○議長（古川祐典君） 討論を終結します。 日程第2の27件を採決します。 まず、議案第1号、同第4号、同第6号から同第9号まで、同第22号の7件を一括して採決します。 この7件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この7件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、この7件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第2号、同第3号、同第5号、同第10号から同第21号まで、同第23号から同第27号までの20件を一括して採決します。 この20件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この20件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立全員。 よって、この20件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 お諮りします。 ただいま議案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 しばらく休憩します。 午前１１時４８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（古川祐典君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第３ 議案第２８号 平成３０年度和歌山市一般会計予算から
△日程第４１ 議案第６６号 和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまで
○議長（古川祐典君） 日程第3、議案第28号、平成30年度和歌山市一般会計予算から日程第41、議案第66号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの39件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。－－尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端と、平成30年度当初予算の大綱を申し述べ、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 政府は、昨年12月、5カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年における総点検の結果、地方・東京圏の転出入均衡という目標に対し、2016年には東京圏への転入超過数が約12万人に上るなど、効果の発現が十分ではないとして、地方への新しい人の流れをつくるため、若者を中心に、ライフステージに応じた政策メニューの充実、強化等を取り組んでいく総合戦略2017改訂版を閣議決定しました。 この中で、地方創生は、将来の国の形づくりとして、新しい経済政策パッケージに掲げられた2つの柱である人づくり革命と生産性革命の土台と位置づけられており、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮し、夢を追求できる一億総活躍社会を実現する上においても、最も緊急度の高い取り組みの一つに上げられています。 若者が、地方で学び、地方で働き、新しいビジネス等にチャレンジできる、地方にこそチャンスがあると感じられるよう、地方創生を大胆に推進するため、国は平成30年度当初予算においても、前年度に引き続いて1兆円規模のまち・ひと・しごと創生事業費を維持するとともに、少子高齢化や過疎化の最前線である地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する地方創生推進交付金1,000億円を計上するなど、地方創生の充実、強化を図ることとしています。 本市においては、急激な人口減少に歯どめをかけ、将来に向かって活力ある和歌山市を維持するため、平成27年10月に和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現在、5カ年計画の折り返しの時期を迎えています。 この総合戦略と、市議会で御審議いただき、昨年3月に策定した第5次和歌山市長期総合計画に基づき進めてきた取り組みにより、成長が見え始めている分野がある反面、目標達成に向けて取り組みの強化が必要な分野もあります。 長期総合計画における将来都市像であるきらり輝く元気和歌山市を実現するためには、各計画の進捗状況を適切に把握するとともに、時代の変化や課題を踏まえて、将来のために必要な取り組みを推進する必要があります。 平成30年度予算は、動き出した町の成長をさらに加速させることで、市民一人一人が本市の魅力を実感し、将来に希望が持てる町を実現するとの思いから、未来に向けた成長を加速させる予算と位置づけて予算編成を行いました。 以下、平成30年度の主要事業について、4つの分野別目標に沿って御説明いたします。 1つ目の分野別目標は、「安定した雇用を生み出す産業が元気なまち」です。 総合戦略の数値目標である5年累計で1,800人の雇用創出に向けて、数値上は順調に推移しているものの、和歌山社会経済研究所の平成29年第4期景況動向調査報告書では、本市の約25％の企業が売上不振や人材不足を経営上の問題として上げているなど課題もあります。産業が元気な町を実現するには、地域産業の活性化や観光地としての魅力向上への取り組みを加速させる必要があります。 地域産業の活性化に向け、市内企業の成長を支援します。工場の新設や拡張などの設備投資への支援に加え、海外を含めた販路開拓への支援や産業を支える人の確保などの取り組みを進めます。 企業立地につきましては、第二阪和国道の開通や京奈和自動車道の阪和道への接続により、県外へのアクセスが大きく向上したことに加え、事業者のニーズに合わせて企業立地促進奨励金制度の充実を図ってきたことで、過去3年間で30社80億円以上の投資を呼び込むことができました。 平成30年度末には、（仮称）和歌山南スマートインターチェンジが開通予定になっており、工業地域から高速道路へのアクセス向上が期待できます。企業立地促進奨励金制度のさらなる充実、市産品登録制度による地産地消の推進、生産性向上やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みなど、市内企業の成長を支援する取り組みを加速させます。 人口減少社会の到来により、今後、国内消費の減少が予想されるため、海外への販路拡大は地域経済を支える上で重要度が増しています。本市は、関西国際空港へのアクセスが容易であるという恵まれた地理的特性があるため、海外との経済交流を進めるに当たっては、大きな強みとなることは間違いありません。 この強みを生かし、販路拡大につなげるため、海外展開を検討している事業者のサポート体制を強化するとともに、リッチモンドなど姉妹都市と連携した販売会の実施や中央卸売市場を生かした農林水産物の輸出促進など、本市ならではの販路開拓の機会創出を図ります。 農水産物の流通拠点となる中央卸売市場の再整備については、2019年度からの工事着手に向けた実施設計を行うとともに、リニューアルする四季の郷公園にも農水産物の魅力発信拠点となる道の駅の整備を進めます。 本市には、すぐれた技術や魅力ある商品を持つ企業が多く存在しますが、「企業は人なり」という本市名誉市民の松下幸之助氏の言葉のとおり、企業を支えるのは人です。人材の育成と確保は、地域産業の活性化にとって非常に重要な要素だと言えます。 わかやま就職応援プロジェクトとして、首都圏等での就職フェアの開催、大学生や女性が自分に合った仕事が見つけられるよう1ＤＡＹインターンシップを実施するなど、市内への就職促進や企業とのマッチングに向けた取り組みを充実させます。 また、国際的なロボット競技大会のジュニア部門への参加をかけた日本大会を、県、和歌山大学、和歌山商工会議所と連携して開催することで、科学技術の向上や子供たちの科学への関心を深めるための環境づくりも進めます。 設備投資への支援、国内外への販売力強化、人材の確保などの取り組みを進めることで地域産業の活性化を実現します。 地域のサービス産業を発展させるためには、観光地としての魅力を向上させ、交流人口を増加させる必要があります。 本市を訪れる宿泊観光客は、この3年間で10万人増加しました。本市には、各地域が持つ魅力に加え、平成29年の総旅客数約2,800万人を誇る関西国際空港から近いという地理的なメリットもあります。多くの観光客を呼び込めるポテンシャルを持つ和歌山城、和歌の浦、加太周辺の重点整備と魅力発信を進めることで、国内外からの誘客を図り、本市経済の発展につなげます。 和歌山城では、扇の芝の整備に向けた用地取得に着手するとともに、大奥や能舞台の復元整備に向けた取り組みも進めます。 長年、本市のシンボルとして親しまれてきた天守閣は、ことし再建60周年の節目を迎えます。その天守閣が再建された10月1日前後の期間には、官民が一体となったさまざまなイベント等を実施します。 また、5月5日こどもの日には、東京ディズニーリゾート35周年スペシャルパレードが子どもなかよしまつり・音楽大行進に参加します。市民の皆様の記憶に残る1年となり、和歌山城への愛着がさらに高まるよう、さまざまな記念イベントを通して盛り上げてまいります。 また、和歌山城からその周辺にかけての回遊性を高めるため、市役所前から新しくできる市民会館（仮称）市民文化交流センター前までの間を広場として活用できるよう整備するとともに、天守閣を望める市道中橋線の無電柱化を進め、市堀川周辺の公共空間等の利活用とあわせて和歌山城周辺を一体的に整備することで、食べ歩きなどを楽しめる空間を創出します。 「絶景の宝庫 和歌の浦」として日本遺産に認定された和歌の浦は、その景観が万葉集にも詠まれるなど、1,300年もの間、人々を魅了し続けてきました。 和歌山市を代表する和歌祭は、2022年に開催400年を迎えます。それに向けてさらなる魅力向上を図るため、和歌浦湾の美しい景観が望める観光遊歩道の整備や和歌の浦の修景整備を進めるとともに、国内外へのＰＲを強化します。 また、雑賀崎では、その景観がイタリアのアマルフィに似ていると言われることから、和歌の浦の観光振興や都市再生につながるよう、アマルフィ市との交流を深めるとともに、古民家を改修し、観光や地域交流などの拠点機能を備えた施設を、民間活力を生かして整備します。 加太は、友ヶ島や森林公園などの自然、砲台跡や神社などの歴史・文化、鯛などの食といったさまざまな魅力が凝縮された地域です。このような魅力を地域活性化につなげるため、空き家を活用して東京大学加太分室を設置し、研究拠点とします。 加太周辺では、つつじが丘テニスコート、磯の浦海水浴場など、スポーツを楽しめるスポットも多くあります。スポーツの拠点としての魅力をさらに高めるため、関西国際空港土砂採取跡地の市有地へのスポーツ公園の構想を検討します。 また、リニューアルオープンする青少年国際交流センターは、従来の小中学生による利用に加え、国際交流活動や文化芸術活動、スポーツ合宿なども行える施設となります。 加太と周辺の魅力を高めることで、観光振興、さらには移住・定住の促進につなげてまいります。 地域経済活性化のためには、多くの観光客を呼び込むとともに、地域内での滞在時間の延長、消費の拡大を図ることが重要です。そのため、和歌山城での甲冑体験に加え、漁業体験や文化体験など体験型観光を強化するとともに、浪早ビーチでシュノーケリングや初心者ダイバーが楽しめるよう整備します。また、体験型観光商品を予約できるウエブサイトを構築するなど、利便性の向上にも努めます。 和歌山城、和歌の浦、加太を中心に各地域のポテンシャルを磨き上げ、積極的に発信することで、観光地としての魅力向上を実現します。 2つ目の分野別目標は、「住みたいと選ばれる魅力があふれるまち」です。 県都として、求心力のある都市機能、交流機能の強化とまちなかの魅力向上により、まちなか居住の促進を加速させるとともに、地域の特色を生かしたまちづくりを推進することで、総合戦略の数値目標である転入超過を目指します。 まちなかでは、本年4月に東京医療保健大学和歌山看護学部が開校します。 誘致が決定した（仮称）和歌山信愛大学教育学部は、2019年4月の開校に向けて工事に着手しており、和歌山県立医科大学薬学部についても、2021年4月の開校に向けて、建設工事に係る実施設計や文化財調査が進んでいます。 本市に不足している専門性の高い分野の人材養成だけではなく、地域の祭りやイベントへの参加、大学の専門性を生かした交流及び体育館やグラウンドの地域への開放など、学生の地域参画を促すことで、大学と地域の連携、交流を推進し、地域が学生を育て、学生が地域を元気にするという好循環を創出するとともに、本市への愛着の醸成を図り、就職、定住につなげていきます。 