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和歌山市議会 > 2017-03-09 >
平成29年  2月 定例会-03月09日−08号
平成29年  2月 定例会-03月09日−08号

和歌山市議会 2017-03-09
平成29年  2月 定例会-03月09日−08号


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  1. 平成29年  2月 定例会 - 03月09日-08号 平成29年  2月 定例会 - 03月09日-08号 平成29年  2月 定例会                 平成29年           和歌山市議会2月定例会会議録 第8号             平成29年3月9日(木曜日)      ----------------------------- 議事日程第8号 平成29年3月9日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第72号 和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 第3 議案第73号 和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第4 議案第74号 和歌山市特定教育保育及び特定地域保育等に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第5 議案第75号 和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について 第6 議案第76号 和歌山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 第7 一般質問      ----------------------------- 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第72号 和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから 日程第6 議案第76号 和歌山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてまで 日程第7 一般質問(松本哲郎君、吉本昌純君、姫田高宏君)      ----------------------------- 出席議員(38名)   1番  林 隆一君   2番  山野麻衣子君   3番  中村朝人君   4番  堀 良子君   5番  西風章世君   6番  園内浩樹君   7番  永野裕久君   8番  中村元彦君   9番  浜田真輔君  10番  中谷謙二君  11番  丹羽直子君  12番  浦平美博君  13番  上田康二君  14番  吉本昌純君  15番  松坂美知子君  16番  姫田高宏君  17番  中塚 隆君  18番  薮 浩昭君  19番  奥山昭博君  20番  山本忠相君  21番  井上直樹君  22番  芝本和己君  23番  古川祐典君  24番  戸田正人君  25番  松井紀博君  26番  尾崎方哉君  27番  南畑幸代君  28番  森下佐知子君  29番  中尾友紀君  30番  松本哲郎君  31番  北野 均君  32番  山田好雄君  33番  野嶋広子君  34番  宇治田清治君  35番  寒川 篤君  36番  山本宏一君  37番  遠藤富士雄君  38番  佐伯誠章君    --------------- 説明のため出席した者の職氏名  市長               尾花正啓君  副市長              荒竹宏之君  副市長              森井 均君  市長公室長            辻 正義君  総務局長             田又俊男君  危機管理局長           宮原秀明君  財政局長             小林亮介君  市民環境局長           山本彰徳君  健康局長             立本 治君  福祉局長             平田謙司君  産業まちづくり局長        坂本安廣君  建設局長             南方節也君  会計管理者            南 秀紀君  教育長              原 一起君  教育局長             北 克巳君  消防局長             出口博一君  公営企業管理者職務代理者水道局長 巽 和祥君  選挙管理委員会委員長       川端正展君  代表監査委員           伊藤隆通君  人事委員会委員長         水野八朗君    --------------- 出席事務職員  事務局長             尾崎順一  事務局副局長           中野光進  議事調査課長           中西 太  議事調査課副課長         石本典生  議事班長             藤井一成  調査班長             村井敏晃  企画員              竹下裕威  企画員              佐川恭士  事務主査             國定正幹  事務主査             北野統紀  事務副主任            平岡直樹  事務副主任            大江健一    ---------------           午前10時00分開議
    ○議長(野嶋広子君) ただいまから本日の会議を開きます。    --------------- △諸般の報告 ○議長(野嶋広子君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(尾崎順一君) 平成29年3月8日付、和財第326号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。  以上でございます。    --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(野嶋広子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   井上直樹君   芝本和己君   中尾友紀君  以上3人の諸君を指名します。    --------------- △日程第2 議案第72号 和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから △日程第6 議案第76号 和歌山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてまで ○議長(野嶋広子君) 次に、日程第2、議案第72号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第6、議案第76号、和歌山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5件を一括議題とします。  当局から提案理由の説明を求めます。--小林財政局長。  〔財政局長小林亮介君登壇〕 ◎財政局長小林亮介君) 議案第72号から議案第76号までについて、一括して御説明申し上げます。  議案書(その8)をお願いいたします。  1ページをお開き願います。  議案第72号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の低所得者に係る軽減判定所得基準が拡充されるため、所要の改正を行うものでございます。  2ページをお開き願います。  2ページの議案第73号から4ページの議案第75号までは、いずれも幼児教育の段階的無償化に伴い、子ども・子育て支援法施行令の改正が行われることによる改正で、議案第73号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市町村民税非課税世帯の第2子以降を無償化、年収約360万円未満のひとり親世帯などについて、市町村民税非課税世帯並みに保育料を軽減するため、所要の改正を行うものでございます。  3ページをお願いします。  議案第74号、和歌山市特定教育保育及び特定地域保育等に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市町村民税非課税世帯の第2子以降を無償化、年収約360万円未満のひとり親世帯などについて、市町村民税非課税世帯並みに保育料を軽減、教育認定子どもの保育料について、年収約360万円未満の一部の階層について保育料を軽減するため、所要の改正を行うものでございます。  4ページをお開き願います。  議案第75号、和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定については、市町村民税非課税世帯の第2子以降を無償化、年収約360万円未満のひとり親世帯などについて、優遇措置を拡充するため、所要の改正を行うものでございます。  5ページをお願いします。  議案第76号、和歌山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 以上で提案理由の説明は終わりました。    --------------- △日程第7 一般質問 ○議長(野嶋広子君) 次に、日程第7、一般質問を行います。  順次質問を許します。  松本哲郎君。--30番。  〔30番松本哲郎君登壇〕(拍手) ◆30番(松本哲郎君) おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問します。  まず最初、児童相談所の設置についてであります。  昨日、本会議で浦平議員もその必要性を訴えられておりましたが、私のほうからも市長のほうにお伺いしたいと思います。  親による子供への虐待は、歯どめがかかっておりません。事態は極めて深刻です。  全国の児童相談所が対応した虐待への相談件数でありますが、平成21年、4万4,210件、平成22年、5万5,152件、平成24年、6万6,807件、そして、いよいよと言いますか、平成27年では過去最高の10万3,286件と、ふえる一方であります。  児童虐待の防止には、早期発見、早期対応、非常にこれが大事な取り組みとなってまいります。虐待の通報があったとき、情報収集のおくれが虐待防止のおくれにつながってまいります。  市は、青少年行政や教育委員会等、児童との接点が多く、自治会や民生委員など関係機関とも密接な関係にあります。住民基本台帳もあります。県よりも市民により身近な措置権を持つことは、虐待の早期発見やその後のサポート面でも優位であることは明白であります。子供身長、体重、障害、家庭環境、そういった情報も、本市であれば全て掌握できますし、市長の権限のもと、情報の一元化が図られ、県とのクッションを挟むことなく、スムーズな情報交換のもと、虐待防止に最大の力を発揮すると確信するものであります。  平成16年の法改正で、中核市でも児童相談所を設置できるようになりました。  また、平成25年7月、本市におきましても、2歳の男の子が虐待により死亡すると、痛ましい事件が発生しております。  実は、平成26年の6月議会で、時の大橋市長に市独自の児童相談所の設置について考えを述べてもらおうと思ったんですが、8月の任期でもうおやめになると宣言されておりましたので、あえてこのことには触れませんでした。  そこで、市長就任から2年半を迎える尾花市長にお尋ねします。  昨日の答弁では、中核市の状況を注視していく--今すぐには無理だと、そういうふうにも聞こえるんですが、やはり将来的には本市にとっても必要になってくる取り組みだと私は感じます。  将来的に、市独自の児童相談所を開設し、児童虐待防止に努めるべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。よろしくお願いします。  次に、3世代同居・近居の取り組みについてお伺いします。  これは、平成28年度の新規事業として取り組んできた制度でありますが、たしか子育ての分野と、そして空き家対策と、そして市営住宅の分野と3つにまたがっていると思うんですが、それぞれ、この1年間の目標とそれに対する実績をお答えください。また、目標達成に向け、どういった御努力をされてきたのか、あわせてお答え願います。  次、市設置の駐車場について質問いたします。  実は、知り合いの方から苦情の電話をいただきまして、何かと申しますと、市営の中央駐車場、この市役所の東隣にある立体駐車場のことですが、1日とめて、次の日にとりに行ったら1万円を超えて支払ってきたと、日本一高い駐車場だと、こういった皮肉を言われたんですね。  しかし、実際、そんなことあるんでしょうかね、これをまずお答えください。もし、あるとしたら、その改善策をお答えください。  また、市設置の駐車場の中で、1日の最大料金、いわゆる上限ですね、これを定めているところもあれば、いないところもあります。上限を定めていないところはどこなのか、その理由は何か、お答え願います。  就学援助について質問させていただきます。  今回は、入学準備金に絞って質問をいたします。  入学式のシーズンがやってまいりました。