田辺市議会 2023-03-13
令和 5年第1回定例会（第4号 3月13日）
令和 5年第1回定例会（第4号 3月13日） 第１回
田辺市議会定例会会議録
令和５年３月１３日（月曜日)
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令和５年３月１３日（月）午前１０時開会
第 １ 一般質問
第 ２ １定議案第 ８号 田辺市職員の分限に関する条例の一部改正について
第 ３ １定議案第 ９号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
第 ４ １定議案第１０号 田辺市平成３０年台風第２０号災害対応に係る第三者調査
委員会条例の制定について
第 ５ １定議案第１１号 田辺市
地域公共交通活性化協議会条例の制定について
第 ６ １定議案第１２号 田辺市企業再
投資促進条例の制定について
第 ７ １定議案第１３号
田辺市立小学校及び中学校条例の一部改正について
第 ８ １定議案第１４号 訴えの提起について
第 ９ １定議案第１５号 訴えの提起について
第１０ １定議案第１６号 訴えの提起について
第１１ １定議案第１７号
土地改良事業の実施について
第１２ １定議案第１８号 市道路線の認定について
第１３ １定議案第１９号 市道路線の変更について
○議長（北田健治君） 日程第１ 一般質問を行います。
１０番、福榮浩義君の登壇を許可いたします。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） 皆様、おはようございます。
１０番、清新会の福榮です。
それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。
本日の質問は大項目として２点あります。
ハマユウ、シラウオ漁、円月島、ウミガメ、ひょうたんせんぱい、クジラ、紀州てまりなど、これは日頃私たちの足元にあり、余り注目をされない和歌山県にある
マンホールの蓋の絵柄です。
各
自治体ごとに、そのまちのイメージに合わせた絵柄が使われていることは御存じでしょうか。円月島は白浜町、ウミガメはみなべ町、ひ
ょうたんせんぱいは上富田町などです。
実は、十数年前、子供の夏休みの自由研究で
マンホールの蓋の絵柄がたくさんあることを知り、県内だけでなく県外にも写真を撮りに回ったことがありました。
近年では、観光の振興やまちの
イメージアップとして、まちのイメージだけでなく地域にゆかりのあるアニメや
プロスポーツチームの
キャラクターとコラボしたデザインなど、
マンホールに採用している自治体も徐々に増えてきているようです。
日頃、人の目に触れることが少ない
マンホールですが、工夫をすれば田辺市のことをもっと知ってもらえたり、訪れていただけるのではないでしょうか。
マンホールのデザインによって、田辺市の観光や
イメージアップにつながれば、それは有意義なことだと思います。
現在、使用している
マンホールの蓋は老朽化に伴い計画的に交換を行っているかと思いますので、新たなデザインは可能かと考えております。現在、既に使用しているデザインにつきましては、思い入れがあるものとして残し、一定区域や観光場所におきましては、新たに工夫されたデザインに変えることでもっと田辺市をＰＲできるのではないかと考え、今回質問させていただきます。
それでは最初に、当市の
マンホールの蓋の図柄について、どういったものがあるのか、また、図柄の由来などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） １０番、福榮浩義君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市内には多くの
マンホール蓋が設置されております。このうち雨水等の排水を目的として、市道上等に設置されているものは、ほとんどが中央に市章のみを施したものでありますが、そのほかに地域のイメージに合わせたデザインを施した
マンホール蓋については次のようなものがあります。
芳養松原・井原地区における
漁業集落排水では、
マンホール蓋の中央に市章を施し、その周辺には市の花である梅の花や海をイメージした白波、松がデザインされています。
一方、農山村地域の１２地区において実施しております
農業集落排水では、中央に市章を施し、その周辺に梅の花がデザインされたもの、梅の花の周辺に梅の実をあしらったデザインのものや梅の花に市の鳥であるメジロがデザインされたものを設置しております。
また、
龍神行政局管内には、温泉街の
龍神特定環境保全公共下水道と大垣内地区及び津越地区の
林業集落排水に、旧龍神村の村章と龍がデザインされた蓋を、
本宮行政局管内の川湯地区における
本宮特定環境保全公共下水道に
温泉入浴風景と旧本宮町の花であるササユリや旧町の鳥オオルリがデザインされた蓋を設置しております。
以上です。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございました。特に由来などはないみたいなのですけど、いろんな図柄があるみたいで、やはり
龍神行政局には龍の絵柄が、
本宮行政局には温泉の入浴風景など、また、梅や市の鳥でありますメジロがデザインされていたりと、その地域に合ったデザインが採用され、楽しい絵柄のようですが、これらの絵柄に気づいている人は少ないのではないでしょうか。せっかく各地域をイメージして作られているのですから、もっとアピールしてもよいと思います。
ところで、観光地などにたまに設置されてあります
カラーマンホールを御存じでしょうか。デザインされた
マンホールの蓋のへこんだ部分に華やかなカラー樹脂を流し込んだ
カラーデザイン蓋とも呼ばれ、駅や観光地をカラフルに彩っております。観光客にとりましては、観光の目印になったり、まち歩きの道しるべになったりとまちを彩ります。
市街地の回遊性を生み出すための施策として提案して、例えば駅前に設置したり、鬪鶏神社から
南方熊楠顕彰館や植芝盛平記念館までの道を
カラーマンホールにするなどはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君）
商工観光部長、丸山勝司君。
（
商工観光部長 丸山勝司君 登壇）
○
商工観光部長（丸山勝司君） 議員の御質問にお答えします。
カラーマンホール蓋は、良好な都市景観の形成や下水道の
イメージアップ、インフラとしての重要性や認知度の向上及び普及促進を目的として、多くの自治体で設置されております。
特に近年は、地域にゆかりのあるアニメや漫画、御
当地キャラクター等を活用した
デザインマンホール蓋を設置する自治体が増えており、新たな
観光的資源の一つとしても活用されています。
本市において、現在、
下水道用カラーマンホール蓋は設置しておらず、
マンホール蓋の類いとしては、
上水道仕切り弁や消火栓のほか、
電気通信線用マンホール、
道路中央付近に
雨水排水マンホールなどが設置されている状況であります。
市街地における観光客の回遊性を高めることは、本市の観光振興の重要な課題であります。これまで案内表示や周遊マップ、
パンフレット等により
周遊環境整備や情報発信に努めているところでありますが、議員御提案の
カラーマンホール蓋の活用について、今後参考にさせていただき、さらなる周遊環境の整備、また情報発信に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 丸山勝司君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございました。
マンホールをカラーにする、ただそれだけのことですが、思った以上にまちを彩る効果がありますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
それでは、小項目の３点目の質問に移りたいと思います。
皆様は
マンホールカードというものを御存じでしょうか。
マンホールカードとは、
自治体ごとに異なるデザインである
マンホールの蓋を図柄にした
コレクターカードのことで、国土交通省や
下水道関係団体でつくる
下水道広報プラットホームという団体が水道事業のアピールのために発行しているものです。カードの表には、
マンホールの写真はもちろんのこと、自治体の名前、緯度や経度の位置情報、裏面には
マンホールの絵柄の由来などが記されております。このカードは欲しい人には無料で配布をされているものですが、それぞれの自治体まで足を運ばないと手に入れられないもので、その
コレクションに多くの人が熱狂し、静かなブームとなっており、全国にいるマンホーラーと呼ばれる収集家たちがこのカードを求めて全国を旅をして回るという現象が起きているそうです。
また、
マンホール図鑑や
マンホールマップなども発売され、今後の広がりが期待できるものです。
ブームを報じた新聞紙面では、カードを配布したイベントが、
カード目的の人たちでごった返したことや、新規に参加した
自治体担当者がこれほど盛り上がっているとは知らなかった、足を運ぶ人がさらに増えるのではないかと期待を述べていたことを紹介されておりました。
例えば、今年のお正月に本宮大社に行ったのですが、そこには子供の
サッカーチームと思われる団体がユニホームを着て参拝に訪れておりました。そうです。サッカーといえば八咫烏、本宮大社の周辺に八咫烏をデザインし、侍ブルーで彩られた
カラーマンホールがあれば、またそこにこの絵柄の
マンホールカードがあれば、さらに多くの
サッカーファンが本宮を訪れてくれることでしょう。もしくは、
南方熊楠顕彰館の周辺に南方熊楠をデザインした
マンホールと
マンホールカードがあればどうでしょう。テレビのクイズ番組で東大生が選ぶの日本の偉人の１位に選ばれたことのある知の巨人、南方熊楠の
マンホールと
マンホールカード。
マンホールは丸い、だから落ちない、道にあるものなので滑りにくい、そして知の
巨人南方熊楠、どうでしょうか。考えようによっては受験の験担ぎに
マンホールはもってこいです。そうです。合格祈願のお守りとして欲しくなる方もいるはずです。現に桜の絵柄の
マンホールカードや
マンホールの絵柄を缶バッジにして、合格祈願と書いた袋に入れて、
ふるさと納税の返礼品につけている自治体もあると聞きます。いかがでしょうか。全国の収集家を通じ、田辺市のＰＲを兼ねることができ、一人でも多くの方が当市を訪れていただける可能性のある
デザインマンホールや
マンホールカード事業に取り組む考えがないかお尋ねいたします。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 丸山勝司君 登壇）
○
商工観光部長（丸山勝司君） 議員の御質問にお答えします。
マンホールカードは、議員から御説明いただきましたように、訪れた方に無償で配布されており、楽しみながら
下水道事業に興味を感じていただくことを目的に、各
地方公共団体等と
下水道広報プラットホームの共同により作成されております。
平成２８年４月の発行開始から現在では、県内４自治体を含む６４６自治体及び３団体で９１５種類、８５０万枚が発行されており、
マンホールデザインやその由来、配布場所に加え、
マンホールが設置されている位置情報の掲載により、実際に現地に来ていただくための工夫が施されているほか、
製造管理ナンバーの印字により
コレクションアイテムとしてつくり込まれるなど、そのコンテンツの充実が愛好家を増やしているものと認識しております。
この
マンホールカードを発行するための対象となる
マンホール蓋につきましては、下水道に設置されているもののほか、
農業集落排水、
漁業集落排水及びこれらに類する
生活排水処理施設にネットワークとして接続している管渠に設置しているものとされており、かつ安全確保の観点から車道に設置されているものは避けるべきとなっております。
こうしたことから、本市の場合、条件に合致する箇所がかなり限定される状況でありますが、市民や観光客の皆様に見ていただきやすいような場所への
カラーマンホール蓋導入の可能性やカラー
マンホールカードの取組への参画について調査研究してまいりたいと考えております。
また、
マンホールカードの取組の参画に限らず、本市の
イメージアップや街なかを周遊していただけるような取組について、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 丸山勝司君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございました。御説明いただいたように、
マンホールカード登録の対象となる
マンホールにはいろんな制約があるようですが、申請する方法は幾らでもありますので、ぜひ御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