2021年4月開館予定の市民会館（仮称）市民文化交流センターは、コンサート等もできるステージや庭園を屋上に配することで、文化芸術活動に加え、人が集まり、交流し、新たな活動へと発展するコミュニティー形成の場や学生など多くの市民が活用できるまちなか拠点となります。 昨年11月、リノベーションまちづくりサミット！！！わかやまが全国に先駆けて本市で開催され、12月には、まちづくり会社など国内最多となる8団体を都市再生推進法人に指定しました。 今後も、ともに汗を流し、アイデアを形にしてくれる民間の方々と連携し、官民協働のまちづくりを構築していきます。 まちなかでの需要増加が見込まれる市営駐車場の官民連携による再整備の検討、遊休不動産等の調査、分析による利活用可能物件の開拓を進めるとともに、市堀川での社会実験の結果を踏まえた利活用の検討、民間主導による公共空間の有効活用に向けた活動への支援により、まちなかエリアの価値向上を図ります。 さらに、北汀丁、友田町4丁目地区などの市街地再開発を進めることで、居住スペースを確保しつつ、にぎわい創出を図り、まちなかの活性化を向上させてまいります。 まちなかだけでなく、各地域においても、地元団体等が中心となり、地域の歴史、文化、自然といった特性を生かしたその地域ならではのまちづくりに取り組まれています。そうした地域活動を自立的、継続的なものにするとともに、多世代間交流の実現など地域コミュニティーの形成を促進するために、活動の場となる地域の拠点を整備します。 また、地域のさまざまな人が主体的に参加するまちづくり活動の支援を継続するとともに、環境の維持、保全にも努めます。景観まちづくり活動を自主的に行う市民団体等を景観まちづくり推進団体として認定する制度を新たに設け、住民の創意工夫による個性的で多様な魅力を持った地域づくりを後押しします。 生活環境、景観など、自然環境への影響が懸念される大規模な太陽光発電設備については、本市の環境と調和が図れるよう、必要な措置を講じてまいります。 地域に点在する文化スポーツ資源を有効に活用し、地域の魅力向上につなげるため、平成30年度の組織改正により、観光や地域振興と一体的に推進できる体制にします。 本市の文化、伝統、町並み、地域の歴史等は、国内外に誇れるポテンシャルを有しており、これを維持、継承、発展させることはもとより、国内外への発信強化、2021年国民文化祭の開催に向けた市民の機運醸成など、誰もが文化芸術活動を楽しめる環境づくりに取り組むことで交流人口の増加や移住につなげてまいります。 2019年に開催されるねんりんピックに向けて、リハーサル大会の実施等準備を進め、高齢者の活躍に弾みとなるよう、開催機運と地域の一体感を醸成します。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで2年半を切りました。ホストタウンとして登録されている競泳カナダチームの事前合宿の支援や、世代を超えて誰もが楽しめるサイクリングの普及促進、スポーツ拠点の整備推進により、気軽にスポーツに親しめる環境づくりを推進します。 オリンピック・パラリンピック後のさらなる成長の起爆剤として期待される2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けては、和歌山市の文化、食等のさまざまな魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、機運醸成を図り、誘致実現による開催効果を最大限享受できるよう取り組んでまいります。 3つ目の分野別目標は、「子供たちがいきいきと育つまち」です。 本市における平成28年の合計特殊出生率は1.51で、全国平均や県の数値を上回るものの、総合戦略における目標値である1.58は下回っている状況です。 子供が欲しいという希望をかなえられるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援のさらなる充実を図るとともに、未来の和歌山市を担う子供たちの成長を支えるため、教育環境の充実を図ります。 本町小学校の跡地では、人材が不足している保育士を初め、初等教育分野の人材を養成する（仮称）和歌山信愛大学教育学部の整備が2019年4月の開学に向けて進められています。 隣接する敷地に建設される認定こども園とこども総合支援センターの機能をあわせ持った複合施設については、2020年4月の開設に向け、整備工事に着手します。 これらが完成すれば、まちなかの緑に囲まれた地に子育て支援と子供教育の拠点が誕生することになります。子育て支援の拠点に隣接した場所で学べる環境は、保育分野の人材育成に適しており、ここですぐれた人材が育つことは、本市の子育て環境の充実につながるものと考えています。 また、2019年度の完成に向けて建設に着工する新市民図書館では、子育てスペースを充実させるなど、まちなかでの子育て拠点、放課後の子供の居場所としての役割も担う施設となるよう整備を進めています。 市内4カ所に設置している子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期の総合的な相談を実施するとともに、健康支援として、乳幼児健康診査や発達相談に加え、妊娠期や産後の心身の不調、育児への不安など、母親に対するサポートを実施します。 子育て期においては、子育てが孤立化すれば不安も大きくなります。市内13カ所にある地域子育て支援拠点施設において、親子の交流や育児相談等の支援を行うなど、子育てに対する不安を解消し、子供の成長や子育てに喜びを感じられる環境づくりを進めてまいります。 また、現在、第3子以降を対象に実施している保育料等の無償化を一定の所得制限のもと第2子まで拡充するなど、さらなる経済的負担の軽減を図るとともに、子供の生活実態や学習環境などを把握するための実態調査を新たに実施します。 全国的に課題となっている待機児童は、これまでの取り組みにより、年度当初での待機児童ゼロを目指せる状況になっており、年度途中における待機児童も大幅に減少しております。 民間保育所、幼稚園では、定員見直しを含めた施設整備と認定こども園の普及促進を図るとともに、公立では、保育時間の拡充等の機能強化に加え、芦原及び本町認定こども園の整備を進めることで、さらなる待機児童の減少を目指します。 小学校の若竹学級については、引き続き待機児童が発生しないよう、必要な整備を行ってまいります。 未来を担う子供たちの健全な育成のためには、学校、家庭、地域が協力して成長を支えることが重要です。社会を生き抜くために必要な学力の向上に向けて、毎日15分程度の基礎学習カリキュラムを行うことで、基礎的な学力の習得を図ります。 また、紀州っ子学びノートを活用することで、小学生の読む力、書く力、伝え合う力を育てるとともに、和歌山城や友ヶ島などの歴史や自然、陸奥宗光伯や南方熊楠公などの偉人先人等について学ぶ機会を設けることで子供たちの郷土愛を育みます。 小中学校の教員が合同で学ぶ研究会を新たに実施するなど、授業力向上への取り組みについても進めてまいります。 子供たちの学びの場となる学校においては、子供たちが安全で快適に過ごせる環境を整えることが重要です。これまで進めてきた小中学校普通教室への空調整備が平成29年度で完了するため、今後は全国と比べて進んでいないトイレの洋式化を重点的に進めます。 子供たちは、心身の成長とともに、さまざまな悩みや不安に直面します。また、いじめや不登校は、誰にでも起こり得る問題であり、教育上の大きな課題です。子供たちの健全な育成を支えるためには、悩みや不安を乗り越えて成長していけるよう、サポート体制の充実を図る必要があります。 現在、子ども支援センターへの電話や来所、スクールカウンセラー等による学校や家庭訪問など、さまざまな形での相談を実施していますが、いじめ等の相談体制の調査研究を進めるなど、さらなる充実を図ります。 地域で子供たちを支える体制づくりとして、昨年度、小中学校22校で実施したコミュニティ・スクールを新たに30校で実施します。地域住民等による学習支援や交流活動など、地域と学校がともに協働しながら子供たちの豊かな成長を支える取り組みを構築し、地域とともにある学校づくりを進めます。 また、親としての成長を支えるため、子供の発達段階に応じた家庭教育や子育ての知識を学ぶ機会を設けるなど、一昨年制定した和歌山市家庭教育支援条例に基づいた取り組みも進めます。 子供たちの確かな学力、豊かな心を育むため、学校、家庭、地域が連携して教育環境の充実を図ります。 4つ目の分野別目標は、「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」です。 総合戦略の数値目標である「和歌山市が住みやすいまちだと感じる市民の割合」80％に対し、昨年実施した市政世論調査では81.4％となっています。2025年に到来する超高齢社会に立ち向かうため、これをさらなる挑戦への原動力として、市民一人一人が自分らしく、健康で、住みなれた地域で生涯安心して生活できる環境づくりを推進します。 本市では、意識的に健康づくりに取り組んでいる80歳以上の市民の割合がこの2年で21ポイント増加するなど、高齢者の健康づくりの意識の高まりがうかがえる一方、世代間によって意識に違いが見られます。 ライフステージに応じた健康づくりを推進するため、個々の体力に応じたさまざまな健康運動やがん検診を実施するとともに、生活習慣病の予防対策として、糖尿病患者の重症化防止等に取り組み、健康長寿の促進につなげてまいります。 介護保険制度の改正により、予防給付のうち訪問介護、通所介護について、地域の実情に応じたサービスを創意工夫によって提供できるようになりました。本市では、昨年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業への移行により、掃除や買い物等の生活支援のみの利用も可能となるなど、必要なサービスが受けやすくなりました。引き続き、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らせるよう事業を推進します。 また、高齢者の多様なニーズに対応するための生活支援体制の整備や、認知症の人やその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりを目指して、認知症見守り支援事業等を実施します。 加えて、住みなれた地域で安心して療養できる在宅医療提供体制を構築するために創設したわかやま市在宅医療推進安心ネットワークを、今後さらに推進し、在宅医療、介護の連携による切れ目のない支援体制の充実を図り、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指します。 全ての市民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた具体的取り組みを強化します。障害に関する正しい知識の取得や理解を深めるための普及啓発活動、手話の普及を促進するとともに、働く意欲と能力に応じた就労支援、在宅透析の助成による社会参加の促進、基幹相談支援センターの設置による高度な相談支援体制を構築します。 また、生活困窮者の自立に向けた取り組みとして、適切な生活習慣や社会的能力の形成、就労体験等を通じた訓練など、個人の状況に応じた支援を行うことで、一般就労に向けた知識、技能の習得機会を提供します。 市民の生命、健康の安全を脅かす事態に対し、救急医療や災害時の保健医療体制を整備し、健康危機管理に努めます。 また、市民一人一人が自殺に追い込まれる可能性があるということを認識して、誰もが心豊かに安心して社会生活が送れるよう、精神保健的視点のみならず、社会・経済的視点を含む関係施策と連携した包括的な支援を推進するため、自殺対策計画を策定します。 命の大切さと思いやりを育み、時に孤独感を癒やしてくれる動物の存在は、人々の心に潤いをもたらしてくれます。本市では、人と動物が共生できる豊かな社会の実現に向け、動物愛護思想の普及啓発や飼い主のいない犬、猫の譲渡を推進するため、（仮称）動物愛護センターの建設工事に着手します。 人口減少社会にあっても、利便性が確保された持続的な都市生活を構築するため、立地適正化計画における都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定とともに、中心拠点へのアクセスや地域拠点間のアクセスの維持、充実を図るコンパクト・プラス・ネットワークを推進します。 人口減少に伴う地域の生活サービス機能の低下、モータリゼーションの進展による公共交通サービスの低下が危惧される中、高齢者等の生活利便性の維持、向上に必要な公共交通ネットワークの強化を図るため、住民ニーズや移動実態等を調査し、各公共交通機関の役割を整理、分担した地域公共交通網形成計画を策定します。 