田辺市議会 2015-02-27
平成27年 3月定例会（第1号 2月27日）
第１３ １定議案第 ８号 平成２６年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号
）
第１４ １定議案第 ９号 平成２６年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第３
号）
第１５ １定議案第１０号 平成２６年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１
号）
第１６ １定報告第 ２号 平成２６年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ
いて
第１７ １定議案第１１号
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関
係条例の整備に関する条例の制定について
第１８ １定議案第１２号 田辺市行政手続条例の一部改正について
第１９ １定議案第１３号 田辺市職員の給与に関する条例及び田辺市企業職員の給与
の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第２０ １定議案第１４号 田辺市保育所条例の一部改正について
第２１ １定議案第１５号 田辺市学童保育所条例の一部改正について
第２２ １定議案第１６号 田辺市子ども医療費の支給に関する条例の一部改正につい
て
第２３ １定議案第１７号 田辺市
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改
正について
第２４ １定議案第１８号 田辺市老人医療費の支給に関する条例及び田辺市重度障害
者等医療費の支給に関する条例の一部改正について
第２５ １定議案第１９号 田辺市手数料条例の一部改正について
第２６ １定議案第２０号 田辺市土地改良施設条例の一部改正について
第２７ １定議案第２１号 田辺市
山村活性化基金条例の制定について
第２８ １定議案第２２号 田辺市アトリエ龍神の家住宅条例の制定について
第２９ １定議案第２３号 田辺市
特別用途地区建築条例の一部改正について
第３０ １定議案第２４号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
第３１ １定議案第２５号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す
る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に
ついて
第３２ １定議案第２６号 田辺市
就学指導委員会条例の一部改正について
第３３ １定議案第２７号
田辺市立幼稚園条例の一部改正について
第３４ １定議案第２８号 田辺市体育施設条例の一部改正について
第３５ １定議案第２９号 市道路線の認定について
第３６ １定議案第３０号 市道路線の変更について
第３７ １定議案第３１号 市道路線の廃止について
第３８ １定議案第３２号 田辺市の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定につ
いて
第３９ １定議案第３３号 平成２７年度田辺市一般会計予算
第４０ １定議案第３４号 平成２７年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第４１ １定議案第３５号 平成２７年度田辺市
後期高齢者医療特別会計予算
第４２ １定議案第３６号 田辺市介護保険条例の一部改正について
第４３ １定議案第３７号 田辺市
指定地域密着型サービス等の基準等を定める条例の
一部改正について
第４４ １定議案第３８号 田辺市
地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実
施に係る基準を定める条例の制定について
第４５ １定議案第３９号 田辺市
指定介護予防支援等の基準等を定める条例の制定に
ついて
第４６ １定議案第４０号 平成２７年度田辺市
介護保険特別会計予算
第４７ １定議案第４１号 平成２７年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第４８ １定議案第４２号 平成２７年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
予算
第４９ １定議案第４３号 平成２７年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
第５０ １定議案第４４号 平成２７年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第５１ １定議案第４５号 平成２７年度田辺市
林業集落排水事業特別会計予算
第５２ １定議案第４６号 平成２７年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計予算
第５３ １定議案第４７号 平成２７年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計
予算
第５４ １定議案第４８号 平成２７年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計予算
第５５ １定議案第４９号 平成２７年度田辺市
診療所事業特別会計予算
第５６ １定議案第５０号 平成２７年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第５７ １定議案第５１号 平成２７年度田辺市
木材加工事業特別会計予算
第５８ １定議案第５２号 平成２７年度田辺市四村川財産区特別会計予算
第５９ １定議案第５３号 平成２７年度田辺市
水道事業会計予算
第６０ １定報告第 ３号 平成２７年度田辺市土地開発公社の事業の計画について
第６１ １定報告第 ４号 平成２７年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画に
ついて
第６２ １定報告第 ５号 平成２７年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について
――
―――――――――――――――――
〇会議に付した事件
日程第１から日程第６２まで
―
―――――――――――――――――
〇議員定数 ２２名
〇欠 員 １名
――
―――――――――――――――――
〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 北 田 健 治 君
５番 橘 智 史 君
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
―――――――――――――――――〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
自治振興課長 敷 地 弘 規 君
総務部長 中 瀬 政 男 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
総務課長 弓 場 和 夫 君
市民環境部長 室 井 利 之 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
福祉課長 平 井 耕 一 君
産業部長 那 須 久 男 君
商工振興課長 岩 本 章 君
建設部長 林 誠 一 君
建設部理事 豊 田 晶 章 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
本塔行政局長 藤 若 隆 司 君
消防長 小 山 裕 史 君
教育次長 小 川 鏡 君
水道部長 惠 中 祥 光 君
――
―――――――――――――――――
〇出席事務局職員
議会事務局長 大 門 義 昭
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 宇 代 夏 樹
開 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成２７年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎市長招集挨拶
○議長（塚 寿雄君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本日、平成２７年第１回
田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。
早いもので平成２６年度も残すところ１カ月余りとなりました。当地域におきましても年初来、厳しい寒さが続いておりましたが、先週末から気温も上昇し、日中の日差しも暖かみを増してきた感がいたします。これからは一雨ごとに草木が芽吹いて春が近づいてまいります。先月末に開園した、紀州石神田辺梅林の梅の花の開花も、昨年より１週間ほどおくれておりましたが、今月中旬からようやく咲き始め、間もなく見ごろを迎えます。
そのような中、先日、芳養谷地域をコースとする「第１回
南紀田辺プラムロードマラソン」が開催され、県内外から５００名を超えるランナーの皆さんにお越しいただきました。このマラソンコースには、まさに見ごろを迎えた梅の花が随所に咲き、その清らかな香りに包まれランナーの皆さんが駆け抜けられました。
この催しは、地域を活性化させようとする有志の皆様の発案により実施されたもので、応援に使う小旗は梅の剪定枝を活用して、一本ずつ手づくりで約５００本作成するなど、地域を挙げてランナーの皆さんをおもてなししていただきました。
日本一の梅産地を形成する当地域をＰＲする絶好の機会であり、今後ほかに類を見ない特色ある「観梅マラソン」として定着していくことを願っております。このように地域が活性化するような事例を、地域に暮らす市民の皆様とともに創り出し、「住んでよかった」、「住んでみたい」と感じていただけるようなまちづくりにつながるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ところで、我が国の経済情勢を見ますと、このほど内閣府が発表した昨年１０月から１２月期の国内総生産の速報値によりますと、年率換算で２.２％の増加となり、昨年４月の消費税率引き上げ後初めてのプラス成長となりました。しかしながら、国内総生産の約６割を占める個人消費は小幅ながら持ち直しの動きも見られるものの、物価上昇に賃上げが追いついていないため、依然、家計の節約志向は根強い状況が続いています。今年の春闘において地方や中小企業にも賃上げの動きが広がり、個人消費の本格回復につなげられるかどうか、今後の経済情勢を注視していく必要があります。
さて、本年は、新しい市政をスタートして１０周年という大変大きな節目を迎えます。これまでの１０年の成果を礎に、これから先の１０年を見据えた新たなまちづくりをスタートさせる、極めて重要な意味を持つ年になります。
安倍首相は、本年を「地方創生元年」と位置づけ、昨年末、意欲あふれる地方を応援する総合戦略を閣議決定しました。地方の創意工夫を全力で応援する一方で、地方にとっては、やる気と具体化の知恵が試される年になります。
後ほど、「平成２７年度の施策と予算の大綱」の中で、「地方創生」への取り組みなども含め、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、いずれにいたしましても、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、これから先の１０年または２０年、さらにもう少し先の将来を見据えた「まちづくり」を目指し、将来に希望や明るい未来を感じていただけるような市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、専決処分の報告１件、条例に関するもの２２件、予算に関するもの２５件、その他１３件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（塚 寿雄君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０７分）
――
―――――――――――――――――
◎報告
○議長（塚 寿雄君） この場合、報告いたします。
去る２月２日付で、高垣幸司君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出が提出されましたので、地方自治法第１２６条ただし書きの規定により、同日、これを許可いたしました。
また、これに伴い
議会運営委員会委員１名が欠員となりましたので、同委員の補欠選任については、
田辺市議会委員会条例第７条第１項の規定により、同日、陸平輝昭君を指名いたしました。
◎諸般の報告
○議長（塚 寿雄君） 次に、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、大門義昭君。
（議会事務局長 大門義昭君 登壇）
○議会事務局長（大門義昭君） 報告申し上げます。
去る２月２０日付、田総第３５３号をもって市長から本定会に提出の案件として、１定議案第１号
工事請負変更契約の締結についてなど、議案５６件、及び１定報告第１号、専決処分事項の報告についてなど、報告案件５件、並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（議会事務局長 大門義昭君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（塚 寿雄君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８９条の規定により、本定例会の会議録署名人として、８番 二葉 昌彦君、９番 市橋宗行君、１０番 安達幸治君、以上３人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、１１番 安達克典君、１２番 小川浩樹君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２７日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２７日間と決定いたしました。
◎日程第３ １定選第１号
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員の補欠選挙
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第３ １定選第１号
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、田辺市選出の組合議員１名が欠員となっておりますので、同組合規約第５条第２項の規定により本市議会議員の中から１名の議員を選挙するものであります。
この場合、お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
さらにお諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
それでは、指名いたします。
氏名表をお手元に配付いたします。
（氏名表の配付）
○議長（塚 寿雄君） ただいまお手元に配付いたしました氏名表に記載のとおり、陸平輝昭君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました陸平輝昭君を、
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました陸平輝昭君につきましては、
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました陸平輝昭君に通告いたします。
あなたは選挙の結果、
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員に当選されましたので、会議規則第３２条第２項の規定により、本席から告知いたします。
◎日程第４ １定選第２号
上大中清掃施設組合議会議員の補欠選挙
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第４ １定選第２号
上大中清掃施設組合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、田辺市選出の組合議員１名が欠員となっておりますので、同組合規約第９条の規定により本市議会議員の中から１名の議員を選挙するものであります。
この場合、お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
さらにお諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
それでは、指名いたします。
氏名表をお手元に配付いたします。
（氏名表の配付）
○議長（塚 寿雄君） ただいまお手元に配付いたしました氏名表に記載のとおり、陸平輝昭君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました陸平輝昭君を、
上大中清掃施設組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました陸平輝昭君につきましては、
上大中清掃施設組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました陸平輝昭君に通告いたします。
あなたは選挙の結果、
上大中清掃施設組合議会議員に当選されましたので、会議規則第３２条第２項の規定により、本席から告知いたします。
◎日程第 ５ １定報告第１号 専決処分事項の報告についてから
日程第１６ １定報告第２号 平成２６年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更に
ついてまで一括上程
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第５ １定報告第１号 専決処分事項の報告についてから、日程第１６ １定報告第２号 平成２６年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上１２件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、専決処分報告１件、予算に関するもの８件、その他３件でございまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、報告第１号 専決処分事項の報告については、交通事故及び古紙回収用物置の管理に係る事故の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
議案第１号
工事請負変更契約の締結については、会津小学校新
校舎建築工事請負変更契約の締結について、議案第２号
工事請負変更契約の締結については、
松本道林田線道路災害復旧工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものであります。
次に、議案第３号 平成２６年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正額は６億９,２４３万６,０００円で、地域基盤整備基金の廃止による基金残額及び財源が確保できたことによる基金の積立金等を補正するほか、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では和歌山県との人事交流に係る派遣職員の給与等負担金、
財政調整基金積立金及び減債基金積立金等を補正するほか無投票となった
農業委員会委員選挙費等の減額を、民生費では保育児童数の増加による
保育所運営費負担金等を補正するほか実績による臨時福祉給付金及び児童手当等の減額を、衛生費では
予防接種事業委託料及び
一般廃棄物焼却施設基幹的設備改良工事費等の減額を、農林水産業費では青年就農給付金等を補正するほか強い農業づくり交付金及び間伐実施事業費補助金等の減額を、商工費では観光案内看板の作成委託料を補正するほか田辺市中小企業信用保証料補助金等の減額を、土木費では道路構造物定期点検業務委託料及び市営住宅の営繕工事費等を補正するほか道路新設改良費、都市下水路費及び小規模地区改良事業費等の減額を、消防費では消防団員の出動加給及び退職報償金を補正するほか消防庁舎建設事業費の減額を、教育費では会津小学校建築費等を補正するほか新庄小学校建築費及び国民体育大会費等の減額を、災害復旧費では農業施設の災害応急復旧費及び現年度公共土木災害復旧費を補正するほか過年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、公債費では長期債利子等の減額を、諸支出金では国民健康保険事業特別会計繰出金を補正するほか後期高齢者医療特別会計繰出金を減額するものです。
このほか財源の更正及び事業費の変更によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となりました三四六総合運動公園整備事業など２３事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であります。今回の補正に要する財源としましては、地方交付税、繰入金、繰越金等をもって充てることにしております。
