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1. 和歌山市議会 2020-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　令和２年６月１９日（金曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号令和２年６月１９日（金）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　承第１号から同第５号まで、議案第１号から同第２８号まで第４　和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（吉本昌純君、北野　均君）日程第３　承第１号から同第５号まで、議案第１号から同第２８号まで日程第４　和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　井本有一君　　２番　　中村朝人君　　３番　　赤松良寛君　　４番　　浜田真輔君　　５番　　堀　良子君　　６番　　西風章世君　　７番　　山中敏生君　　８番　　川端康史君　　９番　　永野裕久君　１０番　　中庄谷孝次郎君　１１番　　山野麻衣子君　１２番　　中村元彦君　１３番　　中谷謙二君　１４番　　丹羽直子君　１５番　　森下佐知子君　１６番　　坂口多美子君　１７番　　吉本昌純君　１８番　　園内浩樹君　１９番　　中塚　隆君　２０番　　薮　浩昭君　２１番　　山本忠相君　２２番　　芝本和己君　２３番　　戸田正人君　２４番　　松井紀博君　２５番　　井上直樹君　２６番　　古川祐典君　２７番　　姫田高宏君　２８番　　南畑幸代君　２９番　　尾崎方哉君　３０番　　奥山昭博君　３１番　　中尾友紀君　３２番　　松本哲郎君　３３番　　寒川　篤君　３４番　　北野　均君　３５番　　佐伯誠章君　３６番　　山本宏一君　３７番　　宇治田清治君　３８番　　遠藤富士雄君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　森井　均君　副市長　　　　　　　　信夫秀紀君　総務局長　　　　　　　尾崎拓司君　財政局長　　　　　　　川嶋正起君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　佐伯正季君　福祉局長　　　　　　　宮崎　久君　産業交流局長　　　　　榊原佳寿君　都市建設局長　　　　　西本幸示君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　中西　太　議事調査課長　　　　　中村　保　議事調査課副課長　　　志賀政廣　議事班長　　　　　　　森本剛史　企画員　　　　　　　　窪田義孝　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主任　　　　　　　堀川陽平　事務副主任　　　　　　中西真央　事務副主任　　　　　　北浦愼也　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（井上直樹君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（井上直樹君）　諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（中野光進君）　令和2年6月12日付、和広選第17号をもって、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長から、同広域連合議会議員1人の選挙依頼が参っております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（井上直樹君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　中谷謙二君　　　中尾友紀君　　　松井紀博君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（井上直樹君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　吉本昌純君。－－17番。　〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１７番（吉本昌純君）　皆さん、おはようございます。興志クラブの吉本昌純です。　まず初めに、新型コロナウイルスに感染され、亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、今なお、新型コロナウイルスに感染され、これと闘っている方々に、一日も早く回復されることを心からお祈り申し上げます。　まだまだ、世界中で新たな感染者が毎日のように伝えられております。我が国でも、緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず、東京都のような大都市で新たな感染者が後を絶ちません。今まで、私たちが経験したことのない大惨事にも目をそらすことなく、この状況を受け入れ、いつ収束するか分からない、そんな中で、一筋の光に向かって歩みを止めない、そんな気持ちでしっかりと質問させていただきたいと思います。　さて、井上議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、新型コロナウイルス関連についてということで通告させていただいております。今までの検査体制と今後の対応や国の事業であります10万円の特別定額給付金支給関連についてお伺いするものであります。　まず、10万円の特別定額給付金関連についてであります。　国からの特別定額給付金の支給については、市民の皆さんから、いつくれんのよとか、申請の仕方どうするんよ、申請書の様式が分かりにくい等々、返信用の封筒も小さいとか、そんな苦情とか課題とか、いろいろ数多くありました。　和歌山市では、臨時給付金課を新たにつくって対応事務に当たっていて、既に多くの市民の皆さんが給付を受けているのではないかと、そう思います。　給付申請の方法も、郵送による申請、そういう方法と、それからマイナンバーカードを持っている方の中でオンライン申請を選択するという2つの方法の一方で申請するということであります。　ところが、私の知り得る範囲では、申請用紙での申請は、本人確認の証明や振込金融機関の通帳のおのおのコピーなどを添付書類として必要であるにもかかわらず、それがなされていなかったとして不備な申請もありました。　一方、オンライン申請での申請をしようとされた方の中には、マイナンバーカードを持っているにもかかわらず、6桁の暗証番号を忘れ、オンライン申請ができず、その方々は市民課の窓口を訪れたり電話での問合せをしたりして大変混乱が生じて、職員の皆さんらはフル回転で対応されておりました。　また、本庁舎1階、総合案内所の横では、特別定額給付金申請のための仮設の臨時窓口を設置して、密にならない、そういう方策を取りながら、忙しく対応されたのを覚えております。　先日、国が発表した給付状況を見たとき、本市においても、いまだに給付されていない方もおられるのではないかと私は心配していましたが、昨日、担当課に聞きますと、申請世帯に対しまして95.1％の支給率ということで、少し安心もいたしましたが、申請された方でまだ給付に至っていない方に対しましても、早急に給付いただけるよう作業を進めていただきたいと思います。　新型コロナウイルス禍の中で、多くの方が金銭的にも精神的にも疲弊されております。　今回の特別定額給付金事業では、マイナンバーカードの活用があまりうまくいっていなかったという、そういう感じがいたしますが、これを教訓に改善を進め、今後のコロナウイルス感染の第2波、第3波等々を想定いたしまして、マイナンバーカードの普及を促進すべきだと私は考えます。　一部では、マイナンバーカード登録によって、個人情報が漏えいするとか、個人情報を目的外に使用されないのか等々、そういう懸念を持たれる方も根強く、依然慎重の方もおられることも承知しております。　