理業務委託料や保守委託料、電子計算機等の調達や更新のための賃借料が主なものでございます。
７８ページのまちづくり推進事業費２億７,０８２万３,０００円につきましては、たなべ未来創造塾等の講義に係る謝礼金、田辺らしい自治のあり方研究事業に係る調査研究及びモデル事業に要する経費のほか、市民活動センター運営委託料、市民活動団体が実施する様々な公益的事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金、一般社団法人うつほの杜学園設立準備会が行う旧二川小学校を活用した私立学校の創設に向けた開校準備及び校舎改修等を支援するための旧二川小学校利活用促進事業補助金及び旧二川小学校施設改修補助金が主なものでございます。
７８ページから７９ページの移住定住推進費４,７８４万６,０００円につきましては、本市への移住定住の推進及び地域おこし協力隊の活動等に要する経費で、山村地域の活性化及び地域コミュニティを再生するための地域おこし協力隊の派遣に係る報酬や借料のほか、移住支援事業費補助金、移住推進空き家改修支援事業費補助金、まちなか移住推進空き家活用事業費補助金、退任後の地域おこし協力隊の定住を支援するための起業支援補助金や空き家改修事業費補助金が主なものでございます。
７９ページから８０ページの人権推進費１,６２４万４,０００円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進及び住宅新築資金等貸付金の収納業務に要する経費で、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、人権教育啓発推進懇話会委員及び男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、住宅新築資金等貸付金の抵当権の実行等の法的措置に係る弁護士委託料、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金、住宅新築資金等貸付金の収納業務における訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金でございます。
８０ページから８１ページの市民生活費２億１,６８４万円につきましては、市民活動災害補償保険料（ふれあい保険）をはじめ、４行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金、町内会等が行うＬＥＤ防犯灯の設置を支援する防犯灯設置補助金や地域における自発的な防犯活動を支援する防犯カメラ設置補助金、路線バス事業者が実施するキャッシュレス決済の導入を促進するための路線バス利便性向上促進事業費補助金が主なものでございます。
８３ページから８４ページの地域情報化推進費２億６,６２２万５,０００円につきましては、地域情報通信基盤の整備及び維持・管理等に要する経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設に係る委託料をはじめ、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、ヘッドエンド設備及びインターネット通信環境改善のためのケーブルテレビ用機器設定委託料のほか、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）設備更新のための機器購入費が主なものでございます。
８７ページの住居表示費２６５万３,０００円につきましては、住居表示整備事業に係る会計年度任用職員報酬が主なものでございます。
８８ページの地籍調査事業費４億１,９６７万７,０００円につきましては、本年度は新規着手として１０地区、７.６４平方キロメートル、継続地区として１３地区、１０.３８平方キロメートルを実施することとしており、地籍調査推進委員報酬及び地籍調査委託料が主なものでございます。
なお、令和５年度末における市域全体の完了予定面積は、３７４.０６平方キロメートルで、進捗率は３９.７９％でございます。
９６ページから９７ページの統計調査総務費１,７１２万１,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
続いて、基幹統計調査費１,１１５万５,０００円につきましては、農林業センサスをはじめ、全国家計構造調査や国勢調査など６件の統計調査及び準備事務に要する経費で、基幹統計調査員報酬が主なものでございます。
１０８ページから１０９ページの隣保館費９,４５９万２,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業をはじめとする人権課題の解決のための事業等に要する経費が主なものでございます。
１６３ページから１６４ページの交通対策総務費８４３万３,０００円につきましては、交通指導員への報酬をはじめ、高齢者運転免許証自主返納奨励金のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいる各種団体への補助金が主なものでございます。
以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 続いて、市民部長、松本清子君。
（市民部長 松本清子君 登壇）
○市民部長（松本清子君） それでは、市民部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書１２９ページをお願いします。
２定議案第２５号 田辺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものです。
本件につきましては、医療費支給事務において、医療保険各法による保険情報を得るために、個人情報の利用範囲に医療保険給付関係情報を加えるほか、所要の改正を行うものです。
次に、議案書１３２ページをお願いします。
２定議案第２６号 田辺市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものです。
本件につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正が令和６年４月１日から施行されることに伴い、保護命令に関して、接近禁止命令と退去命令に分けて規定されることから、本条例においても所要の規定を整理するものです。
続きまして、一般会計予算について御説明をさせていただきます。
予算書８７ページの総務費をお願いします。
８７ページの連絡所費４,８１０万３,０００円の主なものは、各連絡所のファクシミリ及び電話回線使用料等に要する経費です。
８９ページの諸費３,３００万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。
９０ページから９１ページの賦課費２億２,５２７万２,０００円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品の購入費をはじめ納税通知書や封筒等の印刷費、郵送料のほか、国が定める標準化仕様の税システム構築委託料及びシステム利用料、固定資産税土地評価替え業務委託料、市民税システムのソフト使用料が主なものです。
また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。
９２ページの徴税費３,１４４万円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料や和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
９３ページから９４ページの戸籍住民基本台帳費２億９,６１９万８,０００円は、職員の人件費のほか個人番号カード関連事務に係る経費、住民基本台帳システム等の国が示す標準仕様に準拠したシステムへの移行経費及び窓口においてキャッシュレス決済を導入する経費をはじめ、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。
次に、１０５ページの民生費をお願いします。
１０５ページから１０６ページの国民年金費５,７６４万６,０００円は、職員の人件費、国が示す標準仕様に準拠したシステムへ移行するための国民年金システムの構築に係る委託料及び電子計算機借料その他国民年金業務執行に係る経費です。
１１２ページから１１３ページの児童措置費１４億４４５万１,０００円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。
１１５ページから１１６ページのひとり親家庭等医療費８,８７６万３,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。