議案第４号 平成２６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定において、保健事業費等を補正するほか額の確定による高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金等の減額を、直営診療施設勘定において財源の更正を、議案第５号 平成２６年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、保健事業費の補正及び後期高齢者医療広域連合納付金を減額するほか財源の更正を、議案第６号 平成２６年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、介護保険システム改修事業の繰越明許費の補正を、議案第７号 平成２６年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、福井・下柳瀬簡易水道事業など２事業の繰越明許費の補正を、議案第８号 平成２６年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、財源の更正及び地方債の補正を、議案第９号 平成２６年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、受注の増加による木材加工用原材料費の補正等を、議案第１０号 平成２６年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるため補正するものであります。
報告第２号 平成２６年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更については、田辺市土地開発公社から報告のあったものの報告であります。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
１定報告第１号 専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したもので、同条第２項の規定によりこれを御報告するものです。
まず、１件目の内容といたしましては、平成２６年１２月１８日午後１時４０分ごろ、本市やすらぎ対策課職員が、介護保険サービス利用者宅を訪問するため、原動機付自転車を運転し、市道新庄町１８号線を走行中、新庄町４３８番地地先において、左側の駐車場から当該市道に進入してきたＡさん運転の軽乗用自動車と接触し、Ａさん運転の車両については損害がなかったものの、本市職員運転の車両については左側部が損傷したもので、この損害に対する賠償金として、相手方が１万８,１５２円を本市に支払うものとし、本市が相手方に支払う賠償金は、０円とするものです。
なお、本件事故につきましては、本市から相手方に対する賠償金の支払いはないものの、本市職員の過失割合を２割とし、本市に対する賠償金の支払額を２割減額することで和解したことに伴い、専決処分したものです。
次に、２ページ、２件目の内容といたしましては、平成２６年１１月９日午前９時３０分ごろ、本市国体推進室職員が、扇ヶ浜交流広場に物品を運搬するため、小型乗用自動車を運転し、扇ヶ浜３番１号、市営扇ヶ浜海岸駐車場内を走行中、左側の区画へ駐車するため後退してきたＢさん運転の軽乗用自動車と接触し、Ｂさん運転の車両については右前部が、本市職員運転の車両については左側後部が損傷したもので、これらの損害に対する賠償金として、本市が１８万７,２００円を相手方に、相手方が１万５,３１４円を本市にそれぞれ支払うものです。
次に、３件目の内容といたしましては、平成２６年１１月２１日午後４時ごろ、Ｃさんが、中芳養１９０４番地、中芳養公民館の敷地内に本市が古紙の拠点回収を行うため設置している物置の横に軽乗用自動車を駐車し、古紙を搬入していたところ、物置の扉が外れて倒れ、当該車両の右前部に当たり損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が８万１,１９７円を相手方に支払うものです。
次に、３ページをお願いします。
１定議案第１号
工事請負変更契約の締結については、会津小学校新
校舎建築工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は会津小学校新校舎建築工事、元契約金額は８億４,６３０万円、変更契約金額は８億７,９９９万６,０００円で、３,３６９万６,０００円の増額です。請負人は山幸・濱本組・共栄建設工業特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社山幸、代表取締役、榎本宇内氏です。
変更理由といたしましては、掘削した土が高含水の粘性のため処分費が増加したことなどにより、契約金額の変更を行うものです。
次に、４ページをお願いします。
１定議案第２号
工事請負変更契約の締結については、
松本道林田線道路災害復旧工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は松本道林田線道路災害復旧工事、元契約金額は２億３,５５４万８,０００円、変更契約金額は２億４,４０６万９,２００円で、８５２万１,２００円の増額です。請負人は株式会社堀組、代表取締役、堀 孝任氏です。
変更理由といたしましては、施工中の降雨により施工済斜面上部に新たな地すべり変状が生じ、斜面の安定対策が必要となったことから、アンカー工及び仮設工を追加施工するため、契約金額の変更を行うものです。
続きまして、５ページをお願いします。
１定議案第３号 平成２６年度田辺市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億９,２４３万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８８億７,９３３万９,０００円とするもので、繰越明許費につきましては９ページを、債務負担行為の補正につきましては１０ページを、地方債の補正につきましては１１ページそれぞれ御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の２４ページから御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細書を４８ページ及び４９ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を５０ページから５２ページまでに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を５３ページに、あわせて別冊参考資料の１ページから３ページまでに事業箇所図を掲載していますので御参照願います。
なお、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、ふるさと田辺応援寄附金の受け入れや地域振興基金の運用利率の低下、国庫支出金の増減等に伴い、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。
それでは、２４ページをお願いします。
総務管理費、人事管理費につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金の減額、並びに県からの派遣職員に係る給与等負担金の確定に伴うものです。
財産管理費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、財政調整基金及び減債基金の積立金を減額するほか、地域基盤整備基金の廃止に伴い両基金への積みかえ、並びに本年度の決算見込みに基づき財政調整基金に５億円、減債基金に９億円の積み立て等を行うものです。
企画費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、地域基盤整備基金及び地域振興基金の積立金を減額するものです。
まちづくり推進事業費につきましては、みんなでまちづくり補助金の実績による減額で、市民生活費につきましては、市民活動災害補償保険料及び住民バス購入における入札差額を減額するとともに、路線バス廃止に係る代替バス運行の日数及び回数の確定による委託料並びに路線バス事業者の運行実績等による地方バス路線運行維持対策費補助金や町内会館新築及び改修等補助金の実績による減額です。
２５ページにまいりまして、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ機器の更新に係る備品購入費及び機器設定業務委託料の入札差額を減額するもので、行政局費につきましても、大塔行政局及び本宮行政局の空調設備改修事業に係る入札差額を減額するものです。
地籍調査事業費につきましては、補助事業費の確定に伴い、地籍調査推進委員謝礼及び樹木補償費を減額するとともに、地籍調査委託料を増額し事業の進捗を図ります。
諸費につきましては、市税の更正によって生じる償還金及び還付加算金の実績見込みによる増額です。
２６ページにまいりまして、徴税費、賦課費につきましては、国において軽自動車に係る検査情報提供システムの開発が延期になったため、当該システムからのデータの受け入れ等に係るプログラム改修費を減額するものです。
次に、選挙費、県議会議員選挙費につきましては、県委託金の決定により所要額を増額するもので、２６ページ及び２７ページの農業委員会委員選挙費につきましては、任期満了に伴う農業委員会委員の選挙が無投票であったことから、不用となった経費を減額するものです。
次の社会福祉費、市民総合センター管理費につきましては、センターの空調設備改修事業に係る入札差額を減額するもので、２８ページにまいりまして、臨時福祉給付金給付事業費につきましては、支給実績に基づき減額するものです。
次の児童福祉費につきましては、会津小学校Ｂ棟改修事業との施工調整により、会津学童保育所に係る改修工事の施工を翌年度へ変更したため減額するほか、入所児童の増加等に伴う民間保育所に対する運営費負担金及び母子生活支援施設措置費の実績見込みに基づく増額です。
２９ページにまいりまして、児童措置費につきましては、児童扶養手当及び児童手当の実績に基づく減額です。母子福祉費及び、一つ飛ばして子育て世帯臨時特例給付金給付事業費につきましても、補助金及び給付金の実績に基づく減額です。
３０ページをお願いします。
保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、地方交付税の額の確定に伴い公立紀南病院組合負担金を減額するものです。
予防費につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、風疹ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン等の予防接種における実績に基づく減額です。
３１ページにまいりまして、清掃費、塵芥処理費につきましては、一般廃棄物焼却施設の基幹的設備改良事業に係る事業費の確定に伴う減額で、し尿処理費につきましては、紀南環境衛生施設事務組合で実施しております汚泥再生処理センター建設工事に係る入札差額等に対する負担金の減額です。
次に、農業費、農業委員会費につきましては、農地台帳の電子システム化に伴う入札差額の減額です。
農業振興費につきましては、３２ページにわたりますが、県の第二次要望による果樹産地づくり総合支援事業費補助金を初め、国の緊急経済対策における一環として前倒し支給を行う青年就農給付金、鳥獣害防止対策の推進やジビエの消費拡大のためジビエ本宮が行う関係備品の整備に対する補助金を増額するほか、国庫補助金の不採択に伴い強い農業づくり交付金の減額及び事業実績等に基づき中山間地域等直接支払交付金ほか２件の補助金を減額するものです。
次に、南紀用水事業費につきましては、国の補助金の確定に伴い実施事業費が減少した緊急遮断弁整備事業に係る負担金の減額です。
次に、林業費、林業振興費につきましては、管内各森林組合において、紀の国森づくり基金間伐対策事業との施業調整により間伐実施事業に係る事業量が減少したため補助金の減額を行うとともに、計画団地数の減少により森林整備地域活動支援交付金を減額するものです。
山村振興費につきましては、補助申請の実績見込みにより、飲料水供給施設等整備事業費補助金を減額するとともに、山村地域力再生事業費補助金では、県補助金の交付審査において不採択となった２件を初め事業費の確定による減額を行うものです。
３３ページ、林業土木費、林道舗装費及び林道新設改良費につきましては、国の交付金の確定に伴い林道政城線舗装事業及び林道虎ヶ峰坂泰線ほか３路線に係る開設、改良事業を減額するものです。
次に、商工費、商工振興費につきましては、臨時職員賃金の減額のほか、実績に基づく中小企業信用保証料補助金及び本年度に活用実績がなかった商店街セットバック事業費補助金の減額です。
観光費につきましては、紀伊田辺ライオンズクラブから寄附をいただき、南紀田辺インターチェンジ交差点付近へ観光案内看板を設置するものです。
３４ページをお願いします。
土木管理費、土木総務費につきましては、県営災害緊急がけ崩れ対策事業の追加実施による負担金の増額です。
３５ページにまいりまして、道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、用地買収を進めていた道中茶屋平線において、一部地権者の同意が得られないことから補助事業での施工を中止する計画変更に伴い、予定事業費を全額、減額するとともに、県補助金の確定に伴い和田平線及び下湯川戻瀬線に係る不用額を減額するものです。
橋梁新設改良費につきましては、千津ケ谷橋・明洋団地４号橋橋梁改修事業に係る橋梁点検において、想定よりも健全性が高く、点検内容の縮小が図れたことから委託料を減額するほか、本年度に交付された社会資本整備総合交付金を活用し、昨年７月から義務化された橋梁等に係る定期点検を実施するものです。
次に、交通対策費、歩道新設事業費につきましては、明洋団地古町線、青葉台工区に係る測量・調査・設計委託料の実績に基づく減額です。
３６ページの河川費、水路新設改良費につきましては、尾の崎排水ポンプ整備事業に係る入札差額による減額です。
３７ページをお願いします。
都市計画費、街路事業費につきましては、県営事業元町新庄線外１線の事業費の確定に伴う負担金の増額で、都市下水路費につきましては、国の交付金の確定及び入札差額に基づく不用額を減額するものです。
三四六総合運動公園整備事業費につきましては、南紀田辺スポーツセンターの備品購入において、県から交付される負担金の対象事業費に対して実績額が下回ったため、その差額を三四六総合運動公園整備事業基金へ積み立てるものです。
続きまして、住宅費、住宅管理費につきましては、追加交付された国の交付金を活用し、天神４団地の外壁を改修するほか、崖団地の屋根改修工事等の入札差額を減額するものです。
３８ページにまいりまして、公営住宅建設費につきましては、宝来町のＪＲ機関区跡地への市営住宅建築事業に係る入札差額を減額するもので、小規模地区改良事業費につきましては、平成２３年台風１２号で被災した熊野地区の住環境の整備事業において、事業計画の変更等により不用額を減額するものです。
次に、消防費、消防団費につきましては、火災発生や台風接近に備えた出動件数の増加による消防団員の出動加給及び退団者数が当初見込みより多くなった退職報償金を増額するものです。
３９ページの消防庁舎建設事業費につきましては、入札差額を減額するものです。
続きまして、教育総務費、教育振興費につきましては、奨学貸付金の実績による減額で、４０ページにまいりまして、小学校費、学校施設耐震改修事業費につきましては、木造校舎の耐震診断や非木造校舎等の耐震改修に係る入札等による不用額の減額です。
次の会津小学校建築費及び新庄小学校建築費につきましても、それぞれ入札等による事業費の確定に伴う減額です。
４１ページの中学校費、学校施設耐震改修事業費につきましても、木造校舎の耐震診断や非木造校舎等耐震改修に係る入札等による不用額の減額です。
４２ページをお願いします。
社会教育費、図書館費につきましては、いただいた御寄附により図書を購入するもので、歴史民俗資料館運営費につきましては、嘱託員賃金の減額を行うものです。
美術館運営費につきましては、いただいた御寄附により館用備品を購入するほか、本年度は収集方針に該当する作品がなかったため、美術品購入費を減額するものです。
４３ページにまいりまして、保健体育費、国民体育大会費につきましては、紀の国わかやま国体リハーサル大会の開催に係る経費の確定に伴い不用額を減額するもので、保健管理費につきましては、小中学校に配備の自動体外除細動器の更新において入札差額を減額するものです。
４４ページをお願いします。
農林施設災害復旧費、災害応急復旧費につきましては、昨年７月の台風８号で被災した農業用水路において、１１月に背後山林の崩落の影響で復旧工法を変更することから費用の組みかえを行うもので、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年の台風１１号や台風１８号等で被災した農業用施設及び農地１０件について、国の災害査定及び入札差額により減額するものです。
続きまして、公共土木施設災害復旧費、過年度公共土木災害復旧事業費につきましては、熊野川線において、年度間の施工調整により不用額を減額するほか、国及び県との施工調整により本市での施工が不要となった熊野川の復旧工事費や入札差額により事業費が確定した市道及び河川３件について減額を行うものです。
４５ページの現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年１０月の台風１８号で被災した市道２件の復旧工事を追加するほか、市道及び河川１３件について、国の災害査定及び入札差額により減額するものです。
４６ページにまいりまして、公債費、元金につきましては、過去に過疎対策事業債を活用して購入した龍神地区住民バスの更新に当たり、残債の繰り上げ償還を予定していましたが、和歌山財務事務所との協議により従来の定期償還が認められたため不用額を減額するもので、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するものです。
次に、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、昨年度の精算や本年度の実績見込みに伴い、それぞれ減額するものです。
以上、補正の財源としましては、国庫及び県支出金、市債などを減額するとともに、地方交付税、寄附金、繰入金、繰越金などを充てています。
次に、５４ページをお願いします。
１定議案第４号 平成２６年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億１,８５８万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１３億８,１２８万８,０００円とし、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,０７４万４,０００円とするものです。
内容につきましては、６０ページからの歳出をお願いします。
高額療養費につきましては、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の確定に伴い財源更正を行うもので、次の共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定したため減額するものです。
６１ページにまいりまして、保健事業費につきましては、成人病健康診査等の費用を助成する健康チェック補助金の活用が増加していることから補正するもので、基金積立金につきましては、国民健康保険基金の運用利率の低下に伴い、積立金を減額するものです。
６２ページの繰出金につきましては、診療施設繰出金を、本年度の僻地診療所運営に係る国の補助金が増加したため補正するものです。
以上、補正の財源としましては、実績に伴い、国庫及び県支出金、共同事業交付金等を減額するとともに、繰入金を充てています。
直営診療施設勘定につきましては、６４ページをお願いします。
本年度の国庫補助金の増加に伴い、事業勘定からの繰入金が増加するため、一般会計からの繰入金を減額するもので、歳入歳出予算総額の増減はありません。
次に、６５ページをお願いします。
１定議案第５号 平成２６年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２５０万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７億１,９９５万６,０００円とするものです。
内容につきましては、６８ページの歳出をお願いします。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、低所得者の保険料軽減措置に係る平成２６年度保険基盤安定負担金の額の確定に伴い減額するもので、保健事業費につきましては、人間ドック及び脳ドックの受診費用を助成する高齢者健康チェック補助金の活用が増加していることから補正するものです。
なお、財源としましては、保険基盤安定繰入金を減額するとともに、ドック健診助成金の確定及び平成２５年度の療養給付費負担金の精算に伴う広域連合からの返還により諸収入を増額し、療養給付費繰入金及びその他一般会計繰入金を減額しています。
６９ページをお願いします。
１定議案第６号 平成２６年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を７０ページの第１表 繰越明許費のとおりとするもので、内容につきましては、社会保障・税番号制度の導入に対応するためのシステム改修について、一部の仕様内容等、国からの提示がおくれているため、予定の作業に着手できないことから年度内の完成が困難となったものです。