今回は、
マンホールにスポットを当てて質問いたしましたが、
マンホールだけでもほかにいろんなアイデアが出てくると思います。当市の
イメージアップにつながり、当市を訪れる人が一人でも多くなるように願い、この項の質問を終わらせていただきます。
それでは、大項目の二つ目の質問に移らせていただきます。
昨年の６月議会で、浅山議員が
市立幼稚園の在り方について一般質問されておりましたが、来月より新年度を迎える
市立幼稚園の現状をお尋ねいたします。
新年度、令和５年度の各
市立幼稚園の
新入園児数と入園後の園児数をお尋ねいたします。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の
市立幼稚園４園の令和５年度
新入園児数及び入園後の園児数についてお答えいたします。
３月１日現在の把握ではありますが、
三栖幼稚園は、新入園児が７名で合計２０名、
上秋津幼稚園は、新入園児が２名で合計６名、
中芳養幼稚園は、新入園児が９名で合計１６名の予定となっております。
なお、
新庄幼稚園につきましては、新年度の新入園児はなく、
在籍園児数がゼロ名となるため、令和５年度につきましては休園となります。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございました。
さきの紀伊民報でも取り上げられていましたが、歴史のある
新庄幼稚園の休園については非常に残念に思います。また、他の三つの幼稚園につきましても少ない園児数で新年度を迎えるようですが、このままで大丈夫なのでしょうか。
市立幼稚園の今後の在り方について、改めて当局にお尋ねいたします。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の
市立幼稚園の今後の在り方についてお答えいたします。
市立幼稚園は、全ての園が創立６０年以上になる歴史があり、これまで地元の幼稚園として新庄、三栖、上秋津、中芳養、それぞれの地域の皆様に支えていただきながら、地域に根差した
幼稚園教育を行ってまいりました。
しかしながら、少子化で年々園児数が減少の傾向や、働く保護者のニーズ等がある中で
市立幼稚園の運営につきましては、これまで
教育委員会内での協議、関係部署との情報共有や
ＰＴＡ連合会との意見交換を重ねるとともに、田辺市子ども・
子育て会議において、
市立幼稚園の現状について報告し、委員の方々から意見をいただく中でさらに協議を行ってまいりました。
今後、
市立幼稚園はどうあるべきか。
幼稚園教育要領にのっとった園運営や幼児教育の観点からの適正な園児数の基準、特色ある
幼稚園運営、
市立幼稚園に求められていることなど、将来の
市立幼稚園の在り方についてより具体的な方針を確実に取りまとめる必要があります。
そこで、令和５年度は、これまでも
市立幼稚園の状況報告等を行ってまいりました田辺市子ども・
子育て会議に
公立幼稚園の
あり方検討部会を設置し、専門的な観点、地域、保護者、
民間幼稚園など、様々な視点からの提言をいただき、その中で
市立幼稚園の在り方について検討し、判断してまいりたいと考えております。
なお、令和５年度は、休園措置を取る
新庄幼稚園につきましては、近い将来の再開も含め、未就学児の園庭開放や広報活動を継続するとともに、令和６年度新規入園児を募集する予定としております。この
新庄幼稚園の今後の在り方につきましても、
公立幼稚園の
あり方検討部会で、園児数の基準や在り方等についての提言をいただく中で、再開の可否について考えてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、今後の
市立幼稚園の在り方については、あらゆる選択肢を視野に入れる中で、慎重かつ丁寧に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございました。御答弁の中で、あらゆる選択肢を視野に入れて検討とおっしゃっておりましたが、確認のために少しお尋ねいたします。
学校教育法の第８０条には、幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とするとありますが、当市のように
公立幼稚園で２年保育だけを行われている園は県下にどれだけあるのでしょうか。また、２年保育にこだわってきた理由は何でしょうか、お尋ねいたします。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の２年保育の
幼稚園運営を行う自治体については、県全体では把握をしておりませんが、近隣の市町では、白浜町で２年保育を運営していると聞いております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） ありがとうございます。すみません、２年保育にこだわってきた理由も教えていただければと思うのですけれども、お願いします。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 十分事前の準備をしていない上での答弁ですので、個人的な見解もあるかも分かりません。やはり、子供、私の私見でもありますけれども、やはり１歳から３歳までというのは、できるだけ子供たちが親御さんの下で、またはおじいちゃん、おばあちゃんの下で大切に保育されるというところがこれまでの理想であったように私は感じています。
ただ、親のニーズだったりとか、両親ともに働きながら子育てをしていく今の時代にあって、そのニーズが変わってきているところは現状の中にあると思いますけれども、集団生活の中で培われていくという部分では、やはり４歳から進めていくところが望ましいのではないかというのは、前々から私も思っているようなところであります。
決して３歳児が早過ぎるというわけではないと思いますけれども、やはり親の愛情をたっぷり受けて育つ時期と、集団の中で育まれ、自立を少しずつ促していく時期と、その両面が大事にされているのがこの
公立幼稚園の在り方だと私は認識しているようなところです。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございました。私も今年で９５年になる私立の幼稚園のほうにお世話になっている関係で幼稚園のことは気になるのですけれども、幼稚園の始まりは１年保育から、そして２年保育、３年保育が始まったのが約４０年ほど前に徐々に広がっていき、それは社会情勢といいますか、社会がいろんな形を変えていく中で何年保育が必要なのかということで取り組んできたことかと思います。４０年以上前から始まった３年保育ですので、今の時代にそぐわないのかどうかという話ですけれども、よく３歳児神話というのが教育長言われたようにありまして、３歳までは親の下で愛情を受けて、そこからは集団生活を学ぶということですけれども、学校教育法にも満３歳児からということがありますので、社会の状況も踏まえて、その辺も今後の検討をいただけたらと思います。
同じく、学校教育法の第７８条の２に、園内において集団生活を経験させ、喜んでこれに参加する態度と協同、自主及び自律の精神の芽生えを養うこととありますが、少ない園児数の中でどのような工夫をして、集団生活を経験させているのかお聞かせください。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君）
市立幼稚園では、園児数が少ない中ではありますが、
幼稚園教育要領に、資質、能力を育むために、各園の子供の実態を踏まえながら環境構成を工夫した取組を展開してきているところであります。
例えば、一つのことを成し遂げるためにはどのようにしたらよいのか。どう役割分担をしたらよいのかなどについて、子供たち同士で自分の思いを伝え合ったり、相手の思いを聞いたり、ときには折り合いをつけたりする主体的な活動を通して友達との関わりをより深められるような多様な体験を意識的に取り入れています。この小集団の学びを大切にしてきております。
また、思いやりや責任感を培うために、４歳児と５歳児がともに活動を行ったり、未就園児と交流したりと年齢の異なる幼児が交流する環境を設定しています。
さらには、近隣の小学校や中学校の子供たち、地域の方々、ゲストティーチャーなど、自分の生活に関係の深い様々な人との触れ合いを意図的に取り入れています。
このような中で、それぞれに自己を発揮し、自信を持って行動できる子供を育てられるよう心がけてきています。
いずれにしましても
市立幼稚園では子供たちの実態を踏まえながら、小集団での学びを生かした生活を通して、人と関わる力を育むための援助や環境構成の工夫などを行いながら取り組んできております。
議員も御存じのとおり、今から約６０年から７０年前には、私立の幼稚園の数は少なく、旧市の中心市街地に集中していた時代は
市立幼稚園が地域の幼稚園として展開する必要性からその役割を担ってきました。現在４園それぞれの園児数は少なくなってきている現状にあっても、地域の一人一人を大切にしたきめ細やかで丁寧な
幼稚園教育を行ってきたことは
公立幼稚園の果たすべき任務であると考えております。
その上で、先ほども申し上げましたとおり、公立の果たすべき役割を含め、様々な視点や観点から今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございます。少子化の中で園児数が減ってくる、その中での集団生活の学びというのは大変難しいことだと思います。今お話いただいたように、いろんなことを工夫しながら経験させていただいているのかと思っております。またよろしくお願いいたします。
余り教育についてお金のことは言いたくはないのですが、
市立幼稚園、市が経営する幼稚園では、園児１人当たりの年間経費はどれぐらいかかっているのか教えていただけたらと思います。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君）
公立幼稚園の運営経費については、令和３年度の
公立幼稚園４園の運営経費、決算額で申しますと、報酬、需用費、役務費等、総額約８,３００万円であり、同年の園児数は、４園合わせて５０名でした。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） ありがとうございました。少人数での経営ということで、一人頭の単価が相当高くなってきているかとは思うのですけれども、効率化をして、そのお金を子育てのほかのところに回すことで、ほかの方も喜ぶことがあるのではないかなと、今後の検討課題としていただけたらと思います。
社会情勢の変化から、子育てをしていく環境も変わっていき、全国的にも
公立幼稚園が激減している現状があります。幼稚園と保育所、そして幼保連携によるこども園など就学前の子供が通う施設は多様化する一方、各施設の壁は昔ほどはなくなってきているように感じています。
昨年６月議会でも、浅山議員が少子化の折、
市立幼稚園をどうしていくのか尋ねておられ、教育長からは、関係部署と今後協議を行い、あらゆる選択肢を視野に入れる中で
市立幼稚園の在り方について早急に検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいておりました。令和５年度の予算案で今後の
公立幼稚園の在り方の検討に係る委員報酬を計上されていましたので、これから検討されると思うのですが、田辺市としてどうしていきたいのでしょうか。
私としては、小学校や幼稚園は地域の宝だと思っています。しかし、今の状況では、地域の子育て世帯が望む施設になっていないようにも思います。今後さらに少子化が進む中で、教育長の言われるあらゆる選択肢という言葉の中で、園を残していくために、例えば、幼稚園や保育所との統合、こども園への移行、または民間への委託といったことまで考えておられるのか。またはこのままの形で園を続けていき、地域の子育て世帯が望む施設になっていくのか、余り時間は残されてないような気がします。市として幼児期の子供たちに何をしてあげられるのか、何が必要なのか、保育者が求めているものは何なのか、公立だからこそできることがあるはずです。検討委員会によって子供たちに最善の方法が取られることをお願いして、質問を終わります。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、１０番、福榮浩義君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時３２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４５分）
○議長（北田健治君） 続いて、６番、谷 貞見君の登壇を許可いたします。
（６番 谷 貞見君 登壇）
○６番（谷 貞見君） おはようございます。