本市の将来を見据えたとき、新型コロナウイルスにより社会が大きく変化する中で、この際、社会保障や災害支援、税、給付システム等々を結びつけ、データを一元化し、セキュリティーに配慮しながら、所得の再配分をするということ、このことによって行政の効率化を図りながら、市民生活の安定を図らなければならないと、今回、強く思ったわけであります。　尾花市長は、今議会冒頭、ＩＴ化を進める、新しい生活様式を構築する、保健、医療の体制強化を図る等々と挨拶されました。私も、尾花市長と同様に、ＩＴ化を進め、電子自治体をさらに加速させ、前へ前へ進めなければならないと思います。　そこで、今回の特別定額給付金におけるオンライン申請の経過と現状はどのようなものでしょうか。定額給付金におけるオンライン申請には、マイナンバーカードを持っていることが条件ですが、そのほかにどんな活用ができるのでしょうか。本市のマイナンバーカードの普及促進の取組と普及率はどうなっていますか。また、国への交付円滑化計画は、どういう内容のものなのでしょうか。　以上、何点かお聞きいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の検査についてお伺いいたします。　この検査に関しましては、主に健康局内の職員の方々が、今もなお昼夜を問わず頑張っていただいております。心から感謝申し上げます。　理想的な話になりますが、和歌山市民全員が感染症検査を受け、検査の結果、陽性者がゼロであれば、市内において経済活動や生活行動は感染症拡大以前に戻り、市民生活の安寧と平静を取り戻すに違いありません。しかし、現実は、検査の規模や時間、人的要因を考えれば、この理想どおりになるには程遠いものではないでしょうか。　信憑性の是非は別問題として、中国、武漢では、19日間で約980万人の住民を対象にＰＣＲ検査を実施して、300人の無症状陽性者がいたことがニュースになりました。感染者は約0.003％の割合になるそうであります。和歌山市民にその割合を置き換えれば、約11人は無症状感染者がいても不思議ではありません。　また、報道によりますと、6月16日、厚生労働省の発表では、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有している割合を把握する調査、これを東京、大阪、宮城の3都府県の計約8,000人に対して実施しましたところ、東京では0.1％、大阪では0.17％、宮城で0.03％から抗体が検出されたとのことであります。また、外国、スペインでは5％、米のニューヨーク市では20％という報告に比べますと、いずれも日本は低い割合であり、大半の人が抗体を持っておらず、感染に注意が必要とのことであります。日本全体で抗体検査を実施したと仮定するならば、陽性率が0.23％で30万人が陽性であるとの推計もされております。　皆さん、思い出してください。和歌山県内では、国内で初めての院内感染が発生いたしまして、この対応に、素早く県は情報公開を行い、検査を実施するなど、和歌山県の対応に「和歌山モデル」とも言われ、いろんな方面から高い評価が得られております。　また、和歌山市内においては、市民の皆さんの頑張りや、それぞれの関係機関が社会的使命感を持って仕事に励んでいただいた結果、約1か月間、感染者が出ていないということは、市民にとって十分な安心材料であることは間違いないのですが、今後、感染第2波や、この秋の感染再拡大など、この先、ワクチンや治療薬が開発されない限り、この不安や心配は収まらないのかもしれません。　ワクチンや治療薬の開発まで、少しでも市民の不安や心配を減らすことが和歌山市行政の課題でしょう。そのために、ＰＣＲ検査などの数を増やし、数字という客観的根拠を持って、少しでも市民の不安や心配の軽減に努めるべきだと思います。　和歌山市は、5月20日以降、曜日や時間限定ではありますが、ＰＣＲ検査にドライブスルー方式を取り入れ、医師の紹介状のみで検査するとの方針を打ち出されました。医療、検査従事者の負担を少しでも減らし、できるだけ多くの市民の方が検査を受けやすくするとのことであります。　そこで、何点か質問いたします。　1つ目に、ＰＣＲ検査数と陽性者数をお教えください。　2番目に、ＰＣＲ検査機器の導入に伴い、検査条件などを緩和して検査数を増やすことを考えられてはいませんか。　3つ目、精度は落ちますが、短時間で陰性・陽性を判別できる抗原検査を用いる用意はありますか。　以上、何点かお聞きいたしまして、私の第1問といたします。（拍手）　訂正させていただきます。　「抗体検査」ということで質問させていただきましたが、「抗原検査」なので、よろしくお願い申し上げます。訂正させていただきます。 ○議長（井上直樹君）　宮崎福祉局長。　〔福祉局長宮崎　久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君）　おはようございます。17番吉本議員の一般質問にお答えします。　新型コロナウイルス関連について、特別定額給付金におけるオンライン申請の経過と現状はどうかとの御質問です。　本市では、オンライン申請方式での受付を5月7日から開始し、5月21日にオンライン申請をいただいた方、約3,000世帯に第1回目の振込を行いました。　作業の流れとしては、オンライン申請が来れば、紙ベースでその情報を印刷し、住民基本台帳の情報などと相違がないかの確認、振込先情報の入力等の作業を行い、給付となります。　今回、オンライン申請をいただいた件数は、6月9日現在、5,563件で、そのうち同一人の複数回申請が326件あり、実際に再申請をお願いしたのは141件、約2.5％でした。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　尾崎総務局長。　〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長（尾崎拓司君）　17番吉本議員の一般質問にお答えします。　新型コロナウイルス関連について、今回の特別定額給付金のオンライン申請には、マイナンバーカードを持っていることが条件ですが、ほかにどんな活用ができるのかとの御質問です。　本市で取り組んでいるマイナンバーカードの活用は、今回の特別定額給付金申請のほかに、児童手当の現況届、認可保育所の現況届、介護保険の被保険者証の再交付、罹災証明書の発行等のオンライン申請を実施しています。また、専用サイトに掲載された子育て手続に関するお知らせをマイナンバーカードを使って閲覧できるようにしたほか、市民の方が住民票や印鑑証明書等を全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスも実施しています。　一方、国において、令和2年9月から、キャッシュレス決済サービス利用時に最大5,000円分のプレミアムポイントを付与する事業を予定しています。　ほかに、令和3年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が開始されます。これにより、医療機関を受診される方がマイナンバーカードを使えば、就職や引っ越ししても、保険証の切替えを待たずに受診でき、高額療養費の限度額適用認定証等の窓口持参が不要になるなど、利便性が向上します。　さらに、令和3年秋頃には、マイナンバーカードを所持していれば、本人の薬剤情報、特定健診情報や医療費情報を一元的に確認することができ、健康管理や確定申告時の医療費控除にも利用できるようになります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　和田市民環境局長。　〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君）　17番吉本議員の一般質問にお答えします。　2点ございます。　1点目、本市のマイナンバーカードの普及促進の取組と交付率はどうなっているのか。2点目、国への交付円滑化計画はどういう内容のものかとの御質問です。一括してお答えします。　