次に、７１ページをお願いします。
１定議案第７号 平成２６年度田辺市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を７２ページの第１表 繰越明許費のとおりとするもので、内容につきましては、引き込み配管の敷設箇所における地権者との協議や新設の消火栓の設置箇所の決定において地元との協議に時間を要したため、工事発注がおくれ、年度内の完成が困難となったことによるものです。
７３ページをお願いします。
１定議案第８号 平成２６年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億７,８００万２,０００円とするもので、地方債の補正につきましては、７４ページを御参照願います。
内容につきましては、７５ページ及び７６ページの歳入のとおり、実績状況を勘案し、診療収入の減額を行うとともに、県補助金及び市債の確定による計上と基金からの繰入金を行うもので、７７ページの歳出につきましては、県補助金及び市債の確定による財源更正となっています。
次に、７８ページをお願いします。
１定議案第９号 平成２６年度田辺市の
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億１,５７４万４,０００円とするもので、内容につきましては、実績見込みにより加工手数料を減額するとともに、新たな取引先の受注増加に伴い材料費を増額するもので、補正の財源といたしましては、木材加工事業収入を充てています。
８１ページをお願いします。
１定議案第１０号 平成２６年度田辺市の四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,２８８万６,０００円とするもので、内容につきましては、平成２５年度の決算余剰金の一部を四村川財産区基金に積み立てるものです。
続きまして、８４ページをお願いします。
１定報告第２号 平成２６年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について、御報告するものです。
平成２６年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更、予算の変更については、次のとおりです。
８５ページをお願いします。
第１条 平成２６年度田辺市土地開発公社会計の補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
第２条 平成２６年度田辺市土地開発公社会計予算第２条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。
内容につきましては、８６ページの平成２６年度田辺市土地開発公社会計補正予算（第１号）実施計画にありますように、収益的収入につきましては、事業収益が、特定土地における県職員住宅跡地整備事業用地の一部売却によるものです。
収益的支出につきましては、事業原価が、特定土地における県職員住宅跡地整備事業用地の一部売却によるもので、特別損失が、県職員住宅跡地整備事業用地の一部売却に伴い、簿価との差額を損失として計上するものです。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１２件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
◎日程第１７ １定議案第１１号
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴
う関係条例の整備に関する条例の制定についてから
日程第６２ １定報告第 ５号 平成２７年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画につい
てまで一括上程
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第１７ １定議案第１１号
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第６２ １定報告第５号 平成２７年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上４６件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 平成２７年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
ことしは、新しい田辺市が誕生して１０周年を迎える大きな節目の年となります。これまでの間、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、まちづくりの基盤構築に向け、市町村建設計画、協働の基礎づくり及び行財政改革を推進する一方、産業、文化、地域の価値、そして田辺市の価値をより高めるとともに、防災力の強化を初めとする、安心・安全・優しさを機軸にしたまちづくりを進めてまいりました。
また、本年は次なる１０年を見据えた新しい段階へと踏み出すときであると考えており、これまでの取り組みを踏まえつつ、市民の皆様が心豊かに暮らせ、まちに誇りを持っていただけるよう、攻めと守りの両面からまちづくりを進めてまいります。
まず、昨年１１月、国においては、人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切ることなどを目的として、国と地方が地方創生に正面から取り組むための法整備等がなされ、本市におきましても、これに基づき、現在、地方創生への取り組みを進めているところでございます。
こうした中、本市では、人口減少とそれに伴う経済規模の縮小を踏まえ、地域経済の活性化と交流人口の増加を図るため、昨年４月に田辺そのもののブランド化を進める「価値創造プロジェクト」を始動させております。これは、まさしく国の地方創生の趣旨に合致することから、いわば国に先駆けた田辺市版地方創生であり、新たな活路を切り開く攻めのまちづくりの根幹となります。本年度も引き続き、次なる１０年を展望する戦略ビジョン・プランの策定と、総合的かつ戦略的なプロモーションを核とした「価値創造プロジェクト」を、まち・ひと・しごと創生法に定められた地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定と連動させながら推進してまいります。
あわせて、本年度は、節目の年として合併１０周年記念事業の実施などを通して、さらなる一体感の醸成を図るとともに、市民の皆様とともに築き上げたまちの姿を効果的に市内外へ発信し、「住んでよかった」、「訪れてみたい」、「住んでみたい」と思っていただけるよう、より一層の田辺らしさの創出に努めたいと考えております。
一方、市民の皆様が安心して安全に暮らすことのできるまちづくりは何よりも重要であることから、地震・津波など大規模自然災害の発生を十分に想定した上で、広範な分野にわたる脆弱性への対応策を取りまとめる国土強靱化地域計画づくりを進めるとともに、ハード・ソフトの両面にわたり、多種多様な災害への備えをさらに強化してまいります。こうした「守りのまちづくり」が、市民の生命や財産を守るという恒久的な課題の解決と市民の安心・安全につながり、しかも強くてしなやかな行政機能や地域社会、地域経済をつくり上げることにつながるものと考えております。
さて、我が国の経済は、民間投資を喚起する成長戦略などの経済政策の推進により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費などの弱さや地域ごとの景気回復にばらつきがみられます。
そのため、国においては、経済の好循環やその成果を広く行き渡らせることを目指した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」や人口減少を克服し、将来にわたって活力ある社会を実現するための取り組みが進められており、平成２６年度補正予算及び平成２７年度予算においても、その対策が講じられています。
また、国の財政状況は公的債務残高の累積など、極めて厳しい状況にあることから、今後の財政運営に当たっては、強い経済の実現による税収の増加等と聖域なき徹底した歳出削減を一層加速させることにより、今後、経済再生と基礎的財政収支の改善など財政健全化の実現に取り組むものとされています。
一方、地方財政につきましては、国の歳出削減の取り組みと歩調を合わせ、歳出の効率化や重点化を図るとともに、自主性と主体性を最大限発揮して地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、必要となる一般財源の総額は前年度を上回る額が確保されるなど、所要の地方財政対策が図られています。
本市におきましては、財政基盤は整いつつあるものの、税収の伸び悩みや社会保障費の増加、多額の公債費負担などが見込まれる上、市町村合併による財政支援措置の終了も視野に入れ、将来にわたる安定した財政運営を展望する中で、防災・減災対策を初め、地域の活性化や新たな価値創造への取り組み、さらには広域廃棄物最終処分場や義務教育施設の整備など、多くの重要課題に取り組んでいかなければなりません。
こうした状況を踏まえ、本年度におきましても、税収等の財源確保に努めるとともに、人件費の抑制を初め、経費の節減や合理化、さらには費用対効果や緊急性等を踏まえた事業選択など、行政需要と財政健全化の双方を一体的に見据え、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。
以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
人を育むまち。市民一人一人の人権が大切にされ、幸せを実感できる心豊かなまちづくり、人づくりを尊重した取り組みを進めてまいります。
人を大切にするまちづくりにつきましては、人権を守り、互いに助け合い、明るく平和なまちを実現するため、市民や公的機関、各種団体等と互いに協力、連携しながら、人権意識の高揚に努めるとともに、第２次田辺市男女共同参画プランに基づく男女共同参画社会実現への取り組みや、隣保館事業など人権尊重の視点に立った人権擁護施策を推進してまいります。
子供を育むまちづくりにつきましては、田辺市学校教育指導方針のもと、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスがとれた児童生徒の育成を目指し、地域とともに特色ある学校づくり、園づくりを進めてまいります。
教職員の資質向上や国際化・情報化等の今日的課題に対応した教育活動の充実に加え、とりわけ不登校やいじめ問題など児童生徒を取り巻く多様な課題に対しては、学級集団評価アンケートの実施により、学校生活の満足度や学習への意欲、学級集団の状態などを把握し、その結果を不登校やいじめの未然防止対策に生かしてまいります。そして、何よりもあらゆる機会を捉えて命を大切にする教育のさらなる充実に努めるとともに、関係機関との連携をより一層密にし、さまざまな事案に迅速かつ適切に対処できる体制を充実してまいります。
また、学校生活における児童生徒の介助や学習活動の支援を行う支援員の計画的な配置を進めるなど、特別支援教育の充実に努める一方、児童生徒が地域の熊野古道や王子跡について学習したことを人々に語り継ぐ「語り部活動」を通して、ふるさとへの愛情や地域に対する誇りを育てる取り組みを進めてまいります。
さらに、安全で安心できる教育環境を確保するため、引き続き学校施設の耐震化や老朽校舎の改築等に取り組むとともに、現在事業を実施している会津小学校及び新庄小学校の校舎建築を鋭意推進してまいります。また、登下校時の安全確保のため、学校と地域が連携し、引き続き「明るい笑顔街いっぱい運動」や「安心・安全メール」の取り組みを進めてまいります。
文化のかおるまちづくりにつきましては、郷土の偉人である南方熊楠翁と植芝盛平翁の顕彰活動や啓発活動を引き続き官民協働により推進してまいります。熊楠翁が残した貴重な蔵書や研究資料の保存・研究などを通して、また、学校現場に合気道を学ぶ機会を提供することなどを通して、それぞれの足跡や偉功、本市の魅力を広く情報発信するとともに、永く後世に伝えてまいります。
芸術・文化活動面では、恒例となっている文協フェスティバルや田辺市美術展覧会の開催を初め、文化講演会や美術館本館・分館での特別展の開催など、市民の皆様にすぐれた芸術・文化に触れる機会をより多く提供し、また、市民の皆様の文化活動や伝統文化継承に対する支援を通して、地域全体の文化意識の高揚を図ってまいります。
さらに、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の文化遺産とその文化的景観の保全や関連する文化財の保護を図るとともに、「潮見峠越」や「赤木越」、「鬪〓神社」などの追加登録に向けた取り組みを進めるほか、郷土の歴史や文化・伝統を物語る貴重な文化財の保護と活用に努めてまいります。
学びを支えるまちづくりにつきましては、田辺市生涯学習推進計画後期基本計画等に基づき、さまざまな学習ニーズに対応できる学習環境の整備や学習機会の拡充に努めるとともに、学習活動や情報発信の拠点である公民館を核として、地域の課題解決や地域を支える人材の育成に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。また、学校・家庭・地域が相互に連携した学社融合の取り組みをより一層推進し、あわせて子供たちの健全育成に向けて各種団体の活動を支援するなど、地域の教育力の向上を図ってまいります。
本年は、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の開催年となります。大会の成功に向けた啓発活動や機運醸成など、大会準備に万全を期すのはもちろんのこと、大会期間中は、子供たちが将来に向けて大きな夢を膨らますことのできるよう、小中学生を対象に、すぐれた選手の競技に触れる機会を確保するとともに、全国から訪れる選手や応援のために来訪される方々への「おもてなし」についても十分気を配った取り組みを進めてまいります。
また、競技会場となる田辺スポーツパークの完成を機に、多くの競技関係者やスポーツ愛好者に施設を御利用いただき、競技力の向上と競技人口の拡大、さらには県内外からのスポーツ合宿やスポーツ大会の誘致などを通して、交流人口の増大や地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
国際化に対応するまちづくりにつきましては、学校教育における外国語教育の充実や国際感覚の養成に努めるとともに、国際交流センターにおける情報提供、国際理解活動や相談活動等を引き続き展開してまいります。
安心して暮らせるまち。誰もが住みなれた地域や家庭において、ともに助け合い、支え合いながら安心して暮らすことができるよう、各種の保健福祉施策を進めてまいります。
地域福祉を育むまちづくりにつきましては、多様化する福祉課題に対応するため、地域福祉計画の見直しに着手するとともに、各種団体の支援等に取り組んでまいります。
健康に暮らせるまちづくりにつきましては、ひきこもり相談、健康相談、健康教育を進めるほか、各種検診の受診率や予防接種の接種率向上に努めるとともに、本年度から、おたふく風邪ワクチンの予防接種についても助成を行うほか、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。
子育てを支えるまちづくりにつきましては、「みんなで子育て応援プログラム」により、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。
出産前の妊婦健康診査の公費負担や不妊治療費の助成などのほか、就学前の子育て期には、子供の健やかな成長を促すため、各種の相談や健診事業などを実施してまいります。
また、本年４月から始まる子ども・子育て支援新制度を円滑に進めていくため、田辺市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種施策を展開してまいります。
地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターの運営、幼稚園の預かり保育などの子育て支援のほか、保育所につきましては、低年齢児保育や延長保育など、ニーズに対応した保育に努めるとともに、まろみ保育所の移転整備を進めてまいります。また、就学後におきましても、学童保育などの放課後児童対策に取り組んでまいります。
なお、子ども医療費につきましては、中学生の入院医療費に係る自己負担分を助成するなど、現行制度の拡充により、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、地域社会における共生の実現に向けて、日常生活や社会生活を総合的に支援するため、田辺市障害者計画及び障害福祉計画に基づき、各種施策やサービスの充実を図ってまいります。
高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりにつきましては、住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう、在宅福祉や家族支援サービス、地域の介護予防活動等を推進するとともに、健康で生きがいを持って地域社会に参画できるよう、シルバー人材センターの運営や老人クラブの活動を支援してまいります。
また、高齢化が進行している山村地域を中心に介護職員が不足している現状を踏まえ、本宮地域において介護職員の確保とＵ・Ｉターン希望者の定住促進の双方を両立させるモデル事業を実施いたします。
生活を支えるまちづくりにつきましては、関係機関等と連携し、生活困窮者の状況に応じた支援や生活保護の適正な実施に努めるとともに、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本年度から自立相談支援事業等を実施するほか、安心・安全な住宅を供給するため、市営住宅の計画的な改修・整備を進めてまいります。
また、厳しい雇用情勢が続く中、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、高齢者や障害者等の雇用を支援する雇用促進奨励金の交付やＵターンフェアなどの実施により、雇用の拡大と就労の促進に努めるとともに、共同作業場につきましても、各協力企業との連携のもと、地元雇用の安定に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、安定的な運営を維持していくため、保健事業等の充実により医療費の適正化を図るとともに、国保システムの刷新による事務の効率化と保険税の収納率の向上に引き続き努めてまいります。
後期高齢者医療につきましても、高齢者が安心して医療を受けられるよう、制度の適正な運営を図ってまいります。
介護保険につきましては、第６期介護保険事業計画の初年度に当たり、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、多様な地域の特性に応じた取り組みを進めるとともに、平成２９年４月導入予定の介護予防･日常生活支援総合事業が円滑に実施できるようモデル事業に取り組んでまいります。
安全で住みよいまち。さまざまな災害から市民の生命や財産を守るため、災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、交通安全対策や防犯対策など、市民生活に係る安全対策を講じ、市民が安全に暮らせる住みよいまちづくりを進めてまいります。
災害に強いまちづくりにつきましては、南海トラフを震源とする巨大地震への対策として、津波から逃げ切ることを基本に、津波避難路などを活用した避難訓練や運動会形式の防災訓練を実施するほか、市内小中学校での防災教育や地域における防災学習会を通じて市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
また、市内の建築物の耐震診断と耐震改修の計画的な促進を図るため、田辺市耐震改修促進計画の計画期間が終了することに伴い、平成２８年度以降の５年間における計画を新たに策定してまいります。さらに、耐震基準を満たしておらず、南海トラフ巨大地震を想定した津波浸水域に立地する市本庁舎につきましては、庁舎整備に関する調査を行い、整備方針の検討を進めてまいります。
一方、大規模災害時には防災拠点としての機能を備える新消防庁舎の建設を推進するとともに、その新庁舎に防災行政無線基地局や各種情報通信基盤等の防災情報システムを移設することで、災害時における情報収集と伝達手段の確保を図るなど、災害対応力の強化に努めてまいります。
さらに、常備消防体制の強化を図るため、平成２８年４月を目途に龍神行政局へ龍神出張所機能を統合するとともに、消防救急無線のデジタル化に対応する情報通信網の整備を進めてまいります。また、救急需要が増大する中、緊急度の高い傷病者に対し、限られた救急医療資源をより迅速かつ的確に提供するため、引き続き緊急度判定を実施するほか、外国人観光客や居住する外国人など、日本語による緊急通報等ができない方への対応として、三者間通話による多言語通訳サービスを利用し、消防・救急対応体制の強化を図ってまいります。
なお、地域防災のかなめである消防団につきましては、機能別消防団員制度の充実や出動加給の見直しなどにより消防団の活性化を図ってまいります。