また、路線バスの利便性向上と利用促進を図るため、バスの接近情報を主要バス停付近の施設内やスマートフォン等に表示するバスロケーションシステムの導入を支援します。さらに、交通不便地域の解消を図るため、地域が主体となって計画、運営するデマンド型乗り合いタクシーを支援します。 豊かな市民生活を支える道路、下水道、公園などのインフラ整備を着実に進めます。事業中の都市計画道路今福神前線、有本中島線等の整備、市道有本松島線を初め新規7路線の生活道路の整備に着手します。 また、各種インフラの機能維持を図るため、橋梁の長寿命化、耐震化対策やトンネル等道路施設の点検、老朽化対策に努めるとともに、市営住宅や公園施設の長寿命化を進めます。 生活排水対策については、公共下水道の普及率向上に向け、効率的、効果的な汚水整備を進めるとともに、合併処理浄化槽への転換に係る経済的負担を軽減するため、現行の補助に加え、配管設備工事費を追加することで合併処理浄化槽への転換を促進し、汚水処理人口普及率の向上を図ってまいります。 昨年10月、台風第21号の影響で本市にも甚大な被害が発生しました。和田川流域の浸水対策については、国の補正予算等を活用し、前代川の工事を前倒しで行うなど、一日も早い完成を目指すとともに、永山川、平尾川の改修と和田川雨水簡易ポンプ場などの雨水排水施設の整備を進めます。 七瀬川流域の浸水対策については、紀の川の改修や内水対策の推進を、紀の川下流部大規模氾濫に関する減災対策協議会等を通じて国や県への働きかけを進めます。 近年、多発する豪雨災害の未然防止への取り組みを強化しつつ、大規模自然災害が発生した場合においても被害を最小限に食いとめられるよう、地域防災計画の見直しに取り組むとともに、避難体制等の充実、強化を図るため、紀の川、和田川、亀の川の洪水ハザードマップを作成します。 また、巨大地震等による災害の未然防止として、住宅の耐震化を促進するため、昨年から実施している未耐震住宅への戸別訪問を通じた普及啓発等を継続して実施するとともに、耐震改修に加え、現地建てかえ補助を拡充し、市内間の転居に伴う旧住居の除却工事費補助を新たに設けます。 また、住まいの安全対策を促進するため、耐震ベッドやシェルターの設置補助を充実させ、感震ブレーカーの設置補助を新たに設けます。 人口減少などで年々ふえ続ける空き家は、ごみの不法投棄や火災など、防犯や防災面での悪影響が懸念されることから、空き家等の対策を強化させます。専門家団体と連携、協力した相談体制の強化や空き家バンクへの登録促進等により、空き家の未然防止と利活用を推進するとともに、特定空き家等への対策を本格化させます。 防災力の強化については、防災行政無線の再整備工事に着手し、拡声子局の更新と未設置箇所への増設を図り、可聴範囲を拡大します。 また、狭隘道路の解消により、地域の防災・減災機能を強化するとともに、本市単独では対応が困難な大規模災害の備えとして、岡崎第2工場跡地に全国からの緊急消防援助隊等による支援を受け入れる広域防災活動拠点の整備を進め、災害に強く、安心して暮らせる町を実現してまいります。 以上が平成30年度の主要事業です。 この予算の規模は、 一般会計 1,509億9,980万2,000円 特別会計 978億9,486万7,000円 公営企業会計 416億6,523万5,000円 総計 2,905億5,990万4,000円 で、前年度に対する増減率は、一般会計で3.3％の増、下水道事業特別会計が地方公営企業法適用で公営企業会計に移行したことにより、特別会計で27.6％の減、公営企業会計は114.6％の増となり、全体では3.4％の減となっています。 一般会計の歳出は、青岸ストックヤードの整備終了や生活保護費で減となったものの、公立認定こども園や青少年国際交流センターなど子育て、教育、福祉関連施設の整備、広域防災活動拠点整備など防災・減災対策、障害者総合支援費などの増により、総額として増となりました。 一方、一般会計の歳入は、市税のうち、市民税で景気回復による伸びを、また、地方消費税交付金で制度の見直しによる伸びを見込んでいますが、このことに伴う基準財政収入額の増により、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は減となり、歳入一般財源の総額は微減を見込んでいます。 今後とも、事務事業の見直しや事務の効率化を進めるとともに、行財政改革を継続的に推進することによって、効率的で効果的な市政運営を行い、市民にとって不可欠な行政サービスを安定的に提供してまいります。 この新年度予算を、未来に向けた成長を加速させる予算と位置づけ、盛り込んだ事業を着実に実行することによって、きらり輝く元気和歌山市の実現を図っていきたいと考えていますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、議員の皆様におかれましては、慎重御審議の上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（古川祐典君） 田又財政局長。 〔財政局長田又俊男君登壇〕
◎財政局長（田又俊男君） 議案第28号、平成30年度和歌山市一般会計予算について御説明いたします。 議案書（その4）の5ページをお開き願います。 まず、歳出の部でございます。 第1款議会費8億9,835万7,000円は、議会運営に要する人件費及び議会事務局の事務の執行に要する諸経費。 第2款総務費、第1項総務管理費75億8,810万2,000円は、市長公室、総務局、財政局、危機管理局などに係る予算で、人件費、その他の事務経費及び本庁舎の維持管理に要する諸経費のほか、広報及び広聴活動に必要な諸経費1億193万1,000円、姉妹都市等国際交流に要する諸経費4,868万9,000円、大学誘致などの重要施策に関する調査研究等に要する諸経費3億6,757万9,000円、貴志川線設備整備費補助金、バス路線維持費補助金など公共交通機関の充実等に要する諸経費1億1,430万5,000円、次期情報システムの構築など電子計算事務等に要する諸経費10億1,600万5,000円、防災行政無線の再整備など総合防災対策に要する諸経費4億3,191万9,000円、地域安全対策に要する諸経費8,922万2,000円など。 第2項徴税費15億6,227万6,000円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、税務職員の人件費のほか、和歌山地方税回収機構への負担金3,517万4,000円、税収入払戻金2億7,000万円、その他市税の賦課徴収に要する諸経費。 第5項選挙費3億1,984万8,000円は、市長選挙費9,700万4,000円、県議会議員選挙費2,034万5,000円、市議会議員選挙費281万2,000円、知事選挙費1億16万5,000円のほか、選挙管理事務に要する人件費等の諸経費など。 第8項監査委員費1億1,245万2,000円は、監査委員報酬及び職員の人件費並びに監査事務の執行に要する諸経費。 第9項人事委員会費8,506万1,000円は、人事委員会委員報酬及び職員の人件費並びに人事委員会事務の執行に要する諸経費。 第5款農林水産業費、第1項農業費6億8,351万9,000円のうち、農業委員会関係の予算は1億611万3,000円で、農業委員会の運営に要する諸経費。 6ページをお開き願います。 第10款公債費160億3,068万7,000円は、長期債の元利償還金及び一時借入金利子。 第11款諸支出金89億5,295万6,000円は、配水管等の安全対策事業などに係る水道事業会計への出資金、児童手当などに係る水道及び工業用水道事業会計への補助金、平成30年度から公営企業会計となった下水道事業会計への負担金及び補助金でございます。 第12款予備費7,000万円は、前年度と同額としております。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（井上直樹君） 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕
◎市民環境局長（和田年晃君） 市民環境局関係の一般会計歳出予算について御説明いたします。 議案書（その4）、5ページをお開き願います。 第2款総務費、第3項市民生活費で7億6,877万円を計上しております。これは、市民生活業務に要する人件費及び諸経費5億2,654万6,000円、適正な計量の実施を確保するための定期検査などに要する諸経費343万5,000円、ＮＰＯ・ボランティア推進事業に要する諸経費2,050万4,000円、美しいまちづくり事業の推進及び啓発に要する諸経費1,402万2,000円、市民サービスの一環として実施する各種相談及び消費者被害防止の啓発活動に要する諸経費2,120万6,000円、自衛官の募集に要する諸経費15万6,000円、支所及び連絡所の管理運営などに要する諸経費1億5,679万9,000円、サービスセンターの管理運営に要する諸経費2,610万2,000円でございます。 次に、第4項戸籍住民基本台帳費で3億8,482万8,000円を計上しております。これは、戸籍及び住民基本台帳等事務に要する人件費及び諸経費3億8,393万1,000円、本市に在留する中長期在留者の住居地届出等事務に要する諸経費89万7,000円でございます。 次に、第3款民生費、第6項市民福祉費で5億7,693万3,000円を計上しております。これは、隣保館等の管理運営に要する人件費及び諸経費3億5,715万4,000円、平井文化会館の解体工事等の整備に要する経費2,325万5,000円、人権施策推進に要する人件費及び諸経費1億3,086万1,000円、男女共生推進センター等の管理運営及び男女共生社会の推進に要する人件費及び諸経費6,566万3,000円でございます。 次に、第4款衛生費、第2項清掃費で51億446万4,000円を計上しております。これは、合併浄化槽設置整備促進に要する事業費や廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費6億2,867万6,000円、じんかいを適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に加え、循環型社会の形成を目指すために要する人件費及び諸経費24億4,927万3,000円、青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費及び諸経費18億1,272万6,000円、青岸汚泥再生処理センターの管理運営に要する人件費及び諸経費2億1,378万9,000円でございます。 次に、第3項環境保全費で1億8,671万円を計上しております。これは、環境負荷の低減に関する企画、啓発、対策などの環境保全事業に要する人件費及び諸経費でございます。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 森総務局長。 〔総務局長森 泰之君登壇〕