次に、議案書１７６ページをお願いします。
２定議案第３８号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、国民健康保険事業費納付金の賦課に伴い、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額について、本市の保険税率を改定するものです。
続きまして、特別会計予算について御説明させていただきます。
別冊の令和６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３ページをお願いします。
２定議案第３９号 令和６年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳入それぞれ８７億９６２万４,０００円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,５００万円と定める。
第２項 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３５条３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は事業勘定１８億円、直営診療施設勘定１,５００万円と定める。
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流出することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
それでは、内容につきまして、１４ページの歳出から御説明させていただきます。
１４ページから１５ページの総務管理費１億６,９５２万５,０００円の主なものは、職員１５人分の人件費、国保標準システムと他システムとの連携対応のための改修委託料及び国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。
１５ページから１７ページの徴税費５,５１４万９,０００円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
１８ページの療養諸費４９億８９４万８,０００円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。
１９ページの高額療養費７億９３１万７,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
２０ページから２１ページの出産育児諸費３,５０１万５,０００円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。
２１ページの葬祭諸費４６５万円は、被保険者の葬祭を行った方に対して給付を行うものです。
２２ページから２３ページの国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計２６億４,４９３万４,０００円を県に納付するもので、前年度と比べて２億４,５２６万３,０００円減少しております。
２４ページの保健事業費７,６５０万４,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。
２４ページから２５ページの特定健康診査等事業費５,９５４万２,０００円は、特定健康診査受診率のさらなる向上を図るため、心理的特性等に合わせた受診勧奨通知を行う委託料など、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を計上しております。
２５ページから２６ページの基金積立金５９万８,０００円は、国民健康保険基金の運用益の積立金として計上しております。
２６ページから２７ページの償還金及び還付加算金１,０３０万１,０００円は、過誤納還付金等を計上しております。
２８ページの繰出金４０７万７,０００円は、へき地診療施設運営費繰出金で、直営診療施設勘定に繰り出すものです。
次に、歳入について御説明をさせていただきます。
９ページをお願いします。
国民健康保険税は、税率の改定を行うこととしておりまして、１９億１,９５４万７,０００円を見込んでおります。
１０ページの県補助金５７億９,４２０万３,０００円は、保険給付費等交付金として、市町村が支払う医療費に係る給付等に全額交付される普通交付金及び市町村の財政状況その他特殊な要因や事業に応じた財政の調整を行うために交付される特別交付金を計上するとともに、国庫負担への減額影響に対して交付される財政対策費補助金を計上しております。
１１ページの繰入金９億７,４２７万３,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰入れです。
続きまして、予算書に戻っていただき、２４８ページをお願いします。
２定議案第４０号 令和６年度田辺市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２２億７,３５７万４,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるもので、内容につきましては２５１ページに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたる支出等に関するものは、２６５ページを御参照願います。
内容につきましては、２５７ページの歳出から御説明させていただきます。
総務管理費３,６２７万９,０００円、２５８ページの徴収費４４９万７,０００円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。
２５８ページの
後期高齢者医療広域連合納付金２２億１,３７１万８,０００円は、徴収保険料事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものです。
２５９ページの保健事業費１,７５０万円は、人間ドック及び脳ドックに対する補助金です。
償還金及び還付加算金１０８万円は、過年度保険料に係る還付金などです。
これらの歳出に伴う財源は、２５４ページから２５６ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。
以上で、市民部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市民部長 松本清子君 降壇）
○議長（尾花 功君） 続いて、環境部長、中村 誠君。
（環境部長 中村 誠君 登壇）
○環境部長（中村 誠君） それでは、環境部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書１３４ページをお願いします。
２定議案第２７号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、事業系一般廃棄物の収集、運搬効率の向上を図るため、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者の車両に限定して、令和６年４月１日からの本市ごみ処理場への搬入可能な車両の範囲を拡大し、その手数料を定めることについて、所要の改正を行うものです。
続きまして、一般会計予算について御説明させていただきます。
予算書１２６ページの衛生費をお願いします。
１２６ページの斎場費５,２６８万３,０００円につきましては、主なものとしまして、斎場の運営に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合負担金、各斎場使用料の格差是正及び負担軽減を図る火葬場使用料差額補助金です。
１２６ページから１２８ページの環境衛生費１億６,２７１万３,０００円につきましては、主なものとしまして、海域や河川等の水質等検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理、海底ごみの清掃、地域の脱炭素化の推進に要する経費です。そのほか、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として１億２,８４８万９０００円を計上しております。
次に、１２９ページの清掃総務費１億２,８０７万２,０００円につきましては、職員１５人分の人件費です。
次に、１２９ページから１３２ページの塵芥処理費１３億４,８２７万７,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却処理施設、容器包装プラスチックリサイクル施設、最終処分場浸出水処理施設など施設の運営維持管理に係る経費です。