日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に向けて、警察や交通指導員会などの関係団体と連携を図るとともに、交通安全に関する教育啓発活動等を積極的に推進し、市民の交通安全意識の高揚に努めてまいります。
また、安全で明るく住みよい社会を築くため、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けて、警察を初めとする関係機関や町内会・自治会等との連携をより一層密にしながら、地域における自主的な防犯活動や安全活動への支援を行うなど、安全・安心なまちづくりの推進に取り組んでまいります。
さらに、市民から寄せられる多種多様な相談に対しては、弁護士による市民法律相談等を実施するとともに、複雑化、巧妙化する悪質商法からの被害を防止するため、広報田辺等を通して対処法の情報提供や啓発等を実施してまいります。
活力みなぎる産業のまち。まちの活力を支える産業の活性化を図るため、本市が有する多種多様な地域資源を最大限に活用しながら、第１次産業から第３次産業までの連携を一層強化し、産業力を高める取り組みを進めてまいります。
農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、農業経営の安定化と生産性の向上を図るため、農業用施設の整備や耕作放棄地の発生防止などを通して、地域の農業支援対策を進めてまいります。
当地域の基幹産業である梅産業は、消費の減退と価格の下落、不安定な需給バランスなど生産農家の経営が依然厳しい状況にあることから、引き続きふるさと田辺応援寄附金をいただいた方へ梅干しをお届けするなど、新たな需要獲得のための消費宣伝活動を積極的に展開するとともに、生産と品質の安定化を図るため、梅生育不良対策や日本一梅産地づくり支援事業を実施してまいります。
また、梅・ミカン等果樹栽培農家の経営安定化を図るため、野菜や花きとの複合栽培の推進や山間地域の施設栽培を促進する施設園芸総合支援事業のほか新たな作物の試験栽培事業への支援をしてまいります。
なお、依然として後を絶たない有害鳥獣対策につきましては、新たに狩猟期間中の鹿の捕獲を対象として有害鳥獣捕獲事業を拡充するとともに、農地への侵入を防ぐ防護柵設置を奨励する事業を引き続き実施してまいります。
さらに、畜産農家の経営安定や子牛の品質向上を図るため、優良雌牛や優良系統の導入を促進する畜産振興総合支援事業を引き続き実施してまいります。
一方、森林資源の再生を図るため、森林の健全な成長や林地保全を目的としたよみがえりの森づくり事業等を推進するとともに、林業生産基盤の整備や林業労働力確保のための支援などを通して、安定した生産体制の構築を図ってまいります。
また、水産業の活性化に向け、イサキを初めとした種苗放流育成事業を継続するとともに、新たな養殖漁業を支援する養殖漁業振興事業やナマコの漁場造成事業を実施するほか、藻場再生事業や漁場環境改善事業により、漁場環境の改善や回復等に取り組んでまいります。
地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と経営の安定化を図るため、経営診断、信用保証料補助、特許取得奨励金及び小企業資金利子補給等の各種支援に加えて、創業支援を目的とした新規開業利子補給制度を創設するとともに、企業立地の促進や雇用の創出に取り組んでまいります。
また、都市圏におけるプロモーション活動など都市との交流を積極的に行うとともに、都市交流事業等の効果的な実施に向けた計画の策定に取り組んでまいります。
交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、観光客の来訪や長期滞在を促し、観光産業の活性化につなげるため、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等と連携を図り、交流人口の増加に努めてまいります。その中で、本年度は特に高野山開創１２００年記念大法会がとり行われることから、大型周年イベント誘客促進事業等により高野から龍神・熊野への誘客や、昨年観光交流協定を締結したスペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市との共同による巡礼文化の世界発信に取り組んでまいります。
また、世界遺産登録から１０年が経過する中、改めてこの世界に誇れる貴重な財産を活用した地域活性化のための計画策定に着手するとともに、新たな誘客への取り組みとして、ふるさと寄附金制度の活用により、本市の魅力に触れていただけるプレミア田辺味わい旅事業を実施してまいります。
快適な環境のまち。生活の安定とさらなる向上を図るため、住んでよかった、そして住みたいと思える良好で快適な生活環境を創造してまいります。
環境に優しいまちづくりにつきましては、良好な環境を整え、環境保全に対する意識の高揚を図るため、各種団体との協働による啓発に努めるとともに、自然観察教室の開催や環境問題等の調査・指導を行ってまいります。
また、省エネルギー化や自然エネルギーの利用促進への取り組みについて、国の政策動向も注視しながら研究を進めるとともに、第２次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に基づく地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。
生活排水対策につきましては、浄化槽設置整備事業を推進するとともに、農業集落等排水処理施設の適正な管理運営に努め、水質の浄化に取り組んでまいります。
ごみ処理につきましては、廃棄物の多様化や不法投棄など一般廃棄物に係るさまざまな問題を解決するため、法律等に基づき適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向けて、ごみの排出抑制や有効活用を促進するため、使用済み小型電子機器等の再資源化に取り組んでまいります。
また、老朽化が進んでいる焼却施設の長寿命化を図るため、廃棄物処理施設長寿命化計画に基づき、基幹的設備の改良工事を継続して実施するほか、紀南環境広域施設組合において進めている広域廃棄物最終処分場整備事業の円滑な推進に向け、昨年の基本同意締結に基づき、本年度は用地取得や実施設計等を進め、処分場建設への同意をいただけるよう取り組んでまいります。
一方、安全で安心な水の供給を維持するため、水道の老朽配水管の布設がえなど、施設の機能強化と維持管理に努めるとともに、龍神中央簡易水道、伏菟野地区簡易水道及び本宮簡易水道の施設整備を進めてまいります。
便利で機能的なまちづくりにつきましては、市民生活の利便性向上や防災対策、地域経済の活性化に不可欠な幹線道路網など、社会インフラの整備を引き続き進めてまいります。昨年３月には国道４２号田辺西バイパスの南紀田辺ＩＣから県道芳養清川線までの区間が供用開始されておりますが、残る芳養町大屋地区までの区間につきましても、早期完成に向け、引き続き事業の推進に取り組んでまいります。
また、あけぼの東山１号線のＪＲ線路と交差する幅員狭小箇所において、高校生を初めとする歩行者等の安全を確保するため、歩道の設置に向けた概略設計を行い、ＪＲ等関係機関と協議を進めてまいります。
さらに、公共交通体系の再構築に向けて、田辺市公共交通再編計画に基づき、各地域における生活交通の実情や来訪者の動線に応じた合理的かつ効果的で持続可能な運行手段や運行形態等の実現に取り組んでまいります。
潤いと安らぎのあるまちづくりにつきましては、誰もが自由に利用できる憩いの場を提供するため、新庄総合公園や扇ヶ浜公園等の適正な管理に努めるとともに、市民の皆様による市内各地の緑化活動を支援し、人々が憩える緑豊かな環境の整備に努めてまいります。
魅力あふれるまちづくりにつきましては、山村振興対策として、引き続き「元気かい！集落応援プログラム」を推進し、地域住民との協働による地域づくりや集落の活性化支援など、山村地域の再生に向けた活動を展開するとともに、定住促進を図るための取り組みを進めてまいります。
また、山村地域の課題解決やまちづくりを推進するため、前年度末で廃止する地域基盤整備基金の一部を原資として新たに山村活性化基金を造成いたします。
中心市街地の活性化につきましては、これまでの成果をより一層発展させるため、商店街や田辺商工会議所、南紀みらい株式会社等の関係団体とともに、引き続き交流人口の増加に向けた各種の取り組みを進めてまいります。
なお、わかりやすいまちづくりを目指し、住居表示事業を推進するとともに、地籍の明確化と土地に対する諸施策等の円滑化を図るため、引き続き地籍調査事業を実施してまいります。
市民と行政がともにつくるまち。国においては、地方の創生に向けた総合戦略の具体的な取り組みに着手し、それぞれの地方の特徴を生かした自立的で持続的な社会の創生を目指すこととされていますが、この動きと連動し、今後、地方分権改革も一層進むものと思われます。このような状況を踏まえ、本市が抱える地域課題のさらなる解決と個性豊かな地方の特色を生かしたまちづくりに向けて、市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組んでいける環境や体制を整えてまいります。
市民が参画するまちづくりにつきましては、市民一人一人がまちづくりに参画できるよう、市政「未来ポスト」や意見公募手続等の実施に加えて、新たに市民を対象とした懇談会を開催し、市民の声を広く市政に反映するとともに、広報たなべやホームページ等の内容をより充実することで、情報の共有化を推進してまいります。
また、町内会・自治会等の住民自治組織との連携・協力を深めながら、安全で安心な明るく住みよいまちづくりを進めるほか、みんなでまちづくり補助金につきましては、従来の公益事業はもとより、本年は、市民の皆様による田辺市合併１０周年に資する事業にも支援を行うなど、市民のまちづくり活動の充実と発展に努めるとともに、企業や各種団体、さらには大学など、多様な主体の参画によるまちづくりを積極的に展開してまいります。
健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、田辺市行政改革大綱に基づき、市民本位の行政サービスをより効果的、効率的に提供できる行政運営を目指し、中長期的な視点に立った行財政基盤の強化を図ってまいります。また、引き続き、職員数の適正管理に取り組む中、これまで築き上げてきた行政サービスの水準を維持しながら、高度化・多様化する行政需要、新たな行政課題に対応するとともに、職員の意識改革や資質の向上、あわせて組織の連携強化を図るなど、限られた経営資源を有効に活用し、選択と集中により時代に即した行政経営を進めてまいります。
一方、広域行政につきましては、地方行政の広域化に関する議論や地方分権の動きに十分留意しながら、事務の共同処理や事業の共同化等に継続して取り組むとともに、廃棄物最終処分場の整備やスポーツ観光の推進を初めとする広域的な重要課題に対しましても、周辺自治体との連携を図り、紀南の中核都市として主導的な役割を担ってまいります。
以上で、平成２７年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４５５億２,５００万円で、前年度と比較して３.１％の減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、７３３億８,８７９万７,０００円、前年度と比較して１.２％の増となっております。
詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の８７ページをお願いします。
１定議案第１１号
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、
独立行政法人通則法の一部改正により、条文中に引用されている「特定独立行政法人」が廃止され、「行政執行法人」に改められたこと等に伴い、所要の規定の整備を行うものです。
８９ページをお願いします。
１定議案第１２号 田辺市行政手続条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、行政手続法の一部改正に準じ、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、法令に違反する事実の是正のための処分等を求める手続を新設するほか、所要の改正を行うものです。
次に、９２ページをお願いします。
１定議案第１３号 田辺市職員の給与に関する条例及び田辺市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成２６年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給料月額を改定するとともに、管理職員特別勤務手当の支給要件を改めるなど所要の改正を行うものです。
昨年の人事院勧告において、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するとともに、官民の給与差を踏まえた５０歳台後半層の水準の見直し等、給与制度の総合見直しが行われました。地域間給与の配分の見直しでは、地域の民間給与水準を踏まえて、俸給表の水準を平均２％引き下げ、世代間の給与の配分の見直しでは、世代間の給与配分を適正化する観点から、５０歳台後半層の俸給表の水準を最大４％引き下げるものです。
俸給の見直しについては、平成２７年４月１日から実施しますが、俸給表の引き下げに際しては、職員の生活への影響を考慮し、新たな俸給表の俸給月額が切りかえ日の前日の平成２７年３月３１日に受けていた俸給月額に達しない職員に対しては、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間に限り、経過措置としてその差額を支給するものです。
本市におきましても、国の人事院勧告に準じて職員の給与を改定するものでありまして、内容といたしましては、給料月額を平均２％、最大４％引き下げるため、給料表を９３ページから９７ページまでの別表第１のとおり改定するものです。なお、給料の切りかえに伴う経過措置につきましては、国家公務員と同様に３年間の経過措置を講ずるため改正するものです。
また、管理職員特別勤務手当につきましては、管理職員が平日深夜に及ぶ長時間の勤務を行っている実態を踏まえ、災害への対処等の臨時・緊急の必要によりやむを得ず平日深夜、午前０時から午前５時までの間に勤務した場合、勤務１回につき５,０００円を超えない範囲内の額を支給するものです。
続きまして、１８１ページをお願いします。
１定報告第３号 平成２７年度田辺市土地開発公社の事業の計画について、御報告するものです。
次のページをお願いします。
平成２７年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。
土地売却計画は、新庄総合開発事業用地ほか２事業用地を予定額１億８,９５３万９,０００円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料２０５ページから２０７ページを御参照願います。
資金計画は、受入資金が４９億８,０６８万６,０００円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、支払資金は４９億４,８４３万円で、短期借入金償還金、販売費及び一般管理費と支払利息です。
１８３ページにまいりまして、平成２７年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。
第１条 平成２７年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出、第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど１８５ページからの平成２７年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。
１８４ページの第４条及び第５条につきましては、記載のとおりです。
１８５ページをお願いいたします。
平成２７年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について、御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地売却収益の１億８,９５３万９,０００円です。事業外収益は２,８９９万７,０００円、内訳は、受取利息、使用料、分譲地の売却に伴う特別損失相当分に対する田辺市からの補助金等収益、雑収益です。
１８６ページにまいりまして、支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地売却原価の１億８,２５９万円です。販売費及び一般管理費が１,３９１万７,０００円で、内訳は、人件費７７万８,０００円と経費１,３１３万９,０００円です。
次に、事業外費用の支払利息が４７１万３,０００円、城山台分譲地の売却に伴う特別損失が２,８２３万９,０００円、予備費としまして１００万円を計上しております。
続きまして、１８８ページの資本的収入及び支出です。
収入の本年度予定額は、短期借入金４７億３,０００万円、支出の本年度予定額は、４９億３,５００万円です。
内訳は、借入金償還金の４９億３,０００万円、予備費としまして５００万円を計上しております。
なお、１８９ページから１９３ページまでに平成２６年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、平成２６年度及び平成２７年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付しておりますので御参照願います。
続きまして、予算書の５ページをお願いします。
１定議案第３３号 平成２７年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４５５億２,５００万円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２１１ページから２１４ページまでを御参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１２ページに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上していますが、１５ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。
１５ページをお願いします。
まず、市税でございますが、政府における平成２７年度の経済見通しでは、堅調な民需に支えられた景気回復により、国内総生産の実質成長率は１.５％程度と見込まれ、総務省の地方税収入見込みにおきまして、市町村税は、対前年度比０.５％の増加が見込まれております。
しかしながら、本市における平成２７年度の市税収入は、１５ページから１７ページまでのとおり、現年課税分の予算額は８０億２,８９３万円と、前年度当初予算額８０億４,３１２万１,０００円に対し０.１８％の減少を見込んでいます。
このうち、市民税につきましては、個人市民税について個人所得の回復による増加を見込む一方、法人市民税について法人税割の税率が平成２６年１０月１日以降に開始される事業年度分から引き下げられたことなどによる減少を見込み、前年度当初予算額に対して１.３％の増加としています。
また、固定資産税につきましては、土地について一部地域を除いて地価の下落が続いていることによる減少を、家屋について新増築による増加分や３年ごとの評価がえによる減価分を反映させるなどにより、前年度予算額に対して１.６％の減少を見込んでいます。
なお、現年課税分の明細書につきましては２１６ページを御参照願います。
続きまして、１７ページをお願いします。
地方譲与税、地方揮発油譲与税１億５４０万円から、２１ページの地方特例交付金２,５２０万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。
２１ページの地方交付税は、１５２億５,０００万円を見込んでおりまして、前年度より１億５,０００万円の増加となっています。これは、普通交付税が、その算定の基礎となる基準財政需要額において、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金に対する算入額の増加などから、前年度に比して１億円増の１３４億円を計上したことによるもので、特別交付税につきましては、１８億５,０００万円を計上しています。
次の交通安全対策特別交付金１,７００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２２ページ及び２３ページの分担金及び負担金のうち、２２ページの分担金３１２万７,０００円につきましては、農林水産業費の各事業や特別天然記念物食害対策事業に対する受益者からの分担金を、２２ページ及び２３ページの負担金３億３,６６３万８,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しています。
２３ページから２８ページまでの使用料及び手数料のうち、２３ページから２６ページまでの使用料４億２,２７５万４,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等が主なもので、２６ページから２８ページまでの手数料２億２,４６５万円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。