６番、くまのクラブの谷です。
通告により質問させていただきます。
今回は大項目３点について、分割質問方式により質問させていただきます。
それでは、大項目１点目の小栗街道について質問をさせていただきます。
小栗街道は、近畿で最も長い南北道で、大阪天満八軒家を起点として熊野本宮までのおよそ３００キロの道のりで、文化庁選定歴史の道百選に熊野参詣道が選ばれており、その中に小栗街道も含まれています。
本市では、小栗判官伝説についての研究では、令和３年度に田辺市文化賞を受賞された安井
理夫氏が第一人者でありますが、安井
理夫氏たち関係者による教示を受けた本市中芳養在住の生駒和歌子さんが２０１９年に印南町から上富田町までの伝説が残る小栗街道の絵地図を作成されました。昨年、２０２２年には、その続きとなる熊野古道中辺路の潮見峠越と上富田町下鮎川から本市本宮町本宮までの道を描いた絵地図が作成されております。
お手元に参考資料として、生駒和歌子さんが作成された「小栗街道おぼえがき絵地図」の冒頭にある全体図を配付させていただいております。こういう冊子でございます。出典については、生駒さんには事前に承諾を得ております。
小栗街道で、特に本市、大塔地内は、古道としてすばらしい道が残されているところもある反面、現在では、道が消滅して歩くのが困難なところもあり、大変苦労を重ねての調査だったとのことです。
私も旧大塔村で美夫君志会という大塔村の歴史文化を研究する会の一員であったことから、３０年ほど前に熊野詣の脇道を調査しようと鮎川から富里を通り、本宮までの道のりの調査に参加させていただいた経緯があり、今回の絵地図には当時の調査を掲載した冊子を参考文献としていただいたことは、実に感慨深いものがあります。
絵地図には、周辺の状況や伝承等のほかに、距離や写真での説明等々非常に多岐にわたって詳細に掲載されています。販売されている書店も市内にあるようなので、ぜひ市民の皆様にも御覧いただければと思っております。
さて、小栗街道にまつわる話ですが、熊野本宮にある湯の峰温泉は、熊野詣の湯垢離場として、また、庶民の湯治場として古くから親しまれてきましたが、小栗判官蘇生の地としてもよく知られています。
温泉街には、小栗判官が湯治したと言われる世界遺産に登録されたつぼ湯や回復を試した力石、髪を束ねた稲わらを捨てたところ実ったとされるまかずの稲、照手姫が小栗判官を乗せてきた土車を埋めたとされる車塚など、市指定の史跡があります。
熊野の小栗物語は、常陸の国に伝わる小栗一族の歴史と一遍上人以後の藤沢を中心とした小栗伝承を併せ持っているようで、一遍上人が熊野に籠もり、権現の夢のお告げを得て全国を遊行し、熊野信仰を民衆に根づかせた宗教活動とともに広がったと考えられています。
小栗判官と呼ばれる小栗助重は、約６００年前の室町時代に実在した人物です。鎌倉公方足利氏を中心として関東の動静を記した「鎌倉大草子」という書物によると、常陸の国に城を構えていた小栗氏は、鎌倉公方足利持氏と戦って敗れ、城主の子、小栗助重は落ち延びる途中相模の国で盗賊に毒入りの酒を盛られるが、遊女照手の機転により藤沢に逃れ、遊行上人に救われます。
しかし、毒の入った酒による病が重くなった小栗は、遊行上人、照手をはじめ多くの人々に助けられて熊野に詣で、熊野権現の加護と湯の峰温泉の薬湯の効により全快、小栗城１５代城主となりました。この物語が説教節や浄瑠璃として話が膨らんで、多くのバリエーションが生まれていったと思われます。
大阪泉州から熊野にかけては伝承も多く残されており、大阪泉州では、熊野古道を小栗街道と呼び、その道も幾筋かあるとされています。これは、小栗一人ではなく、長い年月にわたって重い病を抱えた何千、何万の小栗が苦行に耐えながら熊野を目指し、そういう人たちが歩んだ道がやがて小栗街道と呼ばれるようになったと考えられます。
貴賤を問わず、男女の隔てなく、信・不信、浄・不浄を嫌わず。熊野はまさにそういうところであり、かつてハンセン病が誤解によって恐れられていた時代にも湯の峰温泉の一角にはそういう人たちのための宿泊施設もあったとされています。
それは、熊野の人々の温かい人情と極楽浄土を信じる心があったからだとされ、説教節では、熊野に向かう小栗の車を次々にえいさらえいと引いたとありますが、小栗の話はまさにそういう人々の心を伝えたかったのではないかと思われます。世界的な広がりを見せているＳＤＧｓの基本である、誰一人取り残さない精神を何百年も前から実践してきたともいえます。
このような多くの伝承がある小栗街道について、世界遺産への追加登録候補になり得る資産と考えますとともに、観光資源の乏しい大塔地域においては、新たな観光資源としての活用にもつながるものと考えますので、今後の取組についての見解をお聞かせください。
（６番 谷 貞見君 降壇）
○議長（北田健治君） ６番、谷 貞見君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、前川光弘君。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
小栗街道につきましては、議員からの御紹介にもありましたように、小栗判官と照手姫の伝説にちなんだ道で、全ての人々を平等に受け入れてきた熊野へと導く参詣道の一つと考えられます。
紀伊半島西岸を通過する紀伊路は、近世には熊野街道と称され、大阪府内や和歌山市周辺では経路が同じこともあり、俗に小栗街道と呼ばれていますが、田辺市周辺では、世界遺産に登録されている御幸道とは別の経路を小栗街道と呼んでいます。令和元年１０月に熊野参詣道小栗街道として歴史の道百選に追加選定された鮎川から草木尾坂を上り、平瀬、和田を得て四辻峠を越えて本宮町大瀬に入り、武住、檜葉を経て湯峯から本宮大社に至る道がこれに当たります。
この小栗街道のように、史跡指定等の保存措置が講じられていない区間については、できるだけ早い時期に熊野参詣道として適切な保存措置を講じる必要があるとの県の見解が昨年１２月県議会において示されました。
市といたしましても県と同様の見解であり、今後、国・県などと協議を重ねながら、まずは国の史跡指定に向けた調査研究や整備等の保存措置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 谷 貞見君。
（６番 谷 貞見君 登壇）
○６番（谷 貞見君） 答弁ありがとうございました。
小栗にまつわる話は、生きる力を取り戻していく壮大なドラマであり、いつの時代も演出家の想像力をかき立て、芸能の世界で多彩に表現されてきております。浄瑠璃や歌舞伎、近代ではスーパー歌舞伎にもなり、宝塚歌劇団のミュージカル公演や映画化にもなるなど今なお話題は尽きません。
答弁にありましたとおり、和歌山県議会１２月定例会での一般質問においても、鈴木徳久県議会議員が同様の質問をされております。
県教育長の答弁では、小栗街道についても、田辺市など地元自治体の意向を踏まえつつ、国史跡指定に向けた調査への協力など、必要な支援を行っていくとのことでありますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただければとお願い申し上げます。
今回は、小栗街道を世界遺産追加登録として提案させていただきましたが、本宮町内でも湯の峰温泉から渡瀬を経て大日山トンネルの上を通る小辺路ルートと合流する大日山周遊ルートを
本宮行政局、熊野本宮観光協会、熊野本宮語り部の会などで刈り開きを行い、道案内等の看板の設置を行っておりますので、そのルートについても調査をしていただければとお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
次に、質問の大項目２点目です。熊野古道の災害復旧状況について質問させていただきます。
世界的に注目度の高い世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道の熊野古道ですが、最近では入国制限も緩和され、熊野古道を歩く外国の方々も増加傾向にあります。私も実際熊野古道中辺路ルートを昨年末と今年に入っても何度か訪れましたが、日に日に外国人の姿を見かけるようになってまいりました。今朝もここへ出てくる途中に新宮市までのバスがあったのですけれども、そこにも外国人の方やハイカーと思われる方々十数人乗っておりましたので、結構乗車率も高くなってきたのかなと感じております。
また、和歌山県世界遺産センターが企業・団体等のＣＳＲ活動や研修等の一環として、参詣道の維持・修復活動を企業等に募集を行い、実施されている世界遺産保全活動道普請ウオークについても、令和４年度１２月現在で既に３５団体が参加しており、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年の参加数５４団体には及ばないものの回復傾向にありますし、語り部組織への受注件数も増えてきているとの話も伺っており、コロナ禍で疲弊した地元観光関係者もこの傾向は今後ますます増加するのではないかと期待を寄せていることだと思います。
ただ、残念なことに、２０１１年の紀伊半島大水害で被害を受け、中辺路ルートの岩神王子近くの地面に亀裂が入り、地滑りの兆候が確認されたことから、１１年たってもいまだに中辺路ルートの一部、仲人茶屋から湯川王子の間、岩神王子周辺約３.５キロメートルが通行止めとなっており、迂回路を通らなくてはならない状況が続いております。その迂回路も急峻なルートのため、訪れた方々や案内する語り部にとっても評判が芳しくありません。
地元関係者にお伺いしますと、観光客の少ないコロナ禍の間に復旧されればと期待していたようですが、先ほども申し上げましたとおり、今現在も通行止めは解消されておりません。
来年には世界遺産登録２０周年を迎えるに当たって、本市令和５年度予算案にも世界遺産登録２０周年記念事業等の企画及び事前プロモーション等を行うための委託料を観光費で計上されておりますが、このような状況を放置したままでは許されるものではないのではと危惧する次第であります。
１１年の年月の間には、災害復旧に係る工法についても十分に検討されてきているものと思いますので、一刻も早い復旧を図っていただきたいと思います。地滑りの状況を計測するセンサーも２年ほど前に撤去されたとのことですが、被害の規模及び今後の復旧見込みについてお伺いします。
（６番 谷 貞見君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
初めに、通行止めの区間の被害の規模ですが、平成２３年の紀伊半島大水害により、中辺路町道湯川の岩神王子跡付近の山腹に地滑りの兆しが見られたため、熊野参詣道の仲人茶屋から蛇形地蔵までの区間を通行止めとし、迂回路を経由していただくことで、来訪者の安全確保を図ってまいりました。
また、大水害直後には、地滑りの影響が及ばない蛇形地蔵やその周辺の一部区間について、史跡の毀損等を防ぐための復旧作業を行いましたが、岩神王子跡周辺については、地滑りの兆しが引き続き見られたため、修繕作業や通行止めの解除には至りませんでした。
それ以降の台風や大雨被害については適宜対応しつつ、その後、当該箇所の状況が落ち着いているように見られたことから、状況を確認するため、令和２年から令和３年にかけて地盤の伸縮計を設置し、土地の変状調査を行いました。その結果、崩落等の危険性は極めて少なくなったことが確認されたことを受け、改めて令和３年９月に通行止め区間全体の現地調査を行ったところ、平成２３年の台風被害に加え、それ以降に通過した台風や大雨による被害は、倒木を２２か所で百数十本、路肩や路面の崩落及び階段等の損壊を１１か所、木橋の損壊・腐食を７か所、道標の倒壊を２か所、中規模の斜面崩落を１か所確認しております。なお、それ以降は新たな被害の発生の報告はありません。
次に、復旧の見通しについてですが、先ほども述べましたように、被害状況が広範囲で多岐にわたるため、山林所有者や復旧作業を担っていただく地元森林組合等とも調整を図りながら準備を進めており、令和４年から階段補修作業を手始めに復旧に着手したところであります。
今後の復旧作業については、通行止め区間の両側から点検、修復を３か年で進める計画ですが、通行止め区間は急傾斜地や谷底がほとんどを占めており、重機等の工作機械類が投入できず、専ら人力による作業に頼らざるを得ないことから、完全復旧には時間を要することも想定しております。
しかしながら、市といたしましては、令和６年に世界遺産登録２０周年を迎えることから、県等の関係機関や山林所有者、地元森林組合等と連携、協力し、できる限り早期の復旧を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 谷 貞見君。
（６番 谷 貞見君 登壇）
○６番（谷 貞見君） 御答弁ありがとうございました。