私も、毎春、地元の小中学校の入学式に参加させていただいておりますが、新1年生が元気いっぱい、目を輝かせながら校長先生の話を聞いている姿には実にほほ笑ましいものがあります。また、誰よりもこの日を楽しみにしている保護者の気持ちを考えますと、胸に熱いものが込み上げてまいります。  華やかな入学式でありますが、制服に体操服、通学かばん等、家庭の出費も伴ってまいります。低い所得水準の世帯に対し、入学準備金が本市でも支給されておりますが、一番お金が必要となる入学式の前に支給されておりません。ここに大きな問題があると考えます。同僚議員も、昨年9月議会で、前倒しして支給するよう訴えられておりましたが、当然だと思います。  支給の前倒しに対し、どういった課題があるのか、教育委員会の見解をお示しください。  1問目の最後、水道行政について質問させていただきます。  全国的に、水道を取り巻く状況は、今、大きく変化しようとしています。  一つは、人口減少の問題であります。  これまでは、水道は拡張を前提に進めてまいりましたが、これからは給水人口や給水量の減少を前提に、老朽化施設の更新に対応するため、さまざまな策を講じていかなければならないという、水道関係者がいまだ経験したことのない時代に入ってまいりました。  もう一つの大きな変化は、東日本大震災の経験であります。  この地震の発生で、東北地方から北海道、関東地方の水道に対し、広範囲に甚大な被害が発生し、19都道府県で264の事業者が被災し、257万戸が断水するという未曽有の規模となりました。被災の状況についても、激しい地震によるもの、巨大な津波によるもの、大規模な液状化によるものなどがあり、今なお一部の地域においては完全な復旧には至っておりません。加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、東北、関東、中部地方の水道に多大な影響を及ぼしました。  東日本大震災の経験を教訓に、水道においても、これまでの震災対策を抜本的に見直した危機管理対策を講じることが喫緊に求められています。  そこで、本市の水道事業の現状と将来の見通しについて幾つかお尋ねいたします。  1つ目、危機管理対策として、耐震性に乏しく、水質の安全を確保する上で更新が必要とされる鉛管の交換は終えているのか、残っているならば、どこにどれだけあるのか、それらの更新状況はどうなっているのか。  次に、管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化、これは昨年の熊本地震でその必要性が表面化しましたが、本市の管はどのような状況になっているのか、お答えください。  水道関連の耐震化率について。  水道管耐震化については、昨年2月議会で同僚の園内議員がただしてくれておりますので、私のほうからは浄水場と配水池の耐震化についてお伺いします。耐震化率も含めてお答えください。  次に、厚生労働省では、中長期的な視点に立った計画的、効率的な水道施設の更新等を実行し、持続可能な水道を実現していくため、各水道事業者にアセットマネジメントによる資産管理の実践を推奨しております。本市の水道施設について、アセットマネジメントの取り組み状況をお伺いいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 30番松本議員の一般質問にお答えします。  児童相談所の設置について、将来的に市独自の児童相談所を開設し、虐待防止に努めるべきであると考えるが、市長の考えはとの御質問でございます。  平成28年5月27日に児童福祉法の一部を改正する法律成立しました。国は、法施行後5年をめどに、中核市等への児童相談所設置について、支援等必要な措置を講じることとなっております。  児童相談所の設置については、将来的な可能性を探る上でも、国の動向や中核市の状況を注視し、さまざまな視点から検討しているところです。  虐待から子供を守ることは大切であり、子供たちの健全育成のため、まずはこども総合支援センターのさらなる機能強化を行うとともに、より一層関係機関と連携していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 荒竹副市長。  〔副市長荒竹宏之君登壇〕 ◎副市長(荒竹宏之君) 30番松本議員の一般質問にお答えします。  市設置の駐車場について、1日最大料金を定めていないところはどこか、その理由は何か、また、市営中央駐車場に平日1泊2日駐車をしていて1万円を超え、日本一高い駐車場と皮肉を言われた、それが事実なら改善策をとの御質問でございます。  市設置の駐車場のうち、1日の最大料金を定めていないものは、和歌山公園駐車場、市民会館駐車場、和歌山駅西口広場駐車場、中央駐車場です。  それぞれの駐車場の料金体系は、施設の設置目的等により設定しており、和歌山公園駐車場については、普通車駐車場は和歌山城への来場者が多く、短時間利用が大部分を占めており、バス駐車場も昼間の短時間利用が多く、また、夜間の料金は昼間より安く設定していますので、最大料金は設定していません。  市民会館駐車場については、利用者の平均的な駐車時間は1時間30分程度であることや、和歌山市駅に近いため、上限を定めた場合に利用者以外の方が長時間駐車される懸念があるため、最大料金を設定していません。  次に、和歌山駅西口広場駐車場については、送迎のための駐車場であり、より多くの人が利用できるように、1日最大料金の設定を行っておりません。  中央駐車場については、利用が少ない休日や夜間について、まちなかへの誘客等を目的に最大料金の設定をしていますが、平日は市役所来庁者の短時間利用が多いため、最大料金を設定していません。  中央駐車場の利用料金について、仮に平日1泊2日で駐車をした場合、1万円を超えることもあります。  今後とも、駐車料金について、利用者にわかりやすい広報を行ってまいります。  なお、当該駐車場の料金設定については、今後、まちなかの駐車場需要を踏まえ、中央駐車場や北駐車場の拡張、改良などを検討していく中で総合的に判断してまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 平田福祉局長
     〔福祉局長平田謙司君登壇〕 ◎福祉局長(平田謙司君) 30番松本議員の一般質問にお答えします。  3世代同居・近居の取り組みについて、子育て分野のこの1年間の目標とそれに対する実績は、また、目標達成に向け、どういった努力をしたのかとの御質問です。  三世代同居・近居促進事業は、離れて暮らす親と子と孫を基本とする3世代が同居または近居することで、助け合いながら子育てできる環境づくりを促進するために平成28年度から実施しており、3世代同居・近居を始める際に必要となった住宅の購入費用やリフォーム費用として、和歌山市外から本市に転入し、同居・近居を始めた場合は30万円、市内間で転居した場合は10万円を上限として助成を行うものです。  事業開始に当たって、市報わかやまや和歌山市ホームページにて広報したほか、チラシを作成し、関係各課や庁舎内のラックへの設置、公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会会員へ配布を依頼するなど広報に努めてきました。  また、昨年7月に東京で開催されたわかやま市就職フェア会場や大阪市で開催されたわかやま暮らしフェアin大阪会場にてチラシの設置や配布を行うなど、県外に住む和歌山市に興味を持たれている方々にもPRを実施しています。  平成28年度は、転入型で20件、転居型を80件見込み、これまで120件を超える問い合わせをいただき、転入型で5件、転居型で11件の方々から補助の申請を受けています。  また、同居・近居の相談を受ける中で、転入型で2件、転居型で6件が補助要件を満たしており、今後、補助申請を受ける予定となっております。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 南方建設局長。  〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 30番松本議員の一般質問にお答えします。  3世代同居・近居の取り組みについて2点ございます。  1点目は、平成28年度の新規事業として取り組んできた制度で、空き家対策、そして市営住宅の分野があるが、それぞれのこの1年間の目標とそれに対する実績はどうか。2点目は、目標達成に向けてどういった努力をしてきたのかとの御質問です。あわせてお答えいたします。  まず1点目、空き家対策関連では、市外から転入及び市内間で転居して、3世代で新たに同居または近居するため、空き家を活用した場合に、子育て支援課の補助と併用して追加で補助を行うもので、所有する空き家を除却した後に住宅を新築または所有する空き家のリフォーム工事を行う場合は、工事に要する費用の一部について、上限10万円で30件を目標として広報等を行ってまいりました。しかし、相談が5件あったのみで、空き家を活用していただいたものはありませんでした。  次に2点目、広報等の取り組みとしましては、和歌山市のホームページや市報わかやま6月号、リビング和歌山6月11日号等に掲載しました。  また、申し込みの状況を考慮して、市報わかやま10月号に再度掲載するとともに、制度の案内720部を作成し、住宅関連協会の広報誌に折り込みをお願いしました。  次に、市営住宅関連では、子育てしやすい環境づくりを進めるため、3世代同居世帯向け2戸、親子近居世帯向け2戸の空き家募集を行い、従来の市報わかやまへの記事掲載等に加え、公立及び私立の各保育所保育園、幼稚園を通じて、子育て世帯である保護者に制度の概要及び入居募集一覧表のチラシを90カ所、1万675枚を個別配布し、周知を図りましたが、いずれも入居に至っておりません。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 北教育局長。  〔教育局長北 克巳君登壇〕 ◎教育局長(北克巳君) 30番松本議員の一般質問にお答えします。  就学援助について、入学準備金の支給の前倒しに対し、どういった課題があるのか、教育委員会の見解はとの御質問です。  現在、新入学学用品費は、小学1年生の保護者には入学後の7月上旬に、中学1年生の保護者には6月上旬に支給しています。  入学前に支給する場合、入学までの間に市外へ転出した方の確認や支給済みの学用品費の調整などが必要となります。  また、就学援助制度の案内は、毎年4月に学校を通じて全ての児童生徒の保護者にお届けしていますが、入学前に支給するためには、特に小学校への新入学の場合、制度の周知をいつどのように行うか等の課題があります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 公営企業管理者職務代理者巽水道局長。  〔公営企業管理者職務代理者水道局長巽 和祥君登壇〕 ◎公営企業管理者職務代理者水道局長(巽和祥君) 30番松本議員の一般質問にお答えします。  水道行政について4点ございます。  初めに、危機管理対策として、耐震性に乏しく、水質の安全を確保する上で更新が必要とされる鉛管の交換は終えているのか、残っているならば、どこにどれだけあるのか、それらの更新状況はどうなっているのかとの御質問です。  鉛管については、平成27年度末で、個人所有の給水管で3万899件が残っている状況です。  更新状況は、平成10年度に10万4,000件あった鉛管について、平成38年度の更新完了を目指し、取り組んでいるところです。  続いて、管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化について、昨年の熊本地震でその必要性が表面化したが、本市の管はどのような状況にあるのかとの御質問です。  地震による地盤変動に対応できる伸縮継ぎ手については、平成8年度から口径200ミリ以上の重要な配水管に、また、平成13年度から全ての配水管に採用しています。  さらに、平成27年度から、水道管の表面塗装に耐久性を持たせた長寿命が期待される管を採用しています。  次に、3番目です。  水道施設のうち、浄水場と配水池の耐震化について、耐震化率も含めて答えよとの御質問です。  水道施設の耐震化率は、浄水場で0.02%、配水池は23.5%となっています。  現在、本市では、基幹となる加納浄水場の更新整備を行っており、整備完了後には浄水場で71.84%となります。  また、配水池では真砂配水池の建設完了後には35.96%となります。  最後、4番目です。  本市の水道施設について、アセットマネジメントの取り組み状況についての御質問です。  本市では、平成25年度から毎年度、決算に合わせ、固定資産台帳などの情報を用い、現有資産を全て再取得するものとして、アセットマネジメントにより施設更新需要の見通しを試算しています。その結果、現時点では、健全な資産の割合が多い状況ですが、今後、第4拡張期である昭和40年代から昭和50年代にかけて取得した構築物や設備、管路などの資産の老朽化が進み、更新需要が集中する見込みとなっています。  このことから、安定給水を維持するためには、経営環境を勘案しながら適切な施設更新を継続していく必要があります。アセットマネジメントの一層の活用を図っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 30番。  