マイナンバーカードの普及促進の取組については、令和元年度は、商業施設への出張窓口の開設や企業、大学等での個別申請を合計56回開設し、2,528人の申請があり、一定の効果が得られました。　今年度においても、引き続き出張窓口、個別申請を行うとともに、市民課内に申請・交付窓口、専用ダイヤルを増設し、交付率の向上を図っています。5月末時点では、中核市60位中34位で、人口36万5,822人に対しまして、交付枚数は5万4,652枚、交付率は14.9％となっています。　国への交付円滑化計画については、令和2年7月末に8万7,000枚、令和3年3月末までに17万5,000枚、令和4年3月末までに27万2,000枚、令和5年3月末までにほとんどの住民が保有するといった国で示された数値目標に合わせた計画となっています。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　佐伯健康局長。　〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長（佐伯正季君）　17番吉本議員の一般質問にお答えします。　新型コロナウイルス関連について3点ございます。　まず、ＰＣＲ検査数と陽性者数は何人かとの御質問です。　ＰＣＲ検査数については、6月16日現在で、和歌山市衛生研究所において1,502人の検査を行い、市内在住の陽性者数は24人となっています。　次に、ＰＣＲ検査機器導入に伴い、検査条件などを緩和して検査数を増やすことを考えているかとの御質問です。　検査条件などの緩和については、5月8日に国の相談・受診の目安が、37.5度以上の発熱が4日以上続くという基準がなくなり、比較的軽い風邪の症状がある場合などに変更されました。　本市では、それまでも37.5度未満の発熱やせきなどの軽い症状の方でも、疑いのある方については、医師の判断によりＰＣＲ検査を全て行っています。　さらに、5月20日に和歌山市保健所に和歌山市ＰＣＲ検査センターを設置し、電話診療などでも、医師が疑わしいと判断した場合にＰＣＲ検査を受けることができる環境を整えました。　和歌山市衛生研究所では、新しい機器の導入により、1日最大検査数が40検体から68検体に増えました。さらに、第2波以降に備え、1日最大136検体に増やせるよう、新たな検査員の養成を行っているところです。　最後に、精度は落ちるが、短時間で陰性・陽性を判別できる抗原検査を用いる用意はあるかとの御質問です。　抗原検査については、議員御指摘のとおり、検体採取時に新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうかを迅速に判断できるものです。　6月16日付で、国の抗原検査キットのガイドラインが改定され、症状発生後2日目以降から9日目以内の者に限り、抗原検査キットで陰性となった場合には、医師の判断により確定診断の必要がなくなりました。　このことから、現在の発生状況においては、抗原検査を用いることを想定していませんが、集団感染のおそれがあるときには効率的に判別する方法として有用であると考えており、今後の第2波以降に備えて、市民の安心・安全に資するよう、抗原検査も効果的な方法として検査体制の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　17番。　〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１７番（吉本昌純君）　それぞれ答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査による検査数は、6月16日現在で1,502人、そのうち陽性者数は24人とのことであります。全ての陽性者の方々も回復され、現在は社会復帰されているようでありますので、これはうれしい限りであります。　今は、アルコール消毒やマスク、それから大声を出さない、約2メートル以上人との距離を保つ等々、密集、密接、密閉の3密を避けるという新しい生活様式が徐々に社会に定着しつつあり、市民の方々も比較的、日常生活は落ち着いてきていると思うものの、依然、飲食業の方々、観光業、芸術・文化活動の皆さん、医療・介護現場、鉄道・バス・タクシー業界の方々、それぞれその他多くの業種の方々が窮地に立たれており、市にも各方面から多くの要望が寄せられていると承知しております。国、県などの融資制度も十分ではないと聞き及んでいるところから、さらなる支援体制が必要だと思うところであります。　そんな中で、医療関係者らからは、新型コロナウイルスの蔓延、第2波、第3波は必ず来ると言われているのをよく耳にします。来るべき危機に備えるために、ＰＣＲ検査機器の導入に伴い、検査数を増やすことが市民の安心につながるのではないかと思い、今回、質問いたしました。　答弁では、新しい検査機器の導入によりまして、今まで1日の最大検査件数40検体から68検体に増え、さらに第2波以降に備え、1日136検体に増やせるとのことであります。検査できる検査員の養成も行っていただけるということで、大変安心できるのではないかと、安心の材料になると思いますので、よろしくお願いします。　さらには、6月16日付で国の抗原検査キットのガイドラインが改定され、症状発生後2日から9日の方につきましては、抗原検査で陰性となった場合、医師の判断によって確定診断の必要がなくなったとの答弁であります。　検体採取時に新型コロナウイルス感染症に迅速にこれは判断でき、比較的短時間で検査作業も簡易な抗原検査も集団感染のおそれがあるときは用いて、検査体制の強化に努めていただけるということでありますので、これもよろしくお願い申し上げます。　何事においても、県の方針が決まらなければ動けないとか、こういうお声をよく耳にいたします。そういう場面によく出くわしますが、和歌山市として、常に最悪の事態を想定し、市はこの方針でいくんだとの強い考えの下、ふだんから県、医療機関、その他関係機関との情報共有を図りながら、コロナウイルスの蔓延に備えていただきたいと強く思います。これは申し添えておきます。よろしくお願い申し上げます。　それから、次に、特別定額給付金におけるオンライン申請の経過と現状についてお聞きいたしました。　5月7日から申請受付を開始し、5月21日に第1回目の振込をしました。6月9日現在、5,563件のオンライン申請がありましたとの答弁であります。　職員の皆さんは、一日でも早く市民の皆さんのお手元にお渡ししたいと願いつつも、振込までにデータ入力や住民基本台帳の照合等々、手間と時間が相当かかり、思うようにはかどらなかったのではないかと思います。　今回のような、国難とも言うべき新型コロナウイルスの感染拡大や災害など、危機管理に対応するためには、日頃から電子システムを構築しておかなければと痛感したところであります。併せて、これからはマイナンバーカードの普及促進を図っていかなければと強く思いました。　答弁では、本市のマイナンバーカードの交付は、60中核市中34位で、パーセンテージにしまして14.9％の交付率ということであります。　この取組で、商業施設への出張窓口の開設や企業や大学等々での個別申請、それから市役所1階市民課内に申請・交付窓口、専用ダイヤルの増設など、いろいろとマイナンバーカードの普及促進の取組をしていただいてるのは、一定私は理解いたしますが、交付率をお聞きしますと、寂しい限りであります。今までの取組プラス、何らかの新たな取組が必要ではないかと思うわけです。　国においても、マイナンバーカードの交付促進を図るべく、令和2年から、キャッシュレス決済サービス利用時に最大5,000円のプレミアムポイントをつける事業が予定されているとのことです。令和3年3月からは、健康保険証として利用できる制度を開始し、令和3年秋頃から、薬剤情報、特定健診情報、医療費情報を一元的に確認でき、健康管理や確定申告時の医療費控除にも利用できる予定だそうで、この計画はどんどん進んでいると私は思います。　本市の交付円滑化計画では、国で示された数値目標に合わせて、令和5年3月までの約3年間でほとんどの住民の方が保有されるという、そういう目標で進んでいることが分かりましたが、現時点のマイナンバーカードの交付率を見ると、果たして約3年後にほとんどの人が持っているというのは、甚だ私は疑問に思います。　