２８ページから３４ページまでの国庫支出金の総額は、５１億１,３３１万９,０００円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち２８ページ及び２９ページの国庫負担金は、３７億２,６４４万９,０００円で、この主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金及び生活保護費負担金並びに災害復旧費に係る負担金です。
３０ページから３４ページまでの国庫補助金は、１３億６,７４９万５,０００円で、この主なものは、民生費の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金、衛生費の焼却施設基幹的設備改良事業費交付金、土木費の外環状線整備に係る街路事業費交付金、教育費の新庄小学校校舎建設事業費交付金等です。
３４ページの委託金は、１,９３７万５,０００円で、この主なものは、国民年金費委託金です。
次に、３５ページから４４ページまでの県支出金の総額は、３２億３,４６４万１,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち、３５ページ及び３６ページの県負担金は、１７億５,４６４万２,０００円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金等です。
３６ページから４３ページまでの県補助金は、１２億８,７８９万２,０００円で、この主なものは、民生費の重度障害者等医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金、教育費の紀の国わかやま国体の会場運営に係る交付金等です。
４３ページ及び４４ページの委託金は、１億９,２１０万７,０００円で、この主なものは、総務費の県税徴収委託金や国勢調査等の実施に伴う基幹統計調査費委託金です。
次に、４４ページ及び４５ページの財産収入のうち、財産運用収入１億４４１万円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、財産売払収入４,９４４万２,０００円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。
４６ページの寄附金は、６,２２０万円で、新庄小学校の校舎建築や図書購入における寄附金等を見込んでいます。
４６ページから４８ページまでの繰入金のうち、４６ページの特別会計繰入金１２６万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。
４７ページ及び４８ページの基金繰入金１０億４,１７８万７,０００円につきまして、各種基金は、その運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、本年度では、一般会計で２４の基金を設置していますが、このうち１４の基金からの繰り入れを予定しております。主なものは、山村活性化基金の造成及び地域振興基金への増額として、３月補正において地域基盤整備基金の廃止に伴い積みかえた財政調整基金からの繰り入れ９億４,３０１万６,０００円や観光振興基金からの３,２５０万円の繰り入れ等です。
次に、４９ページから５３ページまでの諸収入は、３７億５,９０８万８,０００円で、この主なものは、５０ページの土地開発公社貸付金元利収入を初め、５１ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、５１ページから５３ページまでの雑入の中の原石売払収入や児童生徒等給食費自己負担金、県営文里湾海岸高潮対策整備事業に伴う補償金等です。
５４ページ及び５５ページの市債は、５９億９,０１０万円で、この主なものは、一般廃棄物焼却施設の基幹改良、林道や市道の整備、新消防庁舎の建設、会津及び新庄小学校の建設事業に係るもののほか、臨時財政対策債です。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。
５６ページをお願いします。
５６ページから５８ページまでの議会費３億８７２万５,０００円につきましては、議員報酬及び事務局職員６人分の人件費や地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、議会活動及び運営に要する経費を計上しています。
次に、５８ページから６１ページまでの総務費、一般管理費１５億６,８２８万１,０００円につきまして、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員８８人分の人件費並びに退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金です。また、給与費明細書につきましては、２０５ページから２１０ページまでを御参照願います。
なお、管理職手当については、部長級５万６,２６４円から６万６,４００円に、課長級４万４,３６４円から５万１,９００円にそれぞれ引き上げております。
そのほか、本庁舎等の維持管理経費としまして、光熱水費や通信費、宿直業務委託料などのほか、庁舎整備の方向性を検討するための調査委託料を計上しております。
また、６１ページの積立金２億１２０万５,０００円は、庁舎の整備に要する資金に充てるため、引き続き庁舎整備基金の積み立てを行うものです。
６２ページの人事管理費５,３７０万７,０００円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員及び臨時職員の健康検査手数料、職員採用試験委託料のほか、県と市の職員の人事交流に係る家屋借料や県からの派遣職員に係る給与等負担金、職員研修に要する経費を計上しています。
次の財政管理費４４万４,０００円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係事務に要する経費です。
６３ページにまいりまして、会計管理費２６４万８,０００円につきましては、出納、決算事務に要する経費です。
６３ページ及び６４ページの財産管理費１億１,４４４万８,０００円につきましては、普通財産の管理費や庁内で一般的に使用する事務用品等の物品集中購入関係経費のほか、複式簿記や発生主義に基づく新たな会計基準による財務書類の作成等に必要となる固定資産台帳の整備に係る委託料などを計上するとともに、積立金は、財政調整基金等の利子の積み立てや新庄小学校校舎建築事業の実施に伴い借り入れる市債の償還財源として、寄附金を減債基金へ積み立てるものです。
また、工事請負費としまして、新庄町田鶴の市有地法面の崩落箇所へモルタル吹きつけを行います。
続いて、６９ページをお願いします。
６９ページから７１ページの防災対策費１億７,３８１万３,０００円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費、防災行政無線設備の保守、新消防庁舎への防災行政無線基地局、県総合防災情報システム及び全国瞬時警報システム機器の移設、木造住宅耐震診断や防災教育に係る委託料、防災対策強化のため資機材などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業や住宅被害応急復旧事業、木造住宅耐震改修設計・工事、ブロック塀等の撤去・改善に係る補助金などを計上しています。
また、工事請負費につきましては、津波避難誘導灯の整備に係るもので、工事明細表は２１７ページを御参照願います。
次に、７１ページをお願いします。
７１ページから７３ページまでの行政局費８億３,４２３万１,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員８３人の人件費や各庁舎の維持管理に要する経費などを計上しています。
７４ページにまいりまして、公平委員会費９５万９,０００円につきましては、公平委員会委員３人の報酬とその運営に要する経費で、次の恩給及び退職年金費１９６万７,０００円につきましては、１人分の遺族扶助料です。
次に、７７ページの諸費３,３００万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。
７７ページ及び７８ページの徴税費、税務総務費２億４,９２４万３,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３２人の人件費が主なものです。
７８ページ及び７９ページの賦課費５,０８５万８,０００円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、市民税システムソフト使用料、固定資産税の鑑定評価手数料、地番図修正業務委託料及び社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修費が主なものです。
７９ページの徴税費３,２８６万７,０００円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係るコンビニ収納代行業務手数料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
８１ページをお願いします。
８１ページ及び８２ページの選挙費、選挙管理委員会費２,２０１万７,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費で、次の選挙啓発費３４万７,０００円につきましては、新成人に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。
８２ページ及び８３ページの県議会議員選挙費３,８００万円につきましては、本年４月１２日執行予定の和歌山県議会議員一般選挙の執行経費です。
８５ページをお願いします。
８５ページ及び８６ページの監査委員費１,４６０万３,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員の人件費及び所要の経費です。
続きまして、２０１ページをお願いします。
２０１ページ及び２０２ページの公債費５８億４,７９６万３,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額５８億４,７９３万７,０００円は、平成２６年度末の地方債現在高見込額５３５億７,０４８万９,０００円に対する償還金と利子及び一時借入金利子です。
公債費のうち、地方交付税算入額につきましては、３９億５,９６２万７,０００円を見込んでおりまして、長期債償還金及び利子のうち、約６７.７％が措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２１５ページに関係調書を添付していますので御参照願います。
次に、２０２ページから２０４ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、４２億３,８２９万８,０００円で、１０の特別会計へ繰り出します。
まず、２０２ページの国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分４億６,６６１万５,０００円ほか事業勘定分として８億４,９９５万８,０００円、直営診療施設勘定分の７６８万８,０００円を合わせまして、８億５,７６４万６,０００円を繰り出し、国保会計の健全な運営を図ります。
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分２億６,９９７万８,０００円、療養給付費の市負担分７億７,９４７万４,０００円、職員給与費及び事務費等８,４３１万２,０００円の合計１１億３,３７６万４,０００円を繰り出すものです。
介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分１０億４００万円、地域支援事業に係る市負担分３,３０６万７,０００円、新たに低所得者に対する保険料軽減制度分として２,３２５万円、職員給与費及び事務費２億４,７９３万４,０００円の合計１３億８２５万１,０００円を繰り出すものです。
２０３ページにまいりまして、
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１６４万２,０００円を繰り出すもので、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る一般会計負担分、公債費等に対して５億４,１１２万９,０００円を繰り出すものです。
次の農業集落排水事業特別会計繰出金から戸別排水処理事業特別会計繰出金までの五つの繰出金につきましては、いずれも施設維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には２億８,４７９万７,０００円を、林業集落排水事業特別会計には１,４８９万円を、漁業集落排水事業特別会計には５,２００万４,０００円を、
特定環境保全公共下水道事業特別会計には４,１７６万円を、戸別排水処理事業特別会計には２４１万５,０００円をそれぞれ繰り出すものです。
２０４ページの予備費につきましては、１,０００万円を計上しています。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
３８８ページをお願いします。
１定議案第５２号 平成２７年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,８８７万５,０００円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものです。
内容につきましては、３９４ページからの歳出で御説明いたします。
総務管理費、一般管理費２２１万３,０００円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。なお、給与費明細書を３９７ページに掲載していますので御参照願います。
３９４ページ及び３９５ページの財産管理費２,１８３万８,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、その他維持管理経費を見込んでいます。
次の四村川財産区基金費３３６万４,０００円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金１２６万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。
３９６ページの予備費につきましては、２０万円を計上しています。
これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、財産収入、寄附金等を充てています。
以上で私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） それでは、企画部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１６８ページをお願いします。
１定議案第３２号 田辺市の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、田辺市における辺地地域で、平成２７年度から平成３１年度までの５年間に実施する予定である公共的施設の整備に関する計画を策定するに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
続きまして、予算書の６４ページをお願いいたします。
まず、企画費２５億７,８３４万８,０００円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、広域行政の推進などを行うための経費で、指定管理者選定委員会及び地域公共交通会議の委員報酬、価値創造プロジェクト等に係る謝礼金や旅費のほか、施策の調査研究等に係る調査委託料、戦略プロモーション業務委託料、戦略ビジョン・戦略プラン作成業務委託料、そして田辺周辺広域市町村圏組合負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。
６６ページの広聴広報費１,６３５万２,０００円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報たなべ」の印刷費を初め、ラジオによる広報費及び県民の友配布委託料が主なものでございます。
６６ページから６７ページの電子計算費３億６,４５７万９,０００円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機の処理業務委託料や保守委託料、情報システム機器保全に係る新消防庁舎への電子計算機移設等業務委託料のほか、電子計算機の賃借料、行政情報通信回線敷設に係る工事請負費が主なものでございます。
まちづくり推進事業費１,０９７万２,０００円につきましては、市民による主体的な公益活動を促進するための経費で、みんなでまちづくり補助金交付審査委員会の委員報酬のほか、市民活動の総合的な支援拠点である田辺市市民活動センターの業務運営に係る委託料、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するための「みんなでまちづくり補助金」が主なものでございます。
６７ページから６８ページの人権推進費１,３８４万５,０００円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する経費で、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、
人権教育啓発推進懇話会委員及び男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金が主なものでございます。
６８ページからの市民生活費１億２,８６１万５,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料を初め、路線バス廃止に伴う代替運行バスと４行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、大塔行政局管内を運行する住民バスの停留所整備に係る工事請負費、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金が主なものでございます。
続きまして、７１ページの地域情報化推進費７,１０２万６,０００円につきましては、ケーブルテレビの運営を初めとする地域情報化推進のための経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設に係る委託料を初め、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、ケーブルテレビ機器の更新に係る備品購入費が主なものでございます。
次に、７５ページの住居表示費２２３万２,０００円につきましては、わかりやすいまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上と円滑な経済活動を図るために、住居表示を整備するための経費で、本年度は、湊の駅前区域の住居表示実施に向けた取り組みを行うこととしておりまして、住居表示審議会委員報酬及び臨時職員賃金が主なものでございます。
なお、全体の計画面積９.０４平方キロメートルに対しまして、現在８.３６平方キロメートルが完了し、進捗率は９２.４％となっております。
地籍調査事業費３億７,１４３万１,０００円につきましては、国土の有効利用と保全を図るために、土地の実態を正確に把握する事業に要する経費で、本年度は新規着手が１４地区、１３.８１平方キロメートル、継続実施が１７地区、２０.６５平方キロメートルを実施することとしておりまして、その主な経費は、地籍調査推進委員謝礼、地籍調査委託料及び樹木補償費でございます。
なお、市域全体の完了予定面積は平成２６年度末で２５８.４７平方キロメートル、進捗率は２７.５％でございます。
７６ページからの合併１０周年記念事業費２,００５万６,０００円につきましては、合併１０周年記念式典を初め、年間を通じて催行する各記念事業に係る経費で、記念品代、印刷費、広告料のほか、イベント実施委託料、ラッピングフィルム製作委託料、文化事業実施委託料が主なものでございます。
なお、記念事業の実施内容等につきましては、別冊参考資料１４ページから１５ページを御参照願います。
続きまして、８４ページの統計調査総務費１,９８７万６,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
８５ページの基幹統計調査費３,８６１万３,０００円につきましては、本年１０月１日を基準日として実施する平成２７年国勢調査を初め、６件の統計調査及び準備・集計事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。
続きまして、９６ページからの隣保館費８,８０５万７,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業並びに各種健康器具を使った機能回復訓練や健康講座など市民の健康増進に要する経費でございます。
次に、１４６ページからの交通対策総務費７９７万３,０００円につきましては、交通安全の指導・啓発に御尽力いただいている田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいただいている各種団体への補助金が主なものでございます。
続きまして、
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計に移らせていただきます。
２７３ページをお願いいたします。