◎総務局長（森泰之君） 総務局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の5ページをお開き願います。 第2款総務費、第6項統計調査費で4,883万3,000円を計上しております。これは、統計調査事務に従事する職員の人件費及び諸経費3,270万4,000円と、住宅・土地統計調査を初めとする8件の基幹統計調査事業等に要する諸経費1,612万9,000円を計上したものでございます。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 教育委員会関係の一般会計歳出予算について御説明いたします。 議案書（その4）の5ページをお開き願います。 今般の組織改正に伴い、文化スポーツ関係の予算について、従来の教育費から総務費へ計上費目を変更したものがありますので、まず、それらについて御説明いたします。 第2款総務費、第7項文化スポーツ費は18億8,135万3,000円で、文化振興及び文化財保護事業に要する諸経費として5億5,754万9,000円、博物館の管理運営に要する人件費及び諸経費として1億4,179万7,000円、市民会館の管理運営に要する諸経費、市民会館（仮称）市民文化交流センター整備に要する諸経費として3億1,314万5,000円、和歌の浦アート・キューブ及び湊御殿の管理運営に要する諸経費として6,355万8,000円、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズ、ジュニアスポーツ教室の開催及びねんりんピックの推進など、スポーツ振興に要する諸経費として1億6,384万8,000円、市民体育館を初めとする3つの体育館、市民スポーツ広場、つつじが丘テニスコート及び市民温水プールの管理運営に要する諸経費として6億4,145万6,000円を計上しています。 6ページをお開き願います。 次に、教育委員会関係といたしまして、第9款教育費に111億3,689万4,000円を計上しています。 第1項教育総務費は30億8,066万8,000円で、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として12億5,116万1,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として4億2,696万4,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究に要する諸経費として5,238万4,000円、教育文化センターの管理運営に要する諸経費として575万8,000円、青少年国際交流センターの整備等に要する人件費及び諸経費として13億37万7,000円、少年センターの運営及び補導活動、子ども支援センターの管理運営及びいじめ、不登校などの対策に要する諸経費として4,402万4,000円を計上しています。 第2項小学校費24億8,531万7,000円は、小学校50校及び義務教育学校の校務員等の人件費及び学校管理運営に要する諸経費のほか、校舎改修やプール改築など、施設の整備に要する諸経費を、第3項中学校費9億8,267万3,000円は、中学校17校及び義務教育学校の校務員等の人件費及び学校管理運営に要する諸経費のほか、校舎改修など施設の整備に要する諸経費を、第4項高等学校費6億7,538万3,000円は、市立和歌山高等学校の教職員の人件費及び学校管理運営に要する諸経費のほか、高等学校施設の整備に要する経費を、第5項幼稚園費5億5,138万4,000円は、幼稚園13園の教職員の人件費及び管理運営に要する諸経費をそれぞれ計上しているものです。 第6項社会教育費は28億3,181万7,000円で、社会教育推進に要する人件費及び諸経費として3億4,727万2,000円、公民館、市民大学などの生涯学習の振興に要する諸経費として5,449万円、人権教育の推進及び青少年の健全育成事業に要する諸経費として9,018万1,000円、若竹学級の運営など学童保育の推進に要する諸経費として5億475万9,000円、市民図書館の管理運営に要する人件費及び諸経費、図書館新館建設に要する諸経費として12億836万3,000円、こども科学館及びコミュニティセンターの管理運営に要する諸経費として6億2,675万2,000円を計上しています。 第7項保健体育費は5億2,965万2,000円で、保健体育に要する人件費及び諸経費として1億4,419万6,000円、運動部活動指導者の配置及び派遣など、体育振興に要する諸経費として2,805万3,000円、また、児童、生徒、教職員の健康診断や学校環境衛生の維持向上など、学校保健に要する諸経費として8,191万9,000円、共同調理場の管理運営に要する諸経費として2億7,548万4,000円を計上しています。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 川崎福祉局長。 〔福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎福祉局長（川崎秀行君） 福祉局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 定例市議会議案（その4）の5ページをお開き願います。 第3款民生費、第1項社会福祉費237億1,110万4,000円を計上しています。これは、社会福祉の推進に要する人件費及び諸経費4億1,993万円、身体障害者福祉事業に要する扶助費及び諸経費2億7,189万3,000円、障害者総合支援事業に要する扶助費及び諸経費79億9,270万5,000円、民生委員の各種活動及び民生委員推薦会運営に要する諸経費6,617万8,000円、高齢者福祉の推進に要する諸経費7億3,261万6,000円、福祉医療制度等に要する扶助費及び諸経費25億3,571万5,000円、社会福祉の増進及び福祉施設、事業の助成に要する諸経費1億2,431万5,000円、福祉交流館、ふれ愛センター及び西庄ふれあいの郷の管理運営に要する諸経費1億4,583万3,000円、保険事業等に要する人件費及び諸経費3億8,592万2,000円、指導監査事業に要する諸経費529万4,000円、介護保険事業特別会計繰出金56億1,959万4,000円、後期高齢者医療制度に要する諸経費54億1,110万9,000円でございます。 第2項生活保護費179億4,185万2,000円を計上しています。これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費8億3,582万7,000円、被保護世帯に要する扶助費171億602万5,000円でございます。 第3項児童福祉費204億9,314万2,000円を計上しています。これは、児童福祉の推進に要する人件費及び諸経費10億6,566万円、児童に要する扶助費等87億4,280万5,000円、児童福祉施設の入所に要する諸経費3億5,946万5,000円、児童保育の推進に要する諸経費72億8,089万6,000円、市立保育所等の管理運営、整備に要する人件費及び諸経費24億4,203万4,000円、児童館の管理運営、整備に要する人件費及び諸経費5億9,994万9,000円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金233万3,000円でございます。 第4項災害救助費1,221万円を計上しています。これは、災害見舞金及び災害救助に要する諸経費です。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 川口健康局長。 〔健康局長川口雅広君登壇〕
◎健康局長（川口雅広君） 健康局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の5ページをお開き願います。 第3款民生費、第5項年金保険費40億4,934万6,000円を計上しています。これは、国民年金等事務取り扱いに要する人件費及び諸経費7,336万8,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金39億7,597万8,000円でございます。 第4款衛生費、第1項保健衛生費37億4,362万1,000円を計上しています。これは、保健衛生業務に要する諸経費1,783万円、斎場の管理運営に要する人件費及び諸経費1億9,683万6,000円、今福霊園等の維持管理及び整備に要する諸経費5,708万7,000円、眼疾患予防事業に要する諸経費206万4,000円、地域医療及び健康危機管理対策に要する諸経費1億4,781万7,000円、保健所事業に要する人件費及び諸経費9億2,273万4,000円、保健センターの管理運営及び地域健康づくり推進事業などに要する諸経費2,746万2,000円、予防接種事業及び感染症の予防に要する諸経費10億2,571万7,000円、妊産婦及び乳幼児健康診査などに要する諸経費6億1,174万4,000円、結核予防対策に要する諸経費2,875万2,000円、生活習慣病対策に要する諸経費2億2,740万4,000円、食品取扱施設の監視、指導及び食品の検査などに要する諸経費477万1,000円、犬の登録、狂犬病の予防、動物の保護及び動物愛護センター整備などに要する諸経費3億375万5,000円、害虫の駆除及び環境衛生監視指導などに要する諸経費257万7,000円、衛生研究所における各種試験検査、調査研究などに要する人件費及び諸経費1億6,707万1,000円。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 有馬産業まちづくり局長。 〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕
◎産業まちづくり局長（有馬専至君） 産業まちづくり局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の5ページをお開き願います。 まず、第5款農林水産業費から御説明いたします。 予算総額10億2,161万円のうち、産業まちづくり局関係は9億1,549万7,000円です。 第1項農業費6億8,351万9,000円のうち、産業まちづくり局関係は5億7,740万6,000円を計上しています。主なものは、農業近代化の推進、水田農業構造改革対策事業等に要する人件費及び諸経費として1億2,331万6,000円、農業基盤整備事業として、農業施設の改良、維持修繕などの経費2億4,209万7,000円、また、農業集落排水事業特別会計への繰出金等1億191万7,000円を計上しています。 次に、第2項農林緑花費1億2,730万5,000円は、農林業の総合的な振興に要する諸経費で、主なものは、イノシシやアライグマからの被害防止対策、森林機能の保全や森林公園を整備する事業などの経費として2,564万2,000円、また、四季の郷公園等の管理運営やリニューアル整備に伴う駐車場用地の購入などの諸経費として9,350万2,000円を計上しています。 次に、第3項水産業費2億1,078万6,000円は、水産振興に要する職員の人件費及び諸経費で、主なものは、漁港施設の維持管理等や漁場造成、保全事業等資源管理型漁業の推進に要する諸経費として5,844万9,000円、また、漁業集落排水事業特別会計への繰出金等9,205万6,000円を計上しています。 続きまして、第6款商工費について御説明いたします。 予算総額は38億4,118万8,000円です。 まず、第1項商工費28億8,679万6,000円は、産業振興に関する職員の人件費及び事業推進に要する諸経費です。主なものは、企業立地の奨励、促進に要する諸経費として1億490万6,000円、新産業の育成や中小企業の販路拡大を支援する諸経費として1,654万3,000円、中小企業者の円滑な資金繰りを図るための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として21億2,035万6,000円、また、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地域産業の育成やわかちか広場の管理などの諸経費として4,162万1,000円、労働福祉関係では、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者生活資金預託金及び勤労者総合センターの管理運営費等として1億8,088万7,000円、まちなかの活性化に関する事業に要する諸経費として2,002万4,000円、卸売市場事業特別会計への繰出金として1億3,402万3,000円を計上しています。 続きまして、6ページをお開き願います。 第2項観光費9億5,439万2,000円は、観光及び国際交流の推進に要する職員の人件費並びに諸経費です。主なものは、観光施設の整備及び維持管理、観光誘客対策やコンベンション推進事業など、観光振興を図る事業に係る諸経費として2億4,476万7,000円、和歌山城天守閣を初め和歌山公園、岡公園の施設整備及び維持管理運営に要する職員の人件費並びに諸経費として4億9,074万7,000円を計上しています。 第7款土木費について御説明申し上げます。 予算総額158億5,882万6,000円のうち、産業まちづくり局関係は、第4項都市計画費38億4,227万5,000円で、都市計画事業に要する職員の人件費及び諸経費です。主なものは、市営自転車等駐車場の管理運営及び取得に要する諸経費として1億3,725万円、土地区画整理事業に要する諸経費として5,759万4,000円、市街地再開発事業に要する諸経費として30億3,029万9,000円を計上しています。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 巽建設局長。 〔建設局長巽 和祥君登壇〕