私は、このマイナンバーカードを市民の皆さんが持ちたい、使ってみたいと思える、自治体独自の魅力あるサービスをひもづけしなければ、到底、目標値のほとんどの人が持っているという、そういう理想には近づけないのではないかと思います。　新潟県三条市の先進的な事例では、新潟県中越地震の教訓を生かしまして、災害時の避難所受付にこのマイナンバーカードを利用したり、それから選挙の投票入場受付をしたり、また、市の施設の入館料とか飲食の割引なども行っております。また、高齢者や障害者の移動困難な方々には、運賃補助制度にマイナンバーカードを導入し、タクシーの運賃割引制度も実施しております。　本市においても、市民の皆様にマイナンバーカードのさらなる普及を図り、魅力あるサービスを提供していただきたいと思います。　そこで、再度質問させていただきます。　1、マイナンバーカードの交付を促進するため、現在までの取組に加えて、さらなる取組が必要だと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。　また、2番目、まだまだマイナンバーカードの仕組みが理解、浸透されているとは思えませんので、そこでマイナンバーカードの魅力をもっとアピールしてはいかがでしょうか。　また、尾花市長にお伺いいたします。　今回の新型コロナの感染拡大によりまして、私たちが今までに経験したことのない大惨事がもたらされました。新型コロナウイルス発生直後から、市長は市民の安心を担保すべく、職員の先頭に立ちまして、指導、監督していただいていることに深く感謝申し上げます。　今後は、さらにマイナンバーカードの普及に頑張っていただきたいとエールを送らせていただきます。　それからまた、マイナンバーカードの普及を図るとともに、今後はマイナンバーカードに本市独自の様々な行政サービスをひもづけていくことが必要だと先ほども申し上げました。　マイナンバーカードを活用していくには、役所の業務のデジタル化が必要不可欠であります。このような改革が進むことで、市民の皆様にとって利便性の高い行政サービスを提供できるとともに、職員の能力を最大限発揮させることができ、それがひいては役所の効率化にもつながっていくのではないかと考えます。　尾花市長は、普及が進んだ後のマイナンバーカードをどのように活用していきたいと考えておられるでしょうか、お考えをお聞きいたします。　私は、マイナンバーカードを活用して、デジタル・ガバメントを推し進めていくことは、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどの先端技術を社会実装し、より高度な経済、より便利で豊かな生活を実現する社会、Society5.0を実現するための柱の一つだと思います。　少子高齢化や地域格差などの課題を解決し、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、常に市民の皆さんの痛みに寄り添いながら、一人一人が快適に暮らせる町、Society5.0が実現できれば、それはすばらしい輝く町になると思います。　マイナンバーカードの活用は、近い将来訪れるであろうSociety5.0の実現の第一歩と考えますので、ぜひとも市行政の英知を結集し、進めていただきたいと強く思います。これは要望とさせていただきます。　最後に、今回、質問させていただいて、このコロナ禍社会の中で、先人の方々が脈々と築いてこられた長い歴史の中で、その一こまに立ち会えることに感謝しつつ、私の質問を終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　17番吉本議員の再質問にお答えします。　新型コロナウイルス関連について、普及が進んだ後のマイナンバーカードをどのように活用していきたいと考えているのかとの御質問でございます。　マイナンバーカードは、安全・安心なデジタル社会を実現する上で基盤となるものと位置づけられています。　現在、本市では、マイナンバーカードを使った子育て関係をはじめとする各種オンライン申請などを行っていますが、普及後は、今般のようなコロナ禍において、感染リスクを抑制できる非接触型で迅速なオンライン申請業務を拡充していきたいと考えています。　さらには、Society5.0社会の住民共有の基盤としても、個人情報保護を徹底しつつ、マイナンバーカードの本人確認機能を活用したクラウドサービスを発展的に利活用していきます。　具体的には、国や地方公共団体が実施する給付金や支援金などの給付を迅速に行い、事務コストの削減など、効果的な政策遂行につなげることを目指します。　また、マイナンバーカードの健康保険証利用についても、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図ります。　これらマイナンバーカードの利活用が社会保障の公平性の実現、行政の利便性の向上・運用効率化等を実現するものと考え、カード利活用シーンの拡大に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　和田市民環境局長。　〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君）　17番吉本議員の再質問にお答えします。　マイナンバーカードの交付を促進するため、現在までの取組に加えて、さらなる取組が必要と考えるがどうかとの御質問です。　マイナンバーカードの交付を推進するには、申請の機会を拡充することが重要であると考えます。このことから、令和2年度は本庁での窓口増設を行い、各サービスセンターで申請受付ができることの周知を徹底することにより、さらなる窓口申請の充実を図っています。　また、これまで出張窓口申請を実施してきた商業施設等に加え、各種団体などにおいても個別申請の拡充を行うほか、各コミュニティセンターをはじめ、公共施設での出張窓口申請を予定していましたが、コロナ禍において延期している状況です。　こうした中、国が示している新しい生活様式を踏まえ、早い段階で予定していた出張窓口申請を実施し、さらなるマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　尾崎総務局長。　〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長（尾崎拓司君）　17番吉本議員の再質問にお答えします。　新型コロナウイルス関連について、マイナンバーカードの魅力をもっとアピールしてはどうかとの御質問です。　本市では、マイナンバー制度の仕組みやマイナンバーカードを利用したサービスとその効果について、ホームページや市報を通じて市民の方々に随時お知らせしています。　さらに、市民の方々がよく利用される窓口において、マイナンバーカード広報チラシやポケットティッシュを配布し、啓発しています。　一方、マイナンバーを利用して事務を行う課には、マイナンバー法に従い、制度やマイナンバーに関する最新情報についての説明会を毎年実施しています。　また、令和元年度から、国からマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が示され、それに従い、職員自身やその家族へのマイナンバーカードの取得勧奨を行っています。　今後、職員には、マイナンバーカードの利便性や効果を周知するための研修を行うとともに、本市の実情に合ったマイナンバーカードの活用方法を検討し、市民の方々に対しても、カードの魅力を十分にアピールするなどして普及を推進していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時４８分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（井上直樹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　北野均君。－－34番。　