１定議案第４２号 平成２７年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,１５７万７,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
当該貸付業務につきましては、平成８年度をもって終了しており、全体の貸付件数は、住宅新築資金４９９件、住宅改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件の合計１,１０２件でありまして、平成２７年１月末現在の償還完済件数は９２３件、債権放棄２５件、現在償還中が１５４件となっています。
現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。
内容につきましては、２７８ページからの歳出で御説明いたします。
まず、住宅資金貸付事業費の２２６万４,０００円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員報酬と、訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。公債費９３１万３,０００円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。
これらの歳出に伴う財源は、２７６ページから２７７ページにわたる県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしています。
以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、市民環境部長、室井利之君。
（市民環境部長 室井利之君 登壇）
○市民環境部長（室井利之君） それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の１０２ページをお願いします。
１定議案第１６号 田辺市子ども医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
本件につきましては、子ども医療費の入院に係る医療費の支給対象年齢を１２歳から１５歳まで引き上げるとともに、県の乳幼児医療費県費補助金交付要綱が改正されるのに伴い、訪問看護療養費及び家庭訪問看護療養費を支給対象に加えるため、所要の改正を行うものであります。
議案書の１０４ページをお願いします。
１定議案第１７号 田辺市
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、県のひとり親家庭医療費県費補助金交付要綱が改正されるのに伴い、
ひとり親家庭等医療費の支給対象に、訪問看護療養費及び家庭訪問看護療養費を加えるとともに、対象者に配偶者がＤＶ防止法の保護命令を受けた者を加え、またその他の対象範囲の定義についても見直しを図るため、所要の改正を行うものであります。
議案書の１０６ページをお願いします。
１定議案第１８号 田辺市老人医療費の支給に関する条例及び田辺市重度障害者等医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、県の老人医療費補助金交付要綱及び重度心身障害児（者）医療費補助金交付要綱が改正されるのに伴い、老人医療費及び重度障害者等医療費の支給対象に訪問看護療養費及び家庭訪問看護療養費を加えるため、所要の改正を行うものであります。
続きまして、一般会計予算について御説明させていただきます。
予算書７４ページの総務費をお願いします。
連絡所費３,５７３万４,０００円の主なものは、各連絡所のファクシミリや電話の回線使用料等の経費です。
次に８０ページから８１ページの戸籍住民基本台帳費１億９,２５１万３,０００円の主なものは、職員の人件費のほか、戸籍住民基本台帳、印鑑登録などの業務や社会保障・税番号制に対応するための住民基本台帳システムの改修等に要する経費です。
次に９３ページの民生費をお願いします。
９３ページの国民年金費３,４３４万３,０００円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め国民年金業務執行に係る経費です。
次に、１００ページの児童措置費１７億５,１８６万円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。
次に、１０３ページの
ひとり親家庭等医療費８,５６２万８,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。
次に、１１３ページの衛生費をお願いします。
１１３ページの斎場費４,９７０万円につきまして、主なものは市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。
１１４ページから１１５ページの環境衛生費１億４,３５６万３,０００円につきましては、主なものとしまして、海域や河川等の水質検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理に係る経費、また、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として１億１,７４２万７,０００円を計上しております。
次に、１１５ページから１１６ページの清掃総務費１億５,０８３万２,０００円につきましては、職員１６人分の人件費です。
次に、１１６ページから１１９ページの塵芥処理費２５億２,６７６万８,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの施設維持管理に係る経費です。
主なものとしまして、需用費１億７,９００万３,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕料、収集車両等の燃料費や修繕料及び分別指定袋の作成費です。役務費１,８７７万６,０００円は、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び使用済み小型家電等をリサイクルするための手数料です。
委託料５億３,８５３万円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の維持管理などに要する経費です。工事請負費につきましては、現有焼却施設の老朽化や処理能力低下に伴い基幹的設備改良工事を行うため平成２６年度から平成２８年度の３カ年で焼却施設本体の大規模修繕を実施するもので、平成２７年度分の工事請負費として、１３億２,７３２万円を計上しております。
負担金補助及び交付金４億５,００４万２,０００円につきましては、町内会や子供会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や「上大中清掃施設組合」及び「紀南環境広域施設組合」に対する負担金などです。
次に、１１９ページのし尿処理費３億４,０６５万１,０００円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金等です。
次に、１４０ページから１４１ページの商工費をお願いします。
自然公園等管理費１,５４９万２,０００円につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園センター等の維持管理や自然観察教室の実施に係る経費です。
主なものはふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金、ふるさと自然公園センターや皆地いきものふれあいの里等の光熱水費及び施設修繕料のほか、自然公園内の便所清掃やごみ収集、公園整備のための委託料です。
次に、１５４ページの土木費をお願いします。
地域排水処理施設管理費２,１０４万６,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設３施設における維持管理に要する経費です。
続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。別冊の平成２７年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の１ページをお願いします。
１定議案第３４号 平成２７年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３１億８４２万８,０００円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,８２５万２,０００円と定める。
第２項 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定２０億円、直営診療施設勘定３,０００万円と定める。
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳入歳出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
内容につきまして、事業勘定の歳出から御説明します。
１６ページから１７ページの総務管理費２億４,１０６万８,０００円の主なものは、職員１５人分の人件費と電子計算機システム開発委託料及び和歌山県国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。
１７ページから１９ページの徴税費５,４０１万２,０００円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
２０ページの療養諸費６２億１,５９５万７,０００円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。なお、平成２０年度の医療制度改革の経過措置により、平成２７年度から退職被保険者等の新規適用がなくなり、退職被保険者等の被保険者数の減少が見込まれることから、退職被保険者等に係る保険給付費については減少しております。
２１ページの高額療養費７億９,２０６万５,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
２２ページの出産育児諸費６,８４９万５,０００円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。葬祭諸費４９２万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。
２３ページから２４ページの後期高齢者支援金等１４億６,９７９万４,０００円は、後期高齢者医療制度への支援金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
２４ページの前期高齢者納付金等７４万１,０００円は、６５歳以上の前期高齢者の財政調整措置に係る納付金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
２５ページの介護納付金６億８,９６５万４,０００円は、国保の被保険者のうち、４０歳から６４歳の介護保険第２号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
２６ページの共同事業拠出金３３億９,１８０万５,０００円は、県下の各国保保険者が財政の安定化を図るために実施する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金等として、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払うものです。なお、保険財政共同安定化事業につきましては、制度改正に伴い対象となる医療費が拡大されることから、拠出額が大幅な増加となっております。
２６ページから２７ページの特定健康診査等事業費５,１２０万円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費です。
２７ページから２８ページの保健事業費７,９３６万４,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。
２８ページの基金積立金２４７万円は、国民健康保険基金の運用益の積み立てを、次の公債費１００万円は、一時借入金の利子をそれぞれ計上しております。
２９ページから３０ページの償還金及び還付加算金１,０５０万１,０００円は、過誤納還付金等を計上しております。
３０ページの繰出金４５０万６,０００円は、へき地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。
次に、歳入について御説明します。８ページをごらんください。
被保険者数は逓減しているものの被保険者の高齢化等による医療費は伸びており、国保財政の運営はより厳しいものとなってきておりますが、国民健康保険税は、昨年に引き続き税率を据え置き、２４億５,１９５万２,０００円を見込んでおります。
９ページの国庫負担金は、一般被保険者に係る保険給付等、高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する国の負担金で、２１億８,０７２万８,０００円を計上しております。
１０ページの国庫補助金は、財政調整交付金で、８億１,２９８万９,０００円を計上しております。
療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対して社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、１億２,０３４万５,０００円を計上しております。なお、平成２７年度から退職被保険者等の新規適用がなくなり、被保険者数の減少が見込まれることから、前年度と比較して減少しております。
１０ページから１１ページの前期高齢者交付金は、６５歳以上の前期高齢者に対する財政調整措置の交付金として、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、２１億２,１３２万８,０００円を計上しております。
県負担金は、高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する負担金で、１億２２６万２,０００円を計上しております。
１１ページから１２ページの県補助金は、県の財政対策費補助金及び財政調整交付金で、５億７,０６４万５,０００円を計上しております。
共同事業交付金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金として、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、３２億８０９万３,０００円を計上しております。なお、保険財政共同安定化事業につきましては、制度改正に伴い対象となる医療費が拡大されることから、交付額の大幅な増加を見込んでおります。
１３ページの繰入金１５億１,１１１万２,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れです。
続きまして予算書に戻っていただき、２２５ページをお願いします。
１定議案第３５号 平成２７年度田辺市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１７億３,４６２万７,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２３３ページの歳出から御説明します。
総務管理費４,３９７万９,０００円、２３４ページの徴収費５３４万１,０００円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。後期高齢者医療広域連合納付金１６億７,１７７万６,０００円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものです。
２３５ページの保健事業費１,２１５万１,０００円は、人間ドック及び脳検査に対する補助金です。
償還金及び還付加算金８８万円は、過年度保険料に係る還付金等です。
これらの歳出に伴う財源は、２２９ページから２３２ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。
続きまして、３０１ページをお願いします。
１定議案第４４号 平成２７年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億８,４３３万３,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３０６ページから御説明します。
総務費１,１７６万６,０００円の主なものは、職員の人件費です。
３０６ページから３０７ページの施設維持管理費１億３,４７６万１,０００円につきましては、中芳養平野地区など１１地区の農業集落排水処理施設１２施設における維持管理に要する経費です。
３０８ページの公債費２億３,７３０万６,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３０４ページから３０５ページの使用料及び手数料、繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３１３ページをお願いします。
１定議案第４５号 平成２７年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,６４２万９,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３１７ページから御説明します。
総務費９４４万９,０００円につきましては、職員の人件費です。
施設維持管理費３３９万７,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における維持管理に要する経費です。
３１８ページの公債費３４８万３,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３１６ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３２３ページをお願いします。
１定議案第４６号 平成２７年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６,７７８万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３２７ページから御説明します。
総務費１,０７９万３,０００円の主なのは、職員の人件費です。
３２７ページから３２８ページの施設維持管理費１,５１２万７,０００円につきましては、芳養町松原井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。
３２８ページの公債費４,１７６万円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３２６ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３３４ページをお願いします。
１定議案第４７号 平成２７年度田辺市の
特定環境保全公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５,７１６万３,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３３９ページから御説明します。
総務費１,００８万３,０００円の主なものは、職員の人件費です。
３３９ページから３４０ページの下水道施設維持費２,８９０万５,０００円につきましては、龍神温泉地区、川湯温泉地区の特定環境保全公共下水道施設２施設における維持管理に要する経費です。
３４０ページの公債費１,７９７万５,０００円につきましては、特定環境保全公共下水道事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３３７ページから３３８ページの使用料・分担金及び繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３４６ページをお願いします。
１定議案第４８号 平成２７年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５８６万２,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３５０ページから御説明します。
施設維持管理費４４５万円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。
３５０ページから３５１ページの公債費１２１万２,０００円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３４９ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（市民環境部長 室井利之君 降壇）
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後２時１５分まで休憩いたします。
（午後 ２時０３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１５分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、補足説明を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○保健福祉部長（田中 敦君） 保健福祉部関係の平成２７年度当初予算等について補足説明させていただきます。