先週の月曜日に通行止め区間を一部歩いて現状を見てきました。迂回路では、外国人を含め１０名ほどのハイカーと出会い、熊野古道を訪れる人が増えてきていることが感じられました。
答弁にもありましたように、通行止め区間は至るところで倒木があり、倒木をくぐったり、乗り越えたりしながら、また、破壊やコケむして腐食が見られる木橋や欠落した道を通って歩きました。１０年余って人の足が踏み入れられていない古道は、木々の落葉や枯れ枝などが堆積し、古道がどれか分からなくなっているような箇所もあり、私も何度か道を間違ってしまいました。
現場を歩く前に野中のとがの木茶屋へ、歩いた後は熊野本宮館へ行き、観光協会や語り部の会の方々にも話を伺ってまいり、帰路の途中、中辺路行政局、教育事務所にも立ち寄らせていただきました。古道を歩かれる方は、熊野古道の踏破を目指している方もおり、迂回路ではなく世界遺産に登録された古道を歩いて踏破しなければ意味がないと思っていられる方もいる。また、何回も歩かれる方もおり、その方からも迂回路は名所も何もないため面白みもなく、いつになったら通行止めが解除されるのかといった話をよく聞くとのことでした。また、復旧に向けての取組が遅いとの厳しい声もお聞かせいただきました。
答弁では、通行止め区間の両側から点検、復旧を進める計画とのことですが、地滑りの影響が及ばないところもあり、もっと早くから取組ができたところもあったのではないでしょうか。
今回は、
教育委員会からの答弁をお願いしましたが、保全管理を行う教育部局としてはそれのみに対応していくことにはなるのでしょうが、世界遺産を戦略として観光振興を展開している観光部局があり、田辺市全体としてのミッションをもっと理解して取り組んでいってほしいと強く要望させていただき、大項目２点目の質問を終わらせていただきます。
最後の質問の市道下附成道寺１号線の拡幅について質問に移らせていただきます。
市道下附成道寺１号線は、鮎川の下附地区から上富田町下鮎川に至る上富田町道登尾下附線につながる市道であり、田辺市域の延長は２００メートル程度であります。
昭和３１年の町村合併により、鮎川村の鮎川地区は大塔村に、鮎川村の下鮎川地区は上富田町へとなりましたが、もともと鮎川村であり、現在も人と人との交流が続き、また、農地を耕作している方、そして寺院、成道寺があるため法事や墓参りなど往来が絶えない市道であります。
鮎川の下附地区から上富田町と田辺市に架かる加茂橋までの間の国道３１１号線は、ジグザグになった道路で、交通事故が年に何回かは発生しており、事故により渋滞が発生したときや吹きつけ工事で長期間にわたり片側通行になった際には市道下附成道寺１号線を迂回路として利用される方もおられます。
また、上富田町下鮎川の加茂団地には、約４０世帯が居住されており、加茂団地のほとんどの方は鮎川へ下って国道３１１号線に出るルートを通られております。しかしながら、幅員が狭く、救急車や消防車などの緊急車両の通行にも支障を来すほどの幅員でありますので、鮎川地区の住民はもとより上富田町下鮎川地区の住民からも市道の拡幅を要望されております。
上富田町においては、平成３０年度より成道寺の周辺を中心に毎年拡幅工事が継続されてきており、令和５年度に水路工事や舗装工事など施工を計画されているようで、成道寺周辺の延長約１６２メートルの間の工事が完了するようです。
しかしながら、今回、上富田町で工事が完了する地点から鮎川方面への区間は幅員が狭い道が続いております。
昨年の３月に上富田町議会で町道登尾下附線についての一般質問を傍聴させていただきました。町の答弁では、鮎川方面への延長約３６０メートルについては、用地の協力や工事費のこともあるため御協力いただける用地内においては、部分的な拡幅を含め、拡幅の延長をできるだけ進めていく考えとの答弁がありました。
田辺市においては、上富田町分の拡張が進んできた時点で市道分の拡張も進めていくような説明を以前に受けたような記憶がありますが、同時に進めていくほうが住民の要望に早くお答えできるものであると考えますが、市の見解をお聞かせください。
（６番 谷 貞見君 降壇）
○議長（北田健治君） 建設部長、衣田 克君。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員御質問の市道下附成道寺１号線の拡幅についてお答えいたします。
市道下附成道寺１号線につきましては、大塔地区の西側、上富田町との境界の下附地区から上富田町下鮎川地区の山手側へ至る市道で、上富田町の町道登尾下附線とつながっており、田辺市道部分の延長は２２０メートルございます。
かつては道路幅員が狭小であり、車の対向にも不便な状態でありました。このことから、市町村合併時の市町村建設計画において実施事業として登載され、平成１８年度から平成１９年度にかけ水路改良と舗装工事により幅員を３.２メートルから４.３メートルに拡幅し、現在は改良完了路線の位置づけとなっております。
その後、令和元年度に下附区より幅員拡張の地区要望があったことをはじめとして、以降継続して幅員の拡張及び道路線形の改良について、下附区及び地元住民の方々より御要望をいただいております。
一方、当該市道が接続いたします上富田町では、議員の御質問にもございますように、成道寺の付近約１６２メートルの区間について、緊急車両等の通行が困難であったことから道路拡幅工事が進んでおり、令和５年度には上富田町の計画区間の工事が完了するめどであるとお聞きしております。
市といたしまして、当該市道につきましては、田辺市民、上富田町民の方々が行き来する生活道路として使用されているほか、国道３１１号線の被災時等の緊急迂回路としても機能する路線と考えておりますので、事業化に向けての検討と並行して、地域の方々に対し待避所等の局部的な改良も含め提案を行ってきたところであります。
今後も上富田町との連絡調整を継続して行い、市域部分につきましても調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 谷 貞見君。
（６番 谷 貞見君 登壇）
○６番（谷 貞見君） 答弁ありがとうございました。
今回、質問させていただきました市道下附成道寺１号線については、新市市町村建設計画において改良された道路でもあります。市内にはそれ以上に狭隘な道路があることは十分承知しております。しかしながら、改良に至るまでに事前に地元住民にも説明を行っておれば、再び拡幅の要望が上がることはなかったものと悔やまれる面もありますが、質問で申し上げましたとおり改良が必要不可欠なものでありますので、ぜひとも上富田町と連携して進めていっていただきますようお願いいたします。
以上、今回の大項目３点の質問に対しまして御答弁いただきありがとうございました。今回は３点の質問をさせていただきましたが、いずれの回答も調査研究や検討、目指していくといった内容でした。
一般質問は、市民からの要望を受け、質問することも多くあります。質問時の答弁としては、検討する、調査研究するといった答弁が多く見受けられるように感じられます。もちろん質問内容に対して実現可能かどうか慎重に精査していかなければならないことで、そういった表現になることは致し方がないことは理解しております。
私としましては、今までほかの議員からの一般質問も含め統計を取っているところであり、今後、庁内関係部署にその後の進捗等の状況についてお聞かせいただき、自分なりに分析したいと思っておりますので、その際には調査に対し御協力をお願い申し上げ、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（６番 谷 貞見君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、６番、谷 貞見君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 尾花 功君） 続いて、２番、前田かよ君の登壇を許可いたします。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 皆様、こんにちは。
２番、日本共産党、前田かよです。
通告に従いまして一般質問を行います。
今回は大項目を１点、小・中学校における給食費の無償化について質問いたします。
本件については、これまで憲法において義務教育が無償と規定されていることに基づき、保護者負担の軽減を求めてきましたが、今回はそれに加え人口減少・少子化対策として子育て支援の観点から伺ってまいります。
人口減少と少子化は、労働力不足、地域経済の縮小、さらに地域社会の担い手不足と地域力の低下など、既に本市において起こり始めていることがさらに深刻化しかねない重要な問題です。
問題の要因は、内閣府の見解によりますと、未婚化、晩婚化の進展及び夫婦の出生力の低下、そしてその背景には仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大などがあります。結婚・出産は個人の自由意思によるもので、増減の背景には様々な要因がある一方、子供を持ちたいという希望に対し、出産や子育てがしやすい環境を整備するのは政治の重要な役割です。
対策は様々にあると思われますが、本日は本市の人口ビジョンの調査からも明らかにされているように、経済的支援による少子化対策として学校給食の無償化を提案するものです。
既に本市議会では令和３年３月議会に政府に対し学校給食の無償化を求める意見書を提出しておりますが、少子化対策が急がれる中、政府任せにするだけでなく、我がまちのこととして考えていかなければなりません。
それではまず最初に、小項目１、田辺市の人口減少・少子化対策について、本市における現状と今後の見通しをお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） ２番、前田かよ君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
令和２年国勢調査における本市の人口は６万９,８７０人で、前回の平成２７年国勢調査人口７万４,７７０人と比較して４,９００人の減少となり、１５歳未満の年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合がともに減少している一方、６５歳以上の老齢人口の割合は増加しており、人口減少と少子高齢化が進行している状況となっております。
また、令和２年３月に改訂を行った、将来の目指すべき方向性と人口の展望を示した田辺市人口ビジョンにおきましては、令和２年の目標人口を７万９８６人としていましたが、その目標人口を１,１１６人下回り、平成２７年の国勢調査の結果を基に国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口７万４５３人をも下回る結果となり、人口減少がより一層進んでいるものと認識しております。
地域における人口の変動には、死亡数と出生数の差による自然増減と転出数と転入数の差による社会増減があり、田辺市人口ビジョンでは自然増減と社会増減の双方を意識し、少子化対策及び移住対策を強化することで、人口減少の進行を抑制することとしております。
今後におきましても、国や県が推進する少子化対策を最大限に活用しつつ、市独自の子育て支援等に取り組み、子供を産み育てやすい環境のより一層充実を図るとともに、若年層のふるさと回帰を促す魅力的な仕事の創出等をはじめ、子育て支援の充実による子育て世代の転入促進と転出防止、移住希望者に対するＩ・Ｊターン施策の充実を図ることで、田辺市人口ビジョンに示す目標人口の実現を目指してまいりたいと考えております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 現状と今後の推移についてお聞かせいただきました。自然増減と社会増減の両方からこの人口減少を食い止める必要があるという、おおむねそういう御答弁でした。
ここ１０年間は、死亡数と出生数の差である自然増減は大体６００人ぐらいで推移しておりまして、流出数と流入数の差である社会増減は５００人前後を推移しています。そして、ここ１０年間は、年間約１,０００人の人口減が続いています。
お手元の参考資料１を御覧ください。
これは、田辺市人口ビジョン改訂版より抜粋しました。①の図ですけれども、本市の２０代から４０代の市民が持ちたいと考える子供の人数の理想と現実の差が示されています。資料には載せていないのですけれども、人口ビジョンの改訂版のほうには、実際どれぐらいの子供を持ちたいか、持ちたいという理想があるか、実際は何人かというアンケートによる調査数が具体的に書かれているのですけれども、理想は２人から３人が多数で、出生率は２.１６パーミルに対し現実はゼロ人が最も多く、次いで２人、出生率は１.２４パーミルです。そして、回答者の６割が理想とする子供の数より現実のほうが少ないです。しかし、自然増減、特に出生に関しては、少子化対策に取り組むことで子供を持ちたいとする回答が多数あることと、社会増減では、生活費が安く抑えられるなど、条件が合えば移住の可能性があるということが示されていました。