◎建設局長（巽和祥君） 建設局関係の一般会計歳出予算について御説明いたします。 議案書（その4）の6ページをお開き願います。 第7款土木費158億5,882万6,000円のうち、建設局関係は120億1,655万1,000円で、第1項土木管理費は10億2,650万6,000円を計上しています。その内訳としましては、土木総務事業に要する人件費及び諸経費として7億417万8,000円、和歌山駅、和歌山市駅、紀三井寺駅及び和歌山大学前駅の駅前広場等の維持管理等に要する諸経費として5,722万7,000円、地籍調査事業に要する諸経費として2億6,510万1,000円の計上です。 次に、第2項道路橋梁費は41億8,233万7,000円を計上しています。その内訳としましては、道路事業に要する人件費並びに市道及び道路附属施設の管理事務に要する諸経費として5億1,305万円、市内各所の道路、橋梁の維持補修に要する諸経費及び橋梁長寿命化等に要する諸経費として10億3,546万7,000円、生活道路の改良を図るための道路新設改良事業及び緊急避難道路等整備事業に要する諸経費として5,500万円、また、市駅湊線の河西橋かけかえ初め27路線の整備、砂山、今福のまちづくりに係る砂山コミュニティ緑道の整備など地方道の整備に要する諸経費として24億9,006万2,000円、交通安全施設整備事業に要する諸経費として8,875万8,000円の計上です。 次に、第3項河川費は3億9,642万3,000円を計上しています。その内訳としましては、市管理31河川の管理に要する人件費及び洪水ハザードマップの作成等に要する諸経費として1億5,004万9,000円、市管理河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する諸経費として5,463万4,000円、また、準用河川、前代川及び永山川の改修事業に要する諸経費として1億9,174万円の計上です。 次に、第5項都市計画道路費で22億4,025万1,000円を計上しています。その内訳としましては、都市計画事業県工事費等負担金、都市計画道路事業に要する人件費及び諸経費として6億6,285万7,000円、また、南港山東線初め継続4路線の整備事業に要する諸経費として6億8,095万円、第二阪和国道整備関連事業に要する諸経費として43万5,000円、京奈和自動車道整備関連事業に要する諸経費として327万7,000円、街路用地先行取得事業特別会計への繰出金として8億9,273万2,000円の計上です。 次に、第6項公園費で4億6,367万3,000円を計上しています。その内訳としましては、都市公園、児童遊園、広場等の維持管理に要する人件費及び諸経費として3億11万円、公園施設の長寿命化など都市公園等の整備に要する諸経費として1億6,356万3,000円の計上です。 次に、第7項下水道費で3億921万8,000円を計上しています。その内訳としましては、下水道の管理に要する諸経費として70万7,000円、主要下水路等のしゅんせつ及び維持補修に要する諸経費として1億2,768万円、ポンプ場及び地域汚水処理施設の維持管理に要する諸経費として1億2,248万円、下水路の新設、改良等の整備に要する諸経費として5,835万1,000円の計上です。 次に、第8項住宅費で33億9,814万3,000円を計上しています。その内訳としましては、市営岡崎団地の建てかえ事業、住宅管理事業に要する人件費及び諸経費として23億8,003万5,000円、汐見団地の建てかえ事業等に要する諸経費として3億8,166万2,000円、空き家の除却支援、空き家活用の推進に要する諸経費として3,644万6,000円、土地造成事業特別会計への繰出金として6億円の計上です。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 大浦消防局長。 〔消防局長大浦正男君登壇〕
◎消防局長（大浦正男君） 消防局の一般会計歳出予算について御説明いたします。 議案書（その4）の6ページをお開き願います。 第8款消防費、第1項消防費の予算総額は46億1,837万9,000円でございます。主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費38億2,543万9,000円、消防事務や消防活動、消防施設の管理運営、通信指令の運用や救急業務に要する経費2億9,805万1,000円、防災学習センターの運営及び防火管理者資格取得講習等開催の委託料を含めた火災予防関係業務に要する経費3,633万5,000円、消火器設置奨励補助金など自主防火及び火災のないまちづくりに関する経費268万9,000円、消防水利の維持管理などに要する経費2,619万1,000円、また、消防団関係といたしまして、消防団の車両、施設及び機械器具の整備を図る経費として5,503万9,000円、消防団の運営や活動、消防団員の報償金等の経費として1億5,183万4,000円などを計上しています。消防施設の充実に関しましては、災害対応自動車の購入及び広域防災活動拠点の設計に要する経費として2億1,670万3,000円、そのほか、紀の川水系10樋門の操作員手当を初めとする水防活動業務に要する経費609万8,000円などを計上しています。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） しばらく休憩します。 午後２時２６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分再開
○副議長（井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第3から日程第41までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。－－田又財政局長。 〔財政局長田又俊男君登壇〕
◎財政局長（田又俊男君） 議案第28号、平成30年度和歌山市一般会計予算の歳入関係及び第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までについて御説明いたします。 議案書（その4）の2ページをお開き願います。 まず、歳入について、第1款市税は578億907万7,000円で、前年度から2,108万7,000円の減としております。 主なものとして、第1項市民税237億2,726万9,000円は、個人所得及び企業収益の増加見込みにより、前年度から8億3,252万1,000円の増額。 第2項固定資産税241億8,566万6,000円は、評価替えによる家屋の課税標準の減に加え、償却資産については、減価償却分及び大型の設備投資が見られないことなどを考慮して、前年度から6億6,013万2,000円の減額。 第3項軽自動車税10億1,255万5,000円は、税率変更による増加を見込み、前年度から5,055万5,000円の増額。 第4項市たばこ税26億2,911万3,000円は、喫煙率の低下による売り上げの減少により、前年度から1億4,559万2,000円の減額。 第6項都市計画税40億8,801万7,000円は、固定資産の評価替えによる減額により、前年度から5,009万3,000円の減額などでございます。 第2款地方譲与税から第9款地方特例交付金までは、いずれも平成29年度の収入状況や平成30年度の地方財政計画から額を見込んでおり、第2款地方譲与税は8億2,800万円で、前年度から4,700万円の増額。 第3款利子割交付金は8,000万円で、前年度から100万円の減額。 第4款配当割交付金は3億8,800万円で、前年度から4億3,300万円の減額。 第5款
株式等譲渡所得割交付金は5億7,000万円で、前年度から2,700万円の増額。 第6款地方消費税交付金は71億3,000万円で、前年度から7億4,100万円の増額。 第7款ゴルフ場利用税交付金は1,800万円で、前年度と同額。 第8款自動車取得税交付金は2億4,700万円で、前年度から8,500万円の増額。 第9款地方特例交付金は3億700万円で、前年度から4,100万円の増額となっております。 3ページでございます。 第10款地方交付税は108億900万円で、このうち普通交付税は102億200万円で、前年度から2億5,200万円の増額としております。これは、平成30年度の地方財政計画を考慮し、基準財政収入額が増となるものの、臨時財政対策債への振替額の減などを見込み、算定したものです。また、特別交付税は6億700万円としております。 第11款交通安全対策特別交付金は5,100万円で、国の概算要求額等を考慮し、前年度から400万円の減額。 第12款分担金及び負担金は7億870万3,000円で、第2子の保育料無償化及び認定こども園への移行などの影響による私立保育所保育費用負担金の減などにより、前年度から1億8,085万1,000円の減額。 第13款使用料及び手数料は28億2,124万5,000円で、放課後児童健全育成事業の自己負担分1億2,349万8,000円の計上などにより、前年度から1億2,142万2,000円の増額。 第14款国庫支出金は318億951万9,000円で、大学誘致に係る施設整備費補助金や認定こども園等整備交付金の増などにより、前年度から4億9,486万2,000円の増額。 第15款県支出金は102億6,338万4,000円で、知事選挙費負担金や市街地再開発事業費補助金の増などにより、前年度から2億5,066万5,000円の増額。 第16款財産収入は4億2,474万9,000円で、市有地売払代の減などにより、前年度から19万6,000円の減額となっております。 第17款寄附金は1億8,681万円で、元気わかやま市応援寄附金の増及び動物愛護関連事業寄附金により、前年度から8,600万円の増額となっております。 第18款繰入金は58億5,168万1,000円で、財政調整基金繰入金などの減により、前年度から2億3,238万4,000円の減額となっております。 4ページをお開き願います。 第19款繰越金1,000円は存置科目でございます。 第20款諸収入は33億3,023万3,000円で、主なものは、第1項延滞金・加算金及び過料において、延滞金収入1億3,000万円など、第3項貸付金収入において、中小企業融資資金収入21億円など、第8項雑入において、派遣職員費収入1億1,574万7,000円、高額医療費収入5,126万4,000円、電力売払収入1億6,328万3,000円、専用水道料等収入1億6,981万5,000円、学校給食費負担金収入1億8,175万1,000円、収集センターの金属等売払代などを含む雑入6,239万6,000円などでございます。 第21款市債は173億6,640万円で、認定こども園等整備事業債、青少年国際交流施設整備事業債の増などにより、前年度から35億1,890万円の増額となっております。 7ページをお開き願います。 第2条債務負担行為は第2表のとおりでございまして、奨学金返還助成事業（平成30年度募集分）を平成35年度まで、25万円掛ける交付対象者奨学金受け取り総月数割る12、市税納税通知書封入封緘等委託事業を平成31年度まで3,101万6,000円、土地評価業務委託事業を平成32年度まで4,480万円、固定資産システム事業を平成36年度まで1,631万6,000円、戸籍住民基本台帳電算入出力委託事業を平成34年度まで9,909万4,000円－－8ページをお開き願います－－県議会議員選挙ポスター掲示場製作等委託事業を平成31年度まで1,458万円、県議会議員選挙投票用紙分類機付帯作業委託事業を平成31年度まで60万1,000円、県議会議員選挙入場券封入封緘業務委託事業を平成31年度まで299万2,000円、県議会議員選挙投票率集計業務を平成31年度まで16万2,000円、市議会議員選挙ポスター掲示場製作等委託事業を平成31年度まで3,132万円－－9ページをお願いいたします－－市議会議員選挙入場券封入封緘業務委託事業を平成31年度まで299万2,000円、施設予約システム事業（文化スポーツ施設）を平成35年度まで481万円、地域福祉計画策定事業を平成31年度まで316万4,000円、施設予約システム事業（社会福祉施設）を平成35年度まで261万5,000円、子ども・子育て支援事業計画策定事業を平成31年度まで250万2,000円－－10ページをお開き願います－－（仮称）芦原認定こども園整備事業を平成31年度まで5億2,625万円、（仮称）本町認定こども園等複合施設整備事業を平成31年度まで9億4,103万3,000円、施設予約システム事業（市民福祉施設）を平成35年度まで68万9,000円、動物愛護センター施設整備事業を平成31年度まで6,146万4,000円、一般廃棄物収集運搬業務委託を平成36年度まで37億3,572万7,000円－－11ページをお願いいたします－－