主なものとしまして、需用費３億８,０１４万６,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や施設修繕料、収集車両等の燃料費や車両修繕料及びごみ分別指定袋の作成費です。
役務費３,１９８万２,０００円につきましては、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び資源ごみやその他プラスチック類などをリサイクルするための手数料です。
委託料６億６１２万９,０００円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の運転管理業務に要する経費です。
工事請負費１億６,５００万円につきましては、焼却施設の外壁等改修工事やストックヤード施設の屋根増築工事などに要する経費です。
公有財産購入費２,２６３万４,０００円につきましては、現在、市が賃借している龍神リサイクルセンター用地の取得に要する経費です。
備品購入費２,９２０万円につきましては、清掃用車両更新などに要する購入費です。
負担金補助及び交付金７,１２４万５,０００円につきましては、自治会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や紀南環境広域施設組合に対する負担金などです。
次に、１３２ページのし尿処理費３億１,５６６万４,０００円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金のほか、田辺地域と龍神地域及び本宮地域とのし尿収集運搬等料金差額の平準化を図るための補助金などです。
次に、１５６ページから１５７ページの商工費をお願いします。
自然公園等管理費２,４６５万３,０００円につきましては、自然公園及びその関係施設の維持管理及び整備並びに地域自然資源の利活用に係る経費です。
主なものとしまして、ふるさと自然公園センターの自然観察指導員及び管理人の報酬、地域自然資源利活用に係る謝礼金、ふるさと自然公園センターや皆地いきものふれあいの里等の運営維持管理に要する経費です。
また、吉野熊野国立公園をはじめとする自然公園区域につきましては、利用者の利便性向上を図るため、老朽箇所の整備に係る経費を計上しております。
次に、１７０ページの土木費をお願いします。
地域排水処理施設管理費２,９２２万７,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設３施設における維持管理に要する経費です。
続きまして、田辺市下水道事業会計予算について御説明させていただきます。
下水道事業は、自らの経営・資産等を正確に把握するため、令和６年度から農業集落排水事業、小規模集合排水処理事業、林業集落排水事業、漁業集落排水事業及び戸別排水処理事業に地方公営企業法に規定する財務規定等を適用することにより、官庁会計方式から公営企業会計方式へ移行し、これらの事業と既に適用しています特定環境保全公共下水道事業を合わせ単一の公営企業会計として運用し、健全な事業運営が持続できるよう努めてまいります。
それでは、別冊の田辺市下水道事業会計予算書の３ページをお願いします。
２定議案第５０号 令和６年度田辺市下水道事業会計予算。
第１条 令和６年度田辺市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
本年度は、年間処理水量９１万２,５００立方メートル、１日平均処理水量は２,５００立方メートル、建設改良費１,２３０万円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入合計として、下水道事業収益６億４,７７７万７,０００円、支出合計として、下水道事業費用５億３,７４１万７,０００円で、差引き１億１,０３６万円の利益を見込んでおります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入合計として、資本的収入１,７６３万円４,０００円、支出合計は、資本的支出２億３,３２３万７,０００円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億１,５６０万３,０００円は、当年度損益勘定留保資金等で補填することにしております。
次に、４ページをお願いします。
第５条は、打ち切り決算となる令和５年度の農業集落排水事業特別会計ほか３特別会計に係る未収金及び未払金の金額を特例的収入及び支出として整理するものであります。
第６条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
建設改良事業費を目的として発行する企業債の限度額は、１,１９０万円を予定しております。
第７条では、一時借入金の限度額は、１,０００万円としております。
第８条は、予定支出の各項の経費の流用範囲を、第９条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものであります。
第１０条は、下水道事業の財源として充当するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額として、３億５,７６３万５,０００円を予定しております。
次に、５ページをお願いします。
第１１条では、当年度の利益剰余金１億９６０万８,０００円を、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填に処分するものとしております。
続きまして、次ページからの予算に関する説明書により具体的な説明をさせていただきます。
６ページをお願いします。
令和６年度田辺市下水道事業会計予算実施計画。
（１）収益的収入及び支出のうち収入の予算総額として、下水道事業収益６億４,７７７万７,０００円を計上しております。
また、７ページから９ページでは、支出の予定総額として、下水道事業費用５億３,７４１万７,０００円を計上しております。
次に、１０ページの資本的収入及び支出でありますが、資本的収入として、１,７６３万４,０００円を計上し、資本的支出としては、２億３,３２３万７,０００円を計上しております。
次に、１１ページをお願いします。
令和６年度田辺市下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でありますが、これは、本年度における現金及び預金の増減について、業務活動、投資活動及び財務活動の三つに区分して表示しております。
また、給与費明細書につきましては１２ページから１６ページに、債務負担行為に関する調書につきましては１７ページに、令和６年度田辺市下水道事業予定貸借対照表につきましては１８ページから２０ページに記載しております。
令和５年度の田辺市特定環境保全公共下水道事業予定損益計算書及び予定貸借対照表につきましては２１ページから２４ページに、重要な会計方針等を示す注記表につきましては２５ページから２８ページに記載しておりますので御参照願います。
以上で、環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（環境部長 中村 誠君 降壇）
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、午後２時２０分まで休憩いたします。
（午後 ２時１０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２０分）
○議長（尾花 功君） 引き続き、補足説明を求めます。
保健福祉部長、古久保宏幸君。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） それでは、保健福祉部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。
議案書の１２７ページをお願いします。
２定議案第２４号
田辺市民総合センター条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、市役所の移転に伴い、市民総合センターに位置づけている田辺市保健センター及び田辺市男女共同参画センターの機能を新庁舎に移すことから所要の規定の整備を行うほか、同センターに設置している田辺市福祉事務所及び田辺市中央公民館の位置を変更することから改正を行うものです。
議案書の１７８ページをお願いします。