〔３４番北野　均君登壇〕（拍手） ◆３４番（北野均君）　議長のお許しを得て、一般質問をいたします。　それにしても、令和2年は和歌山市にとって大変な幕開けになりました。　1月半ばに勃発した水道の花山漏水事件。幸い断水は避けられましたが、水道管の老朽化によって、本市の水道が危うい均衡を保ちながら事業展開されていることがあらわになり、市民生活のライフラインの維持、基盤整備の重要さが一挙にクローズアップされ、我々市民の知るところとなりました。　議会の控室にいると、和歌山市職員採用試験の応募数や合格者の一覧表が配られてくるのですが、試験結果の数字を見ていて、期待に胸膨らます新人職員が、配属された部署によっては、予算の壁に愕然とする職場や社会の不合理さを目の当たりにすること、役所の世界も理想郷ではないこと、乗り越えるための知恵を働かせないといけないという現実の厳しさを経験するよい機会でもあるなどと思いながら、水道をはじめ日常生活に直結するライフラインなどに思いをはせると、その維持管理や更新に多額の予算が必要であることは行政も議会も理解しているものの、日頃目につくことが少ないことから、予算の配分は、日陰の身というか、優先順位が低いという実態を思い起こさせた事件でありました。　そのことはさておき、一方では、6月5日オープンし、オープン3日間で南海キーノ和歌山へは約2万人の来客、約5,000人もの来館者でにぎわっている新市民図書館を見ることができてよかったと思うと同時に、こうしたにぎわいが定着するためにどうしなければならないのか、不断の努力が必要だと思うところであります。　新市民図書館を筆頭に、和歌山城ホール、中央卸売市場、北駐車場が、つち音も高く建設が進んでいます。これらの施設の建設に一体幾らの事業費が必要なのか。全額ではありませんが、図書館38億5,000万円、和歌山城ホール115億9,000万円、中央卸売市場99億8,000万円、北駐車場12億7,000万円余りと、目につく事業だけでも266億9,000万円もの莫大な事業費を費やしています。　立て続けの事業展開について、国の補助金、交付金を当てにできるとの意向を持って進められている事業ですが、事業費の7割余りは何らかの形で市の単独費で賄う必要があり、そのことが和歌山市の財政事情を圧迫しているのではないかと質問で取り上げたように、多額の予算配分がなされております。　そうであるからこそ、無事竣工の暁には、所期する効果が遺憾なく発揮されなければならないし、和歌山市が描く都市デザインの基に、本市の新しい顔となり、市民の誇りとなるように、市行政の決意をもって運用されるはずであります。　さらに、前段申し上げたように、市民生活に直結するライフラインの維持、保全は市政運営の基礎であることを再認識するならば、目にする機会が少ないとはいえ、十分とはいかないまでも、人員、予算の配分を厚くすることが必要であって、両にらみの財政運営は大変な苦労が伴うと考えられますが、それが市政を運営する者の責務であることは間違いありません。　次に起こったのが、新型コロナウイルス感染症問題です。　2月14日に、県内でコロナ感染症の入院患者が発生、紀の川市でクラスターが発生、橋本市のデイサービス施設で複数の患者発生など、テレビニュースでの報道と相まって、和歌山県でコロナウイルスが蔓延しているかのような、訳が分からない危機感に襲われたところでありました。　和歌山市でも、2月議会中に市職員から陽性反応が出たとのことで、濃厚接触したと見られる複数の議員がＰＣＲ検査を受け、幸いにも全員の検査結果が陰性であったため、令和2年度の当初予算は予定どおり議決することができました。今、思うに、本当に幸いでありました。　しかし、東京、大阪をはじめ大都市で日ごとに多くのコロナ患者が発生し、コロナ禍による社会的、経済的な損失は計り知れないほど大きくなりました。　とうとう、4月7日、政府から緊急事態宣言が発せられました。3密を避けるステイホームが叫ばれ、3か月がたちました。今でこそ、緊急事態宣言は解除されたものの、現在に至って、日常生活は疑似緊急事態中であり、この6月議会もそうであります。　この間、コロナ感染症について、和歌山県の感染症対策が優れていると言われ、「和歌山モデル」という呼び名がアメリカの新聞にも紹介されました。当然、県内人口の4割弱を占める和歌山市民、行政の対応が優れているということだと思います。和歌山県、市の対処の結果、6月19日現在、県内でのコロナ感染症の入院患者はありません。　願わくば、この調子で新型コロナウイルス感染症が収束するよう祈るばかりであります。　政府によって、コロナ禍関連の経済対策、支援策が実施され、それを受けて、4月臨時議会で議決し、本定例会で承認すべき専決処分された予算は、1人10万円の特別定額給付金をはじめ、合わせて378億円もの事業費が組まれています。　市民向けの個別事業詳細は、市報わかやま6月号で紹介されていますが、これらの事務を実際に担当するのは和歌山市役所の職員です。この際、医療関係職員を筆頭に、職員の皆さん、指揮官である市長の御努力に感謝するところであります。　しかし、全世界に広がったコロナ禍は、現在に至って収束できていません。我が国においても、医療分野はもちろん、産業、物流はじめ、社会面、国民生活に極めて多大な損失をもたらしており、マスク、薬の原料に象徴される輸入に頼る物の供給体制、片仮名語で言えば、サプライチェーンが止まってしまったことによって、今まで称賛されていたグローバル化の行き過ぎなどの検証が進められていると聞きます。　海外から輸入された材料、部品あるいは労働力をもって作られる安いものが社会にあふれ、それなりに奢侈な生活を営める反面、コロナ禍のような有事が発生したら、たちまち社会、経済活動が止まり、日常生活が一変してしまう危うい世のありようを考え直す機会でもあるのではないかと思います。　さて、6月定例会に上程された補正予算案を眺めると、多くの事項はコロナ関連ですが、市民会館管理運営事業540万5,000円が目に留まります。本年8月から来年3月末までの管理運営委託料ですが、表記された予算額だけではそのまま見過ごしてしまいそうですが、令和2年6月定例市議会提出予定案件下に小さく書かれた債務負担行為として、令和3年から5年まで3年間の管理委託料が4億3,362万7,000円と記載されています。つまり、1年間の委託料が1億4,452万円余りということであります。　今まで、市の施設の外部への管理、運営委託の在り方を見ると、一旦外部に任せると、行政事務の管轄外のような扱いで、ほとんどその施設に注意を払わないように見えるし、それが伝統的な市行政の姿のようにも思われます。　しかし、116億円もの予算を費やし、和歌山市行政の看板とならなければならない和歌山城ホールのような施設に対し、和歌山市行政の重責を担う職員が何らかの形で運営の責任者として関与することになっているのか、管理運営委託の内容がどのようなものなのかなどについて知っておかなければならないし、納得したいところであります。詳しいところは、今後の議論、委員会などでの審議に委ねるとして、注目しているところであります。　さらに、本定例会に上程された6月補正予算ですが、当初予算で議決されながら、コロナ禍により実施できなかった事業、イベント、行事の事業費の減額措置について、例年なら12月あるいは2月議会で上程される予算の減額措置を異例の早さで精算しようとするものであります。　この減額予算には、各種議員連盟交付金などの自主返納額も含まれており、これが他の有用な事務事業の財源として生かされることは大いに結構なことではあります。　一般会計補正予算（第5号）を眺めると、予期されなかったコロナ禍対策事業と当初議案に間に合わなかったであろう事業を組み合わせた歳出予算案に対し、減額された事業予算がその財源の一部を構成しています。　本来であれば、コロナ禍による応急的な財源として、財政調整基金が大いにその役どころを務めるところだと考えますが、不必要となった事業予算をかき集めて、一般財源ベースでいえば、財政調整基金繰入金が2,350万円あるものの、事業の廃止によって市の単独費4,700万円余りを充当して6月補正予算の財源を補う、涙ぐましい予算編成を余儀なくされたように思います。　