議案書の９８ページをお願いします。
１定議案第１４号 田辺市保育所条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の一部改正に伴い、保育料等の見直しを図るため、所要の改正を行うものであります。
議案書の１００ページをお願いします。
１定議案第１５号 田辺市学童保育所条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、児童福祉法の改正に伴い、学童保育所への入所対象児童の範囲を現行の小学校第３学年までに在籍する児童から第６学年の児童にまで拡大するため、所要の改正を行うものであります。
議案書の１７３ページをお願いします。
１定議案第３６号 田辺市介護保険条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、平成２７年度から平成２９年度までの保険料率を定めるほか、介護保険法の一部改正及び介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置を設けるため、所要の改正を行うものであります。
議案書の１７５ページをお願いします。
１定議案第３７号 田辺市
指定地域密着型サービス等の基準等を定める条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を改めるとともに、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案書の１７７ページをお願いします。
１定議案第３８号 田辺市
地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、
地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定めるため、制定するものであります。
議案書の１７９ページをお願いします。
１定議案第３９号 田辺市
指定介護予防支援等の基準等を定める条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、
指定介護予防支援等の基準等を定めるため、制定するものであります。
続きまして、当初予算の補足説明をさせていただきます。予算書の８７ページをごらんください。
第３款民生費第１項社会福祉費から御説明します。
社会福祉総務費４億３,９００万９,０００円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金として、田辺市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等を計上しております。
なお、生活困窮者自立支援法が平成２７年４月から施行されることに伴い、自立相談支援事業等の関連予算もあわせて計上しております。
次の８９ページから９２ページの障害者福祉費２７億９,４０５万３,０００円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であり、身体障害者介護人賃金は、手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣に伴うものであります。
委託料は、障害者社会参加適応訓練事業委託料、障害者相談支援事業委託料及び日中一時支援事業委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、就労支援施設通所交通費補助金、人工透析通院交通費補助金、自立支援協議会負担金等を計上しております。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの施設支援費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。
精神障害者医療費は、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。
９３ページから９４ページの市民総合センター管理費４,８９６万５,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
９５ページの福祉センター等管理費２,２０５万３,０００円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。
臨時福祉給付金給付事業費１億４,３１５万２,０００円につきましては、消費税率の引き上げに伴う影響を緩和するため、本年度も引き続き、所得の低い方々への暫定・臨時的措置として支給する臨時福祉給付金及び支給に要する経費でございます。
次に、第２項児童福祉費に移ります。
９８ページから１００ページの児童福祉費１０億４,３９８万７,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費のほか、委託料では、ファミリーサポートセンター事業運営委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立の認可保育所や認定こども園の運営に対する負担金、児童養護施設並びに母子生活支援施設の事業を行う一部事務組合への負担金等でございます。
扶助費は、子ども医療費、母子生活支援施設措置費等を計上しております。このうち、子ども医療費につきましては、先ほど市民環境部長から説明させていただきました入院医療費の支給対象年齢の引き上げに係る中学生の入院医療費として５００万円を計上しております。
続く保育所費１１億２,６５４万７,０００円につきましては、公立保育所１６カ所の維持管理及び運営に要する経費で、職員人件費を初め、臨時保育士等の賃金、給食賄材料費、施設修繕料、へき地保育所運営委託料などを計上しております。
１０３ページの子育て世帯臨時特例給付金給付事業費３,７５１万５,０００円につきましては、引き続き、消費税率引き上げによる子育て世帯への影響の緩和などを図る観点から、臨時的な給付措置として、臨時特例給付金を支給するために要する経費を計上しております。
続く保育所建築費１億３,３９９万円につきましては、まろみ保育所移転に伴う用地造成工事費等を計上しております。
次に、第３項老人福祉費に移ります。
１０４ページから１０６ページの老人福祉費１億７,３３４万９,０００円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。
委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。
負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金のほか、本宮地域において実施する、福祉定住促進モデル事業助成金等を計上しております。扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。
１０６ページの高齢者福祉施設管理費２億６,８１９万４,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設「たきの里」、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。
次に、第４項生活保護費に移ります。
１０７ページから１０８ページの生活保護総務費９,１８５万２,０００円につきましては、職員人件費、生活保護電子計算システムに係るパソコン購入費及びシステム改修費用等を計上しております。
１０８ページの扶助費１４億６,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。
１０８ページから１０９ページの援護費８９万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。
第５項災害救助費１,１１１万７,０００円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費に移ります。
１０９ページから１１２ページの保健衛生総務費１３億６７０万２,０００円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、乳幼児健診や５歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。
委託料では、医療機関等へ委託する妊婦健康診査委託料や妊産婦・新生児訪問指導委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、公立紀南病院組合負担金、また不妊治療を受けやすくするため、特定及び一般不妊治療費への助成金等でございます。
１１２ページから１１３ページの予防費３億１,０１７万１,０００円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児等への予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料を計上しております。
続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。別冊の平成２７年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３８ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、御説明します。
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,８２５万２,０００円と定めるもので、内容につきまして、４６ページの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１,８７２万７,０００円は、診療所勤務臨時職員と看護師賃金及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金６万６,０００円は国保診療施設連絡協議会負担金でございます。
４７ページから４８ページの医業費８４３万１,０００円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料等でございます。施設整備費５２万８,０００円は、診療所の施設修繕料が主な費用でございます。
次に歳入について、御説明します。
４３ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入などの診療報酬及び本人の一部負担金など、外来収入１,５０４万１,０００円、その他の診療収入９４万３,０００円を計上しております。
４４ページの使用料及び手数料７万３,０００円は、診断書等の文書交付手数料でございます。
事業勘定繰入金４５０万６,０００円並びに一般会計繰入金７６８万８,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものでございます。
続きまして、平成２７年度田辺市
介護保険特別会計予算について説明させていただきます。予算書の２４０ページをごらんください。
１定議案第４０号 平成２７年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８５億５,５２０万３,０００円と定めるもので、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第１号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第２号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
それでは、２５１ページの歳出から御説明します。
第１款総務費第１項総務管理費２億３,４３８万３,０００円につきましては、職員人件費を初め、
地域包括支援センターの臨時職員賃金、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料のほか、介護予防・日常生活支援総合事業が平成２９年４月から円滑に導入できるよう実施する介護予防・日常生活支援モデル事業費等を計上しております。
２５３ページの第２項徴収費７１３万６,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。
２５３ページから２５４ページの第３項介護認定審査会費７,３５８万円につきましては、認定審査会委員報酬のほか、臨時職員賃金、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。
２５５ページの第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費６９億６００万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。
２５６ページの第２項介護予防サービス等諸費６億３００万円は、要支援１・２の認定者に係る介護予防給付費でございます。
２５７ページの第３項その他諸費８００万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。第４項高額介護サービス等費１億８,０００万円は、サービスの利用者負担額が高額になった場合に、２５８ページの第５項高額医療合算介護サービス等費２,５００万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございます。
第６項特定入所者介護サービス等費３億１,４００万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。
２５９ページから２６０ページにかけての第３款地域支援事業費第１項介護予防事業費６,６６１万６,０００円につきましては、要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とした二次予防事業費と、全ての第１号被保険者を対象として介護予防に関する普及・啓発などを行う一次予防事業費でございます。
２６０ページから２６２ページの第２項包括的支援事業費１億２,６８７万５,０００円につきましては、介護支援専門員の資質の向上や医療と介護の連携を促進するための研修会に要する費用のほか、要介護状態になることを予防するために実施する介護予防ケアマネジメント事業費及び配食サービス、家族介護用品、紙おむつ支給などを行う任意事業費でございます。
第４款基金積立金は、介護給付費準備基金の運用利子を基金に積み立てるものでございます。
２６３ページ、第５款諸支出金として、第１号被保険者保険料の還付金等を、第６款予備費として、それぞれ所要額を計上しております。
次に、歳入について御説明します。２４４ページをごらんください。
第１款保険料１５億７３５万８,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料として現年度分、滞納繰越分を計上しております。
２４４ページから２４５ページの第３款国庫支出金第１項国庫負担金１４億５,２４０万円は介護給付費負担金を、第２項国庫補助金７億６,２６０万円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金と地域支援事業費交付金等を計上しております。
２４６ページの第４款支払基金交付金２２億６,７６１万２,０００円は、第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。
第５款県支出金のうち第１項県負担金１１億５,８００万円は介護給付費負担金を、２４７ページの第２項県補助金３,３０６万７,０００円は、地域支援事業費交付金を計上しております。
第６款財産収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。
２４７ページから２４８ページにかけての第７款繰入金第１項一般会計繰入金１３億８２５万１,０００円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金及び低所得者の方の保険料を軽減するための低所得者保険料軽減繰入金等でございます。
２４９ページの第８款繰越金は前年度繰越金、次のページにかけての第９款諸収入は第１号被保険者延滞金、預金利子及び介護予防支援費収入等の雑入でございます。
続きまして、平成２７年度田辺市
診療所事業特別会計予算の説明をさせていただきます。予算書の３５３ページをごらんください。
１定議案第４９号 平成２７年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億６,６３０万４,０００円と定め、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
内容につきましては、３６２ページの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１億８,９６５万２,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員９人及び臨時職員等の人件費、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。
３６４ページから３６６ページの医業費１億６,７４６万円は、医療用消耗機材費、診療に要する薬品代等の経費と大塔三川・富里歯科診療に要する経費でございます。
次に３５７ページからの歳入について御説明します。
診療収入につきましては、外来収入３億４,７３６万６,０００円、歯科診療収入３５２万８,０００円、その他の診療収入１,２１２万円を計上しております。
３５９ページの使用料及び手数料は、医師住宅等の使用料、診断書等の文書交付手数料でございます。
県支出金７０万円につきましては、へき地診療所医療対策費補助金、３６０ページの財産収入１１万６,０００円は、診療所事業基金積立金利子でございます。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わります。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） それでは、産業部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、条例関係でございます。議案書の１０８ページをお願いします。
１定議案第１９号 田辺市手数料条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴い、当該の規定を修正するものです。
次に、１１０ページをお願いします。
１定議案第２０号 田辺市土地改良施設条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、農業用水の受益地がなくなった上芳養８０８番１に所在する長谷下池の公用を廃止するため改正するものです。
次に、１１２ページをお願いします。
１定議案第２１号 田辺市
山村活性化基金条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、本市における山村地域の活性化に要する資金に充てるため、基金を設置するものです。
次に、１１４ページをお願いします。
１定議案第２２号 田辺市アトリエ龍神の家住宅条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、県、市、民間の３者による協議会が国等の補助を受けて平成１６年度から３年間で９戸の工房つき住宅を建築し、新工法及び居住の実証実験等を行ってきました。既に実証実験は終了しており、補助金のモデル住宅としての耐用年数も経過したことから、今回市に所有権を移管し、市外から人を呼び込み地域の活性化を図るため、当該条例を制定するものです。
次に、予算関係、一般会計でございます。予算書の６４ページをお願いします。
総務管理費、市有林撫育費２,２５０万６,０００円につきましては、龍神村龍神地区、中辺路町小松原地区ほか、市内外に所在の市有林約１,８００ヘクタールの管理に要する経費です。
委託料のうち、市有林整備事業委託料は、森林環境保全整備事業等を活用して間伐や作業道の開設等を行うとともに、龍神村宮代字橘川ウベ谷の分収造林地においては、伐採跡地へシイタケの原木としてコナラ・クヌギの植栽等に要する経費です。
次に、１１９ページをお願いします。
労働費、労働諸費４３７万円につきましては、負担金補助及び交付金として、田辺地域労働者福祉協議会補助金や田辺市雇用促進奨励金等で、貸付金は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。
次に、１２０ページをお願いします。
農林水産業費、農業費、農業委員会費１,５５４万１,０００円につきましては、農業委員３９名の報酬を初めとする委員会活動等に要する経費です。農業総務費１億５５万２,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１２１ページをお願いします。
農業振興費５億２,１０８万５,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅や柑橘等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。
委託料のうち、ワーキングホリデー実践モデル事業委託料は、国内版のワーキングホリデーによる農作業や民泊を通じて、農村地域における交流人口の増加や定住化につなげていくために農業法人株式会社秋津野へ委託するものです。