２定議案第４１号 田辺市介護保険条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、令和６年度から令和８年度までの保険料率を定めるとともに、厚生労働省の方針に基づき、第１号被保険者間の所得再分配機能を強化するため、保険料段階を９段階から１３段階に多段階化し、高所得者の保険料率を引き上げる一方で、低所得者の保険料負担の軽減について、令和６年度における保険料率の特例を定めるため改正するものでございます。
続きまして、一般会計予算について説明をさせていただきます。
予算書の９９ページを御覧ください。
社会福祉費から御説明します。
社会福祉総務費１３億１,２０５万２,０００円につきましては、職員の人件費、田辺市社会福祉協議会及び民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、新庁舎移転後の市民総合センターの活用に係る検討事業、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業等、低所得者支援及び定額減税補足給付事業等に要する経費を計上しております。
次に、１０１ページから１０５ページの障害者福祉費３６億７,１３６万２,０００円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であります。
報償費は、重度の障害程度の方等に支給される重度障害者等福祉年金等を計上しております。
委託料は、障害者に係る相談事業を委託する相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料、成年後見支援事業委託料、手話普及啓発事業委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、就労支援施設に通所する利用者への就労支援施設通所交通費補助金、圏域で設置している自立支援協議会への負担金等を計上しております。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの共同生活援助費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。
１０６ページから１０７ページの市民総合センター管理費３,３８０万円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
１０７ページから１０８ページの福祉センター等管理費２,１３４万１,０００円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。
次に、児童福祉費に移ります。
１１０ページから１１２ページの児童福祉費１８億９,０３２万円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費及び第３期子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、出産・子育て応援支援金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費等を計上しております。
続いて、１１３ページから１１５ページの保育所費１０億５,２８２万７,０００円につきましては、公立保育所１３園の運営に要する経費で、職員人件費をはじめ、会計年度任用職員の報酬、給食賄材料費、施設修繕料のほか、本宮行政局管内におけるへき地保育所運営委託料などを計上しております。
次に、老人福祉費をお願いします。
１１６ページから１１８ページの老人福祉費２億２,１６９万７,０００円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。
委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。
負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、
紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金等を計上しております。
扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。
１１８ページから１１９ページの高齢者福祉施設管理費２億８,９９３万円につきましては、高齢者複合福祉施設たきの里、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。
１１９ページから１２０ページの生活保護総務費１億２,８０６万３,０００円につきましては、職員人件費のほか、生活保護システム標準化事業に係る費用等を計上しております。
１２０ページの扶助費１４億５,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。
１２０ページから１２１ページの援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。
災害救助費１,１３３万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。
続いて、保健衛生費に移ります。
１２２ページから１２５ページの保健衛生総務費１５億５,９３４万３,０００円につきましては、職員人件費、会計年度任用職員報酬のほか、報償費につきましては、乳幼児健診や５歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。
委託料では、医療機関及び助産所等へ委託する妊産婦の健康診査委託料や産後ケア事業委託料、新生児訪問指導や乳幼児健康診査委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、休日急患診療所等の運営に係る田辺周辺広域市町村圏組合負担金や公立紀南病院組合負担金、また、一般不妊治療費や妊産婦の交通費等への助成金等でございます。
１２５ページの予防費３億１,３９０万４,０００円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児・高齢者等の予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料を計上しております。
別冊の令和６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３６ページを御覧ください。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について御説明します。
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,５００万円と定めるもので、内容につきまして４４ページの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１,８８１万円は、診療所における看護師等、会計年度任用職員報酬及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金７万５,０００円は、県国保診療施設連絡協議会負担金でございます。
４５ページから４６ページの医業費５０９万円は、医療用消耗器材費、薬品代及び各種検査手数料等でございます。
施設整備費５２万５,０００円は、診療所の施設修繕料が主な内容でございます。
４７ページの予備費は５０万円でございます。
次に、歳入について御説明します。
４１ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬及び本人の一部負担金など外来収入として９４８万円、その他の診療収入１３０万円を計上しております。
４２ページの使用料及び手数料５万円は、診断書等の文書交付手数料でございます。
繰入金のうち、事業勘定繰入金４０７万７,０００円並びに一般会計繰入金９９６万９,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰入れを受けるものでございます。
４３ページの諸収入につきましては、オンライン資格確認用携帯電話の整備に対する交付金です。
続いて、介護保険特別会計に移ります。
予算書に戻っていただき、２６６ページを御覧ください。
２定議案第４２号 令和６年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９７億２,７１９万８,０００円と定めるもので、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第１号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第２号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