今後、コロナ禍のような予期しない有事がないとは限りませんが、その際、和歌山市としてどのような対処が可能なのか、危惧するところでもあります。　そこで、お伺いいたします。　るる申し上げました。本定例会に上程された補正予算案から感じる財政事情ですが、なぜこんなに厳しいのでしょうか。　本年度も、後半に向け、生活関連事業や行政事務を進めるために必要となる予算措置が予定されると思われますが、今回の手法のような予算編成について、いかがお考えですか。　次に、新市民図書館、南海キーノ和歌山、博物館という核施設が実現しました。和歌山市駅前広場が未完成なのが違和感を誘いますが、そこで、今後、現市民会館の処置はどうなさるおつもりですか。また、旧市民図書館への大学誘致の案件は、どのような進捗状態ですか。有吉佐和子邸の移築案件は進められていると考えますが、現状はどうなっていますか。これらの施設を含めた和歌山市駅周辺の都市デザインについて、市長はどのような構想をお考えですか。併せて、行政組織内で都市デザインを検討されている組織はどこですか。また、都市デザインについて、今後の事業フローを含めて、市長のお考えをお示しください。　次に、地方自治体の広域連携についてですが、一昨年9月定例会で、総務省の有識者研究会が提案している「圏域」構想について、市長はどのように捉えているのかお伺いしました。　総務省で始まった「圏域」構想は、唐突で、地方自治体として和歌山市の意向が大事にされなければならないという一般的な御答弁だったように記憶をしております。　それから2年がたった本年、全国市議会旬報5月15日号に、「地制調『広域連携』本会要綱見直し要望　法制化牽制、『市町村は対等』」と題して、地方制度調査会が地方六団体の意見を聴取し、地方側からどういう意見が出されたのかについて掲載されておりました。地方制度調査会の基本的考え方は、あくまで広域連携を進めるというもので、この考え方に沿った論点整理案が示された上で、地方側の意見を聴くという会議模様が説明されていました。　地方団体側から出された意見は、「実態は、『中心市』主導、『周辺市町村』参画の関係を法制化で推進したいという思惑が見え隠れする」という問題点の指摘や、全国町村議会議長会から「法制化を意味するなら圏域行政の制度化と言わざるを得ない。中心市が法律に位置付けられるとそこに権限と財源が集まりやすくなる」、全国町村会からは「将来、周辺市町村の衰退が確実に進む」、全国市長会から「実績のある現行の連携の仕組みを活用すべきだ」、全国知事会からは「市町村の選択の幅を広げてほしい」との意見、さらに全国市議会議長会から「市町村は対等が基本」「市町村が『共同』して広域連携に向き合えるよう、現在の定住自立圏・連携中枢都市圏構想を念頭に、要綱の見直しを進めることが必要」と訴え、加えて「広域連携への議会の関わり方について、圏域のビジョン策定や、その進捗プロセスで、議会の議決を必要とするよう地方自治法第96条第2項を活用することを提案した」とのことであります。　地方制度調査会から提示される広域連携の考え方については、地方自治体側の意見は、おおむね懐疑的なようであります。6月5日付、朝日新聞で「自治体の広域連携、法制化は答申盛らず」と題した記事を読みました。6月4日に地方制度調査会の答申案が表題のようにまとまったとの内容で、高齢者の人口がピークを迎える2040年頃を見据えた自治体像を協議している地制調は、連携中枢都市圏の法制化について議論してきたが、地方六団体から「特定の広域連携の枠組みへ誘導され、市町村の自主性を損なう懸念がある」というような反対意見が続出し、「関係市町村が自ら選択する仕組みであれば誘導の懸念は当たらない」「是非を含めて、関係者と十分な意見調整を図りつつ検討がなされる必要がある」と指摘、併せて、総務省の「圏域」構想も今回記載されなかったとの記事でした。　私は、このような情報を知るにつけ、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が、いかにも高みの立場から地方自治制度や地方自治体の在り方を模索し、いじくるような中央集権的な考え方には、どうしても違和感を覚えてしまいます。　そこで、お伺いいたします。　国からいや応なく迫られる地方自治制度の変更や改変などについて、地方自治体側が国と対等に議論できる場が必要だと考えますが、市長はいかが思われますか。　地方制度調査会が検討を進める広域連携構想について、国の方向性は、どうしてもこれを実現しようという意向であるように見えます。ならば、連携中枢都市圏構想に言う中心市として考えられる本市として、国が考える広域連携の在り方がどのようなことを想定しているのか、把握している内容をお示しください。　国の広域連携構想に対して、地方六団体側はおおむね懐疑的な見方をしているようですが、市長はいかがお考えですか。　以上をもって第1問といたします。（拍手） ○議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　34番北野議員の一般質問にお答えします。　和歌山市駅周辺の都市デザインについて、現市民会館の処置はどう考えているか。旧市民図書館への大学誘致の案件はどのような進捗状態か。有吉佐和子邸の移築案件は、現状、どうなっているか。これらの施設を含めた和歌山市駅周辺の都市デザインについて、どのような構想を考えているかとの御質問でございます。一括してお答えします。　本市が南海電鉄と協力して進めてきた和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業により、新市民図書館やキーノ和歌山等が整備され、本市の玄関口にふさわしい都市空間が生まれたところです。新たに生まれ変わった和歌山市駅には、様々な世代が集い、親しまれる「まちの居場所」として、にぎわいの創出の場となります。　そのような中で、現市民会館の処置については、にぎわいに資するような、民間活力を生かした今後の活用策について検討しているところです。　また、旧市民図書館への大学誘致については、現在、学校法人が令和3年4月の専門職大学開学を目指した認可申請を行っており、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の審査を受けているところです。　有吉佐和子邸の復元については、新しくなった市民図書館や博物館など他の文化施設と連携し、和歌山市駅周辺の活性化に寄与する施設になるよう、令和元年度末に設計を終えたところです。　議員御指摘の都市デザインとは、広い意味での地域の将来像を指すものと推察されますが、これらの施設を含めた和歌山市駅周辺の都市デザインについては、和歌山市駅南側地区の再整備とともに、河西橋から和歌山市駅周辺まで一帯の利活用の検討を含め、新たに生まれた人の流れ、にぎわいを点から線へ、線から面へと広く波及させていきたいと考えております。　次に、都市デザインについて、今後の事業フローを含めた市長の考えをとの御質問でございます。　都市デザインを検討する際は、市の上位計画である長期総合計画や都市計画マスタープランなどの各種計画に従って検討を進めることになります。その上で、都市デザインを実現するために必要となる施策を検討し、財源も含めた事業計画を立案していくことになります。　次に、地方自治体の広域連携について、私に2点いただいております。　まず、国からいや応なく迫られる地方自治制度の変更や改変などについて、地方自治体側が国と対等に議論できる場が必要と考えるが、市長はどう思うかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、地方自治制度の変更や改変につきましては、国から押しつけられるものや法律によって強制されるものではないと考えております。　地方自治体側が国と対等に議論できる場としては、現在、中核市市長会において総務大臣と懇談を行う機会があることから、私もこれに参加し、直接、国に対して様々な要望を行っているところです。　