小規模事業者経営改善資金利子補給事業を平成34年度まで、貸付限度額8億円の年1.0％を上限として利息相当額の2分の1、シニア・女性起業家支援資金利子補給事業を平成34年度まで、貸付限度額2億5,000万円の年1.0％を上限として利息相当額の2分の1、施設予約システム事業（労働福祉施設）を平成35年度まで121万3,000円、地方道整備事業（河西橋、魁橋）を平成31年度まで8億400万円、準用河川改修事業（前代川）を平成31年度まで2億4,000万円－－12ページをお開き願います－－北汀丁地区第一種市街地再開発事業を平成31年度まで4億859万5,000円、施設予約システム事業（公園施設）を平成35年度まで157万3,000円、新市民図書館開設準備事業を平成31年度まで4億7,110万7,000円、施設予約システム事業（教育施設）を平成35年度まで714万2,000円で、それぞれ債務負担行為として設定するものでございます。 13ページをお願いいたします。 第3条地方債は第3表のとおりでございまして、公用自動車購入事業を初め52件について、それぞれ限度額を定め、総額173億6,640万円とするものでございます。 1ページにお戻り願います。 第4条は、一時借入金の借り入れの最高額を300億円と定めるものでございます。 第5条の歳出予算の流用については、従来と同様の措置としております。 以上でございます。 －－済みません、訂正させていただきます。 先ほど、第5款の
株式等譲渡所得割交付金と申し上げるところを地方等と読んでしまったみたいで、正しくは第5款
株式等譲渡所得割交付金5億7,000万円でございます。おわびして訂正申し上げます。
○副議長（井上直樹君） 川口健康局長。 〔健康局長川口雅広君登壇〕
◎健康局長（川口雅広君） 健康局関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の16ページをお開き願います。 議案第29号、平成30年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ407億9,339万5,000円、一時借入金の借り入れの最高額を50億円と定めるものでございます。 18ページをお開き願います。 歳出でございます。 第1款総務費5億8,084万2,000円は国民健康保険事業に要する人件費及び諸経費、第2款保険給付費297億7,090万5,000円は医療費などの給付に要する諸経費、第3款国民健康保険事業費納付金100億1,486万9,000円は国民健康保険事業の制度改正に伴う県への納付金、第4款共同事業拠出金3万円は共同事業に要する拠出金、第5款保健事業費3億7,364万7,000円は特定健康診査などに要する諸経費、第6款公債費848万5,000円は一時借入金の利子、第7款諸支出金3,461万7,000円は保険料還付などに要する諸経費でございます。 第8款予備費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上しております。 恐れ入ります、17ページにお戻り願います。 歳入でございます。 第1款国民健康保険料は65億8,835万2,000円、第2款使用料及び手数料300万1,000円は督促手数料などでございます。 第3款県支出金301億1,489万6,000円は、県からの交付分を受け入れるものでございます。 第4款繰入金39億7,597万8,000円は一般会計からの繰入金、第5款繰越金1,000円、第6款諸収入1億1,116万7,000円は雑入などでございます。 43ページをお開き願います。 議案第40号、平成30年度和歌山市
介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ387億4,839万円と定めるものでございます。 45ページをお開き願います。 歳出でございます。 第1款総務費7億1,780万5,000円は介護保険事業に要する人件費及び諸経費、第2款保険給付費360億2,396万6,000円は介護サービスなどの給付に要する諸経費、第3款地域支援事業費19億8,800万1,000円は地域支援事業に要する諸経費、第4款基金積立金19万7,000円は介護保険制度の円滑な運営のために設置した介護給付費準備基金への積立金、第5款諸支出金1,342万1,000円は保険料還付などに要する諸経費でございます。 第6款予備費につきましては、前年度と同額の500万円を計上しております。 44ページにお戻りください。 歳入でございます。 第1款介護保険料79億8,727万5,000円は第1号被保険者の保険料、第2款使用料及び手数料133万2,000円は督促手数料などでございます。 第3款国庫支出金97億7,245万4,000円、第4款県支出金52億1,341万8,000円、第5款支払基金交付金101億1,098万3,000円は、それぞれ国、県、社会保険診療報酬支払基金からの負担分を受け入れるものでございます。 第6款財産収入19万7,000円は、介護給付費準備基金の繰替運用利子などです。 第7款繰入金56億5,908万8,000円は一般会計からの繰入金、第8款繰越金1,000円、第9款諸収入364万2,000円は第1号被保険者延滞金などでございます。 続いて、46ページをお願いします。 議案第41号、平成30年度和歌山市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億633万7,000円と定めるものでございます。 47ページをお願いします。 下の段、まず歳出でございます。 第1款総務費5,830万8,000円は後期高齢者医療に要する諸経費、第2款後期高齢者医療広域連合納付金88億4,014万1,000円は和歌山県後期高齢者医療広域連合への納付金、第3款諸支出金488万8,000円は保険料還付に要する諸経費でございます。 第4款予備費につきましては、前年度と同額の300万円を計上しております。 次に、上の段、歳入でございます。 第1款後期高齢者医療保険料は35億4,608万円、第2款使用料及び手数料30万1,000円は督促手数料など、第3款繰入金53億4,853万1,000円は一般会計からの繰入金、第4款繰越金は1,000円、第5款諸収入1,142万4,000円は和歌山県後期高齢者医療広域連合から受け入れる保険料還付金などでございます。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 有馬産業まちづくり局長。 〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕
◎産業まちづくり局長（有馬専至君） 産業まちづくり局関係の3つの特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の20ページをお開き願います。 まず、議案第30号、平成30年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算について、第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億9,839万4,000円に、第2条は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 21ページをお願いいたします。 まず、歳出についてです。 第1款卸売市場費6億3,730万7,000円は、卸売市場の管理、再整備、業務指導等に要する人件費及び諸経費です。 第2款公債費として、長期債に対する元利償還金で6,098万7,000円、第3款予備費として10万円を計上しています。 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料で2億4,585万8,000円、第2款国庫支出金の国庫交付金が7,206万8,000円、第3款繰入金、一般会計からの繰入金が1億3,402万3,000円、第4款諸収入の雑入1億1,444万5,000円、第5款市債1億3,200万円を計上しています。 22ページをお願いいたします。 地方債につきましては、卸売市場整備事業に伴う起債の限度額を1億3,200万円に定めるものです。 続きまして、25ページをお開き願います。 議案第32号、平成30年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,565万3,000円と定めるものです。 26ページをお願いいたします。 まず、歳出についてですが、第1款東和歌山第一地区土地区画整理事業費14万8,000円及び第2款東和歌山第二地区土地区画整理事業費5,521万5,000円は、両地区の土地区画整理事業施行に要する諸経費です。 第3款諸支出金29万円は、一般会計への繰出金です。 次に、歳入ですが、第1款繰入金、一般会計からの繰入金が5,511万3,000円、第2款諸収入、東和歌山第一地区の土地区画整理事業の換地処分清算金等として54万円を計上しています。 続きまして、33ページをお開き願います。 議案第36号、平成30年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算について、第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億6,469万7,000円に、第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を18億円と定めるものです。 34ページをお願いします。 まず、歳出についてですが、第1款駐車場管理費7,492万5,000円は、京橋駐車場、本町地下駐車場、中央駐車場及び大新地下駐車場の管理運営などに要する諸経費で、第2款道路駐車場管理費1億147万2,000円は、城北公園地下駐車場及びけやき大通り地下駐車場・自転車等駐車場の管理運営に要する諸経費です。 第3款前年度繰上充用金17億8,800万円は、平成29年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものです。 第4款予備費は30万円を計上しています。 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料で2億7,902万2,000円、第2款繰入金、一般会計からの繰入金が242万円、第3款諸収入は、雑入として16億8,325万5,000円を計上しています。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 巽建設局長。 〔建設局長巽 和祥君登壇〕
◎建設局長（巽和祥君） 建設局関係の特別会計及び下水道事業会計予算について御説明いたします。 議案書（その4）の23ページをお願いします。 議案第31号、平成30年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出の予算総額それぞれ42億8,703万2,000円を計上しています。また、一時借入金の借り入れの最高額を31億円と定めるものです。 24ページをお願いします。 まず、歳出ですが、宅地分譲事業費については、スカイタウンつつじが丘の管理及び販売促進に要する諸経費として2,778万円を計上しています。 また、長期債に対する元金償還金、長期債及び一時借入金に対する利子として、公債費は11億4,205万4,000円を計上しています。 前年度繰上充用金31億1,719万8,000円は、平成29年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものです。 次に、歳入ですが、使用料として34万4,000円、財産収入として貸地料及び土地売払代6,056万3,000円を計上しています。 また、一般会計からの繰入金として6億円、諸収入として雑入36億2,612万5,000円を計上しています。 27ページをお願いします。 議案第33号、平成30年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出の予算総額それぞれ6,959万2,000円を計上しています。また、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものです。 28ページをお願いします。 まず、歳出としまして、住宅改修資金貸付事業費59万2,000円は、住宅改修資金貸し付けの償還に伴う一時借入金利子です。 前年度繰上充用金6,900万円は、平成29年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものです。 次に、歳入ですが、貸付金収入で6,959万2,000円を計上しています。 35ページをお願いします。 議案第37号、平成30年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出の予算総額それぞれ1億3,291万5,000円を計上しています。 36ページをお願いします。 まず、歳出ですが、雑賀崎地区及び田ノ浦地区の漁業集落排水施設の管理運営に要する人件費及び諸経費として7,966万2,000円を計上しています。 長期債に対する元金償還金等の公債費として5,305万3,000円、また、予備費は前年度と同額の20万円を計上しています。 次に、歳入としては、受益者分担金として37万4,000円、漁業集落排水処理施設の使用料及び手数料として3,180万4,000円を計上しています。 また、一般会計からの繰入金として9,203万6,000円、諸収入として雑入1,000円、漁業集落排水事業債870万円をそれぞれ計上しています。 37ページをお願いします。 第2表地方債ですが、漁業集落排水事業債の限度額を870万円と定めるものです。 38ページをお願いします。 議案第38号、平成30年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出の予算総額それぞれ1億3,041万5,000円を計上しています。 39ページをお願いします。 まず、歳出ですが、東山東中部地区初め3地区の農業集落排水施設の管理運営に要する人件費及び諸経費として7,522万5,000円、長期債に対する元金償還金等の公債費として5,499万円、また、予備費は前年度と同額の20万円を計上しています。 次に、歳入としては、農業集落排水処理施設等の使用料及び手数料として1,750万5,000円を計上しています。 また、一般会計からの繰入金として1億190万9,000円を、諸収入として雑入1,000円を、農業集落排水事業債1,100万円をそれぞれ計上しています。 40ページをお願いします。 第2表地方債ですが、農業集落排水事業債の限度額を1,100万円と定めるものです。 48ページをお願いします。 議案第42号、平成30年度和歌山市