それでは、歳出から御説明します。
２７９ページから２８１ページの総務管理費２億７,６６９万円につきましては、職員人件費をはじめ、地域包括支援センターの会計年度任用職員報酬、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の第１号介護予防サービス計画策定委託料のほか、介護保険事業者への指定指導業務等を田辺圏域の４町から受託する形で共同実施している必要経費を計上しております。
２８１ページから２８２ページの徴収費９７８万９,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。
２８２ページから２８３ページの介護認定審査会費９,８０７万３,０００円につきましては、認定審査会委員及び会計年度任用職員報酬、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。
計画策定委員会費２０万８,０００円につきましては、地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会委員報酬でございます。
２８４ページの介護サービス等諸費７８億３,８００万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。
２８５ページの介護予防サービス等諸費２億９,６５０万円は、要支援１及び２の認定者に係る介護予防給付費でございます。
２８６ページのその他諸費７５０万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。
高額介護サービス等費２億１,０５０万円は、介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、２８７ページの高額医療合算介護サービス等費３,０２０万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございます。
２８７ページから２８８ページの特定入所者介護サービス等費２億５,０７０万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。
介護予防・生活支援サービス事業費４億５,１５４万円につきましては、総合事業の対象者に係る、訪問型サービス、通所型サービス及びサービス計画を策定する第１号介護予防支援交付金などの経費を計上しております。
２８９ページの一般介護予防事業費２,６０７万１,０００円につきましては、介護予防に関する普及・啓発及び地域介護予防活動支援事業費補助金などを計上しております。
２９０ページから２９２ページの包括的支援事業・任意事業費１億９,７９９万５,０００円につきましては、各行政局に設置している地域包括支援センターの委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料などの総合相談等事業費、認知症高齢者対策として実施している認知症カフェ運営委託料など認知症総合支援事業費、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの委託料、成年後見支援事業委託料等を含む任意事業費や生活支援体制整備事業費などを計上しております。
その他諸費１７０万円につきましては、総合事業の指定事業者に対する、介護予防・生活支援サービス費の審査支払手数料でございます。
２９３ページの基金積立金２,８６３万２,０００円につきましては、剰余金や介護給付費準備基金の運用利息を基金に積み立てるものでございます。
２９４ページの予備費といたしまして１００万円を計上しております。
次に、歳入について御説明します。
２７１ページを御覧ください。
介護保険料１７億６,４３８万１,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料として現年度分及び滞納繰越分を計上しております。
手数料は、督促手数料１６万円を計上しております。
２７１ページから２７２ページの国庫負担金１５億４,５４７万５,０００円は介護給付費負担金を、２７２ページから２７３ページの国庫補助金９億１,２６７万７,０００円は、介護認定審査会のペーパレス化を推進するために交付されるデジタル田園都市国家構想交付金や、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金、地域支援事業費交付金、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を計上しております。
支払基金交付金２４億５,８６３万１,０００円は、第２号被保険者保険料として交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。
県負担金１２億５,８２１万２,０００円は介護給付費負担金を、２７４ページの県補助金９,８０２万７,０００円は、地域支援事業費交付金を計上しております。
財産運用収入９２万４,０００円は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。
２７５ページの一般会計繰入金１５億９,７０６万３,０００円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金、事務費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金でございます。
２７６ページの繰越金は前年度からの繰越金を、２７６ページから２７８ページの諸収入は第１号被保険者延滞金、預金利子、介護保険事業所への指定指導業務等に係る指定指導業務受託事業収入及び介護予防支援費収入等を計上しております。
続きまして、診療所事業特別会計の説明をさせていただきます。
予算書の３１０ページを御覧ください。
２定議案第４４号 令和６年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億４,６８９万９,０００円と定めるもので、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条の、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債のとおりでございます。
内容につきましては、３２０ページの歳出から御説明します。
総務管理費２億９３８万８,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員の人件費、会計年度任用職員報酬のほか、施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料及び消費税の申告に伴う税理士委託料等を計上しております。
３２２ページから３２３ページの医業費１億２,７８３万４,０００円は、医療用消耗器材費、薬品代等の経費などでございます。
３２３ページから３２４ページの公債費６６７万７,０００円は、長期債の償還金及び利子でございます。予備費は３００万円でございます。
次に、３１６ページからの歳入について御説明します。
診療収入につきましては、外来収入２億４,４４３万９,０００円、その他の診療収入２,０７８万２,０００円を計上しております。
３１７ページの使用料及び手数料１５９万３,０００円は、診断書等の文書交付手数料等でございます。
３１８ページの県支出金１８９万７,０００円につきましては、へき地診療所医療対策費補助金で、繰入金７,０００万円につきましては、一般会計から繰入れを受けるものでございます。
３１９ページの市債４５０万円につきましては、大塔三川診療所の耐震改修に係る診療施設耐震改修事業債及び診療所の医療用機器の購入に係る診療施設整備事業債でございます。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 続いて、商工観光部長、丸山勝司君。
（商工観光部長 丸山勝司 登壇）
○商工観光部長（丸山勝司君） それでは、商工観光部関係の補足説明をさせていただきます。
予算書の１３３ページをお願いします。
労働費、労働諸費４４７万円につきましては、田辺市雇用促進奨励金等の負担金補助及び交付金と、貸付金は中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。
次に、１５０ページからの商工費です。
商工費、商工総務費１億８,０９３万９,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１５０ページから１５１ページをお願いします。