さらに、全国市長会や近畿市長会を通じた要望や、県選出の国会議員、国から本市に出向している職員等を通じた働きかけなど、引き続き国に対して行動を起こしていきたいと考えております。　次に、国の広域連携について、地方六団体側はおおむね懐疑的な見方をしているようだが、市長の考えはとの御質問でございます。　各地方公共団体においては、それぞれ地域の実情が多様であることから、国が急いで地方の制度改革を進めようとしている状況について、地方六団体から懐疑的な意見が上がっていることはもっともなことであると考えております。　現在、それぞれの地方公共団体が、地域の実情に応じて地方創生に全力で取り組んでいるところであり、広域連携については、決して国から押しつけられるものや法律によって強制されるものであってはならないという、これまでの考えに変わりはございません。　以上です。 ○議長（井上直樹君）　森井副市長。　〔副市長森井　均君登壇〕 ◎副市長（森井均君）　34番北野議員の一般質問にお答えします。　和歌山市駅周辺の都市デザインについて、行政組織内で都市デザインを検討されている組織はどこかとの御質問です。　本市の都市デザインに関する検討につきましては、和歌山市長期総合計画の基本構想や基本計画に基づき、各分野ごとに関係部局が連携し、その検討を深めているところです。　例えば、都市計画マスタープランでは、「都市づくりの理念と目標」「将来の都市構造と土地利用の方向性」「地域別構想」などを定め、取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　尾崎総務局長。　〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長（尾崎拓司君）　34番北野議員の一般質問にお答えします。　地方自治体の広域連携について、国が考える広域連携の在り方がどのようなことを想定しているのか、把握している内容はとの御質問です。　令和2年6月4日に行われた第32次地方制度調査会第39回専門小委員会で示された「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題等に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（案）」によりますと、「広域連携は、地域の実情に応じ、自主的な取組として行われるものであり、市町村間の広域連携、都道府県による補完・支援など、多様な手法の中から、最も適したものを市町村が自ら選択することが適当である」とされています。　また、「連携中枢都市圏の取組については、広域的な産業政策、観光振興、災害対策など、比較的連携しやすい取組から実績が積み上げられているが、今後は、施設・インフラ等の資源や専門人材の共同活用による住民の生活機能の確保、広域的なまちづくりなど、合意形成が容易ではない課題にも積極的に対応し、取組の内容を深化させていくことが必要である」とした上で、連携中枢都市圏については、「特定の広域連携の枠組みへ誘導され、市町村の自主性を損なうことなどの懸念がある」と指摘する一方で、「関係市町村が自ら選択する仕組みであれば誘導の懸念は当たらない」との意見が併記され、「是非を含めて、関係者と十分な意見調整を図りつつ検討がなされる必要がある」とされており、法制化については見送るとの案が示されております。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　川嶋財政局長。　〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長（川嶋正起君）　34番北野議員の一般質問にお答えします。　補正予算編成の在り方について2点いただいております。　1点目、本定例会に上程された補正予算案から感じる財政事情は、なぜこんなに厳しいのかとの御質問です。　6月補正で事業費の精算を行うことにつきましては、国庫補助事業などにおいて内示額が予算を下回った場合の精算補正や、地方創生推進交付金などを活用する事業の中止に伴い、新たな活用事業について、議会の御審議をいただくために事業費持ち替えの補正を行うことなどもありますが、議員御指摘のとおり、頻繁にあることではございません。　また、今回の単独事業費の精算につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業や感染拡大防止のために事業を見直したことについて、明確にする必要があると考えて計上したものでございます。　予算編成事務を遂行する上で、財源確保はその基礎をなすところです。行政需要の実現に向け、機動的に対処するためには、その財源確保を常に考えておかなければなりませんので、今後もそのためにさらなる努力が必要と感じているところでございます。　次に、本年度も、後半に向け、生活関連事業や行政事務を進めるために必要となる予算措置が予定されると思われるが、今回の手法のような予算編成についてどう考えるかとの御質問です。　今後も、事業の中止や縮小などが決定し、事業費の減額が可能なものがあれば、次回以降の補正予算議案において議会に御説明するとともに、有効に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　34番。　〔３４番北野　均君登壇〕（拍手） ◆３４番（北野均君）　それでは、もう少し議論を進めたいと思います。　和歌山市駅周辺の都市デザインなどについて、いろいろ御答弁を頂戴いたしました。　本市の玄関口としてふさわしい都市空間が生まれたので、様々な世代が集まり、にぎわい創出の場になることを期待するとのことであります。　ならば、和歌山市として、人を引きつけるためにどのような施策を考えているのかについて、市駅南側地区の再整備を進めるとのお答えです。私の知る限り、過去何十年にわたって、いろいろな事業が企画され、試みられましたが、民法、私権、歴史的な町の在り方などがネックとなり、ことごとく立ち消えとなったと仄聞しております。　お考えのように、南側地区の再整備について、何らかのめどがついているのでしょうか。また、河西橋から和歌山市駅周辺の利活用を検討するとのことです。どのような検討をされるのか、概略をお示しください。　それから、長計、総合戦略、都市計画マスタープランに位置づける将来像は、具体的には同じものだと考えますが、そうではないのでしょうか。また、どのような施策も、実行するための財源が一番大事な要因だと思いますが、現時点の本市財政状況で新たな事業に着手できる能力があるのですか。　都市デザインは、各分野ごとに関係部局が連携し、その検討を深めているとのことですが、市長がお考えになる都市デザインと仕事を進める行政組織の考えをすり合わせる機会が必要なのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。　財政運営について、立て続けの大型事業着手や予期できない有事に対処しなければならない事態への対処は、本市の財政事情を圧迫したことは事実であります。こうしたことを鑑みて、今後、市長は本市財政の健全性を保つため、どのような運用をされるおつもりですか。　私は、地方自治制度の検討は、国から命題が下りてきて、それを検討するというのではなく、地方自治体が主体的に検討し、不具合があるなら、そのことについて市長会などで議論し、国に伝えるという順序であるべきだと考えます。　市長から、地方六団体から懐疑的な意見が上がっていることはもっともなことであるとの認識が披瀝されました。国が地方を管理するのが当たり前であるという前提で地方自治制度を検討しているかのような地方制度調査会について、市長はどのように捉えているのか、和歌山市の経営に取り組む決意をお示しください。　以上、本市の財政運営、新たな市駅周辺地域の都市デザイン、地方自治制度の変更を検討する国の姿勢に関して伺いました。いずれも、和歌山市政の運営、発展を期すために、真摯に取り組まなければならない議題だと考えます。コロナ禍対策で、当面忙殺される事態が続くだろうと思いますが、市長並びに職員の方々の御健闘を念じて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　34番北野議員の再質問にお答えします。　