そして、本市の現在の人口おおよそ７万人弱ということでしたが、今後の推移に対するビジョンとして、対策を打たないままだと１０年後には人口は約５万７,０００人、２０年後には約４万８,０００人、少子化対策をすれば、１０年後には約６万７,０００人、２０年後には約５万９,０００人と１０年ごとに１万人近くの減少数を抑えることができると推測されています。そして、将来的には５万４,０００人の人口を維持することを目標とするというふうに当局は書かれておりました。
それでは、人口ビジョンを基にした第２期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略、以後総合戦略と言わせていただきますが、そこには、目指すべき将来の方向として、先ほども御答弁ありましたとおり、自然増減については市独自の少子化対策に取り組み、産み育てやすい環境を充実させる。そして、この総合戦略の中には出生率２.２を目指すというふうに書かれてあります。現在、この人口ビジョンで書かれております実態でいいますとほぼ倍です。大変大きな目標だと思います。そして、社会増減については、子育て支援の充実による子育て世代の転入促進と転出防止をするというのが書かれてあります。これについて本市が具体的にどのような施策が必要と考えておられるかお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
本市における人口減少・少子化対策につきましては、国が示す東京一極集中の是正や若い世代の結婚・子育ての希望を実現して人口減少に歯止めをかけるという方針と歩調を合わせ、平成２７年１２月に田辺市人口ビジョンと平成２７年度から５年間で優先的に取り組むべき施策をまとめた第１期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新たな人の流れの創出を最重要テーマに掲げ、各分野の取組を進めてまいりました。
また、第１期総合戦略の計画期間が終了する令和元年度には、各種アンケート調査や関係団体ヒアリング調査を実施し、本市の課題や特性等を再確認するとともに、今後においても人口減少への対応と地方創生の推進を図るため、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新たな人の流れの創出・拡大、安定した仕事づくり、結婚・出産・子育て支援、暮らし続けることのできるまちづくりという四つの基本目標と具体的な数値目標を設定する中で、各種施策を推進しております。
その四つの基本目標のうち、新たな人の流れの創出・拡大につきましては、転出超過数を指標に設定し、ふるさと回帰や多様な移住の受入れ、観光立市の推進による交流人口の拡大、地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大を図るとともに、住宅や仕事等の受入れ環境を充実させることでさらなる移住定住を促進することとしております。
また、結婚・出産・子育て支援につきましては、合計特殊出生率及び出生者数を指標に設定し、出会いの場づくりや子供の誕生への支援、子育て環境の充実など、結婚・出産・子育てに係る切れ目のない支援を行うことで、安心して子供を産み育てられる環境の創出に取り組んでおります。
さらに、安定した仕事づくりとして実施しているたなべ未来創造塾やプチ起業塾では、子育てコミュニティを活用した地域ビジネスの取組が始まっており、行政だけでなく民間においても共助による子育て支援が広がっています。
その一方で、近年、若い世代の結婚や出産に関する意識が大きく変化し、未婚化や晩婚化が少子化に大きな影響を与えています。
今後におきましては、現在子育て中の保護者はもとより、これから結婚・出産を迎える若い世代の意識も十分に踏まえる中で、新しい時代のニーズに合致した社会全体で子供を育てる環境の充実を図ることで、結婚・出産・子育てに希望を持つことができるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 大きな市政運営に関する少子化対策についてお答えいただきました。この人口ビジョンの最後のほうのページには、将来人口の仮定分析というのがありまして、先ほど少し言いましたが、少子化対策をすれば、２０１５年比の人口５６％になると。人口減少をここで食い止めることができる。最初に少子化対策が出てるんですね。それで自然増減のことも書かれておりました。プラス少子化対策と移住対策をすればということで、２番目に移住対策、交流人口、関係人口の増大にかかってくると思うのですけれども、ここが書かれてあります。市長の御答弁、どちらかといったら移住定住の促進ということが最初に出てくるということに、私は若干市民のニーズとの乖離はないかという長年疑問を抱いておりました。そこで伺ってまいります。
それで、御答弁されてきた総合戦略の中で第２次田辺市総合計画も策定され、推進されているのですけれども、これまでされてきた少子化対策が、ではこの人口減少、少子化対策として効果を成しているのかという検証をする必要があると思います。
参考資料２を御覧ください。
これは、２０１５年に策定された総合戦略を基にした第２次田辺市総合計画の期間中における自然増減の状況です。いろんな資料を基に私のほうで作成させていただきました。当局は、２０１５年より移住定住の促進強化を最重要テーマとして取り組んできていますが、依然として自然増減、社会増減はマイナスが増しています。これは、すぐにこれがプラスに転じるというのが、転じないのが悪いと言っているのではなくて、マイナスの幅もなかなか改善しないということを申し上げています。少子化の根本的課題である出生者数も減少傾向で、取組に対する当局自身の評価はＣまたはＤランクと厳しい状況です。住民ニーズとの間に乖離はないでしょうか。
そこで、本市の総合戦略においても言及されている産み育てやすい環境の充実、子育て支援の充実に視点を当てて、小項目の子育て支援策について伺います。
お手元の参考資料１を御覧いただきますと、ちょっと申し訳ございません、私のほうで資料の添付間違いがありまして、②、これ図３５、望ましい結婚への支援策となっているのですけれども、本当は望ましい少子化対策のアンケート結果を載せたかったのです。なのでこの②はちょっと無視してください。私のほうで作成をし間違えました。
でもここでの調査は、２０１９年に行われた２０代から４０代の市民２,０００人を対象にした結婚・出産・子育て関するアンケート調査で、望ましい少子化対策についての回答結果です。出生率のところでも少子化対策に取り組むことで子供を持ちたいとの回答が多いことを申し上げましたが、これは着目すべき住民ニーズです。最も多い順で言いますと、教育費の支援が２９.６％、長時間保育や病気等のときも預けられる保育施設の充実が２４.３％、医療費の支援が１９.１％。これが住民ニーズ、住民が望む少子化対策のベスト３でした。これら市民から望まれる少子化対策に対して、対応についての当局のお考えをお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君）
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市人口ビジョンのアンケート結果による市民が望ましいと思う少子化対策の上位の三つである、教育費への支援、長時間保育や病気等のときも預けられる保育施設の充実、医療費への支援につきましては、いずれも少子化対策を考える上で大きな課題であると認識しております。
それぞれの課題に対し、市において実施中の主な事業を申し上げますと、まず、教育費への支援としまして、経済的に就学が困難な児童生徒の保護者に学用品費、修学旅行費等の一部や給食費を支給する小・中学校就学援助費の支給事業、市立小・中学校へ通学する遠距離通学者にバスの定期代等の経費を補助する遠距離通学費補助金、高等学校等への通学及び下宿、寮に要する経費の一部を助成する高等学校等通学費等助成金のほか、高校生及び大学生等への奨学金として、田辺市修学奨学金などを実施しております。
次に、長時間保育や病気等のときも預けられる保育施設の充実に係る事業としましては、保育所の通常の保育時間の前後に保育時間を延長して保育を行う延長保育事業、幼稚園に在籍する満３歳以上の幼児で教育時間の前後または長期休業日等に預かり保育を行う一時預かり事業、生後６か月から小学６年生までの児童が体調を崩し、保護者が看病できないときに一時的に預かる病児保育事業などを実施しております。
さらに、医療費への支援としましては、中学生までの医療費の自己負担分を助成する子ども医療費助成事業や、独り親家庭等の１８歳未満の子供と保護者の医療費の自負担分を助成するひとり親家庭等医療費助成事業などを実施しております。
そのほかにも、多面的に子育て世帯を支援する様々な事業を展開し、総合的に子育て支援施策を推進しているところでございます。
また、国において、少子化対策や子ども・子育て施策の充実に関する議論が活発に行われておりますので、市といたしましても、その動向も注視してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） ベスト３、それぞれに今行われている支援事業についてお聞かせいただきました。特に病児保育や、それから延長保育、それから子供の医療費の助成などについてはこれまでされてきた中でも大きな前進であったというふうに思います。
そこで、参考資料２をもう一度御覧ください。
出生数というのが減少の一途をたどっているのですけれども、２０１８年と２０２０年には、わずかですが出生数が増えているのです。何か影響したのかなと思いまして調べてみました。そしたらちょうど増えた前年、２０１７年には子ども医療費が中学卒業までの拡充がされたのと、不妊治療助成で期間制限が撤廃されています。そして、２０１９年には幼児教育の無償化がされています。これらは市民が望んでいた大きな経済的支援であり、少子化対策として一定の効果が確かにあったといえると思います。
そこでさらに絞り込んでお伺いします。市民が望む少子化対策で最も多いのが教育費の支援です。これは本市に限ったことではなく、国立社会保障人口問題研究所が２００２年に行った調査では、特に若い世代の親の７割から８割が子育てや教育にお金がかかり過ぎると教育費の負担を意識している結果とも合致しています。現代の親にとって、教育費の問題は、子供を持つか持たないかの選択に始まり、子供をいつ、何人持つか、出産の選択やそのタイミング、子供の数の決定にも大きな影響を持ちます。言い換えれば、教育費の問題でクリアできる見通しがあって初めて子供を持とうと、もう一人持とうという選択に至ります。
子供が義務教育、高等教育と進むにつれ教育費の負担は重くなっていきます。人口ビジョンを基にした第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、小学生から高校生までの子育て環境の充実として、本市では、先ほども御答弁ありましたが、主に学童保育、そして子供の居場所の設置、高校通学費助成、これが御答弁あったことですけれども、上げられています。
しかし、学童保育でいいますと利用できる学年が限られていますし、学童保育のない地域もあり、ニーズに応えきれていません。山間地域で行われている子供の居場所事業は長期休暇中のみです。高校通学費助成は紀南地域の高校にバスや電車で通学する高校生のみが対象です。
いずれも子育て環境整備という広範な守備で捉えますと非常に限定的で、厳しい言い方をしますと、経済的子育て支援というのは手薄かと思います。しかし、ここから目を背けていては自然増減の可能性は追及できないと思います。子供を持ちたいと願う人たちに子供を持とうと思ってもらえません。誰もが田辺市なら安心して生み育てられると感じられるような、広範囲な子育て世代へ質、量ともに支援を強める必要があると思います。
では、市民が望む教育費の支援とはどういったものがあるのか。平成２６年と平成３１年に行われた田辺市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査報告書で意見されていた事柄を紹介しますと、経済的支援の充実として、幼稚園や小学校などの完全無料化、給食費、学校で使うものを無料にしてほしい、金銭的な援助をしてほしい、保育料や給食費を無料化してほしい。こうしたものでした。この中には、幼児教育の無償化など実現しているものもありますが、完全無償化、つまり給食費や教材費など保護者負担の軽減も求められています。こうした市民の要望に対し、当局は教育費の支援について今後どのように対応すべきと考えているかお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