商工振興費１億５,８２７万５,０００円につきましては、中小企業者等の経営の向上をはじめ、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。
報酬及び職員手当等につきましては、市街地における空き家・空き店舗等の遊休不動産をエリアで利活用することで、地域経済の活性化及び地域の価値の向上を図るための地域おこし協力隊員の雇用に要する経費です。
委託料のうち、施設運営業務委託料につきましては、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）における地域産品の情報発信、起業・創業に関するセミナーや交流イベントの実施等、地域経済の活性化を図るために行うソフト事業及び当該施設の維持管理業務を指定管理者に委託するものです。
工事請負費につきましては、誘致企業に賃貸している本宮町内共同作業所の事務所床改修及び天井部断熱材撤去改修工事に要する経費です。工事明細につきましては２４１ページを、工事箇所につきましては参考資料の３７ページを御参照願います。
負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金につきましては、和歌山県中小企業融資制度のうち、中小企業経営支援資金及び小企業応援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の一部を補助するものです。
田辺市小企業資金利子補給補助金につきましては、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して、１.０％の利子補給を行うものです。
商店街開業支援事業費補助金につきましては、商店街の活性化のため、商店街エリアにおいて、空き店舗へ新たに出店する事業者を支援するとともに、長い間事業を継続されている事業者の積極的な投資を支援するための補助金です。
田辺市小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者が、持続的な経営に向けた計画に基づき取り組む販路開拓や業務の効率化に対し、経費の一部を補助するものです。
企業再投資促進奨励金につきましては、企業の市内移転等の再投資を支援し、企業の市外への流出を防ぐことで、産業の振興及び雇用機会の安定を図るための奨励金です。
創業及び事業規模拡大支援補助金につきましては、中心市街地区域内で創業または事業規模を拡大しようとする事業者を支援することにより、地域産業の振興及び就労機会の拡大を図るための補助金です。
次に、１５２ページからの観光費です。
観光費３億６,９４７万７,０００円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。
１５２ページから１５３ページまでの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や外国人観光客の誘致も含めた誘客促進及び世界遺産、世界農業遺産等多様な観光資源の積極的なプロモーション活動を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。
施設運営業務委託料につきましては、田辺市観光センター、田辺市街なかポケットパーク及び護摩壇山森林公園等の運営業務委託料です。
世界遺産登録２０周年記念事業委託料につきましては、紀伊山地の霊場と参詣道世界遺産登録２０周年記念事業の実施及びプロモーション等を行うための委託料です。
イベント実施委託料及び看板作成等委託料につきましては、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市との観光交流協定締結１０周年記念事業の実施に要する経費です。
工事請負費につきましては、渡瀬緑の広場のキャンプ場部分の土地の賃貸借契約が終了することにより原状回復して返還する必要があることから、敷地内にある管理棟及び調理棟等の建物部分について解体撤去を行うために要する経費です。工事明細につきましては２４１ページを、工事箇所につきましては参考資料の３８ページを御参照願います。
１５４ページから１５５ページまでの負担金補助及び交付金のうち、スポーツ合宿等誘致事業費補助金、団体旅行誘致促進事業費補助金及びコンベンション誘致促進事業費補助金につきましては、市内での宿泊や田辺スポーツパーク等の利用を促進するため、団体旅行及び合宿・大会等を実施する団体の主催者、または企画・造成を行う旅行会社に対しての補助金です。
梅酒ツーリズム事業費負担金につきましては、梅酒を活用した本市への誘客促進、情報発信及びイベント実施等の事業に対する負担金です。
そのほか、地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市の魅力のＰＲと観光客のさらなる誘致を図るため、弁慶まつり補助金、田辺・弁慶映画祭事業費補助金及びビーチスポーツ大会補助金をはじめとする各種イベントへの補助金を計上しています。
次に、１５５ページから１５６ページをお願いします。
世界遺産熊野本宮館運営費３,８１５万５,０００円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。
工事請負費８８０万円は、世界遺産熊野本宮館南棟の外部木部塗装及び防水改修に要する経費です。
工事明細につきましては２４２ページを、工事箇所につきましては参考資料の３９ページを御参照願います。
次に、１５７ページをお願いします。
共同作業場管理費７０５万４,０００円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。
共同作業場整備事業費３,６７０万円につきましては、市内に６か所ある共同作業場の施設修繕料及び大型共同作業場大規模改修計画に基づく天神大型共同作業場の設計委託料が主なものです。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に入らせていただきます。
次に、議案書の１９５ページをお願いします。
２定報告第３号は、令和６年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について御報告するものです。
１９６ページの事業計画の１、法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献していくとともに、経営体質の改善と効率的な運営に努め、一層の健全化を図ります。また、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。
２、施設管理運営事業につきましては、旅行代理店等へ龍神温泉を組み込んだ旅行ルートの提案やスポーツ合宿の誘致、食に特化したイベントの開催などを通して集客促進を図ってまいります。また、コロナ禍の影響により失われた顧客の回復を目指し、新たなプランを企画することで新規顧客やリピーターを取り込みます。
予算につきましては、第１条 令和６年度一般財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億３,２７４万２,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１９７ページ及び１９８ページを御参照願います。
次に、１９９ページをお願いします。
２定報告第４号は、令和６年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について御報告するものです。
２００ページの事業計画の１、会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともに、サービスの向上と経営の安定化に取り組みます。
２、施設管理運営事業につきましては、周辺観光旅館や観光協会との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体の集客を促進します。また、マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。
予算につきましては、第１条 令和６年度有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７,６２０万円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、２０１ページ及び２０２ページを御参照願います。
以上で、商工観光部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（商工観光部長 丸山勝司 降壇）