和歌山市駅周辺の都市デザインについて、市長が考える都市デザインと仕事を進める行政組織の考えをすり合わせる機会が必要と考えるがどうかとの御質問でございます。　私は、常々、職員との会話は大切であると考えています。計画策定や事業実施時には、必ず担当部局の職員と意見交換を行い、方針等を定めております。意見の食い違いなども起こることはありますが、意見のすり合わせを行うようにしています。結果として、最善の都市デザインが目的ですので、担当職員と私が意見調整の機会を多く持つように今後も努めてまいります。　次に、補正予算編成の在り方について、財政運営について、立て続けの大型事業着手や予期できない有事への対処が本市の財政事情を圧迫したことは事実だが、これに鑑みて、今後、本市財政の健全性を保つため、どのような運用をするつもりかとの御質問でございます。　私は、これまで、市民会館、市民図書館、中央卸売市場などの市民の方の安全・安心を確保するための耐震化や、市のにぎわい創出のための大型公共施設の整備を進めてまいりました。　また、障害者総合支援費や生活保護費などの扶助費に加え、介護保険事業や後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金などの社会保障経費も年々伸びを示しています。　こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な収入減が予想され、財政運営が厳しくなることは避けられません。このことに鑑み、私は、国庫補助事業も含め、今後の事業の執行について、その時期や内容、また、場合によっては執行の是非について、いま一度十分に精査を行い、判断を行ってまいりたいと思います。　最後に、地方自治体の広域連携について、国が地方を管理する前提で地方自治制度を検討しているかのような地方制度調査会について、市長はどう考えているか。市の経営に取り組む市長の決意を示してほしいとの御質問でございます。　私は、必ずしも国の制度に基づく広域連携にこだわる必要はないと考えております。現在、各地方公共団体においては、地方創生をはじめ地域の特色を生かした様々な施策に取り組んでいることから、それぞれの地域が連携することで、お互いにより効果が得られると考えます。　本市でも、市民の皆様にとって大きなメリットが見いだせるのであれば、国が定める制度の枠に縛られることなく、独自の形の連携を構築していくことが可能であると考えています。　これまでも、医療関係では、周産期医療体制確保のため、海南市、有田市、紀美野町、有田川町、湯浅町及び広川町と和歌山周産期医療ネットワーク事業を、また、消防関係では、業務の効率化、各消防本部との連携及び情報共有のため、岩出市、紀の川市、海南市及び紀美野町と消防指令センターの共同運用事業を実施しているところです。　今後とも、主体性を持って、住民の福祉の増進を図ることを第一に考え、しっかりと本市の将来の姿を見据えながら、市政運営に邁進してまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　森井副市長。　〔副市長森井　均君登壇〕 ◎副市長（森井均君）　34番北野議員の再質問にお答えします。　和歌山市駅周辺の都市デザインについて、長計、総合戦略、都市計画マスタープランに位置づける将来像は、具体的に同じものだと考えるがそうではないのか。また、どのような施策も、実行するための財源が一番大事な要因だと思うが、現時点の本市財政状況で新たな事業に着手できる能力があるのかとの御質問です。　本市が持つ各種計画につきましては、上位計画である長期総合計画に基づき、おのおの策定されるものであり、位置づけられる将来像は、その基本的な方針に従い、同じ考えの下、策定されます。　本市の財政状況につきましては、第2期総合戦略期における令和2年度から令和6年度までの一般会計の財政見通しにおいて、扶助費と公債費は年々増加することを想定しており、各年度の収支については、ほぼ均衡しているものの、僅かですがマイナスとなっています。　新たに普通建設事業に着手すると、事業期間中は、依存財源である国費や市債により、一時的には財源を賄うことができますが、後年度で市債の償還が始まると、公債費の財源として税等一般財源に頼ることとなり、加えて維持管理経費も必要となることから、事業着手については、今回のコロナ禍の影響を受けて、後年度の必要一般財源を捻出するために既存の事業の見直しや廃止を行い、十分な財源計画を練り上げた上で着手する必要があると考えます。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　西本都市建設局長。　〔都市建設局長西本幸示君登壇〕 ◎都市建設局長（西本幸示君）　34番北野議員の再質問にお答えします。　和歌山市駅周辺の都市デザインについて、南側地区の再整備について何らかのめどがついているのか。また、河西橋から和歌山市駅周辺の利活用についてどう考えているのかとの御質問です。　本市が平成30年に国土交通省の地方再生モデル都市に選ばれたことにより、独立行政法人都市再生機構の支援を得られることになりました。現在、同機構の支援を得ながら、和歌山市駅南側地区の再整備について、地権者とのまちづくり勉強会や事業に協力いただける民間事業者の発掘を進めています。　河西橋から和歌山市駅周辺の利活用については、建設中の河西橋の完成に伴い、河北地域から和歌山市駅周辺へのアクセスが向上することからも、市駅周辺の活性化につながるよう、利活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（井上直樹君）　以上で一般質問を終結します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　承第１号から同第５号まで、議案第１号から同第２８号まで ○議長（井上直樹君）　次に、日程第3、承第1号から同第5号まで、議案第1号から同第28号までの33件を一括議題とします。　これより、ただいま議題となっている33件の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっている33件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（井上直樹君）　次に、日程第4、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を議題とします。　この選挙は、同広域連合規約第8条及び第9条の規定により、本市議会議員の中から選出されている奥山昭博君が辞職され、1人の欠員が生じておりますので、選挙を行うものであります。　お諮りします。　選挙の方法については、地方自治法第118条の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員に松本哲郎君を指名します。　お諮りします。　ただいま議長において指名しました松本哲郎君を当選人と定めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました松本哲郎君が和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。　ただいま当選されました松本哲郎君に対し、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をします。　以上で本日の日程は終了しました。　お諮りします。　明6月20日から6月30日までの11日間は、各常任委員会及び議会運営委員会の審査等のため休会とし、7月1日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後２時００分散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　井上直樹　議員　　　　中谷謙二　議員　　　　中尾友紀　議員　　　　松井紀博...