１２２ページから１２３ページの負担金補助及び交付金のうち、有害鳥獣捕獲事業費補助金、農作物鳥獣害防止対策事業費補助金、狩猟免許取得支援事業費補助金は、鳥獣による農作物被害の防除を図るため、有害鳥獣の捕獲や防除柵の整備、狩猟者の確保に対する補助金です。
紀州田辺うめ振興協議会補助金は、梅の機能性研究、梅干し健康法の推進、都市部を中心とした梅加工講習会や消費宣伝と販売促進を図る催事の開催、梅もぎ体験観光客の受け入れ、海外試験販売など梅の振興に対する補助金です。
田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良対策、病害虫対策などの現地試験や調査活動に対する補助金です。
日本一梅産地づくり支援事業費補助金は、梅の改植更新事業と土壌改良事業に対する補助金です。
紀州田辺・梅の香りお届け事業費補助金は、梅のＰＲと普及を目的とし、市外在住で年間１万円以上の「ふるさと田辺応援寄附金」をされた方に梅干しを贈ることで、梅関連産業の振興につなげるための補助金です。
紀州梅おもてなし・魅力発信事業費補助金は、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会と連携した梅の消費宣伝に対する補助金です。
みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会負担金は、国連食糧農業機関による梅システムの世界農業遺産認定並びに、地域農業の活性化を図るための負担金です。
熊野牛振興対策事業費補助金、畜産経営環境整備事業費補助金、畜産振興総合支援事業費補助金は、熊野牛の生産振興を図るため、放牧に必要な施設整備等に係る経費や、肉用牛の資質向上を目的とした優良系統の導入に対して補助するものです。
青年就農給付金は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後の所得支援として給付金を交付するものです。
施設園芸総合支援事業費補助金は、梅・ミカン等果樹栽培農家の経営安定のため、野菜・花き等との複合経営を推進するとともに、山間地域の施設栽培を促進するために補助するものです。
新規導入作物試験栽培事業費補助金は、気象変動等栽培環境の変化に対応するため、新たな作物の試験栽培に対して補助するものです。
多面的機能支払交付金については、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金とあわせて、平成２７年度から日本型直接支払制度として改めて法制化されるものでありまして、農道や農業用水路の管理等に要する交付金です。
このほか、各種資金融資に係る利子補給金、各種団体への負担金及び補助金を計上しています。
次に、１２３ページをお願いします。
南紀用水事業費 ２,７８５万４,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金及び中芳養調整池への太陽光発電設備の設置とファームポンド（貯水槽）緊急遮断弁整備の事業費に係る負担分です。
次に、１２４ページをお願いします。
農業土木費 農業土木総務費 ６,３３１万８,０００円につきましては、職員の人件費のほか、県営事業等に要する経費です。
委託料のうち調査委託料につきましては、ため池の防災減災対策としてため池浸水想定区域図作成に係る委託料及び芳養町の高速道路をまたぐ農道阿阪跨道橋の点検業務に係る委託料です。
また、測量・換地計画設計業務委託料は、伏菟野地区におきまして平成２３年9月に発生した台風１２号で大規模な山腹崩壊により埋没した宅地、農地等の区画を再編整備するための換地処分に係る経費です。
１２５ページの負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は、中三栖地区新池及び中芳養地区更池のため池等整備事業に係る負担金です。
次に、農業施設整備事業費２,６８７万円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。
次に、土地改良施設維持管理適正化事業費１,４３０万１,０００円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、工事請負費１,０５０万円は、稲成町及び上秋津の用排水路の改修工事に要する経費で、負担金補助及び交付金３６９万６,０００円は、本年度実施分を含む平成２９年度までに施工予定の用排水路等改修工事６カ所分の事業費に係る市負担分を、県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。
次に、１２５ページの林業費、林業総務費７,０５９万７,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１２６ページの林業振興費です。
林業振興費１億５４３万８,０００円につきましては、計画的な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うほか、市民参加による緑化推進等に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、間伐実施事業費補助金は、国庫補助認定事業費の１５％を上限に補助するものです。
恵みのやまづくり事業費補助金は、森林組合等が行う伐採後の再造林を促進するため補助するものです。
よみがえりの森づくり事業費補助金は、杉、ヒノキの植栽地保全等のため、尾根筋等の上部約３割までの広葉樹植栽に補助するものです。
次に、１２７ページの山村振興費です。
山村振興費８億７,９０７万７,０００円につきましては、過疎・高齢化が進み、集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、「元気かい！集落応援プログラム」を推進するとともに、山村地域の活性化及び定住促進を図るために要する経費です。
賃金のうち臨時職員賃金は、市内山村集落の支援活動を行うための支援員の配置に要する経費です。
１２８ページの負担金補助及び交付金のうち、過疎集落再生・活性化支援事業費補助金は、昨年に引き続き龍神村中山路地区の地域高齢者による加工品生産事業等、また、新規に本宮町四村地区の新たな地域資源の創出と販売等に対して補助するものです。
里山生活空間保全事業費補助金は、裏山の立木が倒れ民家に被害を及ぼすことを防止するため、また、民家と裏山との間に緩衝地帯をつくることで鳥獣の侵入を防ぐため、民家と隣接した立木の伐採を行う者に対して補助するものです。
山村活性化基金は、山村地域の活性化に資する各種事業の財源として活用するために新たに基金を造成するもので、各地域の課題解決への取り組みに対して支援するとともに、山村地域のまちづくりを推進するために要する経費です。
次に、山村振興施設管理費９４３万６,０００円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。
次に、１２９ページをお願いします。
林業土木費、林業土木総務費３８２万８,０００円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと、大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。
次に、１３０ページをお願いします。
林道維持費２,７３２万９,０００円につきましては、市単独事業により実施する林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。
次に、林道舗装費１億４,０００万８,０００円につきましては、職員の人件費のほか、中辺路町石船地区から中辺路町近露地区を結ぶ林道政城線ほか３路線の舗装工事に要する経費です。
次に、林道新設改良費４億４,２３８万１,０００円につきましては、職員の人件費のほか、林業の基盤整備として継続実施している龍神村丹生ノ川地区から虎ヶ峰を結ぶ林道虎ヶ峰坂泰線の開設工事、龍神村湯ノ又地区と日高川町寒川地区を結ぶ林道川合湯ノ又線ほか１路線ののり面保護工事に要する経費です。
次に、１３１ページをお願いします。
林道局部改良費２２０万円につきましては、龍神村小又川・丹生ノ川地区の林道小又川丹生ノ川線の横断溝設置工事に要する経費です。
次に、１３２ページからの水産業費です。
水産業費、水産業総務費５,６１４万６,０００円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。
次に、１３３ページをお願いします。
水産増養殖事業費１,６３１万７,０００円につきましては、イセエビ放流事業に係る種苗代のほか、マダイ約５万尾、イサキ約４４万尾等を田辺湾内に放流するとともに、鮎約２６３万５,０００尾、アマゴ約１７万２,０００尾等を、富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するために要する経費です。また、新たにアサリ約２００キログラムを放流するとともに、ナマコの漁場づくりの取り組みに支援するものです。
このほか、養殖漁業振興事業費補助金は、水産物の安定供給や新たな地域水産物の開発のため、当地域で新たな養殖漁業に取り組む者に補助するものです。
次に、水産振興費５８０万１,０００円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、ヒロメ販売市場拡大事業費補助金は、当地域で水揚げされたヒロメを「紀州ひろめ」としてブランド化を図るため、首都圏や京阪神地域での販売促進活動や加工品開発、販路拡大事業などに補助するものです。
藻場再生事業費補助金は、磯焼けによる藻場の消失、衰退を防ぎ、漁場環境を改善、回復させるために補助するものです。
漁業就業体験事業費補助金は、漁業の担い手育成のため、熟練漁師の指導による漁業体験に補助するものです。
ヒロメ生産拡大支援事業費補助金は、ヒロメの収穫量を増加させるため、食害される時期に小割いけす内で養殖する事業に補助するものです。
漁場環境改善事業費補助金は、海底耕うんを行い海底の有機物を湧出させ、海中へ栄養を補給するとともに、底質改善もあわせて行い、漁場の環境改善及び回復を図る事業に補助するものです。
次に、漁港管理費６８３万６,０００円につきましては、市の管理漁港である芳養・目良・内の浦漁港の維持・修繕に要する経費です。
１３４ページの委託料の漁港施設管理委託料は、プレジャーボート（個人所有の遊漁船）に係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設の管理及び使用料の徴収事務等を委託するものです。
次に、漁港海岸整備事業費２,６００万円につきましては、内の浦漁港区域内の海岸保全施設の防潮壁のかさ上げを行い、高潮などの有事の際に市道や背後民家を浸水から防護するための整備に要する経費です。
次に、１３４ページからの商工費です。
商工費、商工総務費１億６,５４９万７,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１３５ページをお願いします。
商工振興費８,６１５万９,０００円につきましては、中小企業者等の経営の向上を初め、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。
報償費は、遊休不動産再生活用事業を推進するため、担い手となる人材育成のための研修会講師謝礼と商工業診断指導事業に係る謝礼金です。
委託料のうち、調査委託料は、本市への積極的な企業誘致を行うため、アンケート調査や企業訪問などに必要な各種業務を実施するための委託料です。
まちづくりプロジェクト委託料は、町なかの回遊強化とにぎわいの創出を図るため、情報発信事業や商店街と連携した活性化イベント等を南紀みらい株式会社に委託して実施するものです。
また、都市交流事業調査委託料は、友好・姉妹都市との交流事業について、今後、二地域間居住や環境保全などの交流事業を発展させていくため、本市としてより効果的で具体的な事業メニューを調査する委託料です。
１３５ページから１３６ページの負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金は、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の２分の１を補助するものです。
田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して、１.０％の利子補給を行うものです。
田辺市新規開業資金利子補給補助金は、新規開業者を支援するため、日本政策金融公庫または和歌山県の新規開業関係資金融資制度を利用した方に対して、１.５％の利子補給を行うものです。
企業立地促進奨励金は、本市への企業立地及び市内企業者の事業規模の拡大を推進するために奨励金の交付を行うものです。
田辺市特許取得奨励金は、地域企業等の育成及び支援を行うために、特許権の出願に必要な経費を補助するものです。
地域プロモーション事業費補助金は、地域資源等の情報を都市圏において継続的に発信することにより、本市の認知度を高めるとともに、広域連携により地域活性化を推進するための事業に対する補助金です。
田辺市商工業活性化事業費補助金は、商店街等が実施主体となり、商工業の振興を図る取り組みを支援するための補助金です。
積立金の商工業振興基金積立金は、商工業振興基金の運用利息を積み立てるものです。
引き続き、１３６ページからの観光費です。
観光費３億３,０５４万３,０００円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。
１３７ページの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や国際観光の推進、積極的なプロモーション活動等を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。また、施設運営業務委託料は田辺市観光センター及び奥熊野古道ほんぐう等の運営業務委託料です。
世界遺産等を生かした魅力あるまち検討事業委託料は、熊野古道の世界遺産登録１０年を検証するとともに、世界遺産の追加登録を目指している中、保全、活用の視点から観光誘客に向けた新たな施策を検討するための業務委託料です。
プレミア田辺味わい旅事業委託料は、ふるさと納税の返礼品としての観光商品を提供するための委託料です。
１３８ページから１３９ページの負担金補助及び交付金のうち、田辺市・十津川村観光圏整備事業費補助金は、田辺市と十津川村の観光関連団体で構成した「聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏協議会」が広域観光を推進するための補助金です。
全国道の駅シンポジウム大会補助金は、道の駅のサービス向上やブランド化に向けて全国道の駅連絡会の総会及びシンポジウムを田辺市で開催するための補助金です。
高野・熊野誘客促進事業費補助金は、本年、高野山開創１２００年記念大法会が開催されることから、高野山への来訪者を龍神・熊野地域に周遊させるためアクセスバスを運行するための補助金です。また、地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市のＰＲと観光客の誘致を図るため、田辺・弁慶映画祭事業費補助金を初め、各種イベントへの補助金を計上しています。
次に、１３９ページをお願いします。
世界遺産熊野本宮館運営費 ２,０２８万６,０００円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。
次に、１４１ページをお願いします。
共同作業場管理費８５５万４,０００円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。
共同作業場整備事業費６,２００万円につきましては、冷凍食品加工大型共同作業場及び芳養大型共同作業場の施設修繕及び備品購入が主なものです。
次に、２００ページの災害復旧費、農林施設災害復旧費をお願いします。
現年度林業施設災害復旧事業費１,６００万円につきましては、平成２６年度より発生の地すべりで被災した林道の測量調査設計委託に要する経費です。
過年度林業施設災害復旧事業費７,０６６万２,０００円につきましては、平成２５年度、平成２６年度に豪雨等で被災した林道の復旧に要する経費です。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
２６９ページをお願いします。
１定議案第４１号 平成２７年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７１万円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２７２ページの歳出で御説明します。
一般管理費７１万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料です。
引き続き、３８０ページをお願いします。
１定議案第５１号 平成２７年度田辺市
木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億５,５２９万２,０００円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３８５ページの歳出で御説明しますが、ヒノキの小径間伐材を加工し、台形集成材の生産及び販売を行うものです。
３８５ページをお願いします。
木材加工事業費、一般管理費１,６１６万５,０００円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る臨時職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。
事業費１億３,８０３万７,０００円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る臨時職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。
原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。
以上で、特別会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に入らせていただきます。
議案書の１９４ページをお願いします。
１定報告第４号 平成２７年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について、御説明します。１９５ページをお願いします。
事業計画の１、法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献するとともに経営体質の改善と健全化、効率的な運営に努め、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。
２、施設管理運営事業につきましては、運営力強化のため経験者等を投入し、組織を活性化してサービスの向上を図るとともに、宿泊、料飲及び調理等各部門の目標を掲げ、対処すべき案件と目指すべき方向を明確にします。魅力的な宿泊、日帰り旅行プランを企画し、県内外の旅行代理店及び各種団体等への訪問営業を行います。
予算につきましては、第１条 平成２７年度一般財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億１,７９２万６,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１９６から１９７ページを御参照願います。
次に、１９８ページをお願いします。
１定報告第５号 平成２７年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について、御説明します。
１９９ページをお願いします。
事業計画の１、会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組みます。
２、施設管理運営事業につきましては、周辺観光旅館との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体への集客を促進します。マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。
予算につきましては、第１条 平成２７年度有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７,６８１万５,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表収入支出予算による。
詳細につきましては、２００から２０１ページを御参照願います。
以上で、産業部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、あす２月２８日及び３月１日の２日間は休会とし、３月２日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、３月２日午後２時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時０８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２７年２月２７日
議 長 塚 寿 雄
議 員 二 葉 昌 彦
議 員 市 橋 宗 行
議 員 安 達 幸 治...