子育て世代のニーズにつきましては、内閣府の少子化社会対策白書においても、出産・子育てをめぐる意識調査の結果、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にはお金がかかるという報告があります。
教育委員会としましても、そうした子育て世代の意識は十分理解しているところであります。
さて、教育費の支援という御質問ですが、義務教育における教育費につきましては、教育基本法第５条第４項、学校教育法第６条の規定で授業料は徴収しないことが明記され、また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第３条では、教科用図書の無償給付が規定されており、この制度は広義的には教育費の支援になっているものと考えます。
一方、学校生活では、教科用図書以外の教材や文房具、授業以外の様々な活動で必要となる経費が発生します。そうしたことから、教育基本法第４条第３項では奨学の措置を、さらに学校教育法第１９条では就学の援助を市町村に義務づけております。先ほどの答弁にもありました、小・中学校就学援助費や遠距離通学費、田辺市修学奨学金などは、国民が等しく教育を受けるための措置であり、教育の支援と考えております。
また、本市では、令和２年３月議会でも答弁しましたとおり、保護者の経済的負担の軽減について規定した田辺市立小中学校管理規則第１０条に基づき、保護者の経済的負担の軽減を十分考慮した上で、各学校の判断において教材の選定を行っているところであります。
さらに、今年度はＧＩＧＡスクール構想推進のため導入した学習系システムについては、ドリル教材を電子化したもので、小・中学校での活用を進めているところです。今後、タブレットを使ったシステムの活用が進めば、これまで購入していたドリル教材や学習資料等が精選され、教育に係る費用の軽減につながることも考えております。
ほかにも各学校では、持続可能な社会の実現を目指してＳＤＧｓの取組が進められており、その中には学校、児童生徒会、保護者とも連携を図りながら、教材や制服、部活動での用具などのリユース活動が展開されています。子育て世代を一律に援助するといったものにはなりませんが、これらの取組についても教育の支援の一つと考えているところであります。
教育委員会といたしましては、今後も子育て支援の関係部局と連携し、国や県の新たな子育て支援や教育支援の動向を注視し、よりよい方策を模索してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 御答弁ありがとうございました。御答弁いただきました教育費の支援というのは、経済的に困っている保護者の家庭に対する申請による援助だと思います。そして、授業料ほか教材費、教科書の無償化にも触れておられましたが、これはもう１９６９年からの支援であります。しかし今、私もこのタイミングで少子化対策、教育費支援を取り上げているのは、それ以降、この人口ビジョンにも書かれておりますが、ここは１９９９年からの人口の減少について調査をされているのですね。そういう今ある教育費の支援、子育て支援というのが、もちろんしてはいただいているのですけれども、でも人口減少はどんどん進んでいくし、ニーズは高まっていっている。ここに着目をしたいわけです。
本市は、今後５万４,０００人程度の人口維持を目標に少子化対策、移住対策を強化することで実現可能だという推計を資料でも出しておられます。この柱となる二つの対策のうち、少子化対策において市民が望むトップ３は、教育費の支援、保育の充実、医療費の支援であること。最も多い教育費の支援とは、給食費や教材費など保護者負担の軽減であることを紹介しました。将来人口５万４,０００人を維持するヒントがここに示されていると思います。市民が示してくださっています。質、量ともに強い支援があれば出生率が上がるという事実も先ほどこの資料を基に紹介させていただきました。あとは出生率、現実の２倍、２.２に上げるためにどれだけ本市が本気になって少子化対策、子育て支援を行うかということに尽きるのではないでしょうか。
そこで、教育費の支援として、学校給食費の無償化を提案したいと思います。
全国には子育て世帯への支援と義務教育における保護者負担軽減の観点から、学校給食を無償化する自治体の取組が加速度的に広がっています。昨年１２月時点では、全国約１,６００市町村の１.５割に当たる２５４の自治体で無償化が行われていましたが、現在は倍の約３割の自治体で実施されています。このうち約６割が政府のコロナ禍での臨時交付金を活用し、交付金が切れるという見通しをされている２０２３年度からは、来年度からは、自治体の一般会計や財政調整基金など自主財源で無償化をする自治体もあります。和歌山県では、既に現在１２の市町村で行われており、学校給食費の無償化を公約にした新しい知事が就任されたばかりです。
給食費の負担軽減や無償化について、当局はこれまで、学校給食法の食材費は保護者負担とするという法令に基づき現状の運営をしたい旨を答弁されてきましたが、これは仮に無償化したとしても法令違反ではなく、国会では岸田首相が、これは自治体で判断する課題だと答弁しています。これは本市においても政治判断により決められるということではないでしょうか。御認識をお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育次長、前川光弘君。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員御質問の学校給食法との関係についてお答えいたします。
現在、本市の学校給食の実施に際しましては、その必要な経費の負担について、業務に従事する職員の人件費、施設及び設備の修繕費等は、義務教育諸学校の設置者である地方公共団体が負担し、それ以外の食材料等の経費については保護者負担とすると規定の学校給食法及び同法施行令に基づき、食材料等の経費は保護者の方々に御理解を得、御負担いただいているところであります。
まずは、本市の学校給食は、法令にのっとりその業務を執行していることについては御理解いただきたいと存じます。
一方、給食費の無償化については、子育て世代の保護者にとり経済的負担の軽減につながると認識しているところではありますが、無償化についての庁内協議や調査研究を進める中で、最も大きな課題となるのはその財源の裏づけ、確保であります。
本市として、恒久的に責任ある学校給食を実施するためには、１年当たりの経費を、概算で申しますと、現在公費負担している約２億８,０００万円の人件費、施設及び設備の修繕費等に加え、私会計の自校式調理場も合わせた食材料費約２億４,０００万円を新たに公費負担する必要があり、そのためにはまず恒久的な財源確保が不可欠と考えております。
引き続き庁内関係部署と連携し、その要否可否について調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 学校給食費の無償化が確かな保護者負担の軽減になるという御認識があるということは初めてお聞かせいただきました。ある一定前向きな御答弁であると思います。しかし財源が問題だということです。
物価やエネルギー価格の高騰が市民の生活に大きな影響を及ぼしており、今後少子化に拍車がかかることが危惧されます。本市においては、今年度は地方創生臨時交付金を活用し、食材費高騰分を補助することで保護者負担を増やさない対策をしていただいているところではありますが、全国的には、先ほど申したとおり、時限的に給食費を無償化していた自治体が次年度も自主財源で無償化を続ける事例が相次いでいます。特徴的なのは、これまで無償化がされていたのは、人口が数千人から５万人前後の自治体でしたが、４０万人規模の自治体でも行われるようになってきていることです。本市と人口規模が同じ程度の石川県加賀市では、既に第２子以降の無償化をしていたところ、２学期からは第１子も無償化されています。やや田辺市より人口が多い池田市では、２学期以降臨時交付金を活用して小・中学校ともに無償化をしていたところ、次年度は自主財源で、中学校のみですが、給食費を無償にする新年度予算案が提出されています。もはやできるできないは人口や財政規模の差によるものではなく、子供の成長を社会全体で支えることの重要性と少子化対策の柱として教育費の支援をするのだという強い意識の表れです。本市においても食材費高騰分の補助からより踏み込んで、少子化対策、子育て支援として学校給食の無償化を提案します。御見解をお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
地方創生臨時交付金を活用した食材費高騰分の補填からより踏み込んだ子育て支援として、学校給食費の無償化をとの御質問ですが、先ほど答弁しましたとおり、給食費の無償化は子育て世代の保護者の経済的負担軽減につながると認識しております。
市の政策として、恒久的な無償化に取り組むに当たっては、これまでも優先的に推進してまいりました、直接子供の学校生活等につながるハード・ソフト両面での児童生徒の教育・学習環境の整備充実等を継続するとともに、今後も県・国の動向を注視し、その支援策の活用による財源確保を模索しながら、全国の事例をはじめ調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 国・県の動向を踏まえながら調査研究をされるとのことですが、岸本新知事は、学校給食の無償化を公約にして新しく知事に就任されております。各市町村、本当に無償化をしたいのは恐らくやまやまなんだけれども、財政的にはなかなかそう簡単ではないという状況があります。これはもう重々承知しているのですけれども、だったら県に無償化をしてほしいという要望を出すべきではないでしょうか。県から２分の１出してもらえれば、田辺市は、先ほど次長の御答弁では２億４,０００万円の予算措置が必要という、この半額でできるということですよね。ですので、国・県の動向を見るだけでなく積極的に意見を上げていってほしいと思います。
現在、小・中学校の保護者負担は、小学校でＰＴＡ会費や学年会費を含め年間約８万４,０００円、中学校では約１３万８,０００円で、このうち給食費は、小学校が５万３,０００円ぐらい、中学校は５万８,０００円ぐらいです。これが無償化されれば保護者には本当に大きな経済的支援です。市においては、必要な財源が２億円強ということですが、財政的に余裕があるわけでないのは重々承知していますが、財政調整基金はここ数年、約４０億円を推移し続けています。県下で和歌山市に次いで２番目に多いです。以前提案した地域の有機農産物を導入すれば、農林水産省のみどりの食料システム戦略推進交付金の活用もできます。自主財源を使う額を減らしていける工夫が、ここには余地があると思います。
このように、子供を産み育てやすいまちには若い世代を中心に人口が増えているという事例があります。以前も少し、明石市がそうだというふうに御紹介申し上げましたが、明石市だけではありません。子育て世代も経済的余裕が生まれれば、子供を塾通いさせてあげたり、習い事を子供が望んでいれば行かせてあげたり、家族でおいしいものを食べに出かけたり、そうした余裕のあるお金が地域にも還元すると思うのです。精神的余裕が生まれれば、町内会や保護者会に限らず地域でお役に立とうと力を発揮する人も増えます。今、町内会、私が予算審査のためにいろいろ見ておりました。町内会の中での集団ごみ回収、廃品回収ですね、そんな問題を一つ取り上げても、やっぱり地域力の低下というのはもう至るところに問題化しているのです。ここを各担当課でいろんな御対応を考えていくということも必要なのですけれども、この少子化の根本的なところというのは、やはり国もそうですが、子育て、特に教育における支援、お金を余り使ってこなかったというところに少子化の一番大きな要因があると思います。ですので、地域が元気になるということにもつながりますので、ぜひ子育て支援を求める住民のニーズに応え、結婚、出産、育児をしやすい田辺市になるよう、意識改革をしていただけることを御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 以上で、２番、前田かよ君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 尾花 功君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
再開の際は議案書を御持参ください。
（午後 １時４８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時００分）