〔30番松本哲郎君登壇〕(拍手) ◆30番(松本哲郎君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  児童相談所の設置について御答弁いただきました。  中核市では、金沢市、そして横須賀市平成18年、既に開設しております。しかし、人員の確保、予算的な問題等さまざまな課題があり、全国的に新設の動きが広まっていないのが現状であります。  こういった状況を打開するため、厚労省は、開設に必要な手続などを示した自治体向けの支援マニュアルの作成を、現在、進めており、その内容は、1、開設までのスケジュール、2、都道府県との調整事項、3、設置後に必要な人員などの体制、4、運営に係る経費などをマニュアルに盛り込むということであります。  また、マニュアルとは別に、開設を目指す自治体へのOB配置や、準備にかかわる職員採用に対する補助金創設を新年度予算に盛り込んでおります。  こういった国の情報をしっかりと掌握しながら、さまざまな課題をクリアし、将来的に市独自の児童相談所を開設するよう取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。  3世代同居・近居の取り組みについて質問させていただきます。  この取り組みは、今後、非常に大事な取り組みになってくると思われます。祖父母が子育てや家事を手伝ってくれることもあるでしょうし、安心して子育てができることにより、また、女性が社会で活躍する場の提供にもつながっていきます。子育てを一人で抱え込んでいた母親にとっても、近くに祖父母がいることが非常に心の支えになります。また、祖父母にとっても、近くに子供や孫がいてくれるということは大きな生きがいになるとともに、振り込め詐欺等の犯罪防止にもつながります。  御答弁によりますと、空き家対策と市営住宅の分野が実績ゼロ、辛うじて子育ての分野が、目標にはまだまだでありますが、実績を上げました。これは、ちょっとある程度評価させていただいていいんじゃないかと私は思っております。  御答弁では、転入型で予定も含めて7件、転居型で17件の実績ということであります。例えば、1世帯、仮に4人と計算してみますと、1年間で28人の人が和歌山市に移住してくれ、68人の人がこれからもこの和歌山市に住み続けてくれる可能性が非常に高いということになります。このことが、空き家対策、市営住宅、実績が広がっていけば、5年、10年後にはと考えて、地道に取り組んでいくべき施策であると考えます。  本市も、全国の自治体におくれをとらず、積極的に手を挙げていただいたことには感謝いたしますが、今後、成果をおさめていかなければなりません。目標達成に向けた今後の課題と取り組みについてお答えください。  空き家対策の分野では、現在、補助額10万円であります。例えば、辛うじて成果を上げている子育ての分野のように30万円に増額するとか、思い切った工夫が必要かと思いますが、あわせてお答え願います。  次に、市設置の駐車場について、それぞれ御答弁いただきました。  その中で、気になるのが市民会館の駐車場なんです。これは、上限を設けてあげるべきだと、私はそう考えます。  市民会館では、いろんな催しが日々開催されております。演劇に芝居、ピアノの発表会、絵画書道の展示会等、その催しは多種多様であります。  市民の方々は、ゆったりとした気分で鑑賞に訪れます。一方、主催者側は、開催に当たっての準備をしなくてはなりません。荷物の積みおろし等が必要なので、おのずと市民会館の駐車場を利用します。例えば、3時間から4時間の開催で、その前後、準備と後片づけに2時間ぐらい必要となってまいりまして、そうなると8時間ぐらいの駐車場の利用が必要です。今の料金体系では、たしか2,200円かかると思うんですね。これは、どう考えても高いと思います。  市民の方々が安心して気軽に利用できるよう、上限を設定して料金改定をするべきだと考えますが、どうでしょうか、お答え願います。  それと、市営駐車場の多くは、指定管理者制度で管理をしておりますが、料金は全て市の歳入になっております。  本来の指定管理者制度の目的からすれば、施設の利用料金、駐車場収入などは指定管理者の収入とすべきと考えます。これを利用料金制度といいますが、指定管理者にとっては、みずからの経営努力により収入の増加が図れます。市にとっても、施設の管理経費が削減できます。指定管理者も、そうなると、今までのサービスに加え、さらに客を呼び込むため、サービスの向上に拍車がかかります。  指定管理者制度の目的は、自治体にとってはコストの削減、そして市民サービスの向上であります。指定管理者制度を導入しながらも赤字で休止した駐車場などは、今後、本来の趣旨にのっとって料金制度の見直しをするべきであると考えますが、当局の見解をお伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。  次に、就学援助について再質問させてもらいます。  ちょっと、話がころっと変わって申しわけないんですが、たしか、私、平成18年のときに、介護保険制度の話なんですが、質問させていただきました。  介護保険制度を利用して住宅改修ができるんですね。上限20万円、自己負担額は1割の2万円でありました。  しかし、当時の和歌山市のやり方は、一旦利用者が20万円を立てかえて業者に払う、そしてその後、市のほうへ申請して、2~3カ月たって自己負担額の2万円を引いた18万円が返ってくる、もうほんまに非常に面倒くさいというか、煩わしい、利用しづらい、こういった制度でありました。  たかが20万円、しかし、されど20万円、高齢者にとっては大きな壁となっておりました。年金生活です、多くは。20万円のお金を立てかえる余力もなく、泣く泣く泣き寝入りする、そういったケースも見受けられました。  そこで、私が提案させていただいたのが、受領委任払い制度という制度を提案させていただきました。利用者は、自己負担額の2万円を業者に払うだけ、あとは保険のほうから直接業者に18万円を支払う。当局も、これを提案したときはうーんと言っておりましたが、何年かたって導入に踏み切っていただき、現在に至っております。多くの高齢者が救われたと私は思います。  何を申したいかといいますと、今回は入学準備金の質問をしてるんですが、形こそ違いますが、これ同じ理屈やと私は思っております。  繰り返し申し上げるんですが、対象世帯は低所得世帯であります。入学前、お金が一番必要となってくるときに支給してあげる、このことでどれだけの家庭が救われることでしょうか。  八王子市は、平成29年3月--この3月ですね--支給を決定しました。北九州市佐賀市でも、同様の取り組みを始めました。  さまざまな課題を述べていただきましたが、先進的な取り組みを始めている自治体と情報収集をしていただき、平成30年3月の実施に向け、取り組んでいただきますよう強く願うものでありますが、御答弁よろしくお願いいたします。  最後です。水道行政について再質問します。  御答弁いただきました。特に、施設関連の耐震化については非常に厳しいものがあるということを実感いたしました。  しかし、市民の安全な水を確保するため、今後、確実に進めていかなければなりません。  県のほうでは、新年度から、県内の配水池に緊急遮断弁を設置する場合、設置費用の4分の1を補助しますという取り組みを始めました。対象となる配水池は、確保水量1,000トン以上で耐震性のあるものという条件つきでありますが、今後の大規模災害を考えると、非常に重要な取り組みであると感じます。  浄水場では、水を一旦配水池にため、配水管を通して家庭に送ります。災害で配水管が壊れますと、水がたちまちあふれ出します。地震などの強い震度に反応し、自動的に弁がおりて配水池からの流水を防ぐのが緊急遮断弁であります。災害時、市民の飲料水の確保と水の流出による2次被害の防止が大きな目的であります。  本市の設置状況と今後の取り組みについてお答え願います。  次に、アセットマネジメントの状況をお答えいただきましたが、本市においても、全国的な状況と変わらず、今後、更新需要が高くなるとのことであります。  老朽化インフラの問題は、水道施設に限ったことではありませんが、特に水道事業については、水需要の減少に伴い、経営環境が厳しくなりつつあります。そのような状況で持続可能な施設更新を行っていくためには、やはり資産管理を的確に行い、効率的な更新を図っていかなければなりません。  本市のアセットマネジメントに基づき、施設の整備を今後どのように進めていこうと考えているのか、お答え願いまして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 平田福祉局長。  〔福祉局長平田謙司君登壇〕 ◎福祉局長(平田謙司君) 30番松本議員の再質問にお答えします。  3世代同居・近居の取り組みについて、目標達成に向けた今後の課題と取り組みについてとの御質問です。  平成28年度における三世代同居・近居促進事業の補助件数は、当初の見込みを下回っていますが、補助を受けるには住居の新築またはリフォームが必要であり、半年前後の期間を要すると考えられることから、今後、申請件数は増加するものと見込んでいます。  引き続き、広報に努め、3世代同居・近居をより一層促進するため、本市が目指す多極型のコンパクトなまちづくりに向けた誘導を踏まえ、要綱を再検討し、子育て環境の向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 南方建設局長。  〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 30番松本議員の再質問にお答えします。  3世代同居・近居の取り組みについて、目標達成に向けた今後の課題と取り組みについて、空き家対策の分野では、現在、補助額10万円で、例えば、辛うじて成果を上げている子育ての分野のように30万円に増額するとか、思い切った工夫が必要かと思うがどうかとの御質問です。  空き家対策関連の課題については、市民の方々が空き家に対して注目していただけるような制度づくりが必要と考えています。取り組みについては、建設不動産関連団体等に協力を求め、広報等に積極的に取り組むよう努力いたします。また、補助額の増額については、他都市の状況やニーズを研究し、制度の見直しを含め検討してまいります。
     次に、市営住宅関連については、今後、制度の周知が課題であり、子育て世代に合わせたツイッター等の媒体の活用や市外への広報手段についても検討してまいります。  また、平成29年度より、市外に居住している子育て世帯に限り、指定した市営住宅に申し込みが可能となるよう、和歌山市営住宅条例の一部を改正する条例案を本議会に上程し、御審議いただくことになっています。  今後も引き続き、3世代同居世帯向け、親子近居世帯向け住戸への入居促進につなげてまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 坂本産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(坂本安廣君) 30番松本議員の再質問にお答えいたします。  市設置駐車場についての御質問で、市営駐車場について、指定管理者制度を導入しながらも赤字で休止した駐車場などは、今後、料金制度を見直しするべきと考えるがどうかという御質問です。  市営駐車場の多くは、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上や経費の削減等を図ることを目的とし、指定管理者制度を導入しております。  休止中の大新地下駐車場や本町地下駐車場については、再開に向けて検討を続けておりますが、再開に当たっては、収支の均衡を図る必要があり、民間事業者等の能力を最大限に活用すべく、利用料金制度も含めて考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 30番松本議員の再質問にお答えします。  就学援助についてです。  入学準備金の支給の前倒しを、平成30年3月の実施に向け取り組むよう強く願うがどうかとの御質問です。  新入学学用品費は、入学する児童生徒が通常必要とする学用品やランドセル、制服などの通学用品が援助の対象となっていることから、議員御指摘のとおり、保護者経済的負担の軽減が図られるよう、支給の時期を早めることが望ましいと考えます。  入学前に支給することについては、課題への対応等を整理した上で、まず中学校から、平成30年4月に入学する方を対象に導入できるよう、学校現場と協議しながら取り組みを進めてまいります。  また、小学校へ入学する方についても、八王子市などの取り組み事例を参考に研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 北教育局長。  〔教育局長北 克巳君登壇〕 ◎教育局長(北克巳君) 30番松本議員の再質問にお答えします。  市設置の駐車場について、市民会館の駐車場については、市民の方々が安心して気軽に利用できるよう、上限を設定して料金改定をすべきだと考えるがどうかとの御質問でございます。  市民会館の駐車場料金の上限設定につきましては、周辺駐車場の状況調査等を行い、考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 公営企業管理者職務代理者巽水道局長。  〔公営企業管理者職務代理者水道局長巽 和祥君登壇〕 ◎公営企業管理者職務代理者水道局長(巽和祥君) 30番松本議員の再質問にお答えします。  水道行政について2点ございます。  まず、緊急遮断弁の本市の設置状況と今後の取り組みについての御質問です。  本市の配水池は20カ所で、そのうち10カ所について緊急遮断弁を設置しています。  緊急遮断弁の設置については、災害時の飲料水の確保の観点からも不可欠であるため、今後、耐震化整備とあわせて設置していきたいと考えています。  次に、本市のアセットマネジメントに基づき、施設の整備を今後どのように進めていこうと考えているのかとの御質問です。  一般的に、水道施設の更新は、多くの経費と時間を要するものであり、優先順位を見きわめながら進めることが必要とされています。  本市では、老朽化対策とあわせて東南海・南海地震に備えて耐震化を図るために、まず水をつくる施設である浄水場、次に、つくった水をためておく施設である配水池を、その次に管路という順位を基本的な考え方としています。さらに、施設の統廃合や将来の水需要に合わせた施設規模の適正化を図りながら整備を進めています。  現在、加納浄水場の更新と真砂浄水場の配水池化をあわせて進めており、浄水施設を集約することで更新投資の縮減に努めています。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 30番。  〔30番松本哲郎君登壇〕(拍手) ◆30番(松本哲郎君) 御答弁いただきました。  最後の質問、これはもう要望ですが、入学準備金の前倒しについては、平成30年3月を目指して頑張っていく、力強い答弁いただきました。  また、市民会館の駐車場の上限を設けるという件でありますが、考えていく、これはもうやっていただけるというふうに私には聞こえてまいりました。力強い御答弁に感謝いたします。ありがとうございます。よろしくお願いします。  今回、質問に立たせていただいて一つ感じたことがあるんですが、例えば、こういった方策を取り入れて市民の方に喜んでいただいたらいいんじゃないかと提案しますと、そうするにはこういった課題がある、こういったリスクが出てくる、こんなふうに当局はおっしゃるんですね。例えば、市民会館の駐車場、最後は返事いただけましたが、答弁のやりとりの中で、上限設けると1日置きっ放しの市民が出てくるんですよ、こう来るわけなんです。そして、入学準備金の話にしても、前倒ししますと、4月以降に和歌山市以外へ行かれた子供たちの掌握が大変なんですよと、こういうふうに返ってくるんですね、答弁の中で。  もう本当に、ごくわずかなマイナス面、リスク、これを考えて当局はお仕事をされているようなんですが、反対に、これらのことが実現できれば、多くの市民が、多くの保護者が救われます。介護保険制度の話と一緒です、これは。真逆の発想で物事に取り組んでいただきたい、これを強く感じました。  多くの利用者の側に立った目線で、もっと市民に寄り添った考えを持って事に当たっていただければ、市が掲げるさまざまな施策もよりよい方向になると考えます。このことを申し添えまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 次に、吉本昌純君。--14番。  〔14番吉本昌純君登壇〕(拍手) ◆14番(吉本昌純君) 皆さん、おはようございます。至政クラブの吉本でございます。  議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  質問の前に、今議会で定年される職員の皆様に2~3分程度時間いただきたいと思います。よろしくお願いします。  このひな壇の中で、今議会で最後の方も多くおられます。同年代で市役所に奉職させていただき、私の市役所時代で同じ釜の飯を食べた局長の皆さん、また、議場には入られてはいない部長さん、また、課長さん、班長さんら多くの職員さんと仕事をさせていただきました。行政を進めていく中で、その時々の出来事でお互い苦労した思い出や助け合って仕事をしたこと、また、楽しかった出来事がきのうのように思い出され、感慨深いものがあります。  同じ市民福祉の向上を目指し、お互い、部局は違えども、一生懸命市民の皆さんに密着した仕事を進められ、30年、40年積み上げられた方々ばかりであります。  私も、市役所が大好きで、生活の一部のように仕事をさせていただきましたが、残念ながら約10年前に途中下車いたしました。ここにおられる佐伯先輩議員、そして宇治田先輩議員、そして北野先輩議員、その3名も市役所を後にされたわけであります。  その方々が退職されるということで、本当に寂しくもあり、また、残念ではありますが、3月末日をもちまして退職されるということで、どう言ったらいいんでしょう、おめでとうございますと言っていいんですか、それともお疲れさんと申し上げたい、そんなふうに思います。  今後も、今までの行政経験を生かして和歌山市にアドバイスしていただければとお願いするとともに、第2の人生、健康に留意され、幸せな人生を送ることをお祈り申し上げます。  さて、それでは質問に入らせていただきます。  1つ目、ベイエリアを中心としたまちづくりの振興についてであります。  この壇上で約10年間、まちづくり、福祉教育子育て、交通、防災等々の諸課題を、市民の皆様の疑問にお答えすべく、質問や提案をさせていただいてまいりました。この間、市長を初め職員の皆様に実現していただいたものもあれば、問題解決できないものもあり、そうではないものもあります。  どれもこれも、あれもこれもとすぐに実現していただければうれしいのですが、そうはいかないのも理解しております。限られた予算の中で、短期、中期、長期に分けて事務事業の選択と集中、そしてスクラップ・アンド・ビルドによって、いかに効果のある事業を、市民の方々が望んでいる事業を行っていくかが肝心ではないかと私は思っております。  私も、こう言いながらも、本市にとってどんな事業にこれから取り組んだらいいのか、この事業をすることによって、将来、和歌山市にとってどんな結果が残せるのか、何を優先順位をつけて行わなければならないのか、恥ずかしながら、最近、よくわからなくなってまいりました。そういう現状であります。  市長は、人脈もおありで、スピード感を持って国の補助金を我が和歌山市に持ち帰っていただき、このことについては大変評価するところであります。  ただ、集中ということに関しましては、また、各政策の互換性に関して考えるときに、果たして和歌山市の将来都市像をどう描かれているのか、よくわからないというのが正直あります。  近隣自治体では、食い倒れのイメージでにぎわう大都市大阪、洗練された歴史が息づく観光地京都、流行のファッションでにぎわう神戸、歴史の古い古都奈良等々、その町のイメージが醸成されるとともに、そのイメージがその町に定着しております。  翻って、本市のイメージは何かと考えるとき、私は、短い言葉で申し上げると、市長も力を入れられております和歌山城、それから、さらには手つかずの歴史や景観、自然、そして何といっても透き通った豊かな海があると答えます。それが本市の強みではないかと強く思うわけであります。  風光明媚な景観を大事にしつつ、最大限、ベイエリア、南から言いますと、下津港湾家族でにぎわう和歌山マリーナシティ、そして北に行きますと、ウインドサーフィンのメッカであります浜の宮、そしてまた、少し北へ行きますと、夕陽百選に選ばれている片男波海水浴場、そしてまた、その北へ行きますと歴史の息づく和歌浦、サーフィンができる磯の浦海水浴場、鯛とか食を提供する加太、役行者が修行した葛城二十八宿の一番札所があり、そしてまた、天空の城ラピュタ人気でコスプレの方々で大勢でにぎわう友ヶ島等々、各エリアの特性を利用した体験、交流型の観光とマリンスポーツの振興を図っていく必要があるのではと考えるところであります。  今議会で、いろいろ冒頭から議論がなされておりますIR誘致の是非に関しては、私の稚拙な頭では、現在のところ、必要な知識を持ち合わせていないとお断りして話を進めさせていただきたいと思います。  市長は、観光の稼ぐ力の強化として、交流人口をふやし、観光消費がふえることで新たな雇用が創出され、市内経済が活性化するとされております。そのためには、ニーズに応じて、ウエブやSNSを活用した情報発信やプロモーションに取り組んでいくとされていますが、ビジョンなきインバウンドの地方創生の成功はあり得ないと私は考えるところであります。  本市の観光やインバウンド等を進めるに当たって、和歌浦湾を主とした和歌山下津港湾内の体験型スポーツ--世界大会のヨットレースができることとかシーカヤック、ウインドサーフィン、フィッシング、気球、クルージング、サイクリングを用いたビジネスモデルを計画するなど、明確なビジョンが必要だと考えます。  そこで、どのような和歌山市の未来予想図を明確に描き、また、その目標に向かってどう具体的に取り組まれていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。  私は、さきの質問で、国体開催のスポーツの熱気をこのまま一過性に終わらせてはいけないという、そういう観点から、スポーツ振興、国体で整備した施設の利活用による経済効果等々を持続発展させていかなければならないことを提案させていただきました。  2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック開催までの期間が、本市を世界にアピールできる絶好の期間でもあり、正念場でもあると私は考えております。  本市には、幸いにも東京オリンピック・パラリンピックの追加種目になったサーフィンができる西日本屈指の磯の浦海水浴場があります。若者に絶大な人気があるプロサーファーたちを呼び込むことで、サーフィンを通じて、独自のファッションや独自の音楽、その音楽の流行をも生み出すことは間違いないと確信します。これによって、飛躍的に交流人口がふえるのではとも思うわけであります。  こう考えるときに、磯の浦を中心とした紀伊半島一帯のサーフポイントを東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致先として名乗りを上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。  次に、各地区におけるまちづくりの環境整備に関連してお伺いいたします。  本市の第4次長期総合計画によりますと、多核型都市の形成として、中心市街地を中心核とし、その周辺を特色ある生活圏を持った地域核が惑星のように取り巻く、多核型都市の形成をめざしますとあります。  また、第5次長期総合計画(案)では多極型コンパクト都市の形成とあり、中心市街地や周辺地域の拠点において、地域の特性や資源に応じ、必要な都市機能が誘導され、拠点間が交通ネットワークで結ばれることで相互に補完しあえる多極型のコンパクトなまちづくりを進めますとのことであります。  市長は、中心市街地において、ハード面、それからソフト面においてもコンパクトシティを標榜され、多くのプロジェクトを進められているのは承知しており、そのことについては評価するところであります。  一方、地域核においても、現在、進められてはいますが、まだまだ取り組まなければならない課題がたくさんあると思っております。  地域では、子供から高齢者まで、地域住民にとって、福祉子育て、防災、減災、社会教育等々多様な行政課題があります。これら個々に対応するためには、行政だけでは限界があると考えます。  その多様な行政課題に対応するためには、行政と住民のすき間を埋めていただけるのが地域力、すなわち自治会や公益団体、事業者、社会教育の方々、学校教育の関係者の方々であります。今、お世話いただいている方々も、ますます高齢化になってきております。今までのように、地域で自由に活躍することも困難になってきている状況にも思います。  ここで、皆さん、思い起こしていただけますか。まだ記憶に新しいと思いますが、前大橋市長の時代に、住民サービスの一環として住民票や国民健康保険の手続、各種手続、自治会の支援等々、従来から取り組みを進めてきたところ、行財政改革の名のもと、42地区の支所、連絡所を廃止し、市内何カ所にサービスセンターを設置するという方針が出されました。このとき、住民の皆さんから、この支所、連絡所は廃止しては困るんだという強い御意見、御要望があり、サービスセンターと支所、連絡所の双方の運営が、現在、なされております。  私は、支所、連絡所が地域の拠点になり得るのだと、そういう考えのもとで、現在の支所、連絡所の機能を拡充するという観点からお聞きするものであります。  そこで、お伺いします。  将来、理想的な地域核のまちづくりを進める中で、支所、連絡所を核とした地域核を充実させるのが欠かせないと考えます。  そこで、多様なニーズに対応し、また、コミュニティーを醸成するという観点からの位置づけはどのようなものと思われていますか。また、支所、連絡所の既存の業務はどのようなもので、今後、どのような機能、ハード・ソフト面も含めまして、それを備えれば、町が元気になると思われますか、お答えください。  以上で第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 14番吉本議員の一般質問にお答えします。  ベイエリアを中心とした活性化について2問いただいてます。  まず、本市の観光やインバウンドを進めるに当たって、和歌浦湾を主とした体験型スポーツを用いたビジョンが必要と考えるが、どのような和歌山市の未来予想図を明確に描き、その目標に向かってどう具体的に取り組むのかとの御質問でございます。  本市のベイエリアは、豊富な自然や歴史文化遺産とそれらが織りなす景観、また、豊かな海からもたらされる海産物など、市内外の多くの人々を引きつける魅力に富むとともに、和歌山下津港を擁し、本市の海の玄関口であるという特性を持っています。  私は、この地域の観光面でのポテンシャルは非常に高いものがあり、地域資源を生かし、全国有数の海洋型のリゾート地を目指すとともに、それを中核に据えたまちづくりを進めていきたいと考えております。  そのためには、ベイエリアの持つ魅力発信とさらなる魅力創出を図り、誘客に努めるとともに、それが観光消費につながるよう官民連携して取り組んでいく必要があります。  具体的には、昨年11月に法人化した和歌山市観光協会と連携し、プロモーションの強化やマリンスポーツ歴史文化体験などを盛り込んだ体験、滞在型の旅行商品の開発を促進するとともに、大型クルーズ船の誘致に取り組んでまいります。  このほか、風光明媚な海岸沿いや名所、旧跡等をめぐることができるサイクリングロードの整備や、鯛、シラスなど豊富な海産物を初めとした和歌山ならではの食の魅力を高めることで、観光地としてのブランド化を図り、活性化につなげてまいります。  次に、磯の浦を中心とした紀伊半島一帯のサーフポイントを東京オリンピックのキャンプ地誘致先として名乗りを上げてはとの御質問でございます。  磯の浦海岸では、1997年にサーフィンの世界選手権大会が行われ、また、2015年の紀の国わかやま国体でデモンストレーションスポーツとしてサーフィンが実施され、サーファーからの知名度が高い状況にあると考えております。  磯の浦海岸は、関西国際空港からのアクセスもよく、立地的に適していることから、東京オリンピックは国内、国外に本市が持っている資源をアピールできる大きなチャンスと捉え、県と協議しながら関係機関と連携し、キャンプ誘致に取り組んでまいります。
     以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 山本市民環境局長。  〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長(山本彰徳君) 14番吉本議員の一般質問にお答えします。  本市のまちづくりについて、各地区におけるまちづくりの環境整備について、支所、連絡所が多様なニーズに対応し、また、コミュニティーを醸成するという観点からの位置づけはどのようなものか。また、支所、連絡所の既存の業務はどのようなもので、今後、どのような機能--ハード・ソフト面を備えれば町が元気になると思うかとの御質問です。  支所、連絡所の位置づけは、各種団体地域住民のコミュニティー活動の拠点として、また、災害時の一時避難場所として、さまざまな場面で重要な役割を担っています。  支所、連絡所の既存の業務については、地域の実態を把握し、それを行政に反映させることが業務であると考えます。  ハード面の機能については、地域住民の方が安全に安心して集い、コミュニティー醸成につなげられるよう、支所、連絡所の建物の耐震診断を実施し、その結果に伴う耐震補強工事も平成27年度末をもって完了しています。  平成28年度からは、15年計画で、長寿命化に向けて順次、外壁防水塗装工事等を行い、整備しているところです。  次に、ソフト面の機能については、自治会を初めとする各種団体などのコミュニティー活動への支援を進め、性別や年齢などにかかわらず、より多くの方が参加できるよう環境を整備してまいります。  また、多様化する地域の方々の御意見、御要望を的確に把握し、担当課との連携を図り、より地域に密着した体制づくりに努め、地域の活性化につなげてまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 14番。  〔14番吉本昌純君登壇〕(拍手) ◆14番(吉本昌純君) それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。順不同をお許しください。  他都市に例を見ない、42地区全ての地区に支所、連絡所があるのは、多分本市のみだと思います。この強みを生かし、少子高齢化、人口減少が進み、多様化する住民ニーズに的確に応えるためには、この機能を最大限発揮させることで地域が元気になる、そう私は確信しております。  大人の居場所づくり、高齢者の居場所づくり、学童保育もありますが、子供の居場所づくり等々という位置づけで、大人、子供高齢者、学生、主婦が1人でも2人でも集まり、そして交わることで、地域ぐるみで問題を解決することができるのではないかと思います。  例えば、地域には子育てに悩んでいるお母さんもおられるでしょう。高齢者の方で、高いところの電球が切れたんで、電球、高いので手が足らんのでと、そんな人もおられるでしょう。在宅介護に疲れた方、食事をつくるのが大変な方、医療関係へ行きたいのだが困難な方、友人関係に悩んでいる学生さん等々さまざまな方がおられるでしょう。こんな多くの町の困り事をみんなで解決する、そういう拠点の、それを町のプラットホーム、昔の寺子屋のような、そんな場所になれば、各地域がすばらしい、市長の言われるきらきらと輝く町になるのではと考えるところであります。  そこで、再度お伺いいたします。  山本局長から、ハード面については、耐震補強工事も平成27年度で終了し、今後15年計画で長寿命化に向けて順次、外壁防水塗装工事等を行うとの答弁をいただきました。支所、連絡所の必要性を感じて、貴重な財源を投資しているものだと考えます。  それでは、その中身をどう充実させていくかということになります。  ソフト面の機能については、性別や年齢などにかかわらず、より多くの方が参加できるよう環境を整備してまいりますとの答弁をいただきました。  多くの地域の方が参加できるには、具体的にどのように整備され、そしてまた、どのような今後の支所、連絡所の運営の構想をお持ちなのか、再度、市長にお聞きしたいと思います。  また、町の実態を把握し、地域の課題を解決する能力を養うためにも、人材育成の観点からも、新規採用職員を支所、連絡所等最前線で経験させてはどうでしょうか。再度お伺いします。  2点目のベイエリアを中心とした振興策についてお伺いいたしました。  サーフィン種目を東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致先として進めていただけるということで、市長初め当局の皆さんに感謝申し上げます。大変うれしく思います。ここの市民環境局長の山本局長も、実はサーフィンをされておりました。今はどうかわかりませんけども。  関西国際空港から車で約30分という至近距離にある和歌山市、和歌山市をゲートウエーと位置づけ、この優位性を最大限発揮し、外国人のお客様を呼び込み、観光振興を図っていかなければならない、これは全く疑う余地はありません。  本年6月には、LCC航空がハワイと関西国際空港間を飛ぶ直行便が予定されております。まさに、私は、和歌山市を知っていただける絶好のチャンスだと思います。和歌山市をハワイやアメリカ西海岸のような町にしたい、なるのではとひそかに胸を膨らませております。  皆さん、思い浮かべてください。本市には、浜の宮海水浴場、片男波海水浴場、磯の浦海水浴場、浪早ビーチなどがあります。海岸で、太陽がさんさんと降り注ぐ中、マリンスポーツやサイクリング、フィッシング、スケートボード等のストリーム系スポーツを存分に楽しんだり、海辺で寝そべりながらゆったりと波の音を聞く、潮風に吹かれながら夕日を眺める、そんな場所におしゃれな店ができ、新鮮な魚介類を食べることができるフィッシャーマンズワーフができ、そこで仲間と好きな音楽を聞きながらお酒を酌み交わし、若者らが語り合う、そんな素敵な場所になれば、若者らに、和歌山いっぱい遊ぶとこあるで、ええとこあるでと言わせることができる、それを現実にできればと思うと、私はわくわくしてくるわけであります。  片男波海水浴場なども朝日・夕陽百選に選ばれている絶好の夕日スポットでありますが、残念ながら駐車場の問題、閉まる時間の問題とか治安の問題等々、長年の懸案事項があり、利用しがたい環境だと認識していますので、関係者の理解を得るべく、当局には早急に解決していただきたいとお願いしておきます。  外国から来られた人は、まずワンストップで和歌山市に足を運んでいただく、通過点に決してならないことが本市にとって非常に重要であると私は考えます。その後、広域的に高野、熊野、南は田辺、白浜、串本、新宮、勝浦等々観光拠点を移していただく、そのための仕掛けが必要となるわけであります。  答弁では、地域資源を生かし、全国有数の海洋型リゾート地を目指し、それを中核に据えたまちづくりを進めていきたい、具体的には、昨年の11月に法人化した和歌山市観光協会と連携し、プロモーションの強化やマリンスポーツ歴史文化体験などを織り込んだ体験、滞在型の旅行商品の開発を促進するとのことであります。  私も、そのことに関しては同感で、しっかりと取り組んでいただきたいのですが、1問でも申し上げたとおり、あれもこれもではなく、何が実現性があり、経済効果があるのか、優先順位をしっかりとつけて、行動計画を立てて進めなければならないと考えますし、今までは、計画を立てても成果の検証がなかなか行われてこなかったという事実もありますので、どうか検証も含めてしていただきたいなと、そんなふうに思います。  ここで、以前、平成12年にさかのぼるわけなんですが、和歌浦湾の地域振興ビジョン、これを和歌山市が策定した、そういう経緯がありますが、それを踏まえた新たな和歌浦湾地域振興ビジョンを策定されるおつもりはないでしょうか。  いろいろなメニューを提案すると同時に、鉄道の利便性も重要となります。  現状では、JR西日本は関空から日根野駅で乗り換え、南海電鉄は泉佐野での乗り換えとなっており、大変不便であり、市民の皆さん方もそう思っております。  南海電鉄は、本年1月28日に、ダイヤ改正に伴って、関空駅からなんば駅へ6両編成から8両編成に変更して、また、昼間においては1時間に急行4本と特急2本を走らせ、充実させております。関空駅から北へのアクセスは、非常に便利になるのですが、一方、南方面--和歌山方面ですけども、その鉄道の利便性がすこぶる悪くなるという一方であります。  関空駅で、南海が外国人のみに対して、目的地はとのアンケート調査によりますと、98%の外国人観光客が北の大阪方面へ行くとの回答を得てるそうであります。当然、関空から南方面の鉄道の利便性がよくならないのもうなずけます。  そこで、お伺いします。  JR紀勢線と南海加太線、わかやま電鉄貴志川線の3線相互乗り入れも検討されていると思いますが、その進捗状況をお聞かせください。  また、県議会でも議論されていると承知しております南海本線のJR和歌山駅乗り入れについても、関係機関と協議がどこまで進んでいるのか、お答えいただきます。  現在、JR和歌山駅の観光案内所が、改札出て真正面のわかりやすい場所にあるのですが、新年度から、現在の1階の案内所を廃止して、内容は充実されると聞き及んでおりますが、わかちか広場に移転することとなっております。  私は、和歌山市を御存じない方々が利用される観光案内所は、当然1階に必要だと思いますが、そうではない計画案となっています。当局の御見解をお聞かせ願います。  最後に、和歌山市の知名度が低いと思うことから、関西国際空港内に人を配置し、和歌山市独自の案内窓口を短期間、時限的に設置して、人を配置して観光案内のおもてなしをしてはどうでしょうか。  以上、何点かお聞きいたしまして再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 14番吉本議員の再質問にお答えします。  各地区におけるまちづくりの環境整備について、多くの地域の方が参加できるには、具体的にどのように整備され、どのような構想を持っているのかとの御質問でございます。  現在、支所、連絡所は、各種団体地域活動や災害時の防災活動等の拠点となる施設でございます。支所、連絡所は、地域と行政とのパイプ役であり、その活動に対する事務的業務の支援、調整、各種証明書発行に係る取り次ぎ業務等を行うなどの重要な役割を担っています。  しかし、地域には、高齢化や御近所づき合いの希薄化などにより、地域に関心を持ち、地域活動に参加する住民が少なくなっている現在、高齢者子育て世代が安心して暮らせるための取り組みをどのように進めていくかなどの課題があることを認識しています。  今後は、さらに地域住民のニーズを把握し、自治会などとのパイプ役の強化を図り、困り事や相談事などに対応できる地域拠点として広く利用いただけるよう努めてまいります。  また、地域全体で情報を共有し、助け合い、支え合い、各地域の特性に沿ったまちづくりを進めるため、必要な支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 田又総務局長。  〔総務局長田又俊男君登壇〕 ◎総務局長(田又俊男君) 14番吉本議員の再質問にお答えします。  まず、各地区におけるまちづくりの環境整備について、町の実態を把握し、地域の課題を解決する能力を養うためにも、人材育成の観点からも、新規採用職員を支所、連絡所等最前線で経験させてはどうかとの御質問です。  職員は、多様化する行政ニーズに応えていくために、市民の視点に立って職務に当たるとともに、市民との協働という観点を持つことが必要です。これは、市民とともに考え、市民から信頼される職員という人材育成の目標の一つでありますが、職員地域の実情を把握し、課題解決に取り組むことで、市民との信頼関係を構築するとともに、職員自身の成長にもつながるものと考えます。  議員御指摘のとおり、職員地域と直接かかわる支所等で業務に携わることは、地域づくりへの意識を高め、人材育成の一環としても効果を期待できますので、新規採用職員を対象に、支所、サービスセンター等において研修を実施したいと考えています。  次に、ベイエリアを中心とした活性化について、JR紀勢線と南海加太線、わかやま電鉄貴志川線の3線相互乗り入れについて検討されていると思うが、進捗状況はどうなっているのか。また、南海本線のJR和歌山駅乗り入れについても、関係機関とどこまで協議が進んでいるのかとの御質問です。  3線相互乗り入れについては、平成26年度に鉄道事業者3者と和歌山県、本市の5者で勉強会を立ち上げ、継続的に意見交換を行っているところです。  平成28年度は、2回の勉強会を開催し、自動列車停止装置等の信号保安設備の相違など今までの課題に加え、和歌山駅構内の分岐器を制御するソフトウエアの改修など、新たな課題も出てきています。  3線相互乗り入れを実現するには、課題が多岐にわたるため、各鉄道事業者において具体的な費用の算定には至っていないものの、莫大な費用が必要であることや鉄道事業者の収益性の問題など多くの課題があります。  また、南海本線のJR和歌山駅乗り入れについても、南海加太線の乗り入れと同様の課題が考えられます。  これらのことから、相互乗り入れを実現するためには克服すべき課題が多くありますが、引き続き鉄道事業者や和歌山県とともに検討を重ねてまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 坂本産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(坂本安廣君) 14番吉本議員の再質問にお答えいたします。  本市のまちづくりについて、ベイエリアを中心とした活性化について3点の御質問です。  初めに、新たに和歌浦湾地域振興ビジョンを策定するつもりはないかという御質問です。  新たに和歌浦湾地域に特化した地域振興ビジョンの策定は考えておりませんが、現在、長期総合計画の地域別計画や産業振興ビジョンに基づくアクションプランの策定に取り組むとともに、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定に向けた準備を進めております。これらには、マリンスポーツを初めとした滞在型観光の推進や、和歌浦における歴史文化資源を活用したまちづくりを盛り込んでいくこととしております。  和歌浦湾地域は、本市における有数の観光地であることから、その魅力を国内外に発信するとともに、魅力向上に取り組み、地域の振興につなげていきたいと考えております。  次に、和歌山市を御存じない方々が利用される観光案内所は、当然、1階に必要だと思いますが、そうではない計画案となっています、当局の考えはどうかという御質問です。  わかちか広場のリニューアルに伴う観光情報センターの設置につきましては、観光客の利便性を向上させる交流拠点として機能の充実を図ります。  JR和歌山駅1階の観光案内については、JRが設置しているコンシェルジュやJR和歌山バス案内所において、交通案内やパンフレット等の配布、わかちか広場への誘導について連携を図ってまいります。  わかちか広場では、地場産品の販売所、展示コーナーの設置、地場産フェアや朝市の開催により、消費拡大とにぎわいの創出を図ります。  また、観光情報センターでは、県都の玄関口として主要観光地への広域案内や、急増する外国人観光客への対面式観光案内を実施します。そこでは、観光客がゆっくりとできる客だまりスペースが確保され、Wi-Fi環境も整った観光客の交流拠点として整備するとともに、観光客向けの荷物一時預かりやレンタサイクルの受け付け機能の充実もいたします。  最後に、関西国際空港内に人を配置し、和歌山市独自の案内窓口を時限的に設置して、人を配置して観光案内をして、おもてなしをしてはどうかという御質問です。  和歌山市が独自で案内所を設置することは、設備や人件費等の費用面から難しいと考えますが、現在、和歌山市が参加する関西国際空港内広域観光案内推進協議会が、関西国際空港1階において、年中無休で観光の情報発信業務や情報収集業務を行っており、本市の案内や情報発信を行っておりますので、今後も充実させていきたいと考えています。  また、関西国際空港での折々のイベントにも参加し、観光のPRを行っており、今後も効果的な観光誘客に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 14番。  〔14番吉本昌純君登壇〕(拍手) ◆14番(吉本昌純君) 答弁をいただきましたので、再々質問させていただきます。  JR和歌山駅の観光案内所のわかちか広場への移設について答弁をいただきました。  何度も言うようですが、利用される方は、あくまでも和歌山市をよく知らない方々ばかりであります。地下のわかりにくい場所に移設するということ自体、おもてなしに欠けるのではないかと心配いたします。  全国どこへ行っても、わかりやすい場所に案内所がある、当然のことであると思います。和歌山市のイメージを損なわないような取り組みが必要です。  JR和歌山駅が配置するコンシェルジュと和歌山バスの方々との連携で対応できるということで、当局はそういう考え方のもとでされてるようであります。概要は、ある程度、一定わかりましたが、現在の1階の案内所も併設して置いておけばいいのではという私の考えがあります。私は、これはまた、委員会の審査をまちたいと思います。  次に、支所、連絡所の地域核として多くの地域の方々が参加できるには、具体的にどのように整備されるおつもりですかという質問をさせていただきました。  お聞きしたんですが、余り具体的によくわからないんですが、具体的な取り組みがなかったように思えますが、これも要望にしておきます。今後は、地域核としての機能を発揮するよう、これから期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  JR紀勢線と南海加太線、わかやま電鉄貴志川線の3線相互乗り入れと南海線のJR和歌山駅乗り入れについて、進捗状況をお聞きしました。  答弁では、平成26年度から鉄道事業者3者と和歌山県、市の5者で継続的に勉強会を立ち上げていただいて、継続的に意見交換をされている、克服すべき課題が多くある、これからも引き続き検討を重ねていくという、こういう答えであります。  答弁をお聞きする限りでは、なかなか、現実のものになるのかどうか、困難な状況にあると考えますが、何としてもこの和歌山市に来ていただく、和歌山市を、そういう熱意を持って、そういう多岐にわたる課題を克服し、鉄道の利便性を向上させなければという、そういう気概を持って取り組んでいただきたいと思います。  市長の言われる本市の交流人口も定住人口も、その利便性がなければ増加しないのではないかと思います。これからも粘り強く、一つ一つ課題解決をしていただき、実現していただくように強く要望しておきます。  次に、関西国際空港内に人を配置して、和歌山市独自の案内窓口を時限的に設置して、人も配置して観光案内してはとお聞きしました。  これもまた、答弁では、設置するのは、設備や人件費等の費用面などから難しいということであります。また、現在、和歌山市が参加する関西国際空港内広域観光案内推進協議会が、関西国際空港1階で観光案内業務を開設して情報発信業務や情報収集業務を委託しているという、そんな話で、本市への案内を今後も充実させていくということです。  私は、以前から、各周辺自治体や鉄道事業者等の発行の観光マップ等にも和歌山市が、この関空から北の地図は載ってるんですけど、この下が全然載ってないやつもありますので、それを配っていても和歌山市を知ってもらえるのかな、どうなのかなという、そういう思いがありまして、ならばどうするのか。じゃあ、和歌山市の窓口をつくって、そして人--アナログで案内して、和歌山市へ来ていただくんだ、その日は来ていただかなくても、また次の機会に和歌山市を訪れていただきたいという、そういう案内をしてはどうかということで質問をさせていただいたのであります。  観光を標榜されている以上、ここ数年が世界に発信する絶好の機会であると思いますので、人を配置して、独自の、費用対効果も算出していただいて、設置を検討していただければと思います。
     最後に、我が国では、ここ数年、大規模で世界的なスポーツ大会が数多く開催されます。  2018年にはパンパシフィック水泳選手権東京大会が開催され、カナダ競泳ナショナルチームが本市にある秋葉山県民水泳場を事前キャンプ地として決定しております。  2019年には、ラグビーワールドカップ2019が大阪府や兵庫県など各地方都市で開催されますが、この周辺自治体にも必ず経済効果が見込まれると思います。  2020年には、先ほどから申し上げてるように、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、カナダ競泳ナショナルチームがこれまた秋葉山県民水泳場で事前キャンプを、そしてまた、オーストラリア陸上ナショナルチームが紀三井寺陸上競技場で事前キャンプをそれぞれ行うとのことであります。  また、2021年には関西ワールドマスターズゲームズが開催予定であり、これは150カ国から5万人の競技者を迎え、来場者20万人、経済効果140億円と試算されており、和歌山県競技開催地となっております。  これにより、観光やスポーツ産業等、経済効果のみならず、教育的な側面から考えると、未来を担う青少年が大勢のトップアスリートのプレーに触れることで、大きな夢と希望を抱くに違いないと思うところであります。  私は、このスポーツイヤーズを本市のラストチャンスと捉え、本気で和歌山市を売り込んでいかなければならないと、そう思っております。そのためにも、山本先輩議員も以前からおっしゃっておりました、観光、歴史文化スポーツ等は密接な関係があると思うことから、横断的な取り組みが必要だと思います。現状の縦割り行政の弊害を取り除くという観点からも、関係する組織を新たに観光局としてまとめるべきだと考えます。  市長は、施政方針の中でも、歴史文化という、そういう言葉を8回使われておりますので、ぜひとも観光局の設置を要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(野嶋広子君) しばらく休憩します。           午前11時50分休憩    ---------------           午後1時10分再開 ○副議長(戸田正人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第7の議事を継続し、質問を許します。  姫田高宏君。--16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず、農業によるまちづくりについてです。  20年ぐらい前に、「土ってあったかいね--農業小学校の記」という絵本図鑑を買いました。今西祐行さんという児童文学の作家が、神奈川県の北の端の町、藤野町、現在は相模原市緑区の旧藤野町というところにつくった、私立の菅井農業小学校の記録とその写真がいっぱい載った本です。  今西さんは、幼い日に、自分の食べるものを初めから自分でつくって食べてみるというのが農業小学校学習の全てだと言い、この本には、農業小学校設立の経緯とともに、この農業小学校でつくったジャガイモ、大根、サツマイモ、コンニャクの栽培の仕方や原産地のこと、これらの作物が日本で食べられるようになった歴史など、興味深い話が載っています。  いつか、この農業小学校について質問したいと思っていました。  しかし、私は、これまで農業に無縁で、家庭菜園さえしたことがなく、一万人大清掃の折に近所の公園の草刈りをしても、5分もすると腰が痛くなるようなぐあいです。農業小学校の質問などどうかと、きょうまで来てしまいました。背中も腰も曲がってきたと言われるようになり、今では、今西さんもこの菅井農業小学校もなくなったということですが、今回、質問させていただくことにしました。  農業に無縁だといっても、毎日毎日3食欠かさず熱心に食べ続けているわけですから、農家の方にはお世話になっています。  私の子供の時代には、御飯を食べるたびに、母親から、お百姓さんが一生懸命つくってくれたお米は一粒でも無駄にしたらあかんと、よく言われたものです。私の母親は、お釜やしゃもじについた御飯粒は捨てないで、ぬめりを取って干しておいて、時々あられをつくって食べさせてくれました。  農家の方がいなければ、私は生きていくこともできません。農業の後継者不足などが言われる一方、若い人の働く場がないという話も聞きます。  そういう点から、数少ない知り合いの農家の方や農業関係の方にも話を聞き、その方々の要求なども紹介して、市の考え方について質問させていただきます。  2015--平成27年4月に策定された都市農業振興基本法では、国等が講ずべき基本的施策として、①農産物供給機能の向上、担い手の育成、確保、②防災、良好な景観の形成、国土、環境保全等の機能の発揮、③的確な土地利用計画策定等のための施策、④都市農業のための利用が継続される土地に関する税制上の措置、⑤農産物の地元における消費の促進、⑥農作業を体験することができる環境の整備、⑦学校教育における農作業の体験の機会の充実、⑧国民の理解と関心の増進、⑨都市住民による農業に関する知識技術の習得の促進、⑩調査研究の推進が掲げられています。  国は、都市農業振興基本計画を策定し、公表すること、地方公共団体は、その国の基本計画を基本として地方計画を策定し、公表することになっています。  そこで、お尋ねします。  1、都市農業振興基本法に基づく地方計画作成について、その必要性をどのように考えているのでしょうか。  2、生産緑地制度の接道要件を外すとともに、500平方メートル以上の農地なら指定できるよう改善する必要があると思いますが、どうでしょうか。  3、市民農園の拡大や市民農園をまちなかへ設置することについて、どのように考えているのでしょうか。  4、農業体験農園の拡大について、どのように考えているのでしょうか。  5、子供のころから農業の成り立ちや食物の栽培などの農業体験ができる農業小学校を開校してほしいと思いますが、どうでしょうか、それぞれお答えください。  次に、住宅政策についてです。  これまでも質問をしたことがありますが、今回、長期総合計画に関する検討特別委員会に参加させていただき、その中で幾つか指摘させていただきました。それらをもっと深める立場から質問したいと思います。  市営住宅の募集といっても、空き室が出て、それを修理して募集している現状では、まちなかの駅や病院やスーパーや通院、通勤、買い物など便利な市営住宅には多くの応募があり、抽せんということになります。  ずっとそういうことが続いているので、それが当たり前だと思っていましたが、必要な人には必要な住宅を供給すべきではないかと、最近ふと気づき、自分自身の頭の回りが余りにものんびりしていることに驚きました。  くじ運のいい人は、1回の抽せんで入居できる一方で、当たらない人はいつまでも当たらない。私は、以前、抽せんに10回連続外れた人は優先的に入居できる仕組みを考えてほしいという質問をしたことがあります。  また、市営住宅の確保について、民間住宅の借り上げによる対応を求めたこともあります。民間住宅の借り上げについては、市も考えてはいるようですが、実際はなかなか進みません。  最近、まちなかへの居住誘導などの話が出ますが、新しい民間の高層住宅などが市内中心部に次々に建てられる一方、古い住宅には空き部屋が生まれているようです。また、新しい民間住宅に入居するためには、多額の費用がかかるためか、思うようにまちなかの人口がふえていくということにはなっていないようです。  そういう点を踏まえ、お尋ねします。  1、市営住宅の戸数は足りていると考えているのでしょうか。  2、応募数が多く、抽せんとなる地域には市営住宅を確保する必要があると思いますが、どうでしょうか。それとも、いつまでもくじ引きを続けるつもりなのでしょうか。  3、市営住宅の不足分は、民間住宅の借り上げで対応すべきだと思いますが、どうでしょうか。  4、応募の少ない市営住宅を障害者のグループホームに使えるようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。  5、3大学誘致により市内中心部のにぎわい創出をするためには、学生がまちなかに居住できる仕組みづくりが必要だと思いますが、どうでしょうか。  以上、それぞれお答えをお願いして、第1問とします。(拍手) ○副議長(戸田正人君) 坂本産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(坂本安廣君) 16番姫田議員の一般質問にお答えいたします。  農業によるまちづくりについて5点の御質問です。  初めに、都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定について、その必要性をどのように考えているのかという御質問です。  本市の都市農業は、新ショウガ、大根、キャベツなどの野菜を中心とした付加価値の高い作物を栽培する都市近郊農業として営まれています。  また、農地は、防災空間、環境の保全、良好な景観の形成など、多様な機能を有しています。  都市農業振興基本法では、都市農業を市街地及びその周辺の地域で行われる農業と定めており、基本的な方針として、計画的な農地の確保、担い手の確保を図ることとしています。このことからも、都市農業の安定的な発展を推進するためにも、地方計画の策定については、国や他都市の動向を注視しながら検討してまいります。  次に、生産緑地制度の接道要件を外すとともに、500平方メートル以上の農地なら指定できるよう改善する必要があると思うがどうかという御質問です。  都市農業振興基本法が施行され、指定要件の緩和を含む生産緑地法の改正案が閣議決定されるなど、都市農業の振興に向けた国の検討が進められております。  和歌山市における生産緑地地区については、こうした国の動きとともに、近年増加している指定解除等の本市における課題も踏まえ、都市農業の振興の視点で、指定要件の緩和や強化も含めて見直してまいりたいと考えています。  次に、市民農園の拡大や市民農園をまちなかへ設置することについて、どのように考えているのかという御質問です。  本市には10カ所の市民農園があり、うち8カ所が市街化区域内に開設されております。  市民農園は、市民が農業に触れ、農業の魅力を感じ取る機会となり、農業への理解と関心を高める効果があることから、今後も推進してまいります。  次に、農業体験農園の拡大について、どのように考えているのかという御質問です。  本市では、平成28年4月から、1カ所で農業体験農園の運営が始まっております。  農業体験農園は、新しい農業の経営形態で、農家が栽培する作物を決め、栽培を指導し、できた作物は利用者が買い取る仕組みで、農家は農作業の負担が軽減でき、安定した収入を得ることができます。  利用者は、栽培方法の指導を受けることができ、資材も準備してもらえることから、初心者でも農業を簡単に体験できる利点があります。  この農業体験農園については、本市ではJAなどが積極的に取り組みを進めており、本市としても担い手対策及び耕作放棄地対策として効果があると考えていますので、JAなど関係団体と連携し、設置を希望する方には協力していきたいと考えております。  最後に、子供のころから農業の成り立ちや食物の栽培などの農業体験ができる農業小学校を開校してほしいと思うがどうかという御質問です。  本市では、平成28年度に、市内の小学5年生などを対象に、野菜の栽培体験を46校で取り組み、できた野菜を自分たちで調理して食べ、収穫の楽しさと新鮮野菜のおいしさを体験し、農業への理解を高める機会となっております。  また、四季の郷公園では、さまざまな農業体験イベントを実施しており、子供の参加を積極的に広報しております。  子供たちが農業に親しむことは、農業に関する理解及び関心が次世代にも継承されることから、今後も農業体験については積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 南方建設局長。  〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 16番姫田議員の一般質問にお答えします。  住宅政策について5点ございます。  1点目、市営住宅の戸数は足りていると考えているのか。2点目、応募数が多く、抽せんとなる地域には市営住宅を確保する必要があると思うがどうか、それとも、いつまでもくじ引きを続けるつもりなのかとの御質問です。あわせてお答えいたします。  市営住宅の戸数と抽せんとなる地域の住宅確保及び抽せん方法につきましては、平成24年3月策定の和歌山市営住宅長寿命化計画で需要推計を算出し、当時の管理戸数6,642戸から平成33年度までに6,190戸に削減する計画となっており、現在は計画どおりに推移しております。  また、近年の人口減少が進んでいることも含め、市営住宅の需要としての戸数は充足していると考えていますが、生活の利便性が高い市内中心部では、募集戸数に対して応募者数が依然高い状況にあり、入居に際しては、公開抽せんによる入居者決定を行っているため、現状では入居していただけない方が多くおられます。  このような状況の中、まちなか居住を推進するためにも、需要に適した住宅確保に関連する施策を検討してまいります。  次に3点目、市営住宅の不足分は民間住宅の借り上げで対応すべきだと思うがどうか。4点目、応募の少ない市営住宅を障害者のグループホームに使えるようにすべきだと思うがどうか。最後に5点目、3大学誘致により、市内中心部のにぎわい創出をするためには、学生がまちなかに居住できる仕組みづくりが必要だと思うがどうかとの御質問です。あわせてお答えいたします。  民間住宅の借り上げにつきましては、競争率の高い中心市街地等への供給により競争率の緩和が期待される一方で、オーナーとの契約期間及び修繕費用の負担によるトラブル等のデメリットもあることから、他都市の先進事例を研究してまいります。  次に、グループホーム事業を実施する際の承認基準は、公営住宅法第45条第1項に、公営住宅の本来入居対象者である低所得者層への供給に支障が生じないことと規定されています。  市営住宅の過去5年間の応募倍率が3.22倍で、応募倍率の低い市営住宅についても随時募集で対応しています。また、応募の少ない市営住宅は、エレベーターがなく、上層階に空き部屋が集中しており、障害者のグループホーム等に活用することは難しいと考えております。  最後に、学生がまちなかに居住できる仕組みづくりにつきましては、まちなかの活性化に向け、誘致が決まった3大学の効果を生かし、市内中心部のさらなるにぎわいを創出するためには、定住促進につながるような住宅施策が必要であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。  まず、農業によるまちづくりについてです。  都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定については、国や他都市の動向を注視して検討していくということです。大いに注視をしていただければいいと思いますが、肝心なのは本市で実際に農業に取り組んでいる方々の意向です。  法の中には、税制上の措置という言葉が盛り込まれています。市街化区域の農地に宅地並み課税、私は利益を生み出さない宅地への課税も問題だと思いますが、農業収入がそっくりそのまま税金に化けるような宅地並み課税、これをカバーするのが生産緑地制度ですが、制度にのらない農地の課税も検討すべきではないかと知り合いの農家の方は言っていました。この点は、別の機会に議論したいと思います。  私は、国や他都市の動向を注視するとともに、本市で農業を取り組んでいる方々の意向を都市農業振興基本法に、そして本市の地方計画にどのように反映するかが問われていると思います。ぜひ、そうした立場で国や他都市の動向を注視してください。  そうした検討の中に、農家の方からの要望を盛り込んでほしいと思い、その点についての考えをお尋ねします。  1、市街化区域内での農地の貸し借りについて、市街化調整区域と同様の取り扱いを希望する声がありますが、どうでしょうか、お答えください。  次に、生産緑地の対象面積と接道要件の緩和についてです。  和歌山市の制度は、国が持つ基準の対象面積500平方メートルの倍の1,000平方メートルで、国では定めていない公道に接している必要性という接道要件があり、制度の利用が受けにくいということで、緩和についてお聞きしました。  御答弁は、生産緑地法の改正もあり、制度の強化とともに緩和も検討されているということでした。  そこで、お尋ねします。  2、生産緑地制度の緩和と強化について、検討の時期をどのように考えているのでしょうか、お答えください。
     市民農園の拡大やまちなかへの設置については、今後も推進していただけるということですから、農地保存の観点からもぜひよろしくお願いします。  農業体験農園について、東京都練馬区では、農業体験農園を行う農家に対して、外壁やトイレ、水道、休憩所などの施設整備に助成をしていると聞きました。また、区民の利用者には、年会費5万円のうち1万2,000円の助成があるとのことです。  この点について、お尋ねします。  3、農業体験農園の施設整備や利用者に対する助成についてはどのように考えているのでしょうか、お答えください。  農業小学校の設立についてお聞きしました。  市内46校の小学生が野菜の栽培体験をしたり、四季の郷公園では、さまざまな農業体験イベントを実施しているということです。  いっとき、農業を楽しむ女性を農ガールと呼んだときがありました。テレビでは、DASH村とか--今はDASH島ですが、そういう趣向の芸能人が、移住などして田舎生活、農業漁業を体験する番組がたくさんあります。そうしたものだけでなく、一般の方の移住生活を紹介する番組もあり、そうした方々と移住先の地域の方々との交流がほのぼのと紹介されるのを見ると、いいなと思うことがあります。放送されていない部分では大変なこともあると思いますが、そういう新規就農を目指す人がどんどんふえて、農家出身者以外の方が、農業小学校から農業中学校知識と経験を積んでいく仕組みがあればいいと思います。  その点について、お尋ねします。  4、新規就農者の状況はどのようなものでしょうか。農家出身者以外の方が農業に従事する仕組みはあるのでしょうか、お答えください。  次に、住宅政策についてです。  市営住宅の戸数が足りているのかとお聞きしました。  全体では減らす計画である、しかしながら、募集戸数に対して応募者の多いまちなかの住宅については検討が必要だとのことです。  私の住む塩屋にも古い一戸建ての市営住宅があり、近辺にも同様の市営住宅が幾つかあります。大分前の話だと思いますが、これらの住宅を高層化する案がありました。当時も高齢者が多く、新しい住宅になって住宅使用料が上がるより、古いままで置いといてほしいというような意見が多く、市の財政の問題もあったかもしれませんが、結局、高層化の案は立ち消えになり、今は空き家になるたびに建物を撤去していくというような状況です。  そういうものを見ていると、市営住宅の数そのものは計画どおりに減っても、ある程度は仕方ないとも思います。しかし、まちなかの競争率の高い地域に市営住宅が不足しているのも事実です。  そこで、お尋ねします。  1、不足している市営住宅は、あいている民間住宅で対応することが効率的で、実施に向け踏み出すべきだと思いますが、どうでしょうか。民間住宅の利用の方向をどのように考えているのでしょうか。  2、募集を重ねても応募に至らない市営住宅については、利便性の問題など、住宅担当課の努力だけでは埋め切れないことがあると思いますので、障害者のグループホームへの活用など、他の部局との連携を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。  3、学生がまちなかへ居住できる仕組みづくりについては、賄いつき住宅、いわゆる下宿のための施設整備に対する補助やあっせん、居住する学生への家賃補助などが必要だと思いますが、どうでしょうか。  以上、それぞれお答えをお願いして、第2問とします。(拍手) ○副議長(戸田正人君) 坂本産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(坂本安廣君) 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。  農業によるまちづくりについて4点の御質問です。  初めに、市街化区域内での農地の貸し借りについて、市街化調整区域と同様の取り扱いを希望する声があるがどうかという御質問です。  市街化調整区域では、農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定制度により、農地所有者が農地を安心して賃貸借する制度がありますが、市街化区域では、その制度は適用外となっております。  国の都市農業振興基本計画において、都市農業の振興を図る観点から、市街化区域における農地の賃貸借については、今後の検討課題としており、国の動向を注視して取り組んでまいります。  次に、生産緑地制度の緩和と強化について、検討の時期をどのように考えているのかという御質問です。  本市では、平成18年度の生産緑地制度導入以来、毎年度5月に指定の申し込みを受け付け、審査の上、年末に指定しております。  指定要綱については、これまでも平成22年に接道要件を緩和するなど逐次改正を行っているところですが、今般の検討は、国において進められている生産緑地法改正の施行等を踏まえる必要がありますので、要綱改正の時期は平成30年度以降を目指すことになると考えております。  次に、農業体験農園の施設整備や利用者に対する助成については、どのように考えているのかという御質問です。  本市では、農業体験農園は、農業を経営する形態の一つだと考えておりますので、現在のところ、設置者や利用者に対する助成については考えておりませんが、農業体験農園制度について、広く市民に周知できるよう、広報の方法などを考えてまいります。  最後に、新規就農者の状況はどのようなものか、農家出身者以外の方が農業に従事する仕組みはあるのかという御質問です。  新規就農者の状況は、毎年10名前後が新しく農業を開始しております。  農業の経験がない人が農業を始める場合、まず、県就農支援センターやJAわかやまなどで栽培の技術や将来の農業経営の計画を立てる研修を受ける制度があります。  次に、助成制度につきましては、最大で就農のための研修期間の2年間と就農を開始後5年間、国の就農支援助成制度が利用できます。  また、農地のあっせんについては、農地中間管理機構を利用することができます。  就農相談につきましては、農林水産課や農業委員会事務局で職員が随時相談に応じ、就農者の不安等の軽減に努めています。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 南方建設局長。  〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。  住宅政策について3点ございます。  まず1点目、不足している市営住宅は、あいている民間住宅で対応することが効率的で、実施に向け踏み出すべきだと思うがどうか、民間住宅の利用の方向をどのように考えているのかとの御質問です。  民間住宅の利用の方向につきましては、国土交通省において、民間の空き家、空き室を活用して、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するための住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案平成29年2月に閣議決定されました。  今後、国の動向を注視してまいります。  次に2点目、募集を重ねても応募に至らない市営住宅については、利便性の問題など、住宅担当課の努力だけでは埋め切れないことがあると思うので、障害者のグループホームへの活用など他の部局との連携を図るべきだと思うがどうかとの御質問です。  市営住宅の空き家については、年2回の募集を実施しています。過去の実績から、中心市街地に近く、利便性の高い市営住宅の空き家から優先的に修繕して募集を行っています。  また、応募数が募集戸数に満たない場合は、随時募集で対応しています。  随時募集を実施しても応募に至らない市営住宅は、エレベーターが設置されていない上層階などの構造的なものや、交通の利便性を含めた生活環境の問題などのさまざまな側面があると思われますが、今後は、何度も募集を実施しても応募に至らない市営住宅における障害者のグループホームへの活用について、これらの情報を福祉関係部局等に提供するとともに、連携を図ってまいります。  最後に3点目、学生がまちなかへ居住できる仕組みづくりについては、賄いつき住宅、いわゆる下宿のための施設整備に対する補助やあっせん、居住する学生への家賃補助などが必要だと思うがどうかとの御質問です。  学生が大学の近くで居住できる仕組みづくりは、地域活性化のために必要であると考えております。  議員御提案の賄いつき住宅、いわゆる下宿のための施設整備に対する補助や家賃補助に対しては、大学のニーズの把握に努めるとともに、中心市街地にある使える空き家を活用し、低価格で居住ができる学生向けの住まいを、国の制度の活用も含め、調査、研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。  まず、農業によるまちづくりについてです。  市街化区域内での農地の貸し借りについて、市街化調整区域と同様の取り扱いをしてほしいということについては、今後の検討課題として、国の動向を注視して取り組みたいということですので、大いに国の動向を注視してください。  ただ、注視し過ぎて見逃さないように、WBCの第1戦、キューバ戦で大活躍したソフトバンクの松田選手のように、初球からフルスイングする超積極打法のように、市の施策を打ち出すことにも挑戦してほしいと思います。  生産緑地制度の緩和と強化については、2018--平成30年度以降を目指すということです。以降という言葉に引っ張られて先送りしないように、示した年度内に要綱改正できるような取り組みをお願いします。  農業体験農園について、広く市民に周知できる広報には取り組んでいただけるが、施設整備や利用者に対する助成は、実にあっさり、考えていないという御答弁でした。  今議会の一般質問で、市長に対して、本気でやるつもりならこうすべきだ、こう何人もの方が迫ったことが印象的でした。  都市農業振興基本法という新しい法律ができて、その中には農作業を体験することができる環境の整備がうたわれています。本市は、これを含めて、国や他都市の動向を注視して、本市の計画を検討したいと言います。  東京都練馬区では、法律ができる前に、独自の施策として農業体験農園の施設整備や利用料の助成をしています。この進んだ他都市の動向は、あっさり見逃すというわけです。  ほかにやるべきことがあるとのことです。限られた予算内であれこれできないこともわからないではありません。  長期総合計画の策定議論に参加して感じたのは、余りにも縦割り過ぎる一つ一つの計画を市の組織全体で検討することが必要だということです。部局の持つ課題にどのように優先順位をつけるのか、市長や副市長にその調整能力を発揮していただきたいと思います。  農業に関する質問の最後に、今西祐行さんの「土ってあったかいね」の絵本図鑑の後書きを少しだけ紹介します。  人間が農耕して暮らすようになったのは1万年ぐらい昔のことです。そして、農耕の始まったところに文明が起こり、初めて人間は文化を持つことができるようになったと、どの歴史教科書にもその第1ページに書いてあります。人間は、土を耕し、自分の食べるものを育てながら、1万年かかって人間自身を育ててきたと言ってもいいでしょう。ところが、1万年も続けてきた大切な人間の仕事が、今、日本では捨てられようとさえしています。今、私は、日本中に農業小学校ができるといいなと思っています。どこに行っても休耕田があります。そこを農場にして、根っから百姓好きな老人などを先生にすればいいと思います。農業小学校ばかりではありません。海に近いところには、水産小学校などという学校もできるといいなと思っています。このささやかな1冊が、そんな夢の一粒の種になってくれればと願っています。1994年8月、農小の大根まきの前の日に、今西祐行。  次に、住宅政策についてです。  3大学誘致の機会を捉えて、まちなかに学生が居住できる仕組みをつくってほしいということです。  市内中心部に限らず、どの地域でも、子供が就職や結婚で家を出てというような高齢者世帯がふえています。息子さんや娘さんが使っていた部屋に、他都市から来た学生さんが暮らせたら、毎日でなくても、週に何回かは食事を一緒にしたり、勉強の合間に一緒にお茶を飲んだりできたらいいな、そんな下宿みたいなところがいっぱいできたら、学生の親御さんも安心して本市に息子さんや娘さんを出してくれるのではないかと思います。  学生向けに、まちなかの賃貸住宅の家賃を補助する制度をつくり、学生が大勢暮らすようになれば、学生向けの新たな商業施設などもできて、まちなかのにぎわいが生まれるのではないでしょうか。  3月7日の朝日新聞の夕刊に、「留学生の住支え25年 1千人受け入れ 大阪『アジアハウス』」という記事が載りました。  大阪市生野区の保育園で働く辻本慶子さんは、勤務先の園に在日コリアンの子が多く、アジアからの留学生と交流したいとの思いから、出資とカンパ、借金で6,000万円を用立て、敷地を購入、建設には全国から約100人のボランティアが駆けつけ、モルタルを塗って壁紙を張り、1992年4月に鉄骨4階建ての1号寮が完成、1999年には、近くの民家を改装して2号寮をつくり、2006年には、改装した民家で日本語学校を始めたということです。  学校を運営するのは、NPO法人アジアハウス。5カ国の52人が区内3つの寮から通うとあります。  日本語学校では、朝8時半、向かいの民家を改装した食堂でまず朝食。辻本さんは、「うちは朝御飯が必修科目やからね」と目を細めたと紹介されています。  この記事のような取り組みが一つのイメージです。ぜひ、市が主体になって、新しい大学向けの新しい取り組みをしてほしいのです。  3つの大学が新たにできると、市内からも県内各地から、そして市外から学生が集まってきます。その学生さんと市民が交流できるように、まず住宅担当局を中心に住宅を確保し、関係する部局総がかりで新しい学生さんを迎えることができる、そんな和歌山市にしてほしいと、市長初め関係各局の皆さんにお願いして、第3問とします。(拍手)  〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(野嶋広子君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月10日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野嶋広子君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後1時56分延会    ---------------  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    野嶋広子  副議長   戸田正人  議員    井上直樹  議員    芝本和己  議員    中尾友紀