○議長（尾花 功君） 続いて、農林水産部長、木村博充君。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） それでは、農林水産部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の１３６ページをお願いします。
２定議案第２８号 田辺市漁港管理条例及び田辺市漁港漁場整備事業等分担金徴収条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、漁港漁場整備法の一部改正に伴い、漁港区域内における土砂採取料等を納付しなければならない者に漁港施設等活用事業制度に基づく認定計画実施者を加えるとともに、施設利用料等の納期限に関する規定を見直すなど所要の改正を行うものです。
続きまして、予算書の７４ページをお願いします。
総務費、総務管理費、市有林撫育費３１８万４,０００円につきましては、龍神村宮代地区、中辺路町近露地区ほか、市内外に所在の市有林約２,５００ヘクタールの管理等に要する経費です。
次に、１３３ページをお願いします。
農林水産業費、農業費、農業委員会費１,６３６万２,０００円につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員、合計４５名の報酬をはじめとする委員会活動等に要する経費です。
１３４ページをお願いします。
農業総務費１億５９４万９,０００円につきましては、職員の人件費です。
農業振興費４億８,１０５万２,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。
１３５ページの委託料のうち、新規就農者育成支援事業委託料は、地域農業の担い手を育成するため、就農希望者に対する栽培技術や経営管理に係る研修等を新規就農者育成協議会へ委託するものです。
１３５ページから１３７ページの負担金補助及び交付金のうち、紀州田辺うめ振興協議会補助金は、都市部等の消費地での梅加工講習会をはじめとした消費宣伝、販売促進活動など梅の振興に対する補助金です。みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会負担金は、世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの保全と活用を通じて、産業の振興と地域の活性化を図るための負担金です。
あまいみかんづくり支援事業費補助金は、糖度の高い高品質のミカンを安定して生産するため、柑橘栽培農家のマルチシート等の被覆資材の設置に対する補助金で、柑橘ＰＲ海外販路拡大事業費補助金は、国内でも評価が高い当地域のかんきつ類について、海外市場への販路開拓を行うため、田辺市柑橘振興協議会に補助するものです。
新規就農者育成補助金は、ＵＩＪターン等による就農希望者が新規就農育成支援事業により農業技術を習得する場合において、国の新規就農者育成総合対策事業の補助対象とならない５０歳以上の新規就農者を支援するものです。
新規就農者育成総合支援金は、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図り、就農直後の経営の確立を支援するため経営開始資金を交付するとともに、経営発展のための機械・施設等の導入を支援するものです。
農業複合経営支援補助金は、農業経営の安定を図るため、複合経営として野菜栽培への取組を支援するもので、遊休農地解消支援補助金は、遊休農地の活用を促進するため、荒廃した遊休農地の再整備に対する補助金です。
新技術・新規作物導入支援補助金は、担い手農家の経営安定を図るため、果樹の高品質化や作業の省力化に向けた新技術や収益性の高い果樹の新規導入を支援するものです。
南紀用水事業費５１８万６,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費で、国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る負担金です。
次に、１３８ページをお願いします。
農業土木費、農業土木総務費７,９５１万８,０００円につきましては、職員の人件費、農業用施設の維持管理に要する経費です。
１３８ページから１３９ページの委託料のうち、防災重点農業用ため池調査委託料は、防災工事の必要性を判断するため、防災重点農業用ため池の劣化状況評価を行うもので、測量・換地計画設計業務委託料は、上野地区ほ場整備事業に伴う農地等の区画の再編整備に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は、上芳養日向地区の畑地帯総合整備事業に係る負担金です。負担金の明細につきましては２４７ページを御参照願います。
農業施設整備事業費１億３,６３２万６,０００円につきましては、万呂地区における大雨時の浸水対策として農業水利施設等を整備するために要する経費のほか、市の単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。
委託料のうち、測量・設計委託料は、防災重点農業用ため池の廃止に要する経費です。工事請負費は、稲成地区の十部道路改良事業に要する経費です。工事明細につきましては２４１ページを、工事箇所につきましては参考資料２８ページを御参照願います。
次に、１４０ページをお願いします。
土地改良施設維持管理適正化事業費１,１９９万９,０００円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、本宮町切畑の切畑揚水機場改修に要する経費のほか、施工済み及び施工予定の土地改良施設改修工事４か所分の事業に係る市負担分を県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。
工事明細につきましては２４１ページを、工事箇所につきましては参考資料２９ページを御参照願います。
小規模土地改良事業費４０万円につきましては、県の補助事業による農道の改良に要する経費です。
林業費、林業総務費１億４,０６２万９,０００円につきましては、林業専門員をはじめとした職員の人件費のほか、森林環境譲与税等を効果的に活用し、森づくり構想を推進していくため、施策展開等の評価検証を行う田辺市森づくり構想策定等委員会の運営に要する経費です。
次に、１４１ページをお願いします。
林業振興費２億６,０６２万９,０００円につきましては、適切な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力の確保、紀州材を使用した住宅への支援を行うとともに、森林経営管理法に基づく取組の推進に要する経費です。
委託料のうち、調査委託料は、森林経営管理法に基づき森林所有者の意向調査及び経営管理権集積計画策定に係る業務を実施するもので、森林整備委託料は、森林所有者から経営管理を行う権利を取得した森林について、経営管理権集積計画に基づき適切な経営管理を実施するものです。
なお、森林整備委託料の一部は、森林整備の担い手を育成するため、「森林の育てびと」育成・確保対策事業として、債務負担により一定期間、特別配分を行います。
１４２ページの負担金補助及び交付金のうち、間伐実施事業費補助金は、持続可能な森林経営の推進や、森林の公益的機能の維持増進を目指し、森林組合等が実施する間伐等に対する補助金です。
恵みのやまづくり事業費補助金は、森林資源の適切な循環を促し、山地の保全と林業の再生を図るため、森林組合等が実施する杉・ヒノキの植栽に対する補助金で、よみがえりの森づくり事業費補助金は、天空三分の山づくりを目指し、森林の公益的機能の発揮を図るため、杉・ヒノキの植栽地において、生産力が低い尾根筋の上部に、備長炭原木のウバメガシやシイタケ原木のクヌギ・コナラ等を植栽することに対する補助金です。
紀州材使用住宅支援補助金は、紀州材の温もりのある空間を通じて市民が森林とつながる暮らしを育むため、木造住宅建築や住宅の内外装改修に紀州材を使用した者に対して補助するものです。
森林整備担い手確保対策事業費補助金は、森林整備の担い手確保のため、林業の現場で必要な安全対策装備品や緊急時対応機械の購入、技術・技能の向上を図る講習会の受講等に対して補助するもので、林地残材等利用促進事業費補助金は、災害防止及び林業所得向上を図るため、林地残材等を有効活用する者に、事業実施に必要な機械の賃借等に対して補助するものです。
山村振興費７,３１１万５,０００円につきましては、過疎・高齢化の進展により集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取組として、集落支援活動事業を実施するなど山村地域の活性化を図るために要する経費です。