○議長（北田健治君） 続いて、４番、加藤喜則君の登壇を許可いたします。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 皆様、こんにちは。
４番、公明党の加藤喜則です。
一般質問最後の登壇となりました。皆様、お疲れも出る頃かと思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、大項目２点について質問させていただきます。
大項目１、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についてであります。
皆様はサニタリーボックスを呼ばれるごみ箱を御存じでしょうか。女性の方であれば知っているという方も多いでしょうが、男性は余り聞き慣れない方がいたとしても不思議ではありません。
サニタリーボックスは、従来、一般的に女性用または男女兼用トイレの個室に設置されているもので、女性の使用済みの生理用品を廃棄する目的でトイレに設置されているごみ箱のようなものです。
生理用品は、水に溶けない性質を持っており、使用したものをトイレに流してしまうとトイレの詰まりの原因になってしまうので、サニタリーボックスを設置することで適切に処分しています。
また、バリアフリー化により、バリアフリートイレ内にもトイレに流せないものを捨てられるようサニタリーボックスの設置が既に普及しております。
近年は、日本国内において、食文化が欧米化してきたことが原因で、高齢の男性を中心に前立腺がんや膀胱がんになる方が増えてきています。たとえ手術によって治療したとしても頻尿、尿漏れなどの症状が残る場合も多く、おむつや尿漏れパッドを利用する方も増えています。
そこで、使用済みのおむつや尿漏れパッドを廃棄するサニタリーボックスの設置が男性用トイレでも望まれるようになっているのです。
また、男性用トイレにサニタリーボックスを設置することは、トランスジェンダーの方への配慮にもつながり、令和４年１２月議会の前田議員の一般質問で指摘されたとおりであります。
さらに、災害時に水洗トイレが機能しなくなった場合、災害用トイレの汚物入れとして代用できます。
こうした理由から、各自治体をはじめ民間企業においても、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置が全国的に広がりつつあるのです。よって今後は、本市においてもますます男性用トイレへのサニタリーボックスの需要も増えてくると予想され、設置場所の拡充とともに、市民をはじめ、特に男性への周知と正しき理解が必要だと思われるのです。
そこで、小項目１、市公共施設内での設置状況について３点お聞きします。
まず、本庁舎また市民総合センター及び各行政局における設置目的と設置数についてお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） ４番、加藤喜則の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員御質問にお答えします。
市では、バリアフリートイレにオストメイト、人工肛門や人工膀胱のある方に対応した設備やサニタリーボックスの設置を行っておりますが、昨年１月から膀胱がんや前立腺がんの手術を受けた方など、尿取りパッドやおむつを必要とする方が安心して外出できるよう、本庁舎及び市民総合センターの男性用トイレの一部にサニタリーボックスを設置しております。
設置数についてでございますが、本庁舎では２階に２個、市民総合センターでは１階に２個と２階に１個、計５個を設置しております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。今のお答えですと各行政局には設置がないということですよね。御理解いただきました。
次に行きます。次に、どのような大きさ、または容量のものをトイレ内のどこに置いているのか、これは個室の中なのか、外に設置しているのかお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
サニタリーボックスについては、トイレの個室内に設置しており、大きさは、本庁舎においては２０リットル程度、市民総合センターにおいては同型のものと５リットル程度の容量のものを使用しています。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。個室内に、庁舎は、２階のトイレには２０リッターと、ちょっと拝見させていただいたのですがかなり大きいです。おむつが例えば５個以上入るかなというぐらいの大きさでした。また、市民総合センターにも５リッターだったり、２０リッターを設置されているということですけれども、個室のスペースというのはなかなか変えれないと思いますので、大きいかどうかというのはまた今後注視していただいて、大きさによって注視していただきながらやっていただきたいと思います。
というのは、女性用の生理用品ということに、男性用の尿取りパッドとか、おむつはサイズがそもそも大きいのですよね。そういった部分で注視していただきながら今後に努めていただきたいなと思います。
次に、サニタリーボックスの使用状況と管理についてお伺いします。
現在、設置されているサニタリーボックスは使用されているかどうか、また、どのようなものが捨てられているかどうか、管理上の問題はないか、その点についてお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
庁舎のトイレにつきましては週３回清掃を行っておりますが、男性用トイレに設置しておりますサニタリーボックスについて、本庁舎、市民総合センターとも、昨年１月の設置以降、利用は確認されておりません。利用実績がないということでございます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 利用実績がないとのお答えでした。約１４か月経ての利用実績がないということでしたので、週３回の清掃と、そのときに汚物入れの清掃を行っているのかなということですけれども、これに関して、単に利用数が少ない原因として、また設置の絶対数が少ないからということもあるかもしれません。例えば、３階、４階に設置するとかいうこともあるかと思いますし、もう一つ考えられるのは周知、認識されていないのかなということなのですね。今の質問をしたのは、ほかのごみ、目的外のごみが捨てられていないかどうかちょっと聞きたかったのですね。実績がないのでこれ以上はちょっと聞けないのですけれども、こういった場合、当該者が捨てたくても捨てれなかった、意味が分からなくてトイレに流してしまったケースもあるかと思います。そういったところ、啓発についても今後お伺いしたいなというふうに思いますが、次に、小項目２、今後のサニタリーボックスの設置拡充についてお伺いします。
サニタリーボックスの設置数拡大も必要です。そうすると、管理上の問題も今後考えていかなければならないと思うのです。要するに目的と違ったごみを捨てられる可能性があるということです。
従来流すと詰まる生理用品などを捨てる場として女性用トイレにサニタリーボックスがあるのは当たり前となっている一方、冒頭で申し上げましたが、男性用トイレにもそれが当たり前となるような環境をつくっていくための、本来の設置目的を利用者に理解してもらえるよう周知啓発を行うことが必要と考えていますが、設置数拡大を含め当局の見解を伺います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
県におきましては、第３次和歌山県がん対策推進計画の中で、がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現することを全体目標の一つに掲げています。
市といたしましても、設置目的に対する理解を進めるため、設置しているトイレのドアにサニタリーボックスを設置していること、また、サニタリーボックスに適正利用を呼びかける表示を行うとともに、ホームページなどに設置状況を掲載することで市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
なお、建設中の新庁舎においては、全てのトイレの個室内にサニタリーボックスを設置する方向で進めており、また、他の施設につきましても今後設置を検討してまいりたいと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁ありがとうございました。新庁舎には全てのトイレの個室内に設置する方針ということで、かなり前向きな御答弁だったと思いますし、啓発についてもしっかりやっていくということで御答弁ありました。
一方で、やはりさっき申しましたが、行政局ですね、そちらのほうの設置をまず進めていただかないと、民間企業も設置するところもございますので、まず行政が見本となって設置を進めていただきますようにお願いしながら、もう一つは、やはり設置はしてました。少数ですけれども。一方で啓発、周知というのが一歩遅れているかなということを指摘させていただきたいと思います。こういうことは、いろいろ設置、いろいろ制度化するときには、必ず啓発、周知を一体で進めていただきたいなというふうに思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
あと、最後には、清潔にサニタリーボックスが維持管理されることをお願い申し上げまして、この大項目１点目の質問は終了させていただきます。
続いて、大項目２、１１９番緊急通報システムについて質問させていただきます。
現在までのコロナ禍にあって昼夜を分かたず市民の生命を守り抜く消防職員の皆様の我が身を顧みない献身的な日々の御活躍に心から敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。特に過酷な現場での消防救急活動において、１分１秒の行動判断が生命線を分けると言っても過言ではないのです。市民の誰からも期待を寄せられている消防行政のさらなる推進は大変重要であり、今後も十分な予算確保も必要であるかと思います。
その意味で、今回は、現在、携帯電話、そしてスマートフォンの普及に象徴されるデジタル社会にあって、システムの更新も必要であると考えます。１分１秒を争う現場において、より正確に、より明確に、市民の協力も得ながら１１９番通報における通信指令のシステム向上によって、より市民の生命をつなぎ、守ることにつながるのではないかとこの質問に至りました。今回は１１９番緊急通報システムをテーマに現況を聞き、今後のシステム導入についての見解を聞きたいと思います。
まず初めに、小項目１、現況や利用状況について３点お伺いします。
固定電話、公衆電話、携帯電話などから通報される１１９番通報に関して、田辺市消防本部管内の令和４年度中の災害通報件数について伺います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 消防長、戎嶋 健君。
（消防長 戎嶋 健君 登壇）
○消防長（戎嶋 健君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市消防本部管内における令和４年中の通報件数は８,７０５件でございました。通報件数の内訳は、火災６８件、救助１１３件、救急５,５４９件、その他の通報が２,９７５件となっております。なお、通報件数には、一つの事案に対して重複した通報も含まれております。
（消防長 戎嶋 健君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。令和４年度で、全体で８,７０５件ということですので、１日当たり延べですけれども２４件通信指令を受けているということになります。救急に関しましては５,５４９件なので大体１５件、１日当たり受けているのかなということです。その他についても約８件、１日当たり通報を受けているという形で、本当に日々の中で、今１１９番というのは、一応音声で通信指令で受けるものですから、それを指令員が受けて、迅速に判断して救急指令を出しているということでございますので、その認識をお伺いしました。
続いて、今、ＮＥＴ１１９の登録者数と利用実績は、導入されていると思いますが、その点についてお聞きします。
田辺西牟婁地区消防指令センターではＮＥＴ１１９緊急通報システムが運用されていますが、このシステムというのは、聴覚障害並びに言語障害のある方や音声による通報に不安のある方が携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を用いて１１９番通報が可能になっています。
また、外出先からの通報もＧＰＳ機能で場所を特定でき、チャット機能で文字や写真を使って現場の状況を送信することも可能です。