街路用地先行取得事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ8億9,311万3,000円を計上しています。 49ページをお願いします。 まず、歳出ですが、市駅小倉線整備事業費8億9,311万3,000円は、市駅和佐線の用地先行取得に係る借入金の償還に伴う諸経費です。 次に、歳入ですが、土地使用料38万1,000円、一般会計からの繰入金として8億9,273万2,000円をそれぞれ計上しています。 56ページをお願いします。 議案第45号、平成30年度和歌山市下水道事業会計予算でございます。 第2条は、企業活動の基本的目標として、業務の予定量を定めるものです。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入、第1款下水道事業収益128億1,046万8,000円の内訳につきましては、第1項営業収益で、主に下水道使用料及び雨水処理経費に対する一般会計負担金など合わせて70億9,652万1,000円を、第2項営業外収益で、主に一般会計からの補助金及び長期前受金戻入など合わせて57億1,394万7,000円を見込むものです。 次に、支出、第1款下水道事業費123億6,111万1,000円の内訳につきましては、第1項営業費用で、主に終末処理場及びポンプ場の維持管理に要する経費や減価償却費など合わせて104億3,304万5,000円を、第2項営業外費用で、主に企業債に対する支払利息など合わせて18億2,931万9,000円をそれぞれ計上し、第3項特別損失は、主に賞与引当金など合わせて6,874万7,000円、第4項予備費は、災害や緊急修繕の発生に備え、3,000万円とするものです。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入、第1款下水道事業資本的収入80億3,578万9,000円の内訳につきましては、第1項企業債50億9,720万円、第2項補助金22億605万円－－57ページをお願いします－－第3項負担金7億3,252万9,000円、第4項分担金1万円で、建設改良費及び企業債償還金に充当する財源を見込むものです。 次に、支出、第1款下水道事業資本的支出125億1,549万1,000円の内訳につきましては、第1項建設改良費41億3,676万9,000円は下水道施設の整備に要する費用、第2項企業債償還金78億7,872万2,000円は企業債に対する償還元金、第3項他会計からの長期借入金償還金5億円は工業用水道事業会計からの借入金に対する償還元金です。 第4条の2は、特例的収入及び支出の金額を定めるもので、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、地方公営企業法の適用の日の属する会計年度以前の会計年度に発生した債権または債務に係る未収金または未払金を計上するものです。 第5条は、債務負担行為について、事項、期間及び限度額を、第6条は、企業債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めるものです。 58ページをお願いします。 第7条は、一時借入金の限度額を170億円と定めるもので、第8条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものです。 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費について定めるものです。 第10条は、一般会計からの補助金を、第11条は、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めるものです。 以上でございます。
○副議長（井上直樹君） 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕
◎市民環境局長（和田年晃君） 市民環境局関係の特別会計の議案について御説明いたします。 議案書（その4）、29ページをお開き願います。 議案第34号、平成30年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億8,247万1,000円、一時借入金の借り入れの最高額を6億7,000万円と定めるものでございます。 30ページをお願いします。 第1表歳入歳出予算でございます。 まず、歳出でございます。 第1款住宅新築資金貸付事業費1,470万3,000円は、住宅新築資金貸し付けの償還に伴う諸経費でございます。 第2款前年度繰上充用金6億6,776万8,000円は、平成29年度末における累積赤字見込み額を計上しております。 次に、歳入でございます。 第1款諸収入6億8,247万1,000円は、貸付金収入及び雑入でございます。 続きまして、議案第35号、平成30年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,171万7,000円、一時借入金の借り入れの最高額を2億9,000万円と定めるものでございます。 32ページをお願いします。 第1表歳入歳出予算でございます。 まず、歳出でございます。 第1款宅地取得資金貸付事業費859万5,000円は、宅地取得資金貸し付けの償還に伴う諸経費でございます。 第2款前年度繰上充用金2億8,312万2,000円は、平成29年度末における累積赤字見込み額を計上しております。 次に、歳入でございます。 第1款諸収入2億9,171万7,000円は、貸付金収入及び雑入でございます。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（古川祐典君） 川崎福祉局長。 〔福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎福祉局長（川崎秀行君） 福祉局関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 定例市議会議案（その4）の41ページをお願いいたします。 議案第39号、平成30年度和歌山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,074万6,000円と定めるものでございます。 42ページをお願いします。 まず、歳出でございます。 第1款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費2億4,074万6,000円は、母子父子寡婦家庭の生活の安定と向上を図るための貸付金及びそれに伴う諸経費でございます。 次に、歳入でございます。 第1款繰入金233万3,000円は一般会計からの繰入金、第2款繰越金1億634万9,000円は前年度からの繰越金、第3款諸収入1億3,206万4,000円は貸付金収入などでございます。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） 白井水道局長。 〔水道局長白井光典君登壇〕
◎水道局長（白井光典君） 水道局関係の予算について御説明申し上げます。 議案書（その4）の50ページをお開き願います。 議案第43号は、平成30年度和歌山市水道事業会計予算でございます。 第2条は、企業活動の基本的目標として、業務の予定量を定めるものでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入、第1款水道事業収益80億174万2,000円の内訳は、第1項営業収益で、主に水道料金などで73億8,411万7,000円を、第2項営業外収益は長期前受金戻入及び水道加入金など合わせて5億8,748万5,000円を、第3項特別利益は大滝ダム建設事業の精算金の受け入れで3,014万円を見込むものでございます。 次に、支出でございます。 第1款水道事業費を71億7,800万6,000円とするもので、内訳として、第1項営業費用では、主に浄水場の運営に要する経費や減価償却費など合わせて61億8,626万8,000円を、第2項営業外費用で、主に企業債に対する支払利息として9億5,873万8,000円をそれぞれ計上し、第3項特別損失は過年度損益修正損として300万円、第4項予備費は、災害や緊急修繕の発生に備えて3,000万円とするものでございます。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入、第1款水道事業資本的収入31億849万7,000円の内訳は、第1項企業債20億1,370万円－－51ページをお願いします－－第2項出資金7億2,792万9,000円、第3項補助金3億2,802万円、第4項負担金3,884万8,000円として、建設改良費に充当する特定財源を見込むものでございます。 次に、支出でございます。 第1款水道事業資本的支出を65億1,240万3,000円とするもので、内訳として、第1項建設改良費40億5,702万円は水道施設の整備に要する費用で、第2項企業債償還金24億5,538万3,000円は企業債に対する償還元金でございます。 第5条は、債務負担行為について、事項、期間及び限度額を、第6条は、企業債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 第7条は、一時借入金の限度額を定めるもので、第8条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として－－52ページをお願いします－－職員給与費及び交際費について定めるものでございます。 第10条は、一般会計からの補助金を、第11条は、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めるものでございます。 次に、53ページをお願いします。 議案第44号は、平成30年度和歌山市
工業用水道事業会計予算でございます。 第2条は、企業活動の基本的目標として、業務の予定量を定めるものでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入、第1款工業用水道事業収益23億4,075万円の内訳は、第1項営業収益で、主に水道料金として22億2,373万1,000円を、第2項営業外収益は、主に長期前受金戻入として1億9万円を見込むものでございます。 第3項特別利益は、大滝ダム建設事業の精算金の受け入れで、1,692万9,000円を見込むものでございます。 次に、支出でございます。 第1款工業用水道事業費を18億8,817万8,000円とするもので、内訳として、第1項営業費用では、主に浄水場の運営に要する経費や減価償却費など合わせて16億5,707万6,000円を、第2項営業外費用で、主に企業債に対する支払利息として2億2,110万2,000円をそれぞれ計上し、第3項予備費は、災害や緊急修繕の発生に備え、1,000万円とするものでございます。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入、第1款工業用水道事業資本的収入7億7,086万4,000円の内訳は、第1項企業債2億1,120万円、第2項補助金3,920万円、第3項負担金2,046万4,000円は建設改良費に充当する特定財源を見込むもので、第4項その他資本的収入5億円は下水道事業会計への貸付金の返還元金でございます。 54ページをお開き願います。 次に、支出でございます。 第1款工業用水道事業資本的支出を12億1,004万6,000円とするもので、内訳として、第1項建設改良費3億8,429万4,000円は水道施設の整備に要する費用で、第2項企業債償還金8億2,575万2,000円は企業債に対する償還元金でございます。 第5条は、債務負担行為について、事項、期間及び限度額を、第6条は、企業債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 第7条は、一時借入金の限度額を5億円と定めるもので、第8条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。 第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費を－－55ページをお願いします－－第10条は、一般会計からの補助金を定めるもので、第11条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。 以上でございます。 －－済みません、訂正です。 先ほど、50ページの中で、答弁の中で特例損失と申し上げました。正しくは特別損失であります。訂正して、おわび申し上げます。