１４３ページの負担金補助及び交付金のうち、飲料水供給施設等整備事業費補助金は、山村地域における住民の生活環境の維持及び改善を図るため、飲料水供給施設または簡易給水施設の整備等に対して補助するもので、過疎集落再生・活性化支援事業費補助金は、龍の里づくり委員会が実施する龍神村生活圏の活性化を図るための取組に対して補助するものです。
１４４ページの山村振興施設管理費１,４５４万７,０００円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。
次に、１４５ページをお願いします。
林業土木費、林業土木総務費２７４万８,０００円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと、大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。
林道維持費７,７２１万１,０００円につきましては、林道橋梁の塗装塗膜調査業務及び林道施設点検事業に要する経費のほか、林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。
林道舗装費６,８９８万２,０００円につきましては、職員の人件費のほか、林道虎ヶ峰坂泰線ほか２路線の舗装工事に要する経費です。工事明細につきましては２４１ページを、工事箇所につきましては参考資料３０ページから３２ページを御参照願います。
１４６ページをお願いします。
林道新設改良費５億３,１５３万３,０００円につきましては、職員の人件費、林道木守平井線ほか４路線の橋梁補修設計に要する経費、林道東の川線のトンネル設備改修工事、林道道湯川線の橋梁補修工事、林道安川大塔川線のトンネル補修工事、林業の基盤整備として継続実施している林道虎ヶ峰坂泰線ののり面保護工事及び日高川町と共に実施している林道樅の木線ほか１路線の開設工事に要する経費です。工事明細につきましては２４１ページを、工事箇所につきましては参考資料３０ページ及び３３ページから３６ページを御参照願います。
１４７ページをお願いします。
林道局部改良費５００万円につきましては、林道東の川線の防護柵改修工事に要する経費です。工事明細につきましては２４１ページを、工事箇所につきましては参考資料３４ページを御参照願います。
次の、水産業費、水産業総務費４,９８９万４,０００円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウスの維持管理及び松原しおさい団地の分譲等に要する経費です。
１４８ページをお願いします。
水産振興費３,４０６万６,０００円につきましては、漁場環境の改善、水産資源の維持増大、養殖漁業の振興などによる漁業生産性の向上、水産物の販売促進等による付加価値化、ブルーツーリズム等の推進による漁家所得の向上、次代を担う漁業者の育成等に要する経費です。
役務費の水質等検査手数料は、地先海域における漁場環境を把握するため、田辺湾内で行う底質状況の調査に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、藻場再生事業費補助金は、磯焼けによる藻場の消失、衰退を防ぎ、漁場を回復させる事業に対する補助金で、漁場環境改善事業費補助金は、地先海域における漁場環境の改善を図るため、漁業協同組合等が実施する海底耕うんの取組に対して支援するものです。
養殖漁業振興事業費補助金は、水産物の安定供給と市内の養殖漁業の振興を図るため、新たな魚種等の養殖への取組を支援するもので、ブルーツーリズム推進事業費補助金は、漁村地域の活性化及び漁家所得の安定化を図るため、漁村地域における観光客の受入れ体制の整備や集客増加に資する取組に対して支援を行うものです。
１４９ページの種苗等放流事業費補助金は、栽培漁業の推進及び水産資源の維持増大を図るため、市内地先海域における魚類等の放流に対して補助するもので、漁業者出漁促進補助金は、漁業者の出漁を促進するため、漁業を営むために漁船へ給油した燃料費に対して補助するものです。
漁業担い手育成事業費補助金及び漁業担い手育成研修生給付金は、次代を担う漁業者の確保や育成を図る取組に対して支援するものです。
漁港管理費２,６６８万１,０００円につきましては、市の管理漁港である芳養、目良、内の浦漁港の維持管理に要する経費です。
委託料のうち漁港施設管理委託料は、市管理漁港内へのプレジャーボートの係留に当たり、漁港内の秩序維持を図るため、関係する漁業協同組合に対して漁港施設の管理及び使用料の収納事務等を委託するものです。
漁港施設機能保全計画更新業務委託料は、平成２９年度から平成３０年度にかけて策定した市管理漁港における漁港施設機能保全計画について、おおむね５年程度での見直しが求められていることから各漁港施設の機能診断及び対策工法を検討するために要する経費です。
次に、２１８ページをお願いします。
災害復旧費、農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費２００万円及び、次の現年度林業施設災害復旧事業費５００万円につきましては、災害への備えとして、早期に農業用施設及び林業施設災害復旧事業を実施するための測量・設計に要する経費です。
過年度耕地災害復旧事業費１億１００万円につきましては、令和５年６月の台風２号により被災した長谷上道路の復旧に要する経費です。工事明細につきましては２４６ページを、工事箇所につきましては参考資料１０８ページを御参照願います。
過年度林業施設災害復旧事業費６２３万円につきましては、令和５年８月の台風７号により被災した林道政城線復旧に要する経費です。工事明細につきましては２４６ページを、工事箇所につきましては参考資料１０９ページを御参照願います。
災害応急復旧費４,３００万円につきましては、災害により農業及び林業施設が被災した場合の応急復旧に要する経費です。
次に、３０３ページをお願いします。
２定議案第４３号 令和６年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７０万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３０９ページをお願いします。
一般管理費７０万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料です。
これら歳出に要する財源といたしましては、土地売払収入を充てています。
次に、３４２ページをお願いします。
２定議案第４６号 令和６年度田辺市の木材加工事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億１,７３２万７,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
３５０ページをお願いします。
木材加工事業費、一般管理費２,７６０万８,０００円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る会計年度任用職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。
次に、３５１ページをお願いします。
事業費２億８,８２８万６,０００円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る会計年度任用職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費で、そのうち原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。
これら歳出に要する財源といたしましては、木材加工製品売払収入等を充てています。
以上で、農林水産部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（尾花 功君） この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日２月２８日、午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、明日２月２８日、午後２時までに事務局へ提出をお願いします。
締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（尾花 功君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ３時２６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和６年２月２７日
議 長 尾 花 功
議 員 加 藤 喜 則
議 員 尾 﨑 博 文
議 員 谷 貞 見...