そこで、田辺西牟婁地区消防指令センターにおけるＮＥＴ１１９の現在の登録者数と、運用開始してからの利用実績について伺います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 消防長。
（消防長 戎嶋 健君 登壇）
○消防長（戎嶋 健君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺西牟婁地区消防指令センター管内におけるＮＥＴ１１９の登録者数は、令和５年３月１日現在１７名となっております。
また、ＮＥＴ１１９は、令和２年１１月９日から運用を開始しておりますが、現在まで災害による通報はございません。なお、令和３年に誤操作による通報が１件ございました。
今後も引き続き広報を行い、加入者の促進に取り組んでまいります。
（消防長 戎嶋 健君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。登録者数は１７人、ただし利用実績がほぼないということでございますけれども、引き続き広報を行いながら加入者の促進に取り組むという話ですので、ＮＥＴ１１９システムは中長期的に運用を継続するという御理解でよろしいですね。よろしくお願いいたします。
続いて、通報者と通信指令室のやり取りについてお伺いします。
令和４年９月定例会のＡＥＤについての一般質問で示したとおりですが、１分１秒を争う現場において、通報者からの要請により正確に、より明確に現場を特定し、緊急車両が現場に到着するまでの数分間、現場にいる市民に御協力いただきながら命をつなぐ救命措置などを実施してもらわなければならないケースもあるかと思うのです。
そこで、１１９番通報を受信してから緊急車両が現場に到着するまで、通報者と消防指令センター員とのやり取りはどのようなものかお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 消防長。
（消防長 戎嶋 健君 登壇）
○消防長（戎嶋 健君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、１１９番通報を受信する消防指令センターは、災害現場の特定、出動する部隊及び隊数を決定して出動指令を発令し、さらに出動後の部隊に対し情報の提供や命令を行うなど、消防活動の初動部分を担う部署です。
次に、通報者と通信指令室のやり取りについてですが、消防指令センター員が１１９番通報を受信した場合、まず、最初に火事なのか、救急車の要請なのかを確認します。続いて、緊急車両が向かう災害現場の特定を行います。災害現場の特定について、通報者から住所や目標物が聴取できる場合は時間は要しません。しかし、通報者が自身の居場所が分からない場合は、付近の情報を聞き取り災害現場を特定します。その後、災害対応に必要な情報を聴取します。聴取を進めていく中で、消防指令センター員が関係機関の出動が必要と判断した場合は、要請基準に基づき出動を要請します。例えば、救急要請の通報で傷病者の意識状態、呼吸状態などから消防指令センター員が緊急度が高いと判断した場合にはドクターヘリコプター、ドクターカー、または防災ヘリコプターを要請し、救急隊と連携して活動を行い、傷病者を医療機関に搬送します。
また、通報内容から傷病者を救命するために応急手当が必要と判断した場合には、その場に居合わせた方々に応急手当を指導し、実施していただいております。
（消防長 戎嶋 健君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 詳しくお答えをいただきました。火事か救急かを特定して、場所をまず特定しなければならない、そのやり取りの中で現場の状況を詳細に掌握しながら出動する消防救急隊に対してもしっかり連携を取りながら、やはり１分１秒を争うことになりますので、そこが生命線につながってくるのかなと思うのですが、やはり指令員にとっては耳で聞くわけですよね。長年の経験からもこうであるというのを推測しながら、いろんなデータを駆使しながらやっていると。ただし、時間を要する場合も当然ながらあるというデメリットもあるのかなということでございまして、ここが市民をより早く、また、現場を特定しながら、命をいかにつなげるか、また社会復帰をよりよくつなげるかということがここで大事になってくるのかなというふうに思うのですね。受信する側ではそうですけれども、送る側にとってもそうなのですよね。やはり今どこにいるのかというところが分かればよいです。状況も詳細に説明できればよいのですけれども、１１９番通報とかめったにするものではないのですよね。市民にとってもそうなのです。いざというときに本当に正確に、より明確に、１分１秒を本当に大事にしながら伝えれるかといったところで、今の音声のところの限界も見えてくるのかなと思うのですね。昔は固定電話や公衆電話から市民からの通報は当たり前でした。でも、今、二十数年前からは、携帯電話が普及して、またネット環境も整備されて、やはり野外から、携帯電話から通報するということが当たり前になってきているのですね。大多数を占めてきている世の中で、やはりこういったところ、通報システムをいかに最新に変えていくか、今の時代に合って変えていくかということが求められていると思うのですね。その点について、小項目２、映像通報システムについて質問させていただきます。
現在までに神戸市や堺市、東京消防庁など、全国各地においてスマートフォン等を活用した映像通報システムが導入され、その運用模様、また実績が報道によって御存じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、このスマートフォン等を活用した映像通報システムはどのような機能なのか、また、どのように活用することができるのかお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 消防長。
（消防長 戎嶋 健君 登壇）
○消防長（戎嶋 健君） 議員の御質問にお答えいたします。
スマートフォン等を活用した映像通報システムは、通報者がスマートフォン等で１１９番通報し、音声による通報を受信した消防指令センターから通報者のスマートフォン等にショートメッセージサービスでＵＲＬを送信します。メッセージを受信した通報者は、そのＵＲＬをタップすることによりスマートフォン等のカメラが起動し、災害現場の映像を消防指令センターに送信することができるシステムです。
このシステムは、消防指令センター員が火災や事故の状況を映像で確認できることから、災害に応じた部隊を出動させることができます。また、通報者が自身の居場所が分からない場合は、消防指令センター員が映像で周囲の状況を確認し、現場を特定することもできます。さらに救急車が現場に到着するまで傷病者に応急手当が必要な場合は、映像で傷病者の状況を確認しながら通報者に応急手当を指導するとともに、必要な場合は応急手当の方法を解説した動画を送信することで、通報者が動画を確認しながら応急手当を行うこともできます。
なお、当該システムは、消防指令センター員が災害現場の映像を必要と判断した場合、かつ通報者に了承を得られた場合に活用します。
（消防長 戎嶋 健君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 詳細にお答えいただきました。最後のほうで言われておりましたが、このシステムというのは、単に消防指令センター員が必要と応じた場合ですね、また、通報者に了承を得た場合ですね、そういった場合にこのシステムが発動して、映像を送ることができるようになるというお答えだったかなというふうに思います。
それ以外に関しまして、やはり１１９番通報、固定電話とか公衆電話、またＮＥＴ１１９番からの通報に対しては今までどおり対応するという御理解でよろしいですね。よろしくお願いしたいと思います。
まさに１１９番が見える化、映像化するということです。そういった部分で通報する側もそうですし、情報提供もできますし、明確に指令員も受け取れるというメリットしかないのかなと思います。
そういった部分ですが、次に、この映像の提供により、リアルタイムで発生場所の特定や現場の状況などの詳細な把握が迅速にできることと、また、確実な消防救急活動につながると考えます。防災情報カメラや、これまでの音声だけの通報では情報が分かりにくいケースも多々あったかと思います。このことからも、今後は、通報者にスマートフォン等からの映像を送ってもらうシステムを導入すべきであると考えますが、導入する予定があるのかどうか、また、導入する場合は導入までに市民への広報等、どのように考えているのか所見をお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 消防長。
（消防長 戎嶋 健君 登壇）
○消防長（戎嶋 健君） 議員の御質問にお答えいたします。
スマートフォン等を活用した映像通報システムの導入については、同システムの研究を進めていき、併せて先進地での活用状況も参考にさせていただきながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
また、導入する場合の市民への広報については、ユーチューブ田辺市消防本部公式チャンネル、広報紙、新聞及びラジオ並びに田辺市公式ツイッター、フェイスブック及びＬＩＮＥといったＳＮＳへの配信等を幅広く活用し、市民の皆様に周知していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（消防長 戎嶋 健君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えありがとうございました。前向きに検討するということで、非常に評価できるお答えだったかと思います。ぜひ導入に向けて調査研究しながら、市民の命を守るためにシステム導入を検討していただければというふうに思います。
また同時に、先ほどのサニタリーボックスの件もありましたけれども、制度、システムを導入するにはやはり啓発ですね、周知、それまでの使い方だけではないのですよね。使い方を周知させるだけではなく、やはり現場のトラブルを回避するという意味で、啓発が必要であろうということで提案させていただいております。消防本部にとっては、積極的にＳＮＳを活用した、また広報を活用して市民によりよい情報提供を群を抜いて提供されていると思います。特にユーチューブに関しまして、動画投稿で配信されて、分かりやすい動画を大いに参考にさせていただきながら、今後も取り組んでいただければと思うのですが、その現場でのトラブルの一例というのが、実際今導入している東京消防庁であったり神戸市であったお話ですけれども、発生現場において傷病者を撮影するということですね、周りから見ると、知らない方にとったらけしからん行為をしているのではないかということで、そういった意味で市民に広く啓発が必要であろうと思います。使えるものが市民の理解を得られずにそれが使えない、トラブルになったという事例もありまして、これはやはり導入に向けて一体として啓発、周知、使い方、また理解というのを一体で進めていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、４番、加藤喜則君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
◎日程第 ２ １定議案第 ８号 田辺市職員の分限に関する条例の一部改正についてから
日程第３５ １定議案第４２号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２ １定議案第８号 田辺市職員の分限に関する条例の一部改正についてから、日程第３５ １定議案第４２号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）まで、以上３４件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました３４件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております３４件については、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明日３月１４日から３月２３日までの１０日間は休会とし、３月２４日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ２時３７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和５年３月１３日
議 長 北 田 健 治
副議長 尾 花 功
議 員 松 上 京 子
議 員 前 田 か よ
議 員 久 保 浩 二...