○議長（古川祐典君） 田又財政局長。 〔財政局長田又俊男君登壇〕
◎財政局長（田又俊男君） 議案第46号から議案第66号までについて、一括して御説明申し上げます。 議案書（その4）の59ページをお開き願います。 議案第46号、和歌山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、平成30年4月1日から下水道部が水道局に統合され、文化スポーツ部門が教育委員会事務局から市長事務部局に移管されることに伴い、市長事務部局、教育委員会事務局及び水道局の定数を変更し、水道局を企業局と改めるものでございます。 60ページをお開き願います。 議案第47号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、特別職の給料の減額措置を1年間延長するため、所要の改正を行うものでございます。 61ページをお願いいたします。 議案第48号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、国家公務員退職手当法の改正に準じ、本市一般職職員の退職手当支給水準を引き下げる等、所要の改正を行うものでございます。 62ページをお開き願います。 議案第49号、和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市長、副市長、常勤の監査委員、公営企業管理者及び教育長の退職手当の支給率を引き下げるために所要の改正を行うものでございます。 63ページをお願いします。 議案第50号、和歌山市
青少年問題協議会設置条例等の一部を改正する条例の制定については、平成30年4月1日付組織改正に伴い、和歌山市青少年問題協議会設置条例を初め20条例に定める附属機関について、庶務担当部局名を改めるものでございます。 66ページをお開き願います。 議案第51号、和歌山市
男女共同参画推進条例の制定については、本市における男女共同参画の推進に関し、基本理念を初め、男女共同参画に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するための施策の基本となる事項について定めるものでございます。 70ページをお開き願います。 議案第52号、和歌山市環境と大規模な
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定については、事業区域面積が25ヘクタール以上の大規模な太陽光発電設備の設置について、基本理念、設置に係る手続、審議会の設置等、必要な事項を定めるものでございます。 78ページをお開き願います。 議案第53号、和歌山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、住所地以外の施設入所等により住所が移った者で住所地特例を受けている国民健康保険被保険者が、75歳到達等で後期高齢者医療制度に加入する際に、住所地特例の適用を引き継げるよう、所要の改正を行うものでございます。 79ページをお願いいたします。 議案第54号、和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の改正により創設される介護医療院について、開設許可等に係る審査事務手数料を新設するとともに、介護老人保健施設についても手数料を設ける改正、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業に係る審査手数料を設ける改正、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正による手数料の標準額改正に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係、使用済み自動車の再資源化等に関する法律関係、砂利採取法関係、消防法関係並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係の手数料を新設または改めるものでございます。 81ページをお開き願います。 議案第55号、和歌山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定については、介護保険法の改正により、介護医療院に関する規定を定めるものでございます。 83ページをお開き願います。 議案第56号、和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、平成30年度から平成32年度までの保険料率を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。 84ページをお開き願います。 議案第57号、和歌山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定については、旅館業法等の改正に伴い、ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合する等の対応並びに簡易宿所営業の施設の構造設備の基準に床面積に関する基準を規定するため、所要の改正を行うものでございます。 85ページをお願いいたします。 議案第58号、和歌山市いのち支える
自殺対策推進協議会条例の制定については、自殺対策基本法に基づく自殺対策計画を専門的見地から協議し、効果的に推進するため、協議会を設置するものでございます。 87ページをお開き願います。 議案第59号、和歌山市自立支援協議会条例の一部を改正する条例の制定については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正により、条例中で引用する法の条文にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。 88ページをお開き願います。 議案第60号、和歌山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、四季の郷公園を平成30年度から都市公園として運用を開始するため、公園施設の使用許可、管理使用料等を追加するなど、所要の改正を行うものでございます。 91ページをお開き願います。 議案第61号、和歌山市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定については、中央卸売市場を活用した輸出取り組みを推進し、市場機能を強化するとともに、卸売業者の事務手続の簡素化及び市場搬入物品の明確化等に対応するため、所要の改正を行うものでございます。 93ページをお開き願います。 議案第62号、和歌山市開発行為等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建築基準法の改正により、条例中で引用する法の条文にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。 94ページをお開き願います。 議案第63号、和歌山市景観条例の一部を改正する条例の制定については、良好な景観形成のための地域住民等による主体的な取り組みの醸成と、より一層の活発化を目的として、景観まちづくり推進団体の認定及び景観まちづくり推進地区の指定制度を創設するため、所要の改正を行うものでございます。 97ページをお開き願います。 議案第64号、和歌山市
法定外公共物管理条例の制定については、法定外公共物の保全及び適正な利用を図るため、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものでございます。 105ページをお開き願います。 議案第65号は、包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士小室将雄氏と1,072万9,800円を上限とする額で契約するものでございます。 続きまして、別刷りの議案書（その5）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 議案第66号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課限度額を国の基準どおり引き上げるほか、軽減判定所得の見直しに係る所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（古川祐典君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 この際、ただいま議題となっている39件のうち、議案第48号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めます。－－水野人事委員会委員長。 〔人事委員会委員長水野八朗君登壇〕
◎人事委員会委員長（水野八朗君） ただいま議長から意見を求められました議案第48号について、人事委員会の意見を述べます。 議案第48号、和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、民間における退職給付の実情に鑑み、国に準じて退職手当の支給水準を引き下げるものであり、妥当であると考えます。 以上でございます。
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△日程第４２ 発議第１号
和歌山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
○議長（古川祐典君） 次に、日程第42、発議第1号、
和歌山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。遠藤富士雄君。－－37番。 〔３７番遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆３７番（遠藤富士雄君） ただいま上程されました発議第1号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、
和歌山市議会会議規則第146条における携帯品に関する禁止規定について、その対象者から傍聴人を除くとともに、同条中の文言の整理を行おうとするものであり、また、和歌山市議会広報委員会においては、現在、市議会だよりの紙面充実、取材活動、街頭での広報紙の配布等を活発に行っていることから、同規則第160条に規定する協議または調整を行うための場として位置づけ、その活動に公務性を持たせるため、
和歌山市議会会議規則の一部を改正しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論なしと認めます。 発議第1号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決と決しました。 お諮りします。 ただいま議案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月2日から3月4日までの3日間は休会とし、3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後４時０４分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 古川祐典 副議長 井上直樹 議員 遠藤富士雄 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀...