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平成26年  2月 定例会-03月04日−04号
平成26年  2月 定例会-03月04日−04号

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  1. 和歌山市議会 2014-03-04
    平成26年  2月 定例会-03月04日−04号


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    平成26年  2月 定例会 − 03月04日−04号 平成26年  2月 定例会 − 03月04日−04号 平成26年  2月 定例会                 平成26年          和歌山市議会2月定例会会議録 第4号            平成26年3月4日(火曜日)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第4号 平成26年3月4日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(戸田正人君、森下佐知子君、薮 浩昭君)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(35名)   1番  姫田高宏君   2番  松坂美知子君   3番  永野裕久君
      4番  西風章世君   5番  園内浩樹君   6番  中塚 隆君   7番  浦平美博君   8番  小川孝夫君   9番  上田康二君  10番  島 幸一君  11番  丹羽直子君  12番  吉本昌純君  13番  井上直樹君  14番  芝本和己君  15番  渡辺忠広君  16番  山本忠相君  17番  薮 浩昭君  18番  奥山昭博君  19番  中尾友紀君  20番  戸田正人君  21番  松井紀博君  22番  野嶋広子君  23番  中村協二君  24番  古川祐典君  25番  尾崎方哉君  26番  山本宏一君  27番  南畑幸代君  28番  森下佐知子君  29番  岩井弘次君  30番  松本哲郎君  31番  寒川 篤君  32番  北野 均君  34番  山田好雄君  35番  宇治田清治君  37番  佐伯誠章君 欠席議員(1名)  38番  和田秀教君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  副市長        松見 弘君  副市長        河瀬芳邦君  理事         森井 均君  総務公室長      坂本安廣君  危機管理局長     池永俊二君  財政局長       東 宣行君  市民環境局長     山田 丘君  健康局長       永井尚子君  福祉局長       小松孝雄君  まちづくり局長    豊田勝彦君  建設局長       川端正展君  会計管理者      前北幸夫君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        原 一起君  教育局長       阿形博司君  消防局長       林 正義君  公営企業管理者    藤原庸記君  水道局長       辻 正義君  選挙管理委員会委員長 射場道雄君  代表監査委員     伊藤隆通君  人事委員会委員長   水野八朗君      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       尾崎順一  事務局副局長     中野光進  議事調査課長     佐伯正季  議事調査課副課長   中西 太  議事班長       池澤昌俊  調査班長       和田孝司  企画員        藤井一成  企画員        小野田 靖  事務主査       村井敏晃  事務主査       佐川恭士  事務副主査      北野統紀  事務副主任      松林 出      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時10分開議 ○議長(山田好雄君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山田好雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    北野 均君    芝本和己君    岩井弘次君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(山田好雄君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  戸田正人君。−−20番。  〔20番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆20番(戸田正人君) おはようございます。  まず初めに、偉大な先輩議員でありました貴志議員の御逝去に謹んで哀悼の意を表したいと思います。  何か、まだ現実が受けとめられないといいますか、まだその議席にお座りになられているように思います。この市議会で貴志先生と御一緒に活動やさまざまな議論をさせていただいたことは、私の思い出となり、それがきっと誇りとなるものと思います。まだ、志半ばであったかとお察しいたしますが、まずは安らかにお眠りいただき、そしてまた遠く天国からこの和歌山市議会を見守っていてください。心より御冥福をお祈りいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、約1年−−ちょっとあいたんですけれども−−ぶりに一般質問をさせていただきたいと思います。  まちづくりについてお聞きします。  昨年の12月26日、昭和48年5月にオープンし、約40年間和歌山市の代表的なデパートの一つとして栄えてきた高島屋和歌山店が、ことし8月末で閉店することが決まったと高島屋広報IR室から発表されました。  最盛期の平成3年には65億円の売り上げを計上した高島屋和歌山店は、南海電鉄和歌山ビルの核テナントとして集客に貢献してきましたが、近年の売り上げ低下などにより、約10年間赤字が続き、平成24年の売り上げは21億8,800万円と最盛期の3分の1にまで落ち込んだとのことであります。また、今月の16日に、本市ふじと台地区にイオンモール和歌山店が開業することや、消費税増税などによる売り上げ減など、赤字を黒字転換に改善する見込みがないと判断され、撤退が決まったとのことでありました。  また、同店とテナント賃貸契約者の南海電鉄和歌山も、高島屋和歌山店閉店後の跡地利用は未定ながら、12月27日、朝日新聞によると南海電鉄和歌山支社の担当者は、「コメントは差し控える」とした上で、「にぎわい創出は当社としても必要。今後については、駅ビルそのものが老朽化しているので再開発も含めて検討したい」と報道されていました。  何とも寂しいことであります。  本市において、平成10年には大丸百貨店、平成13年には丸正百貨店と相次いで撤退、倒産し、今回、大阪なんばを発着とする南海本線の和歌山市の玄関口であるデパートとして親しまれ、貢献してくれた高島屋までもが姿を消すこととなり、市民からは非常に残念だ、寂しいなどの声が聞こえてまいります。  また、そのような声とともに、市駅前の商店街は、より拍車をかけた衰退や市街地の空洞化が懸念され、多くの和歌山市民は、駅周辺の商店街、本市の文化ゾーンと呼ばれる市民会館、図書館、博物館、本市公共交通のかなめとなっている和歌山バスの存続など、和歌山市駅周辺のにぎわい、それに関する機関や機能が、今後、どのようになっていくのか、非常に懸念されているところであります。
     とりわけ、本丸である南海和歌山市駅においては、高島屋が撤退し、駅ビルが老朽化している現況で、新聞に書かれていたコメントでは、「再開発も含めて検討したい」とされておりますが、実際のところ、南海和歌山市駅ビルは今までと同様に存続されていくものなのかどうか。このままでは、耐震や老朽化が懸念されている明治時代に建設された紀ノ川橋梁−−これは競輪場の北側にあります南海電鉄の鉄橋なんですけども、明治時代に建設されたんですけれども−−その建てかえすらも行われないんじゃないか。和歌山大学前ふじと台駅で終点して、折り返しになってしまうんではないか、などの不安の声を多くの市民から私は頻繁に聞くのであります。  私は、和歌山市行政の市駅周辺におけるビジョンが定まってないがゆえに、今後の和歌山市駅周辺における景気や消費の動向、人の流れなどが全く見えず、赤字解消が見込まれないと判断した高島屋が撤退を決定、加えて南海和歌山市駅ビルも今後の耐震老朽化対策として、駅ビルの建てかえなど具体的ビジョンを描くことができないのではないかと危惧をしているところであります。  また、市駅前周辺における希望のないうわさばかりが横行し、市民が本市まちづくりに夢や希望を持つどころか、不安ばかり募っているのが現状ではありませんか。まさに、市駅周辺地域で夢や希望を失った負のスパイラルが巻き起こっているのであります。  さて、そのような状況の中、大橋市長のコメントが同日付の産経新聞に、「撤退が中心市街地活性化に影響を及ぼすことが懸念されるため、県や南海電鉄などの関係事業者と連携を図り、まちなかの活性化に努めてまいります」と、また同日の読売新聞でも、「周辺は市民会館などもある重要なエリアだけに、非常に残念」とコメントし、駅ビルを所有する南海電鉄などと連携して方策を協議する方針を示すなどと掲載がされておりました。  大橋市長のコメントは、高島屋が一企業として本市から撤退するについてだけではなく、和歌山市民の夢と希望といった、和歌山市域全体が未来に向かう方向性を大きく左右するような、今後のまちづくりについて語られたのだと思いますし、それは現職市長としての和歌山市駅周辺地域における新たなベクトルを示すお言葉でもあるかのように、私は新聞を読みながら考えてもおりました。  任期満了をもっておやめになる前提の市長−−あと5カ月だと思うんですけれども、その市長のコメントとして、どこまでの責任範囲のもと、今後の本市まちづくりの方向性を示されているのか、改めてこの議場で確認しておかなければなりません。  1、和歌山市駅周辺の再開発の青写真はでき上がっているのですか。  2、市長がコメントされた「県や南海電鉄などの関係事業者と連携を図り、まちなかの活性化に努めてまいります」について、組織化した正式な連携会議等をもって連携を図っておられるのですか。  3、市駅周辺のまちなかの活性化に努めるとは、一般的な話ではなく、具体的にどのような施策をお考えになっておられるのですか。  4、市駅周辺再開発に特化して、今回上程されている平成26年度当初予算にどのように反映されておりますか。お聞きします。  続いて、文化施設についてお尋ねします。  和歌山市駅周辺といえば、市民会館、図書館、博物館も語らずにはいられません。昭和54年3月定例和歌山市議会−−約34年前の話でありますけれども−−当時の宇治田省三市長の所信表明の中で「市民文化の創造とたくましい人づくり」と位置づけられ、文化の殿堂のもと、昭和54年に市民会館が竣工、続いて昭和56年に市民図書館も竣工、そして昭和60年には市立博物館が竣工し、南海和歌山市駅西側一帯を、市民の文化意識向上に対する多大な影響を与えてきたとされる、和歌山市の文化ゾーンを設置され、市民の文化に対する知識や意識向上に大きく寄与してこられたと思います。  しかし、市民会館においては築34年、図書館においては築32年、博物館においては築30年経過しており、各館とも建物の老朽化や耐震度合いなどが危惧されるとともに、それらの施設が、市民の希望と期待を背にオープンし、文化の殿堂として市民の文化意識向上に寄与してきたものが、時の趨勢とともに利用者、来館者、情報提供能力など、全ての館において減少しているとも聞き及んでいます。それらの運営状況や利用状況を含めて、施設が時代背景に沿った市民ニーズに応え、市民サービスを提供できているのかなど大いに思慮するところであります。  そこで、各館についてお尋ねいたします。  1、市民会館の過去3年間の稼働率をお聞かせ願いたいのですが、平成23年度、平成24年度の2年間は、県民文化会館が耐震改修工事のため閉館され利用できず、その利用者が市民会館に流れてきて稼働率が増したと推測され、本来の稼働率をお示しいただけないものと思います。したがいまして、その2年間を除く、過去3年間の市民会館平均管理運営費及び大ホール、小ホールの稼働率の平均値をお教えください。  2、市民図書館においては、直近過去3年間の平均管理運営費、貸し出し冊数と市民1人当たりの貸し出し冊数の平均値及び貸し出し延べ人数と実質人数の平均値をお示しください。  3、博物館も市民会館同様に、過去3年間の平均管理運営費及び有料入館者、無料入館者数と総入館者数の平均値をお示しください。  4、また、各館の耐震診断状況や老朽化の状況、それに伴う今後の耐震補強対策、建物や附帯設備の改修、老朽化対策などの状況もお示しください。(拍手) ○議長(山田好雄君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  20番戸田議員の一般質問にお答えいたします。  まちづくりについてということで、和歌山市駅周辺再開発の青写真はでき上がっているのかというのが最初であります。4点ございます。  南海和歌山市駅周辺は、本市のまちなかを再生する上で、JR和歌山駅やお城などと並び拠点となり得るエリアであると考えております。市駅周辺の再開発については、青写真ができ上がるまでには至っておりませんが、市駅周辺は、交通の利便性や、すぐ近くに小中一貫校が設置されるなど、まちなか居住を進める上でよい条件を備えており、まちなか再生のための拠点として整備を行い、にぎわいや回遊性の向上を実現させたいと考えており、駅前広場を中心とした周辺の再整備についても、この観点からさまざまな案について検討中です。  2つ目は、市長がコメントした「県や南海電鉄などの関係事業者と連携を図り、まちなかの活性化に努めてまいります」ということについて、組織化した正式な連携会議等をもって連携を図っているのかという御質問であります。  市駅周辺の活性化について、現在、関係機関をもって組織する正式な連携会議は立ち上げておりませんが、和歌山大学の都市計画、交通問題の専門家や都市再生機構のアドバイスを受けつつ、県や南海電鉄等と市駅の交通結節点強化など、さまざまな課題について所管部局で打ち合わせを行っているところであります。  3番目、市駅周辺のまちなかの活性化に努めるとは、一般的な話ではなく、具体的にどのような施策を考えているのかということであります。  先ほどの第1点のお答えでも少し重なりますけれども、市駅周辺のまちなかの活性化については、現在、具体的な施策をお示しできるところまでには至っておりませんが、市駅を含めた周辺エリアの全体の整備方針として、平成29年度の小中一貫校の開校やそれと並行した跡地利用、公共施設の再配置、また、民間施設のあり方についてなどを含めた整備計画の策定を関係機関と連携の上、進めてまいります。  4番目、市駅周辺再開発に特化して、今回上程されている平成26年度当初予算にどのように反映されているかという御質問であります。  当初予算案につきましては、市駅周辺再開発に特化した予算は計上しておりませんが、市駅を中心とした半径1キロメートルを対象とした地方都市リノベーション事業の計画策定に向けて課題整理を行う予算を計上しております。  以上です。 ○議長(山田好雄君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 20番戸田議員の一般質問にお答えします。  教育行政について、図書館、博物館及び市民会館について4点ございます。  まず、市民会館の平成20年度、平成21年度、平成22年度の平均管理運営費と大ホール、小ホールの稼働率の平均値はどうなっているのかとの御質問です。  市民会館の平成20年度から平成22年度までの過去3年間の平均管理運営費は1億9,670万9,545円、稼働率の平均値は、大ホールは30.6%、小ホールは50.4%です。  2点目は、市民図書館の直近過去3年間の平均管理運営費及び貸し出し冊数及び市民1人当たりの貸し出し冊数の平均値、貸し出しの延べ人数と実質人数の平均値はどうなっているのかとの御質問です。  市民図書館の平成22年度から平成24年度までの過去3年間の平均管理運営費は2億9,114万5,836円です。  貸し出し冊数の平均値は78万2,056冊で、市民1人当たりの貸し出し冊数の平均値は2.13冊です。  貸し出しの延べ人数の平均値は17万3,306人です。  なお、実質人数の平均値につきましては、システム上、市民図書館だけの数値を抽出することが困難なため、コミュニティセンター図書室利用人数を含み3万2,396人となっています。  次に3点目ですが、博物館の過去3年間の平均管理運営費及び有料入館者数、無料入館者数と総入館者数の平均値はどのようになっているのかとの御質問です。  博物館の平成22年度から平成24年度までの過去3年間の平均管理運営費は1億2,188万3,251円です。  有料入館者数平均値は3,863人、無料入館者数平均値は8,789人、総入館者数平均値は1万2,652人です。  最後4点目ですが、各館の耐震診断状況や老朽化の状況、それに伴う今後の耐震補強対策、建物や附帯設備の改修、老朽化対策などの状況はどのようなものかとの御質問です。  市民会館は、耐震診断により補強が必要との結果が出ています。また、空調や電気、舞台等の附帯設備の老朽化も進んでいることから、現在、調査を実施しており、3月末には結果が出る予定です。教育委員会としましては、これらの状況を踏まえ、さらに検討を深めていきたいと考えています。  次に、市民図書館についても、耐震診断により補強が必要との結果が出ています。また、老朽化に伴う雨漏り対策を初め、給排水設備、電気設備等の改修も必要であるため、これらを含めて平成25年度で耐震改修設計を実施中であります。  最後に、博物館は、昭和59年の竣工で新耐震構造になっています。ただし、開館以来30年が経過しており、空調設備、給排水設備等におきまして老朽化も認められますので、その都度修繕を行っているところです。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 20番。  〔20番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆20番(戸田正人君) それでは、御答弁いただきましたので、再質問に移ります。  順不同でお聞きします。  市民会館について。  まず初めに、市民会館でありますが、客数1,406人の大ホールの利用率は平均30.6%、客数656人の小ホールの利用率は平均50.4%であることがわかりました。また、年間平均1億9,670万円−−約2億円ですけれども−−の管理運営費を必要とする公共施設であるということもわかりました。  大ホールに限っていえば、年間平均利用率が30.6%と、日数として例えれば1年365日中、約253日が利用されていないホールとのことなのです。小ホールにおいても同様のことに例えるなら、年間約181日が利用されていないと考えられるのです。果たして、それらの利用状況で、年間約2億円の管理運営費のコストがふさわしいのかどうか疑問を感じます。  また、地方自治法における地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという規定に沿っているのか、市民のニーズにお応えできている施設なのかどうか考えます。  私は、決して市民会館不要論などを言っているのではありません。先ほども述べましたが、赤字が続く高島屋和歌山店の撤退など、民間会社などでは赤字や収益が上がらない店舗や支店を、閉店や撤退などの策を講じて精査し、より利益が出る店舗や支店に力を入れ、その業務の運営改善を行い、株主や顧客などに理解を得ながら、業務の健全化に努めるといったものが世の常であります。  市長が就任して以来、常におっしゃられている市民はお客様という観点からも−−私は、市民はお客様というより株主と考えるんですけれども−−市民の税金で運営されている市民会館において、利用率の低い約1,400人収容の大ホールを精査し、利用率が比較的高い656人収容の小ホールをより充実させることが、将来の市民ニーズに沿う市民会館像ではないでしょうか。  御答弁でもありましたように、今後、耐震診断による補強が必要とされ、空調や電気、舞台の附帯設備の老朽化も進んでいるとのことであります。そのような状況を考えるのであれば、この際、市民会館の建てかえや移設を含むさまざまな可能性をお考えになられてはどうかと思うのです。先ほども申し上げましたように、和歌山県民文化会館は、昨年の4月に約2年間の耐震改修工事を終え、リニューアルオープンをいたしました。その工事にかかった費用は予算ベースで33億円であり、同規模の市民会館においても同様の多額の費用が必要ではとお察しいたします。  ならば、大規模集客数が必要とされる施設は、和歌山県で最大規模のさまざまな室内イベントを実施することができる、実際、ミスチルやモモクロ、福山雅治、コブクロといった多くのアーティストが利用した実績がある、最大約7,000人もの収容人数を誇るビッグホエールや、有名歌手のコンサートや県民、市民がさまざまな発表会で活用し、約2,000人収容できる和歌山県民文化会館にその役目をお任せし、平均利用率が約50%を超える600人から800人収容の中規模ホールに最新の設備を完備させ、市民はもとより、関西や全国にその規模のニーズを求める団体に使っていただけるような市民会館を、この際、耐震改修に約33億円程度要るのではないかと推察される費用を投じて、新たな市民会館を建設することに振り向けるよう御検討されてはいかがでしょうか。  そのような私の提言も踏まえた上で、今後の市民会館についての御見解をお伺いします。  次に、博物館についてであります。  本市博物館は、博物館法及び条例に基づき、本市博物館が郷土の和歌山の歴史、文化遺産に関する市民の理解や知識を深め、教育、文化の発展に寄与することを目的とした歴史系博物館であることは、私も理解しております。  しかし、御答弁でありましたように過去3年間の入館状況は年間約1万2,652人、そのうちの有料入館者はたった3割しか来館されておりません。これは、本市人口約36万5,000人と考えるならば、市民の約3.4%の程度にしかなりません。また、少ない日には1日5人から6人程度の来館者しかないというのも現状です。そして、年間平均約1億2,000万円の管理運営費のコストが必要とされており、市民は市民会館と同様、このような状況の博物館運営を今後も理解し、コンセンサスを継続的に得ることができるものでしょうか。  博物館たりとて、公共施設であります。私なりに、公共施設における公共サービスとは何かと考えましたところ、日本と欧米の捉え方が対極的であるように思われます。日本的公共サービスという見地から見ますと、提供する組織主体の側に立つ、すなわち行政側が提供するサービスであると考えられる一方、提供される受益者側に立つ、英語本来の意味であります、公衆としての便利や利便にかなう、すなわちサービスを受ける市民側のためにあるとも考えられるのであります。  まして、本市博物館は昭和60年−−約29年前ですけれども−−に施行された条例に基づく設置及び管理、これはもう調査や研究、それを展覧するといった内容だけの条例なんですけども、それをすることだけ淡々としてきただけで、和歌山市教育委員会生涯学習部の内の一つの課として、同じ位置づけでなければならない和歌山市立博物館として、和歌山市民に対して文化の振興、学習の場として、博物館へ足を運ぶ仕掛けやきっかけづくりに相当な事業としては、旧来から催されてきた慣例的なイベントや特別展などの、部分的な運営上における催しをしてきただけではないかと私は考えてしまうのです。  その証拠に、本市市立博物館の基本理念やビジョンといったものが、政策的な指針などは、開館して約30年たつんですけれども、現在においても何ら策定されていないのです。本市博物館が広く和歌山市民にとって、具体的にどのような意味を持つ公共施設なのか不明で、博物館の学芸員や専門学者の研究所のために存在している、市民にとっては遠い存在になっているのではないでしょうか。それが、年間たった約1万2,652人、市民の全体の約3.4%しか来館されていない公共施設としてしまっているのではないかと思慮するところであります。  さて御答弁では、博物館は新耐震構造となっており、建てかえ、耐震補強などは必要とされてないようですので、ハードな面よりもソフトな面、特に運営上や政策などの改善が急務であると考えます。博物館の主な目的である、研究や保存、展覧といったことは、最優先課題としたところで、いかに多くの市民が博物館に足を運んでもらうことも同様な課題として重きを置いてもらわなくてはなりません。学芸員さんや専門家の皆さん方では、本職である事物や資料などの調査や研究、またそれらの保存や展示等など得意分野であっても、本職でないお客様を呼び込むなどといった運営業務は非常に苦手であるのではと私は考えます。今後の運営も今までと同じことを繰り返す博物館のままだと、集客は二の次、三の次ということであるかのような集客では、展示資料、収蔵資料など本市の歴史遺産は宝の持ち腐れとなってしまい、私は非常にもったいないと思うのであります。  博物館においても、平成15年度に一部改正された地方自治法による指定管理者制度の対象施設となっております。現に岩手県立博物館や富山県立山博物館、大阪市立自然史博物館、横浜市歴史博物館など、平成21年の資料からですが、登録博物館及び博物館相当施設における指定管理者導入状況は、全国的に18.8%もあり、安易なコストカットだけではなく、博物館などの文化施設は地域の人たちのために存在し、地域の人たちのために貢献するといった理念を持ち、サービス向上と経費節減など、運営面に照準を当てた自治体が率先して導入している事例かと思われます。  さて、ことしの1月4日から19日までの間、同じ生涯学習部所管の和歌の浦アート・キューブにおきまして、私が敬愛する歌手の長渕剛さんの詩画展が開催されました。総入館者数は3,362名ということです。一日平均210名の方々が県内外から訪れ、16日間の開催において、連日にぎわっているアート・キューブを見るのは、私にとって記憶にないことでありました。それもこれも、全国初となる地方公共施設におけるビッグネームの長渕剛詩画展の開催を本市に誘致できたということは、本市職員と指定管理者である文化スポーツ振興財団、そして民間業者であるテレビ和歌山が、多大なる努力と御苦労されたたまものであると高く評価させていただきます。  私の知り得る限りでは、長野県や香川県など遠方から和歌の浦アート・キューブにまでお越しくださって、長渕剛の詩画展の観覧はもちろんのこと、その後、市内で観光や飲食、そして買い物や宿泊などといったようにしていただいていたようです。  そのような官民挙げての試みが、アート・キューブの存在を市内外の方々に認知してもらい、また、今までになかったアート・キューブを創出したことにより、小さいながらも本市の観光や経済における効果をもたらしたのではないかと、私はそのように考えます。引き続き長渕剛詩画展は、ことしの5月10日から佐賀県立博物館でも開催されるようで、佐賀県立博物館として美術品などを展示し、県民に広く足を運んでもらおうとする工夫が見受けられます。  そのように、私が指摘していることを御一考いただき、今後の博物館運営及びあり方について、教育委員会の御見解をお伺いします。また、行政全般を考慮されるお立場である総務公室長のお考え、御見解もお伺いします。  最後に図書館についてであります。非常に長いです。図書館のことをしっかりと勉強してきましたので、特にこだわってお聞きしたいと思います。  私自身、子供のころから体を動かすのが大変好きでありまして、時間があればスポーツをしたり、外で遊び回ったりと、今でもそうですが、ゆっくりとおとなしく一つの場所で落ちついていられないという性格であります。和歌山弁で言うと、いつもがさがさして、じっとよういてやんといいますか、そんなところでしょうか。そんながさが、ゆっくりと本と向き合って読書するといったわけでもなく、その後、学生になっても本を読むのが大嫌いで、また大人になっても、雑誌をぱらぱらめくるというのが関の山でありました。現在は、読解力のない頭を振り絞って、ようやく世間の平均読書量と同じくらいの本を読む習慣がついたくらいです。  そんな本嫌いで、ろくに図書館にも行かない私が、自分でも驚くぐらい、最近特に図書館に注目し、政務活動費を活用してはさまざまな図書館を訪れ、現地の職員さんから説明を受けたりしながら、調査研究をしております。  さて、御答弁いただきましたところ、和歌山市民図書館において、貸し出し延べ人数の過去3年間の平均値は年間17万3,306人とのことでした。それを単純に1年365日で割り算いたしますと、1日の貸し出し人数が約475人となります。これはあくまでも図書館単体の貸し出し延べ人数であります。延べ人数というのは、たとえ1人の人が10回繰り返し借りても、借りたら10人とカウントされる数字です。  しかし、延べ人数とは別にお示しいただいた実質人数−−これはその逆で、1人が何回借りても1名、1人しかカウントされない数字なんですけれども、それは3万2,396人とのことです。これは、市民図書館、コミセン内に設置されている5つの図書室のデータを合算した数字とのことです。後で詳しく述べさせていただきますけれども、図書館と図書室は違います。本市においても、図書館とコミセン図書室は所管が違い、予算の持ち方も違うわけであります。図書貸し出しや返却におけるシステムをオンラインで結んでいるのは一定理解するものの、本来、運営状況を別々に把握していなければならないはずが、延べ人数においては各所で個別のデータを持ち合わせながら、実質人数においては各所合算のデータしか持ち合わせておらないというお粗末な状況であります。  このように、各所個別のデータをお示しいただけませんでしたので、私なりにその合計実質人数を、市民図書館と5つの図書室を利用されている方々の比率を、自分なりのこの計算式に当てはめて推計しましたところ、市民図書館を1日に利用される市民の実質人数は約42人しかいないことが判明したのです。  貸し出しの延べ人数は年間平均約17万人、1日平均約475人、しかし実質人数は42名。いわゆる図書館のヘビーユーザーが借りては返して、借りては返し、くるくるくるくると図書館を回転利用し、その貸し出し人数が年間平均約17万人となっているだけで、数字だけ見れば和歌山市民の約3分の1以上の多くの市民に貸し出ししているかのような数字のマジックに見えて仕方ないのであります。  しかし、実質人数は、先ほどお示しした推計で1日約42人の市民にしか貸し出ししておらず、年間貸し出し実数は約1万5,330人と−−これ年間ですけども−−推測されるもので、これは和歌山市民の約4.2%程度にしか当たらないということであります。  また、御答弁にもありましたように、市民1人当たりの年間の貸し出し冊数でも、本市は全国平均年間5.4冊を大きく下回る2.13冊であり、この数字は中核市42市中、断トツ最下位の42番目の数字であります。  1問目の答弁でもありましたように、博物館や市民会館の稼働率や利用率からも同様のことが言えるのですが、和歌山市民の4.2%しか市民図書館は利用されておらず、現実に図書館ユーザーのためだけの図書館に見え、行政サービスとして納税者の貴重な税金で賄われているユニバーサルサービスなどというものにはほど遠い施設であると言わざるを得ません。  先ほどの博物館に対しても述べさせていただきましたが、市長はかねてから、市民はお得意様であるという理念のもと、12年間行政運営をされてこられたと思います。まさに、行政サービスとは市民の税金で維持されている本市最大のサービス産業だとも思います。多くの市民が利用価値を共有し、そして、同じ価値観を持つことができるものこそ、行政サービスの存立基盤ではありませんでしょうか。  私のような、特段、本を読むことが好きでない者にとって、本市図書館は図書館のヘビーユーザーのためだけの施設にしか見えず、訪れる楽しみや理由どころか、隣接している駐車場−−市民会館が管理されてるんですけれども−−そこへ駐車場に3時間とめて本を読むだけで、約700円の駐車料金が必要とされるんです。700円取られたら、1冊、本屋さんで本が買えるということなんです。  また、他都市でも年中無休の図書館があるのに、なぜ本市は、1年の約4分の1に当たる90日も休館日なのかと素朴に疑問を感じるのであります。また本市図書館の定休日は金曜日であります。金曜日などこの週末に定休日のサービス産業なんかも見たことないんですけれども、本市は金曜日です。閉館時間においても平日は20時まで、10月から3月までの土日は18時まで、4月から9月までは土日18時半までと、全く意味不明で統一性のないばらばらの閉館時間を設定しているのです。これは市民サービスに配慮したという設定よりも、図書館の何らかの都合としか考えようがございません。  そして、コミセンの図書室のあり方についても指摘しておかなければなりません。コミセンの図書室は市民図書館の所管の分館ではなく、生涯学習課所管の図書室であります。市民が読書や本を貸し出しを得るといった目的は同様なはずですが、図書館がガバナンスできない別の課が所管している図書室であるということなのです。  コミセンの館自体、21時まで開館しているのに、図書室はなぜか17時までしかあいておりません。これでは、学校帰りに図書室に行って勉強したい学生も、仕事が終わってちょっと調べものしたい社会人にも全くできないということなんです。本当に市民の利用者目線に立った運営がされていないのではないかと言わざるを得ないんです。  閉館時間の不一致だけではなく、図書購入費の予算も図書館、生涯学習課として別々に計上されているがゆえ、新書を選定する際においても、両者が意見交換の場をあえて持ちながら、各館のバランスを考え、選書するなどの工夫を施し、ようやく統制を保てているというのが現状であります。  また、レファレンスや市民への対応など、職員の専門的な接客サービスにおいて、図書館が直接指導、監督できない立場でもあるのも現状です。  お互い持ち合わせている蔵書数や貸し出し人数、貸し出し冊数などのデータは所管が違うために合算できず、市民図書館が発表しているデータにコミセンのデータは含むことができないのであります。  一例を挙げますと、市民図書館の蔵書数は44万6,290冊あります。コミセン図書室5室の合計で17万5,291冊あります。双方合計しますと62万1,581冊の蔵書が本市にはあると言えるのです。しかし、これはあくまで図書館として発表できるランキングでいきますと、−−ランキングあるんですね。図書館の蔵書数何位というのがランキング出てるんですけども、いわゆるそのランキングでいいますと−−100位の愛知県岡崎市の市民図書館は約85万7,000冊あります。にもかかわらず本市の図書館が所管してる蔵書数、所有している蔵書数は44万6,290冊と非常に差の開きがあるということであります。  本来ならコミセンの図書室の17万5,291冊も合計した上で、62万1,581冊が本市の蔵書だよということを全国にお示ししたいところですけれども、縦割り行政の中で、そういうこともお示しできないというのが現状であります。  ここで、コミセン図書室のあり方についてお聞きします。なぜ、図書館の所管としてガバナンスされていないのですか。今後、さまざまな利便性や合理性、政策的な運営を考えた場合、図書館の分館として位置づけすべきではありませんか、御答弁ください。  さて、本題に戻りますが、市民図書館としてもそのあり方に疑問を呈しなければなりません。本来、地方自治体に運営されている公共図書館は、図書館法に基づく運営はもちろんのこと、図書館が情報の宝庫であるという位置づけからも、歴史や文化はもちろんのこと、日常の生活やビジネス、観光、農業などさまざまな地域の情報源として、町の発展に寄与するべき拠点となるべきであります。独自の情報源から政策を立案すべきで、一つの課でなければならないと私は思います。市民に対して読書を推進する計画などを作成し、政策的な読書振興を担う中心機関でなければならないはずです。  例えば、ちょうど1年前の平成25年3月に策定された和歌山市子ども読書推進活動計画、これは、平成13年に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき策定されたとのことですが、法律が制定されてから12年後にやっと、その計画が本市には策定されたばかりなんですね。しかも、子ども読書推進活動計画は生涯学習課が策定し、市民に読書を推進する専門的機関でなければならないはずの図書館が策定したものではないということなんです。  和歌山市子ども読書推進活動計画では、子供の読書状況や分析、地域における読書推進などに触れられており、それは生涯学習課が担うべきことではなく、まさに図書館が役割を果たすべき責務ではないでしょうか。  結局、そのような事案一つとっても、図書館の目指すべき方向性や指針が示されないまま、この状態はむしろ図書館ユーザーから要求された資料、はやりのベストセラーなどのリクエストに応じることに重点を置いてきてサービスしてきただけで、乱暴な言い方をすれば、貸本業務が当たり前のような読者ニーズが存在することを前提とする図書館運営しかされてこられなかったのではと、私は考えるのであります。
     また、私のように本に興味のない人や、読みたいという意思を持たない人に、何ら働きかけても来ず、本市の読書人口をふやすこともできないどころか、もはや減少傾向にあるのが現状であります。言いかえれば、本市の文化振興に対する政策や理念が不明瞭なまま、単なる蔵書保存施設として存在しているのみではと思慮するところであります。  しかし、先進的な自治体の図書館運営は、本を提供するだけではなく、先ほど申し上げましたようにさまざまな取り組みを能動的に働きかけ、市民に愛され、利用される公共施設として全国各地に多く存在していることを私は知りました。  例えば、千代田区立日比谷図書文化館です。東京のビジネスや政治の中心である丸の内周辺にロケーションしているため、企業や官公庁勤めの人々をターゲットとし、夜10時まで開館しておるということです。基本的には休館日は月1度のみ。私はことしの1月にこちらに視察しに参りましたが、私が訪れた平日の午前中でも多くのビジネスマンが調べものや研究等で使用しており、非常に社会人ムード漂う空間でありました。  ここの図書館の特徴は、iPadの貸し出しのサービスでビジネスワークを支えるほか、日比谷公園を眺め見ながらカフェと読書ができる空間や、レストラン、ショップも併設されており、蔵書にはビジネス書だけではなく、歴史や郷土資料も多くあり、元来の図書館機能の役割も十分担っている社会人図書館といった感じがいたしました。  そして、ユニークなサービスの一つにコンシェルジュというスタッフが配属されております。コンシェルジュは、ホテルやデパートなどの案内係のように、館内施設、展示の案内だけではなく、千代田区近隣エリアの施設、書店、レストランなどさまざまな情報を提供してくれ、接客や対応も一流のサービスでありました。  一見すると公共図書館とは何ら結びつきがないように見えますが、図書館が単に本を貸し出しするだけではなく、人を介した情報の提供を行うことで地元の活性化を目指し、さらに蔵書量の限界をカバーする意味においても、館内だけではなく、町の本屋さんも含む区域全体で本の提供をしてまいりたいという考え方が形となったとされるサービスであります。  ちなみに、こちらの図書館では、民間企業の日比谷ルネッサンスグループが管理運営を任されており、無料のインターネット接続サービスやビジネス関連書籍など、来館者の需要に応じた書籍収集にも力を入れているとのことでありました。  また、所沢市は人口約34万8,000人と和歌山市とほぼ同様の人口規模であります。その所沢市立所沢図書館は、96ページにもわたる所沢市図書館ビジョンを策定されております。その内容は、近年、少子高齢化の急激な進行、財政状況の変化、地域コミュニティー機能の衰退など、市民の暮らしを取り巻く環境は大きく変化しているとし、暮らしの中の身近な情報拠点を図書館と定め、変わりゆく社会情勢に対応していくには、既存の運営体制だけではそれらに対応することが困難と予想され、所沢図書館が時代の変化に柔軟に対応し、市民の生涯学習を支える知識と情報発信の拠点とする方向性を示すとともに、その実現に向けた指針を策定されているのであります。  まさに、今までの図書館の固定概念を捨て、市民が求める時代のニーズを捉え、しっかりとした位置づけを市民に明確に示し、力強い意志が感じられるビジョンのもと、図書館行政を推進されているものと、私は強く感じました。  ここの図書館のユニークな施策として、本館と7つの分館で構成されております。直接来館しなくても利用できるサービスとして、市内8カ所の提携を結んだコンビニエンスストア、こちらで24時間、図書の受け取りや返却ができるというシステムも講じられているとのことです。  また、東京都葛飾区立図書館では、年末年始にしか利用できない人のためという基本理念を立て、お正月の元旦から開館していることを売りにしております。そのため、平成23年度の末から月1回の館内整理日と特別整理期間を除き、年中無休でここも運営されておるのであります。  さて、お正月には、カウンター前に設置されたコーナーに本の福袋というものが並んでいるそうです。これは、ゴルフやガーデニングなど、図書館にあるテーマに沿って数冊の本をセレクトし、それらを一つの袋に入れて貸し出すという企画もなされております。大変市民には好評を得ているようで、ちなみに年末年始の開館については、市民のアンケート調査によるもので、開館したほうがよいと答えたのは9割にも及んだそうです。  鳥取県立図書館では、正面玄関におびただしいチラシが設置されております。仕事や勉強、ビジネス、暮らしなどの相談ができる課題解決型図書館であるとのことです。インターネットトラブル、多重債務、不当解雇などトラブルを抱えている人はこの本が参考になりますよなどのチラシを充実させ、さまざまな用途の図書館の活用方法を市民に提案しているとのことです。  そして、本県有田川町では、平成21年度にカフェと図書館を融合させた町地域交流センターALECを開館。平成23年には、自宅のパソコンなどから電子書籍を借り得ることのできる電子図書館を初め、その斬新なサービスをいち早く導入し、全国的に注目されている図書館の一つであります。  そして、何よりも衝撃的だったのは、昨年7月17日、18日に、先輩同僚議員の皆さんと視察しに参った、佐賀県武雄市の武雄市図書館でありました。  武雄市は、博多駅から在来線で約1時間半、佐賀市と長崎県佐世保市の中間に位置する人口約5万人の町であり、どちらかといいますと交通の便も余りよくなく、人口5万人という、和歌山市から見ても小さな地方都市であります。しかし、そちらの樋渡武雄市長が掲げる「図書館が街を創る」というコンセプトのもと、図書館運営を全国的にその名をはせている、レンタルビデオ、書籍販売などでおなじみの蔦屋−−社名は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社といいます。以下、CCC株式会社と呼ばせていただきます−−に指定管理を委託し、図書館運営における官民連携のイノベーションとして、テレビや新聞やメディアなどに多く取り上げられ、一躍全国的に注目された町なのであります。  具体的に、武雄市図書館はどのような図書館なのかと申し上げますと、東京の蔦屋代官山店と同じ什器やデザインを使用した内装は、木の素材を生かした非常におしゃれでモダン的なものであります。私も百聞は一見にしかずということで、蔦屋代官山店にも視察しに参りました。行ってみて仰天です。そして感動しました。  まず、普通の本屋さんというよりも、その場を初めて通行する人が誰もが足をとめるような外観、いわゆる建築用語でいうとファサードであり、都会の中に緑の木々に囲まれたオアシス的な存在を醸し出しておりました。  また、店内に入りますと、落ちついた内装の中に、カフェの代名詞であるスターバックスコーヒーがあり、カフェを片手に読書するスペースも多く確保されていました。  そして、書籍販売コーナーでも、世界の観光ガイドや紀行などが並べられているスペースに、途上国であるバングラデシュ製の革バック−−これ山口絵理子さんという方がデザインのマザーハウス社のかばんなんですけども−−そちらのかばんも販売されており、また、書籍販売コーナーの先には、海外旅行のツアーデスクもあるのです。海外の観光書籍と海外旅行のツアーデスクのコラボレーションにもう何とも言えぬ合理的で、遊び心満載のエンターテインメント性を体感してまいりました。  うれしいことに、店内に約100種類ぐらいの南紀熊野や南方熊楠を中心とした和歌山にまつわる書籍コーナーも確保されておりました。そして、レジ付近の蔦屋代官山店のお勧めの本というコーナーに目をやりますと、そこにも和歌山市の文豪、神坂次郎氏著書の南方熊楠伝「縛られた巨人」が平積みにされており、全国から注目される蔦屋代官山店で和歌山に関する書籍や作者が紹介されているのには、大変感動を覚えました。  いずれにしても、本を買うためだけの本屋さんではなく、さまざまな仕掛けがあり、そこはテーマパークに訪れた人々が多種多様のアトラクションを楽しめるかのようなところでありました。  さて、武雄市図書館は蔦屋代官山店の外観や内装、スターバックスコーヒーでカフェを飲みながら読書を楽しめるスペースを用いて、平成18年度まで年間270日だった開館日を、朝9時から夜の9時までの365日年中無休の開館を実現。そして、図書利用カードをTポイントカード−−これは皆さん御存じかと思いますが、蔦屋のレンタルカードなんですけども、コンビニやお店でポイントがつくカードですね、Tと書いた−−その機能がついたカードも図書カードとしてサービスを取り入れておりました。また、利用者にはそのTポイントカードつきかどうかは選択できることになっているんです。でも利用者には、このTカードを持っている方には、1日図書館1回行くと3ポイントのポイントがつくというふうな、ちょっとユニークな仕組みになっておりました。  一部で、Tポイントカードをつくらすことが管理運営者であるCCC株式会社に利益をもたらすビッグデータの情報源となり、貸し出し履歴などの個人情報が漏えいし、個人情報保護法に抵触するなどの議論もなされてはいました。しかし、視察に行かせていただいたとき、事業説明のため武雄市教育委員会と同席されていたCCC株式会社の社員にお尋ねしたところ、CCC株式会社が履歴のデータを営利目的で利用することはなく、漏えいなどの問題がもし起これば、それはCCC株式会社としての社会的信用を失うことであり、万全を期しているとのことでありました。  私も武雄市図書館のTポイントカードをその場でつくりましたが、武雄市図書館利用者におけるTポイントカードの選択率は95.5%と圧倒的に多く、昨今、私たちの生活の中で多種多様のポイントカードをつくり、ふだんからそれをお財布やかばんの中に入れて持ち歩くなど、ポイントをまたためたり使ったりしている光景は、ある意味、日常的であるものと考えます。市民権を得てるといっても過言でないTポイントカード機能つき図書利用カードをつくった斬新なアイデアは、多くの市民が武雄市図書館へ赴く、一つのきっかけとなっているようです。  このように図書館という存在が、昨今、さまざまな角度から検証され始め、まちづくりの一端を担う図書館のあり方や運営のされ方、市民に読書を推進するための条例や政策的立案など、各自治体で独自の方向性を見出し、検討がなされている中、武雄市図書館は、多くの顧客から支持を得ている大手書店である蔦屋代官山店の感性をいち早く取り入れ、全国で最も注目を集める公立図書館といっても過言ではありません。  しかし、私は、武雄市図書館が蔦屋代官山店と同じような外観や形、Tポイントカードや指定管理者を導入したから成功していると楽観的に言っているのではありません。図書館法が定める、資料を収集、保存し、無償で提供するといった基本的責務を維持しながら、公共図書館としての固定概念を破り、まちづくりの核として位置すべく理念を打ち出したものを政策化したものであると考えております。  それは、地域のセグメンテーションをしっかりと分析し、図書館のあり方として弱いとされるガバナンスをしっかりと構築し、町の中に図書館があるのではなく、図書館がまちづくりの拠点であるとマネジメントされ、現存する公立図書館の次世代に向けた新たな価値観を見出し、全国の自治体における斬新なロールモデルとして発信されたからではなかろうかと、私は考えるのであります。  また、文部科学省社会教育課長も、実際にこの武雄市図書館を訪れ、普及したいタイプの一つと示されております。このようなコメントをしています。かたい教育施設だと使われないままになってしまう。この図書館は新しい利用者をつかむという意味では、新たな教育機関としてあるべき姿だと評価されております。  そこでお尋ねします。  和歌山市民図書館基本理念や市民図書館のビジョンなど、市民の読書推進に向けた政策的目標が講じられておりませんでしたが、今後しっかりとした基本理念を早急に策定し、和歌山市民への読書推進を政策的に講じていくおつもりはありますか。  また、本市の読書推進における全ての政策的責任を一つの課という位置づけとして、図書館に移譲してみてはいかがでしょうか。  また、御答弁でもありましたように、現行の和歌山市民図書館も旧耐震の基準で設計されたもので、診断結果は補強が必要とされているようです。加えて、老朽化に伴う雨漏り対策や給排水設備、電気工事等の改修も必要であるとのことであります。実際、私も図書館に赴き、本市の貴重な蔵書を保管している書庫に雨漏りがあるとのことで確認してまいりましたが、大きなビニール袋を広げて書棚を覆い、応急措置をしている姿が痛ましく思いました。この件については早急に雨漏り対策を講じていただきたく、本市の大切な蔵書を雨漏りから保護していただきたいと申し添えておきます。  いずれにしても、今後、耐震補強や老朽化した箇所を修繕するには、他都市の同規模の事例を見ても、約4億円から5億円必要であると推測します。したがって、その必要とされる耐震補強工事費や修繕費を原資に、この際、ふだん図書館に余り来られない方が、市民図書館へ足を運びたくなるようなきっかけづくりに力点を置いてみてはいかがでしょうか。  武雄市図書館のような、多くの市民に愛される図書館にリノベーションした成功例を参考にし、館内にはスターバックスコーヒーなどのカフェスペースがあり、内装は蔦屋代官山店のような木目調のモダン的なインテリアを施し、民間で培った接客やサービスなどノウハウをあわせ持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社や同様の民間業者に指定管理者として管理運営をお任せするといった構想を一考されてみてはどうでしょう。関西にはない試みの、関西一円から注目される町のシンボルとしての図書館を刷新していただきたいものです。  私は、市民に対する読書推進などのソフトな部分や、郷土資料の保存であるといった部分は、和歌山市民図書館がすべきと考えております。施設の管理運営という面においては、民間業者を導入すべきと考えておりますので、今後の図書館における教育委員会の御見解をお伺いします。また、博物館と同様に総務公室長の御見解もお伺いします。  続いて、まちづくりについてを聞きます。  いろいろと市長に御答弁いただきましたが、和歌山市駅周辺再開発において、実際、具体的な青写真もない、平成26年度予算にも計上されていない、正式な協議会もされていないとのことであります。非常に残念であります。  しかし、具体的な施策はお示しできないが、公共施設の配置、民間施設のあり方などについて含めた整備計画の策定など、関係機関と連携して進めるとしての答弁には、非常にそれは具体的に聞こえるわけです。正式な連携会議を持ち合わせておらない割には、非公式な打ち合わせ程度とのことで、なぜ具体的に進めてまいりたいとする腹案があるかのような答弁をされるのでしょうか。その打ち合わせとはどのような会議録をとり、どのようなメンバーで、どのようなコンセプトを持って行われていますか。具体的なビジョンを示さないだけで、所管内部で答弁をやったかのような、公共施設の再配置や民間施設のあり方についてどこまでの内容で協議されておるのですか。お答えください。  しかし、大橋市長がコメントを出した翌々日−−昨年の12月27日ですけども、仁坂和歌山県知事は、県庁の仕事おさめ式の訓示の中で、高島屋和歌山店の閉店発表したことについて、市駅前周辺は再開発をする一歩手前となっており、具体的な構想もできているというようなコメントを発せられました。また、仁坂知事においては、高島屋撤退について近鉄百貨店もあり、和歌山で2つ目の百貨店を維持できるとは思えないと考えたのだろうと認識を示し、市駅周辺の再開発の構想の内容は具体的に示さなかったものの、その構想の中に高島屋ははまらないとも述べられております。具体的な内容を明かさない割には、高島屋ははまらないなどと具体的な方向性を示唆しているものと、私は強く感じております。  また、今後の県の取り組みに関しても、再開発を一日も早く完成させ、商業的にもにぎわいの場となるのをできるだけ多く持ってくる。企業にも説得する。それが我々に今、問われていると述べられた上で、たくさんの努力によって、その道筋はついていると言ってもいいとまさに県政マターとして取り組むことに自信をのぞかせたかのような報道でありました。  ここは、和歌山市議会の場でありますので、仁坂県知事にお尋ねするわけにはまいりません。と申し上げますか、なぜ本市のまちづくりを県知事が公の場で、具体的なビジョンを示さないながらも、和歌山市駅周辺の再開発の計画とも言える腹案があるかのような発言をされたことについて、大橋市長を初め、本市職員はどのようにお感じになられておるのですか。  本市は、平成9年4月に中核市に移行して約16年と11カ月になります。約17年です。昨年は中核市市長会の会長市として、県都和歌山市のリーダーとして大橋市長は活躍されてこられました。申し上げるまでもなく、平成7年に地方分権推進法が制定され、国から地方への権限移譲が決定しました。その後、都市計画や中心市街地活性化計画の策定に当たっては、自分たちの町のことは自分たちで決めるという地方主体、地方分権の考え方が市民権を得、一般的な考え方になっているものと考えます。つまりは、町のあり方について、市町村が主体的に決め、政策を立案し、市民に意見を求め、主体的なまちづくりを行い、その結果、責任を首長が負うという考えが一般的であるということなのです。  中心市街地活性化やまちづくりの計画について、市の計画について理解を得て、最終的に国に交付税や補助金措置を得られるものであって、無論、計画を策定する上で県と協議をすることはあっても、県に認定してもらい、県から交付税や補助金措置を講じられるものではありません。  そのような意味で、まず市長が及び市が主体的に考え、取り組まなければなりませんし、市と県、関係機関が何らかの協議をしていない状況下で、県が市より先にマスコミに対して腹案を示すかのようなコメントをされたことに対し、私は非常に残念に感じると同時に、市長を初め、市行政が中心市街地活性化という大きなまちづくりの計画を、計画中程度で、高島屋撤退で騒ぐ市駅周辺再開発において、非公式な打ち合わせを正式な連携会議であるかのようにされているようなさまは言いようのない無力感を覚えるものであります。  しかし、仁坂県知事のコメントを違った角度から考えてみますと、大橋市長が本年8月の任期満了に伴い不出馬の意向を示し、まさに平成26年度本市当初予算においても、市駅周辺再開発についての方向性を明示するかのような政治的または政策的予算が具体的には組み込まれておらないだろうことを想定される言葉だったんじゃないかと、私は推察します。実際、御答弁でもありましたように、市駅に特化した予算は、今回、計上されてないとのことなんで、まさに知事はそのようなことを憂えた上で、和歌山市民に対して発したお言葉であったかのように、私は推察します。いずれにせよ双方とも、本市行政における政治停滞への苦言ではなかろうかと私は思うのです。  1問目の答弁で、和歌山市と和歌山県など関係機関で、和歌山市駅周辺再開発における正式な会議はなされていないとのことなのに、市町村を包括する広域の地方公共団体に位置づけられる県が、地方分権一括法制定以降、基礎自治体の独自性がより担保されているはずの本市まちづくりに対して、越権行為ではなかろうかと思われる発言に対して、本市行政における最高責任者である大橋市長並びに中核市に昇格してからも、汗と涙を流しながらまちづくりに尽力されてきた本市OB職員を初め、その魂を引き継がれている現職員として、仁坂県知事の発言をどうお捉えになられているのか、地方分権推進所管の総務公室長に和歌山市のプライドもかけて、御答弁いただきたく思います。  加えて、大橋市長にも再確認しておかなければなりません。市長御自身のコメントの発表から2カ月もたっているのに、検討中や非公式の打ち合わせをしてます程度のことは、何らアクションを起こしていないと同様のことではありませんか。時は金なりということわざがありますように、時間はお金で買うことができないのであります。和歌山市民は市長のコメントから一日でも早く市長のアクションを期待し、具体的なビジョンを示してほしいと切望しているのではありませんか。翻って考えると、市長は残された期間で御自身では完結できない市駅周辺再開発について、市民に対して希望を持たせるだけの発言をされていると思われても仕方ないんではありませんか。  市長が、昨年12月議会の挨拶で、「任期満了の日まで全力で積み残した課題の解決に取り組んでまいりたいと考えています。」とされました。まさしく、この事案こそが積み残した課題ではありませんか。コメントされてから2カ月以上たった今でも、何ら具体的なアクションを起こしていないのでは、つじつまが合わないというものです。  また、今議会で示された施政方針でも、「8月末で高島屋和歌山店が閉店しますが、和歌山市の玄関口としてふさわしい市駅周辺の再生」を進めていきたいとお述べにもなられました。御答弁では、市駅前に特化した予算は計上しておらないが、地方リノベーション事業の計画策定に向けて、課題整備を行う予算を計上したなど、これまたよくわからない答弁であります。この事業は具体的にどういう事業で、予算はどれぐらい計上されているのですか、お答えください。  たった数カ月の任期期間で、本市経済の浮沈や今後の町のあり方をも左右すると言って過言でない市駅前周辺再開発の取り組みなど、具体的に市民に方向性を示し、結果を出すことができるのでしょうか。今議会で、市長の施策方針に対して、市民の声である私たち議員の所属する各会派の代表質問が行われなかった意味をどう解釈されておりますか。  もはや、政治的ジャッジができない市長が発する本市まちづくりなどという非常に大きなビジョンについての発言は、大変無責任だと、私は思えてしようがありません。市長、あなたが、明確に政治的ジャッジができ得ない事象は、まさに時を刻むことを忘れた動かなくなってしまった古時計のように見えてしようがありません。  しかし、ここ和歌山市議会においては、市民の代弁者である私たち議員がさまざまな市民の声を聞きながら、片時も立ちどまることなく、公共福祉の向上のため、日々活動や議論がなされている、まさに現在進行形のアセンブリーであります。したがって、残りの任期期間が数カ月しかないがため、次期市長へはフリーハンドの部分を残すといった、全く何を意味しているのかわからないことを述べられるのではなく、次期市長にどなたが就任されようとも、今、この議場でまさに行われている各議員の議論をほごにするようなことがあってはならないのです。議論の中から生まれる和歌山市政のあり方について何らかの担保を講じていくことこそが、現市長としての大きな責務ではありませんか。  したがって、残された任期期間で最優先的に取り組んでいかなければならないのは、この議場で議論されてる事案を幹部会や政策調整会議、庁議などのテーブルの上に乗せ、できる限りの議論を行い、市長が責任を持って、次期市長へバトンタッチしていくことではありませんか。  先輩同僚議員が議論されていることはもとより、私が今回指摘しております和歌山市駅周辺の再開発においても、早急に正式な会議を立ち上げ、和歌山市政としてどのような取り組みをしていくのか、幹部会が持つ再開発に関する資料、情報を部局の壁を乗り越えて共有され、市職員の優秀な頭脳を駆使しながら、一日も早く庁内で議論を進めていただきたいと願うところであります。  いずれにせよ、和歌山市が主体性を持って関係機関に働きかけ、外部においても組織化した正式な連携会議などを速やかに推し進めていただきたく強く感じます。それを指示できるのは、和歌山市行政の最高責任者である現市長、あなたしかないのです。市長の断固たる決意をお聞かせいただき、再質問を終わります。(拍手) ○議長(山田好雄君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 20番戸田議員の再質問にお答えいたします。  まず、その整備計画について関係機関と連携の上、進めていくとか、さまざまな課題について所管部局で打ち合わせをしているという答弁だったけれども、それは具体的にどういうことで、どういう議事録があって、どういう人が参加しているのかという御質問でありました。  和歌山市駅前のにぎわいを取り戻すためには、交通結節機能を強化し、道路等の既存公共施設の有効利用、にぎわいや回遊性向上に資するまちづくりの資源の発掘など、さまざまな課題がございます。庁内では、道路部局、駐輪場関係部局、それから庁外では県、南海電鉄、和歌山バス、そういう団体と市駅周辺でどのような整備が可能かということについて、昨年の夏ごろから打ち合わせを行っているところでありまして、駅前広場を中心に周辺の市有施設から民営施設までどのような整備が可能であるかということで検討をしているということであります。  ただ、この会議録というものはございません。  次に、仁坂知事の発言をどう感じているのか、市長として、和歌山市のプライドをかけて答弁をせよということであります。  まちづくりは基本的に市町村の仕事でありまして、本市では、これから本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎えるに当たり、持続可能な都市を形成するため、コンパクトに集約された拠点集約型まちづくりを目指しているところであります。  コンパクトシティの形成に当たりましては、市だけではなく、周辺の市や大阪府南部地域まで含めた広域的な観点から考えていく必要がございます。市としても、周辺都市との連携を進めていきますが、県には広域調整で役割を担っていただければと考えております。  一方、知事も県都である本市の都市計画についていろいろと考えておられるようでありまして、以前からいろいろと御提案をいただいたこともあります。また、今年度、コンパクトシティ促進のため、土地利用案を県主導で提案したり、中心市街地の再開発などの活性化に向けた調査を県が実施していくことにしていると聞いております。  本市といたしましては、住民に最も身近で地域の実情を把握している基礎自治体として、そして、周辺都市をリードする中核都市としての気概と情熱を持って、県都の役割を十分果たせるよう、まちなか再生に取り組んでいきたいと考えています。その際、県にはお互いの役割を踏まえていただき、調整、分担することで、よりよいまちづくりが進めていけるものと考えています。  和歌山市駅周辺の再開発に関する市長の断固たる決意はどうかということでありますが、和歌山市駅周辺は、先ほど申し上げましたように本市のまちなかを再生する上で重要な拠点であります。残された任期でできる限りの基礎調査を行い、次期市長に責任を持ってバトンタッチできるようにしていきます。その後、次期市長は有識者、地元の皆様の意見を聞き、みずからの考えにより具体的な基本構想、基本設計を策定していかれると考えています。  また、庁内を横断した組織はもちろん、市が中心となり外部の関係機関との正式な連携会議を立ち上げ、議論の場を設けるなど、当然、まちづくりを担う最高責任者として必要な指示を行い、官民連携による市駅周辺の再開発、ひいてはまちなかの活性化に向け、主体性を持って全力で取り組んでまいります。  地方都市のリノベーション事業の計画策定に向けた課題整理を行うのに、具体的にはどういうことかと、それでどういう予算がついているのかという御質問でありました。  地方都市のリノベーション事業の国の承認を得るため、市駅周辺の都市再生のための問題点の洗い出しを実施したいと考えておりまして、およそ120万円の予算を計上しております。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 坂本総務公室長。  〔総務公室長坂本安廣君登壇〕 ◎総務公室長(坂本安廣君) 20番戸田議員の再質問にお答えします。  まちづくりについて1点、教育行政について2点ございます。  初めに、まちづくりについて、南海和歌山市駅再開発に関連しまして、現職職員として仁坂県知事の発言をどう感じているのか、地方分権推進を所管している私に、和歌山市としてのプライドをかけて答弁を、ということでございます。  ただいま市長が答弁されましたように、まちづくりは、住民に最も身近で地域の実情を把握している市町村の役割であると考えております。  地方分権の時代に、これまでその役割を主体的に進めてきました職員の一人として、知事の発言については歯がゆい気持ちもありますが、県都であり中核市の職員として、県にリードされることなく、和歌山市のことは和歌山市でやるという気概と情熱を持って、歴史、文化、産業など地域の特色を生かしたまちづくりを進めたいと考えています。  次に、教育行政について、今後の博物館の運営とそのあり方について、また、図書館の管理運営について、この2点について行政全般を考慮する立場にある私の見解は、ということでございます。あわせて答弁させていただきます。  博物館及び図書館については、教育財産であり、権限は教育委員会に属しており、その管理運営についての方向性や活用方法については、まず教育委員会が主体となって取り組むべきことでありますが、市政全般的な行政運営という視点からお答えさせていただきます。  行政運営については、市民のニーズを的確に把握し、より効率的、効果的に市民サービスの提供を行うことが求められています。そこで、この観点から先進市の事例なども参考に、博物館や図書館といった施設についても検討することが必要であると考えております。  また、平成25年度包括外部監査においても、生涯学習部の監査が実施され、議員と同様の御意見等を外部監査人からも報告をいただいたところです。  市民サービスの観点から、行政運営全般を見ますと、まだまだ市民の側に立ったサービスができていないところもあり、平成26年度から、NPO・ボランティアサロンの土曜日、日曜日の開館や、こども科学館の祝日、休日の開館を実施することとしましたが、図書館についても、行財政改革の一環として教育委員会と連携して検討し、市民サービスの向上策として、祝日、休日の開館や駐車場の1時間無料化などを実施することとなりました。  今後とも教育委員会や関係部署とも連携し、図書館とコミュニティセンター図書室や博物館も含め、市有施設における効率的、効果的な行政運営による市民サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 20番戸田議員の再質問にお答えします。  教育行政について、図書館、博物館及び市民会館について3点ございます。  まず、今後の市民会館についての教育委員会の見解はどうかとの御質問です。  現在の市民会館は、昭和54年、各種催事や大会等を開催するのにふさわしい大きな文化施設として建設されました。大ホールや小ホール、練習室や会議室等を備え、和歌山市の文化振興の拠点としての役割を担ってきました。  しかし、建設から30年以上が経過し、現在は耐震補強や設備改修等が必要な建物であり、議員御指摘のとおり、工事には多額の費用がかかることが予想されます。  市民会館の小ホールは、656席の座席数が中規模の催事には使い勝手がよいことより、市民の皆様に人気があります。  近年、市内には幾つかの多目的施設が建設されていることから、議員の御提案にあるように、例えば、大ホールの役割は他の施設に委ね、本市は中規模−−600から800席ぐらいですが−−のホールという役割分担をすることなども検討課題の一つであると考えています。教育委員会としましては、いずれにしても広く総合的な視野に立って検討していきたいと考えています。  次に、今後の博物館の運営及びあり方について、教育委員会の見解はどうかとの御質問です。  博物館では、施設維持管理事業、展観事業、教育普及事業、調査研究事業の4つの事業を並行して行っております。御指摘のように、入館者数が少ないということは、これらの事業のうちの教育普及事業の推進方法に課題があったと思われます。このため、今後、博物館が和歌山市民のカルチャーセンターとしての機能を高めるために、市民を対象とした講座の回数をふやすほか、小中学生を対象とした参加型イベントやジオラマを用いた体験学習などの回数をふやし、博物館利用者の裾野を広げるよう努力いたします。  また、博物館の基本理念として、和歌山市立博物館基本計画を来年度中に策定し、和歌山市立博物館ホームページに公表し、広く市民に周知するよう努めてまいります。  さらに、指定管理者制度の導入についてでございますが、民間企業の集客ノウハウを導入することは有効であるとも思えます。しかし、博物館の展観事業、教育普及事業は、その基礎となる調査研究事業が存在して初めて行える事業であります。その調査研究事業は、長年の蓄積の成果によるものであります。一定期間を設定して運営を委託する指定管理者制度によりますと、その蓄積が期間の満了をもって途絶える可能性もあります。このような観点から、この制度の導入に慎重にならざるを得ないというのが現状です。  しかし、調査研究事業の蓄積の継続性が保証されるかという点を、今後、精査して導入の可否を継続的に検討してまいりたいと思います。
     最後にコミセン図書室のあり方について、なぜ、図書館の所管としてガバナンスされていないのか。今後、さまざまな利便性や合理性、政策的な運営を考えた場合、図書館の分館として位置づけるべきではないかとの御質問です。  コミュニティセンター図書室は、地域住民の利用頻度の高い小説や児童図書の一般図書に特化した蔵書構成を持つ施設です。  一方、市民図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保有して、市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設です。  このように、役割、目的の違い、また所管の違いから、図書館の所管となっていないのが現状ですが、コミュニティセンター図書室開館当初から、貸し出し、返却等については、市民図書館とオンラインで結び、ネットワーク化を図っています。  また、平成23年度からは、わかちか証明センター内に返却ポストを設置し、利便性を図るなど市民サービスの向上に努めているところです。さらに平成24年度からは、図書の購入等についても市民図書館と連携を図っています。  議員御提案のとおり、今後、コミュニティセンター図書室については、さらなる利便性や合理性を考え、市民図書館の分館として位置づけられるよう機能強化を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 20番戸田議員の再質問にお答えします。  教育行政について、市民図書館について、2点ございます。  まず1点目は、基本理念を策定し、市民への読書推進を政策的に講じるつもりはあるか、また、本市の読書推進における全ての政策的責任を図書館に移譲してみてはどうかとの御質問です。  市民への読書活動を推進していく上で、目指すべき方向性を示す基本理念は重要であると認識していますので、策定に向けて着手してまいります。  また、読書推進における全ての政策的責任を図書館へ移譲との御指摘ですが、読書推進には社会教育、学校教育、福祉保健など、さまざまな観点からの考察が重要であることから、幅広い分野からの委員構成による協議会的な組織を立ち上げ、検討してまいります。  2点目は、市民に対する読書推進など、ソフトな部分や郷土資料の保存といった部分は市民図書館がすべき、施設の管理運営という面では民間業者がすべきと考えるがどうかとの御質問です。  議員御指摘のとおり、従来からの図書館としての基本機能は行政が担い、施設の管理運営及び先進サービスや娯楽的な部分においては民間に委ねるという手法は、先進的な図書館のあり方の一方策であると認識をしています。現在、全国的に見ても武雄市での取り組みを初め、これまでにない新たな事業展開を実施、計画している都市もございますので、これらも参考にしながら、ハード、ソフト両面でさらなる市民サービスの向上に向けて検討を深めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 当局答弁漏れはありませんか−−20番。  〔20番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆20番(戸田正人君) それでは、再々質問に入らせていただきます。  まず、図書館についてであります。  市民の読書活動を推進していく上で、指針を策定していただけるとの御答弁を高く評価させていただきます。  私は、中核市の図書館における基本計画や指針などの制定状況を調査しましたところ、本市を除く中核市41市中、19市と約半数の市が既に策定済であります。その指針に基づき図書館行政を進められているとのことでありますので、本市においても、一日も早い取り組みをされることを切望しております。  さて、今後の図書館施設における管理運営のあり方についても、民間業者などにおける指定管理者制度を含め、方策であるとのお示しをいただけました。また、武雄市の取り組みに対しても、参考にされるとの御答弁もいただけました。  他都市においては、宮城県多賀城市、こちらJR多賀城駅周辺の中心市街地活性化整備事業として、CCC株式会社と連携合意し、武雄市と同様のコンセプトを持つ図書館をまちづくりの拠点として再開発していくとの発表がされております。また、山口県周南市でも武雄市と同様の図書館を、JR徳山駅周辺を核として定めた新たな徳山駅ビル整備基本構想として、CCC株式会社と連携していくことも発表され、神奈川県海老名市でも同様のCCC株式会社などを指定管理者として図書館の改修計画が進んでいるとのことであります。  本来、私は、他都市の事例のように図書館とまちづくりを関連させ、市駅周辺の再開発についての御提言をさせていただきたかったのですが、次期市長選に不出馬を表明されている大橋市長に御見解を委ねるまでには至らないと判断いたしました。  しかし、社会教育施設である図書館として、独自性が担保されている教育委員会の御見解をお聞きしたところ、武雄市の取り組みなどを参考に、検討するとお示しいただきましたので、今後の参考材料として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ−−CCC株式会社に、実際にアプローチされてみてはいかがでしょうか。教育長に再度、御答弁をいただきたく思います。  最後に、まちづくりであります。  市長に、まちづくりをお聞きしましたが、本当にもうなんか全く整合性を感じられないが、具体的に言ってくださいという割には、余計混乱してしまう御答弁をいただきました。どうもしっくりいきません。  「基礎自治体として、そして、周辺都市をリードする中核市としての気概と情熱を持って、県都の役割を十分果たせるよう、まちなか再生に取り組んでいきたい」との御答弁からは、その気概と情熱は、言葉だけで、私には全く届いてこないわけです。  県知事の発言に対する市長の思いである、市の都市計画について心配し、御助言いただいているとの御認識は、私も同感であります。  しかし、周辺都市をリードする中核市として、気概と情熱を持って取り組むと答弁されたかと思えば、コンパクトシティの促進のため県主導で提案したり、中心市街地の再開発など活性化に向けた調査を、県が実施していくことを市長は−−聞いております−−聞いておりますなどと、本市のまちづくりに対して完全受動体であるかのような、気概と情熱とは全く真逆の御答弁をされているのではないかと、私はそのように感じ、整合性を感じられません。本当に何を言ってるか、理解に苦しみます。  また、この2月20日付の和歌山新報によれば、仁坂県知事は、平成26年度に和歌山県当初予算における提案説明で、都市の再開発で、市町村をリードする企画案などを行うといった説明をされていたようです。  先ほども私、述べましたが、県は県内の各市町村を広域的に調整する役割を担っているのであり、県と市の関係は主従関係などではなく、対等で協力的に共同する関係でなければならないはずです。市長が御答弁されたように、「県にはお互いの役割を踏まえていただきたい」とのお気持ちがあるのであるならば、和歌山市政が本市のまちづくりの中心的役割を担うに当たって、県と本市が対等な立場で協議し、今後、必要であれば県の支援を仰ぐなど、県と市との役割を明確に確認した上で、まちづくりなどに取り組むべきではありませんか。  次期市長に責任を持ってバトンタッチできるように、市が中心となり正式な外部との関係機関との連携会議を立ち上げていただけるとの御答弁には、納得なところで評価させていただきます。  特に、地方分権一括法制定以降、国や都道府県から市町村へ権限が大幅に移譲されるなど、分権型社会の流れが推し進められている中、最近の県知事の発言を聞くたびに、私は、この和歌山県内において、時代おくれの古びた中央集権制度が復活しているかのように思えてしようがないのであります。それに追随するかのような和歌山市行政のあり方についても大変寂しく感じるところであります。  県政に対して少し乱暴な表現であったかもしれませんが、私の一番言いたいことは、和歌山市職員の皆さんに大いに発奮してもらいたいということなのであります。和歌山市は私たちの町です。もし和歌山市の魂が心の片隅で眠っているのであれば、もう一度目を覚ませていただき、そして、緊褌一番、和歌山市のプライドを持って、これからも頑張っていただきたいとエールを送らせていただき、私の一般質問を終了します。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山田好雄君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 20番戸田議員の再々質問にお答えします。  教育行政について、図書館、博物館及び市民会館について、今後の参考材料として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に実際にアプローチされてはいかがかとの御質問です。  カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、一度話を聞く機会を持ちたいと思います。  以上です。 ○議長(山田好雄君) しばらく休憩します。           午前11時42分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時10分再開 ○議長(山田好雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  森下佐知子君。−−28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 質問に先立ちまして、私からも一言申し上げます。  2月28日にお亡くなりになられました故貴志議員に対して、心からのお悔やみを申し上げます。体調がお悪いということをお聞きはしておりましたけれども、まさかこんなに早く訃報をお聞きすることになるとは思ってもみませんでした。  先日、同じ委員会に所属する者として、B−DASH事業という下水道事業を委員会で視察に行きましたところ、貴志議員も来られておりまして明るい笑顔でしたので、私は、あ、元気になられたのかなと、本当に、今、思えば恥ずかしいなと思うのですが、そのときに白いセーター、とてもお似合いですねと声をおかけしたところ、そう、ありがとうとおっしゃってくださった、それが私との最後の会話になってしまいました。本当に残念でなりません。  心から改めて冥福をお祈りいたします。  それでは、議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  まず初めに、中小企業対策についてお伺いいたします。  安倍政権は、量的金融緩和策、機動的財政出動、成長戦略の3本の矢の同時展開、いわゆるアベノミクスで日本再生を果たすと明言していました。しかし、昨年夏あたりから株高、円安による原材料の高騰が市民の暮らし、中小企業等の経営を圧迫しているとの声が聞こえていました。  全国商工団体連合会が2013年6月、アベノミクスによる円安が中小企業、小規模事業にどのような影響を与えているかの緊急調査を行った結果を見ても、それは如実にあらわれています。  例えば、昨年末との比較において、材料や経費の上昇を挙げた業者は57.6%、売り上げの状況では、減少は44.5%、利益の状況では54.9%が減少となっています。さらに、この経費上昇分を価格に転嫁できないのは69.2%と高い数字を示しています。価格転嫁が困難な業種は、料理飲食など価格競争が激しいところと言われています。また、景気がよい部門と言われる建設土木関連においても、小規模事業者には効果が浸透しているとは言えず、消費税増税の駆け込み需要がほとんどで、その需要後の落ち込みを懸念する声のほうが多いことも大きな特徴となっています。  アンケート中、今後の経営見通しを尋ねる項でも、悪くなるとの回答は46.7%、うち建設土木では39%であるのに対し、卸小売り、料理飲食、サービス部門では50%を超える回答であり、見通しに対する厳しさがうかがえます。  この上、消費税増税になればと憂える声は、この緊急調査の自由記載にも多くあったとのことで、中止を求める声は日増しに強くなっていたにもかかわらず、安倍内閣は昨年10月、4月から6月の国内総生産のデータを根拠に、増税を予定どおり実施することを決めました。消費関連業者の8%増税への準備も既に始まっています。市の新年度予算の議案にも手数料、使用料の消費税増税分が上乗せされ、提案をされてきています。  消費税増税による3%もの新たな負担は、8兆円に及ぶ大増税を国民に押しつけるものであり、暮らしと経済に深刻な事態をもたらすものです。  帝国データバンクの調査によると、多くの企業が業績に悪影響を与えると答えているとのことですし、さらに取引先から納入価格引き上げの要請があっても条件や相手によるとの回答を見ても、半数前後の企業は消費税を転嫁できない可能性を示唆しています。したがって、この増税が中小企業に与える影響は深刻であると言わざるを得ません。  このような状況の中、地元中小企業や商店の活性化のために市行政としてどのような支援策を進めるのかは、大きな意味を持ちます。個人の努力だけではどうすることもできないことを行政が支えることによって、営業を継続することができ、さらに地元の経済効果を上げることができるような取り組みが望まれます。  先般、12月議会で松坂議員が取り上げた住宅リフォーム助成制度は、個人住宅を再生するためのみではなく、地元建設業関連の仕事づくりという点でも大きな役割を担うものとなり、多くの自治体で取り組まれ始めており、県下でも高野町、海南市が取り組み出したとの例は紹介があったとおりです。また、私たち市議団が、11月に高崎市と川越市に調査に出かけた際の先進例の紹介もいたしました。高崎市では、個人住宅向けの住宅リフォーム助成制度だけではなく、まちなか商店リニューアル助成事業補助金という制度を2013年度当初から開始させました。私たちの視察したときには、当初で1億円計上していた予算をさらに補正で5億円積み増したという説明を受けました。住宅リフォームよりも1件当たりの金額が大きいからということもありますが、何よりもこの制度が事業主に大変喜ばれ、商店も工事の請負業者も、ともに元気になるということで、活用が広がっていることが増額の大きさにつながっていると言えます。  中小企業対策として、商店の活性化とともに地元業者の仕事づくりという観点から、思い切って和歌山市も取り組むべきだと強く感じた次第です。  そこでお伺いします。  4月からの消費税増税に伴い、今回上程されている使用料、手数料の引き上げによる市民負担はどうなるのでしょうか。  和歌山市内の中小企業の現状と4月の消費税増税における影響をどのように考えておられますか。  和歌山市内の既存商店の活性化と中小企業の仕事づくりという観点から、店舗のリニューアルに関するリフォーム助成制度を創設してはいかがでしょうか。  次に、障害児の発達保障についてお伺いいたします。  2013年4月から、障害者自立支援法にかわる法律として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されました。しかし、これは自立支援法を一部手直ししたにすぎず、障害者やその家族の期待に応えるものにはなっていません。2006年に小泉自公政権下で始まった障害者自立支援法は、障害が重いほど負担がふえるという応益負担を根幹に据えたことから、約8割の人が無料で受けられていたサービスに自己負担が導入されました。  応益負担への激しい批判が広がり、全国では71人の人が自立支援法違憲訴訟を闘いました。この裁判を通じ、応益負担を廃止し、新たな総合福祉法制の実施を求める基本合意が約束されました。2011年には新法の骨格提言が示されていたところです。  ところが、総合支援法には、骨格提言に示された内容についてもほんの一部を盛り込んだだけでした。特に、福祉サービスの支給については、自立支援法のもとでは障害者本人の意向や支援の種類、量の保障が不十分であったこと、サービス支給を決定する障害程度区分をなくすことが求められてきました。安心して暮らせる支給量の保障、個々の支援の必要性に即した決定が最も重要だということが、基本合意にも明記されているところです。ところが、これは廃止されることなく障害支援区分認定と名称を変え、新年度から実施予定となっています。  さらに、障害児の分野でも、この影響を強く受けるとともに、法の成立とともに大きく変化しました。これまでの通所施設は、市町村が実施主体となり、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センターなどに再編されました。しかし、これまでの基準を緩和させる内容となっており、学齢期の障害児の放課後活動を保障する放課後等デイサービスなどには株式会社も参入できるとなっており、専門的に療育や発達相談に応じられるレベルが担保できるのかは大きな疑問です。  障害があってもなくても、和歌山市に生まれた全ての子供たちが安心して育ちあえる環境を整備すること、子供たちの発達を保障し、家族そのものを支援してほしい、その願いに応えるのは市の責務です。  和歌山市を初め自治体で実施されている乳幼児健診は、4カ月、10カ月、1歳半、3歳半と発達の節目で実施し、発達のおくれやつまずきを早期発見し、療育や保育につなげるという取り組みが行われています。中でも、自我が育っていく1歳半という節目でどのような対応をするのかが極めて大切であることが、多くの専門家や関係者の努力の積み重ねによって体系化されてきました。その乳幼児健診の充実をさらに進めるとともに、健診の結果、保育や療育の受け皿となる施設、体制の整備、その連携を進める必要があります。  その受け皿となっているのは、現在、こじか園、葵園、第二こじか園の3カ所と各保育所の障害児保育です。特に、通園施設の果たす役割は大きく、これまでも並大抵ではない努力がなされてきました。小学校1年生からは、義務教育として公的に特別支援教育が確立されていますが、就学前の子供たちについては、公設のものはなく、和歌山市は社会福祉法人が担ってきています。  例えば、こじか園は1984年、保護者と関係者が月1回の親子教室から始めました。その後、無認可の通園施設として療育を開始し、やがて和歌山市の委託事業、認可施設となったものの、自立支援法の成立で措置制度から利用者契約制度への流れの中で、通園施設も否応なしに形態を変えざるを得ず、現在に至っています。  しかし、一貫して変わらないのは、早い時期に保育や療育の場を保障し、適切な働きかけをすることで子供たちの生活の力を確かなものにしたい、どの子も必ず通る発達の道筋を確かに歩ませてあげたいという姿勢です。そうであればこそ、和歌山市はともに悩み、ともに解決の道を探るという姿勢で、子育て支援に力を入れるべきだと思うんです。  そこでお伺いをいたします。  就学前の発達保障における通園施設の果たす役割についてどのようにお考えでしょうか。  通園施設の事業に関して、市の果たす役割とその位置づけについてどのようにお考えでしょうか。  和歌山市において、希望者または療育が必要だと思われる子供が通園施設での療育を受けられているのか、その現状とその理由及び対策についてどのようにお考えでしょうか。  以上、お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(古川祐典君) 豊田まちづくり局長。  〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長(豊田勝彦君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。  中小企業対策について、3点ございます。  まず1点目、4月からの消費税増税に伴い、今回上程されている使用料、手数料の引き上げによる市民負担はどうなるかとの御質問です。  今回の消費税増税に伴う使用料、手数料の増加はおよそ3億6,000万円程度で、そのうち事業者負担等を除いた分が市民負担になると思われます。  続きまして、2点目、和歌山市内の中小企業の現状と4月の消費税増税における影響をどのように考えているのかとの御質問です。  安倍内閣が発足してから1年以上がたち、個人消費の持ち直し、製造業の生産増加、非製造業を中心とした設備投資の持ち直し、脱デフレの動きなど景気回復が進み、内閣府発表の月例経済報告や、日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査いわゆる日銀短観におきましても、景気の回復基調や企業の景況感の改善が鮮明になっています。  本市におきましても、企業の景況感は改善傾向にあり、売上高、収益並びに受注高においても同様に改善の動きが見られます。  しかしながら、競争の激化や売り上げ不振、原材料価格の高騰といった問題も少なからず抱えており、古くから本市の経済発展を支えてきた地場産業におきましては、後継者、職人といった人材の不足も問題となっていることから、依然楽観できるものではないと認識しています。  消費税増税による中小企業への影響としましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、4月以降の消費の落ち込みや、取引事業者から消費税増税分の減額や納入価格の買いたたき等の行為により、消費税率の引き上げ分の適正な転嫁が行えないことが懸念されます。  最後に、3点目、和歌山市内の既存商店の活性化と中小企業の仕事づくりという観点から、店舗のリニューアルに関するリフォーム助成制度を創設してはどうかとの御質問です。
     市内既存商店の活性化と中小企業の仕事づくりという観点は、非常に重要であると認識しています。  基本的には、商店がみずから活性化のためにさまざまな工夫をし、そのためのリニューアルなどが必要に応じて行われれば、他の中小企業の仕事づくりにもつながると考えています。  本市では、いわゆるリノベーション事業を進めることで、さまざまな総合的な力を周辺の商店主の方々につけてもらい、みずから考えたことを実現していきますと、必然的に店舗改装等のリフォームも進むと考えており、制度創設と同様の効果が期待できます。  今後も、リノベーションを行う事業者が多くあらわれるよう、市としても支援を考えていきます。  以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 小松福祉局長。  〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。  社会保障制度について、障害児の発達保障等について、3点ございます。  最初に、就学前の発達保障における通園施設の果たす役割についてどのように考えるのかとの御質問です。  就学前の障害児の通園施設は、児童福祉法の第43条に規定された児童発達支援センターとして位置づけられ、「障害児を日々保護者の下から通わせて」、「日常生活における基本的動作の指導−−知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練」を提供することを目的とし、療育を支援する役割を持った施設であります。  本市としても、発達におくれが見られる就学前の児童に、身近な地域で発達を促す支援を提供できる療育の場として、健常児が保育所等において保育を受けるのと同様に必要な施設であると考えています。  次に、通園施設に関して、市が果たすべき役割と位置づけはどのようなものかとの御質問です。  福祉サービスが福祉基礎構造改革のもとで平成12年6月に措置制度から利用者選択制になり、昨年、障害児通所サービスが児童福祉法の改正に基づいて、県から市に移管されたところです。  従前の措置制度では、行政が積極的にかかわり主体的な役割を果たしていたところですが、利用者のニーズにさらに直接的に対応できるよう、行政による利用調整は一部あるものの、現在の利用者選択制へと制度改正が行われたものです。  現行の制度では、利用者の自己決定を尊重し、事業者と対等な関係でサービスが利用できるかどうか注視することが、本市の役割であると考えています。  最後に、和歌山市の通園施設における療育の必要のある児童が通所できない現状とその理由及び対策についてどのように考えるかとの御質問です。  本市の通園施設の利用については、療育を必要とする方の優先順位等を考慮して決定しています。平成25年度では33名の利用希望者があり、23名の決定を行ったところですが、利用できなかった児童のうち翌年度引き続き希望された方は2名であったことから、大半の方は保育所の障害児保育などを利用されたものと考えています。  療育を希望される全ての方に通園施設を御利用いただくことは、毎年療育を希望される方が増減することや、施設の定員等を考慮すると困難であると考えますが、障害児保育などへの入所を含め、御希望に沿えるよう取り組んでいるところです。  以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、中小企業対策です。  消費税増税に伴う市の手数料、使用料の影響額をお聞きいたしました。3億円を超えるものということで、かなり大きな負担になるということが明らかになったと思うんですけれども、消費税増税ということでいきますと、本当に、これは全てのものにかかってくるわけで、所得の低い人ほどこれは大きな負担になるということは、もう自明の理でございます。  そういう中で、せめて和歌山市が手数料、使用料の部分を据え置くと、恐らく、これは国が取りなさいということで指導してきた部分もあったとは思うんですが、それは先ほどの地方分権という考え方からいけば、せめて市民の暮らしに心を寄せて、そういうところのお金は転嫁しないという姿勢が、私は求められるのではないかというふうに思いました。  それと同時に、消費税増税への懸念、中小企業に対する影響、そういう部分は、私と同じ考えだということもわかりました。であるならば、さらに手数料、使用料についての転嫁は控えるべきであったとも言えます。  市内既存商店の活性化と中小企業の仕事づくりは非常に重要との認識も同時に示されました。その中で、リノベーション事業を行っていく、その事業を進めることで、総合的な力を周辺の商店主の方々につけてもらって、みずから考えたことを実現していくと、必然的に店舗改装のリフォームも進むとおっしゃいましたけれども、そんなに簡単に事が進めば、もっと和歌山市は活性化しているはずです。そういうことをどう考え、どういう施策をつくっていくのかというところに市がもっと力を注ぐべきだと思うからこそ、今回、リフォーム事業を私は提案をさせていただいたわけです。  さらに、リノベーション事業の効果というのは、これから中心市街地活性化事業の一環としてやられるわけで、私はこれを否定はしません。基本的には、こういう事業も必要であろうと思いますし、ソフト面の、皆さん方の、個々人のいろいろな提案力であるとか、そういう部分の力をつけていくということは必要だとも思います。しかし、これは地域が限定されていることや、規模が非常に大きいということから、全ての商店主に当てはまるという事業ではありません。  私たちが10月28日から行ってきた高崎市の実例ですけれども、ここは、商工振興の一環として、まだ始まって1年たつかたたないかというところですけれども、とても喜ばれているということを1問でも言いました。担当者の当局の皆さんも自信を持って説明をしている、そういうふうに感想を持ったところです。  住宅リフォーム助成制度は、さきの議会で松坂議員からも紹介がありましたが、今、多くの自治体に広がっております。しかし、この商店店舗のリフォームを実施しているところは少ない、こういうことも言いながら、高崎市がそれを先駆けてやったということを当局の人が説明をする中に、その自信のほどがうかがえたところであります。  この制度については、当局の皆さんも既にもうお調べいただいているかとも思うんですけれども、少し紹介をしたいと思います。  この制度は、対象は高崎市に住民登録がある個人や高崎市に法人開設届を提出している法人ということになっております。対象業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などを営む店舗ということになっております。  対象工事なんですが、これはかなり広く設けられておりまして、市内の業者による施工であることというただし書きがあります。市内の施工業者及び販売業者を利用し、店舗等を改善するための改装や、店舗等で専ら使用する備品の購入、この備品の購入にも充てられるというところが、非常に先進であるということが言えます。対象となる工事は、屋根の修復、床材や内壁、天井の張りかえ、内装の塗装、ふすま、障子、網戸、畳の張りかえ、床、壁、窓、天井などの断熱に関するもの、外壁の塗り直し、扉の交換、窓ガラス、サッシの交換、ドアの電動化、店舗間仕切りの変更、看板の修復や設置、床、内壁、天井のクロスの張りかえ、いろんなところにこれが及ぶわけで、使っておられる方も、本当にこれはいい制度だという評価がされております。  補助金額ですけれども、工事は20万円以上、これは税抜きなんですが2分の1を補助するものとなっています。備品購入については、購入金額1品1万円以上の合計が10万円以上、この2分の1を補助するものとなっています。補助限度額は、1店舗当たり上限が100万円で1回限り、かなり優遇されている制度だということが言えます。  この中で、これを施工する業者、それから販売機器を卸している、そういう業者にもこれが広く使われているということがわかっています。  経済波及効果についていえば、これは2.3倍、地元業者の仕事起こしにもつながるということで、例えば、業者の皆さんの声は、不景気で仕事がないだけに、これはチャンス。また、購買意欲を広げ、地域の活性化にもつながることを実感している。あるいはこの事業を活用して、提案型の営業ができる。現在は商店に限られるけれども、これを製造業に広げれば、さらに活用が広がるのではという声もあるということです。  この制度については、1年間で申請が738件、助成額は初め1億円だったんですが、補正でこれをつけて、助成額は4.4億円にも上っているということです。これが先ほど言った経済波及効果が2.3倍に及んでいるということで、総工事費は10億2,700万円ということになっています。  特徴的なのは、もう一つ言えるのは、助成金だけを当てにするような、そんな制度ではないということなんですね。行政に決しておんぶにだっこしているわけではなくて、これは住宅リフォーム助成制度でも同じなんですが、提案型とあるように、仕事を請け負うほうがチラシを作成して、そういう対象のところにポスティングをして、みずからこの制度を通じて意欲的に仕事をマネジメントできる。また、建設業組合からの要望も、この和歌山市にもありました。私は住宅リフォーム助成制度とともに、商店店舗のリフォーム助成制度も積極的に進めることが、活性化策として有効であるというふうに思います。  また同時に、先ほどの答弁であった、自然発生的にソフト面の力をつければリフォームも進むというような、そんなことだけではなくて、これまで市が一体、どんなことをやってきたのか、例えば、空き店舗対策などを実施してきたようですけれども、営業や集客などの実情に果たして合致する制度であったのかどうか、使われた皆さん、使おうとしたけれどもこれを使うまでには至らなかった皆さん、そういうところの声をしっかり酌み上げていく、そういう総括がされたのかどうか、そのことも同時に問われているのではないでしょうか。  そこで、再度お伺いをいたします。  既存の商店の活性化と中小企業の仕事づくりという観点で、市がこれまで行ってきた主な事業は何でしょうか。また、それによりどんな効果があったと考えられていますか。  2つ目に、市内の既存の商店に対して、活性化のための要望や意見などを市が把握しているかどうか、また、今後、そのような予定はあるのでしょうか。  3点目に、商店店舗リフォーム助成制度は、既存商店の活性化策の一助として、中心市街地には限定しない、市全体の施策として取り組まれたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、障害児の発達保障についてお伺いをいたします。  和歌山市の出生数、子供たちが生まれている、その人数は多少の変化はあるものの、平均して3,000人と見てよいと思います。障害を持って生まれてくる子の確率は、約3%と一般的に言われております。そういうふうに考えると、約100人前後の子供たちに対する受け皿が必要であるということにほかなりません。今、和歌山市の現状はどうなっているかといいますと、葵さんで30、こじか園さんで30、第二こじか園さんで20、これを全部合わせても80の受け皿しかありません。とても足らないというのが実情だと思われます。  療育を希望する方には全て応えるというのが、私は市のするべきことだと思います。優先順位を考慮し決定するということは、受け皿がないということであって、それをどう改善していくのかということをせずに、今ある数字に優先順位をつけるだけでは、これを解決することはできません。  保育と療育とでは、また、発達保障の内容が異なります。その子供の現状に最も適した保育または療育の場を提供できるというのは、私は当然あるべき姿だと思います。  また、現場では、制度が変わってくることに伴っての混乱もあるというふうに聞いております。さらに、国の制度が余りにも現場の状況を考えないという基準で、報酬単価などは低過ぎるという声も聞いているところです。  市の保育所あるいは私立保育所で障害児に対する定数は子供3人に対して保育士さん1人ということになっていますけれども、通所事業における定数は、4対1になっているんですね。30人以下の施設に対して4対1、これでは子供たちに適切な保育を、または療育を実施できるということにはならない。障害の中身によっては、1人の子供に1人の指導員あるいは保育士がつかなければならないということも考えられます。そういうことを考えれば、国がいかに低い基準でその仕事を社会福祉法人に押しつけているかということが、これだけを見てもわかるのではないでしょうか。  市は、希望する子供たちに優先順位をつけるのが仕事だと、そんなことを言うのではなくて、希望する子供たちの受け皿をどう整備していくのか、そこにもっと心を砕くべきではないかと私は思います。  また、家族自身に子供を育てる力が、今、弱まっているというふうに言われています。その家族を丸ごと受け入れる必要性もあるのではないでしょうか。  そういう中で、先ほども言いました、こういう仕事をしていこうと思えば、通園施設の果たす役割は本当に大きいものがあって、その中の事業に携わる指導員や保育士の方々を思い切って、丁寧な仕事ができる、そういう体制を進めていくための市の支える力がどうしても必要です。今、定員をふやしたくても、その体制をつくることがなかなかできないという声も聞いているところです。では、市が何ができるのか、そのことを考えなければならない、私はそのことを痛切に感じて、今回の質問をさせていただくことにしました。  このことを踏まえて、再度、お伺いをいたします。先ほど答弁をいただいた部分を深める立場で、幾つかお伺いをいたします。  まず、1つ目、利用者と事業者の対等な関係を注視するとおっしゃいましたが、それは具体的にどういうことをいうんでしょうか。  2つ目は、療育を必要とする子供に優先順位をつける理由、そして今年度−−今年度というのは2013年度です−−33名の利用希望者があったにもかかわらず23名の決定になったのは、どのような理由によるものでしょうか。  3点目、保健所及び保健センターの乳幼児健診事業に伴い、必要な保育及び療育が全ての子供に保障されるためには、市の責任はどのように果たされるべきであると考えておられますか。  4点目、現在、国から示されている児童発達支援給付費の算定基準は、和歌山市内の通園施設の規模でいえば4対1の定数になっていますが、実際の療育の現場の状況から見て、この基準をどのようにお考えでしょうか。  5点目、公立保育所の障害児保育と発達支援事業との連携をどのように考えておられますか。また、子育て支援という観点から、その必要性についてどのように考えるかについてもお答えをください。  以上をお伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○副議長(古川祐典君) 豊田まちづくり局長。  〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長(豊田勝彦君) 28番森下議員の再質問にお答えします。  中小企業対策について3点ございます。  1点目は、既存の商店の活性化と中小企業の仕事づくりという観点で市がこれまで行ってきた主な事業は何か、それによりどんな効果があったと考えているかとの御質問です。  既存商店の活性化のために、中心市街地活性化基本計画事業の一環で平成20年度から平成23年度まで、商店街でのイベント補助、空き店舗に新規に店を開業する人に対しまして、家賃補助やその店舗の改修費補助を行ってきました。  このうちの店舗の改修費補助が仕事づくりという観点と考えられますが、これは、新規に空き店舗で開業する商店主へ改装費総額の2分の1で上限40万円を限度に、1回の改装に限り補助を行う事業であり、申し込み件数が9件で、現在、3件の店舗が既に閉店をしております。  一時的に商店の活性化や仕事づくりにも効果がありましたが、今後、商店主みずからが活性化のために工夫をし、必要に応じてリニューアルを行い、また、製造段階を見せながら販売を行うなど、顧客が興味を持つような店づくりと、それに伴う販売形態の変更などが重要であると考えます。  次に、市内の既存の商店に対して、活性化のための要望や意見などを市が把握しているか、今後そのような予定はあるのかとの御質問です。  平成24年度に、商店街の商店を対象にアンケート調査を行い、その中でも主な意見としては、アドバイザーの派遣、勉強会、研修会を開催してほしい等、個店の魅力向上につながる内容のものが多く、商店街全体の新たな取り組みの動きも感じられます。  今後、3年から5年間隔で同様のアンケート調査等を実施していきたいと考えています。  最後に、商店店舗リフォーム助成は、既存商店の活性化策の一助として中心市街地に限定しない市全体の施策として取り組まれたいと思うがどうかとの御質問です。  中心市街地に限定しない商店店舗リフォーム助成制度を実施している自治体の声として、店舗改修によって一時的なにぎわい創出の効果はあるが、通行量等は減少傾向にあるとの意見もあります。  本市としましては、商店主みずからが取り組むソフト面での創意工夫が必要であると考え、現在、商店街の個店に対しましては、講演会等への支援策を用意しており、リフォームも期待できるリノベーション事業の広がりとあわせて商店の活性化につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 小松福祉局長。  〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 28番森下議員の再質問にお答えします。  障害児の発達保障について5点ございます。  最初に、利用者と事業者の対等な関係を注視するとは具体的にどういうことをいうのかとの御質問です。  利用者と事業者の関係は、契約で行うことになり、対等な立場になっています。市の役割は、利用者と事業者間の調整役へと変わってきました。したがって、利用者が不利益な扱いを受けないかどうか常に気を配り、そうしたことがあった場合、指定権者である和歌山県への通報などを行います。  2点目として、療育を必要とする子供に優先順位をつける理由と、33名の利用希望者があったにもかかわらず23名の決定になったのはどのような理由によるものかとの御質問です。  療育を希望する全ての方に通園施設を御利用いただくことは、1問目でお答えしたとおり施設の定員等によって困難でありますので、希望される方々については、子供の発達の状況及び訪問調査に基づく家庭環境などを考慮して、必要性の高い方から優先順位をつけ希望される通園施設の定員内で調整しています。  また、平成25年度、33名の利用希望者があったにもかかわらず23名の決定になったのは、同様に施設の定員によるものです。  3点目として、保健所及び保健センターの乳幼児健診事業に伴い必要な保育及び療育が全ての子供に保障されるためには、市の責任はどのように果たされるべきであると考えているのかとの御質問です。  乳幼児健診等で療育が必要であると判断された児童につきましては、保護者の意向を踏まえて子供の発達の状況や家庭環境などを勘案した上、保育か療育の判断を行っています。療育を受けるほうが好ましいと判断された児童のうち、通所施設への入所ができなかった児童については、保育所で障害児保育を利用しておりますので、現在のところ本市では療育、保育のいずれかで対応できているものと考えております。  4点目として、現在、国から示されている児童発達支援給付費の算定基準は、和歌山市内の通園施設の規模でいえば4対1の定数になっているが、実際の療育の現場の状況から見て、この基準はどのように考えるかとの御質問です。  現場の状況はケース・バイ・ケースであり、担当する職員のスキルや児童の状況などによっては、基準以上の職員が必要になる場合もあれば、基準どおりでも十分対応できるケースもあるものと考えています。  なお、4対1の基準につきましては、国の定めた基準であり、市が独自に変更できるものではないと考えています。  最後に、5点目として、公立保育所の障害児保育と発達支援事業との連携をどのように考えているか、また、子育て支援という観点から、その必要性についてどのように考えるかとの御質問です。  障害児保育と発達支援事業が連携することは、より満足度の高いサービスを確保する上でも必要なことであると考えています。また、保護者における子供の発達への不安を軽減することができるため、子育て支援という観点からも重要であると考えております。現在も、必要に応じ並行利用するなど、連携して取り組んでいるところです。  以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。  まず、中小企業対策についてです。  アンケートについてのお答え、それから空き店舗対策を行ってきたけれどもという、その総括について御答弁がありました。  アンケート調査は行っているということと、そこに対するいろんな声も把握されているということと、今後も継続されていくということでした。そのアンケートのとり方にもよりますけれども、そのアンケートの声がどう市政に反映されていくのかという、そこが見えてこそアンケートの意味があるのであって、その中身が問われると思います。  それから、空き店舗対策としての家賃補助、それから改修補助が効果的に利用されたとは言えない、私はそういうふうに受け取ったわけですけれども、同じ自治体でありながら、一方はリフォーム助成制度を使って仕事起こしをやっている、しかし一方はもう既に閉店している、この違いは一体どこにあるのかという、そこを掘り下げていくことこそが市の仕事だと思うんです。  先ほどから聞いておりますと、商店主みずからが取り組むソフト面の創意工夫が必要であると、そうすれば自然的にリフォームにつながっていくと、非常に、何というか、人ごとといいますか、御自由にやってくださいといいますか、本当に冷たい答弁やなと思うわけです。
     先ほども言いましたが、リノベーション事業というのをやったらあかんとは言いません。やったらいいんです。ソフト面の力もつけていったらいいと思います。そういうところで、気づきのないところに新たな気づきがあって、こんな工夫をすればさらにいい店舗になるということ、もちろんあるでしょう。  しかし、今、皆さんが何で悩んでいるか、やっぱりお金だと思うんです。これだけあれば、こういう改修ができるということでいろいろ成功している。だからこそ、今、あちこちでリフォーム助成制度が広がっているんです。これがたったひとときの助成事業で、何もなければ広がっていくはずはないんです。  そういうことが全国で広がっているからこそ、よし、やってみようという自治体がふえてくるわけで、それを一時のにぎわいにしたらあかんという、そこが市の仕事じゃないですか。違いますか。一時のにぎわいに終わったからもうやれへん、しかも3つしか残ってないという、そんな答弁をここでしてもらうというのでは、本当に情けない限りだと言わざるを得ません。  今回、このことについては、答弁は求めませんけれども、市のどういう努力が必要なのか、先ほども言いましたが、どの点が市の事業の活性化につながらなかったのかという、その突っ込んだ原因究明と分析が必要ではないですか、そのことを強く指摘をしておきたいと思います。(発言する者あり)  続いて、障害児の発達保障です。  中小企業対策もそうですけれども、本当にひどいなと言わざるを得ないです。自立支援法からこっちのいろんな流れもありますけれども、この和歌山市で私が子育てをしたいなと果たして思うかといったら、今の答弁聞いていたら、よその自治体行きたくなります。  発達につまずきを持つ子供は必ず生まれてくるんです。それはもう、仕方がないんです。そういうことに、どう対応していくのかということが必要なんです。それが、さっき何ておっしゃいましたか。定員によるもの、だからもう仕方がないと、33名の利用希望者があったけれども23名の決定になったのは、施設の定員によるものです。それから、療育を受けるほうが好ましいと判断された児童のうち、通所施設への入所ができなかった児童については、保育所で障害児保育を利用しておるので、現在のところ、療育、保育のいずれかで対応できるものと考えております。これも人ごとですよね。  本来、療育が必要だと決定をされたにもかかわらず、そこからあぶれた子供たちがどうなったかということを、保育所行ったからええん違うって、こんな答弁です。聞いてて本当に憤りにたえないというか、子供たちがこれで過ごしていくのかと思うと、私はもう不安でならないし、心配でなりません。  それから、4対1の基準については、国の定めた基準であって、市が独自に変更できるものではない、当たり前ですよ、そんなこと。何もそんなこと聞いてません。市が独自にどうするかってことを聞いてるんです。そんな、4対1の基準がひどいということを、先ほどもあったじゃないですか、ケース・バイ・ケースでできる場合もあり、できない場合もあると、できない場合についてどうするかということについて答えるべきですよ、市は。違いますか。  もう、頭にきすぎて、何かもう、言葉が出てこない。利用希望者全員が決定されなかったのは定員によるものって、さっきおっしゃいました。保育所で、いずれかで対応できてるとおっしゃいました。で、この問題については、本来のあり方でないというふうに言いましたけれども、しかも、現在、逆転現象が起こっているんです。保育所に行った、しかし、その保育所では対応できかねるから通園施設でまた見てくれと、そういう逆転現象が起こってるんです。  通園施設に行く前に親子教室というのがあって、そこでお母さんたちと一緒に通って来る、その子供たちが次のステップとして行くところが通園施設なんです。もちろん、その中で、この子は保育所でも対応できるから、保育所での多人数保育の中で加配をつければ行ける、そういう場合ももちろんあるでしょう。だけど、親子教室の子が基本的には、今度は通園施設へ行くと、そういうステップを踏んでいくところなんです。  ところが、その親子教室に来ている子供たちが入れないんです、保育所からの逆転現象があるから。そういうことを、現場の状況をつかんでいるのか、つかんでいないのか、わかりませんよ。つかんでないんでおっしゃるんだったらつかまなきゃいけないし、つかんでいてこういう答弁やったら、なおのこと私は頭にくるというか、腹が立つというか、許せないというか、言葉がないというか、そういうことなんですけど、そういう保育所からの逆転現象が起こっている中で、こんなのんきなことを言ってる場合じゃない。  そもそも、そういう矛盾をつくり出しているのは市なんです。保育所に何らかの方法で行けばいいと、そういう状況をつくっておきながら、保育所から今度、通園施設に来て、親子教室の子が行けないなんていう状況は、本来あってはならないことです。  そういう中で、国の基準は変えられないからこそ、市が4対1の基準を加配をつける、あるいは3対1もしくは障害の少し重い子とか、1対1でつけなければならない子については、市がそれを超えてやると、そこの姿勢が求められるからこそ、私は聞いているんです。  保護者が子供の障害を認める、これを受け入れるというのは、非常に困難なことなんです。自分の子がそうであるはずがない、そうであってほしくない、誰もがそう思うんです。一旦受け入れても、母親はずっと自分を責め続けます。そういう人たちに、どう寄り添っていくのか、それが市の責務じゃないですか。もう少し様子を見ましょう、そこに望みをつないで、親はそこにすがってしまうんです。  だけど、本来、子供はそのつまずきが見つかった時点で、おくれが発見された時点で必要な療育を受ける、そこに踏み出すだけの、その応援をするのが市の仕事なんです。厳しいようだけれども、障害を受け入れて、あるいは発達のつまずきがあるということをちゃんと受け入れて、必要な手当てをしましょうねと、そういうことをしなきゃならないんです。もし、もう少し様子を見ようということにすがってしまって、子供が必要な支援や療育を受けられなかったら、それはひいては子供の発達に大きな影響が出て、子供たちが大変な思いをするわけなんです。  保育所で実施されている子育て支援センター、これはいろんな相談業務がなされていますけれども、そこで発達相談を行えば、もっと相談のハードルが低くなって、お母さんたちは気軽に来れるようになります。こんな連携事業も、もっと大きく進めていくべきじゃないでしょうか。そのための体制をとるべきじゃないでしょうか。  そういうことを踏まえて、再度お伺いをさせていただきます。  基準以上の職員が必要になったと、そういう場合は、市が独自に加配をつけるような財政支援を行うべきじゃないでしょうか。  また、通園施設の定員が現行では十分ではないという現状を受けとめて、通園施設だけの問題にしないで、市として何らかの対応をすべきだと思うが、そこはいかがでしょうか。  子育て支援の観点から、先ほど申し上げました、保育所の子育て支援センター事業を発達相談と組み合わせるなど検討されるべきだと思うがいかがでしょうか。  最後に、予定していなかったんですが、市長にお伺いをしたいと思います。  自立支援法からのこの間の動きを見ますと、本当に憤りにたえません。せめて、地方自治体である和歌山市が、全ての子供たちに最善のものをという姿勢で、私は手だてを講じるべきだと、先ほどからも重ねて申し上げてますけれども、市長、今までの答弁を踏まえて、また、これ3問でも答弁があるんですけれども、本来、通園施設で療育を受けることが必要であるとされながらそうなっていない、それが今の和歌山市の現状です。その状況をどう思われますか、これが子育てしやすい町だと言えるかどうか。  そして、あなたはもう、次、市長選には出馬されないということですけれども、次の新しい市長さんに引き継ぐために、あなた、今、何しようと、この現状を見て何をしようと思われますか。  そのことを最後にお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。(拍手) ○副議長(古川祐典君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 28番森下議員の再々質問にお答えいたします。  現状をどう思うかということです。  今のやりとりをお聞きしてて、やっぱり、和歌山市が子育てをしたいという町にまだなっていないという、不十分なところがあるんだなということを十分認識したつもりであります。  したがいまして、次の市長に対しては、そういう課題があるということを引き継いでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(古川祐典君) 小松福祉局長。  〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。  障害児の発達保障について3点ございます。  最初に、基準以上の職員が必要になった場合は、市が独自に加配をつけるような財源支援を行うべきだと思うがどうかとの御質問です。  通園施設に対する財源支援は、障害児通所給付費として、利用者に対するサービスに応じて国の基準に従って支給しています。通所給付費については、人件費を初めとする施設の運営に必要な経費を算定したものであり、また、施設の会計においては、人件費引当金の積み立ても認められていますので、市が独自に加算を行う考えはございません。  次に、通園施設の定員が、現行では十分ではないという現状を受けとめて、通園施設だけの問題にせず、市として何らかの対応をすべきと思うがどうかとの御質問です。  通園施設の指定は、県への届け出となっています。規制緩和によって、従前の認可制度から指定制へとなり、基本的には基準を満たせば指定を受けることができるようになっています。  通園施設の新規参入や、従来から行っている事業の拡大などが容易になっている中で、そうした事業を行うかどうかは、あくまでも民間事業者の運営方針によるものですので、市が事業の拡大を依頼したり、財政面で支援をするなどの対応を行うことは、現時点では考えておりません。  最後に、3点目として、子育て支援の観点から、保育所の子育て支援センター事業を発達相談と組み合わせるなど検討されたいがどうかとの御質問です。  保育所の地域子育て支援センター事業につきましては、実施主体が市町村で、国の交付金の対象となっている事業を民間等に委託しているものです。  本市といたしましても、議員御指摘のとおり、子育て支援センター事業と発達相談の連携は重要なことと認識しており、現在、子育て支援センターを利用された方から、発達に関する相談があった場合は、保健センターにつなげるなど、協力体制を密にしているところです。  今後も、両事業の連携をさらに深めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) しばらく休憩します。           午後2時08分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後2時30分再開 ○副議長(古川祐典君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  薮浩昭君。−−17番。  〔17番薮 浩昭君登壇〕(拍手) ◆17番(薮浩昭君) 皆さん、こんにちは。  まず初めに、2月28日に御逝去されました貴志啓一先輩議員に哀悼の意をあらわすとともに、心より御冥福を申し上げます。  それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。  初めに、学校図書環境についてであります。  平成19年度からスタートした学校図書館図書整備5カ年計画で、毎年200億円の地方財政措置が講じられ、前に、私が図書の蔵書について一般質問をしたときは、十分に標準冊数をクリアしているとの答弁であったことを覚えております。  それから新たに平成24年度から新学校図書館図書整備5カ年計画が実施され、学校図書館関係の地方財政措置が講じられております。  この背景には、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力や判断力、それから表現力などの育成を重視する新学習指導要領が全面実施される中、それらの力を育む上で、子供たちに読書を推進していくことや学校図書の機能向上が必要であるからだと言われております。  本市の学校図書管理は、文科省より整備すべき標準の冊数が定められております。  前回の質問のときには、十分に標準冊数は満たしているとのことでありましたが、古くなって傷んでしまったたくさんの本が、管理し切れないまま放置されているのではないかと危惧するところであります。  現在は、各学校で司書教諭である学校の先生が図書の管理を行っていると聞いております。  そこでお尋ねいたします。  和歌山市の学校では、子供の読書活動を推進していく上で、どのような方策をとっていますか。また、学校図書館の活用状況についてもお答えください。それから、蔵書を含めた学校図書の整備状況をお聞かせください。  続きまして、雑誌スポンサー制度についてであります。  午前中、先輩の戸田議員から市民図書館について質問がありましたので、私は市民図書館の雑誌について提案型で1点だけお聞きしたいと思います。  子供から大人までいつでも気軽に出入りができる、開かれた市民図書館を提供することが市民サービスであると思います。そして、好きなときに好きな本を読むことができ、図書が豊富で種類が多い、新刊もそろっている、そして、雑誌を気軽に読めるとなれば、自然と図書館に足を運ぶようになるでしょう。  本市でも、雑誌を読まれる方がふえてきているのではないでしょうか。このニーズにお応えしようと、雑誌のタイトル数も豊富になっているように思います。  しかしながら、雑誌は傷みやすく、週刊、月刊雑誌の購入費も、年間を通したら結構な額になってきます。この問題を解決しようと、今、この雑誌購入費を削減し経費削減と雑誌コーナーの充実を目的とした雑誌スポンサー制度が、先進的な取り組みとして他市の自治体でも導入されてきています。  他都市の例を挙げますと、埼玉県春日部市の市立図書館では、現在、企業、団体などに指定する雑誌の購入費を負担していただき、そのかわりに広告を掲載する応募を呼びかけています。応募した企業、団体は、図書館が作成した雑誌リストの中から提供する雑誌を選び、その雑誌を並べる場所を3つの図書館から選択するというものです。雑誌のスポンサー料は年間1万円程度で、12カ月間の雑誌価格だそうです。期間は1年単位。個人の受け付けは行わない。提供した雑誌には透明のカバーがつけられ、表面に縦4センチ、横13センチ以内でスポンサー名が表示され、裏面には広告チラシ1枚を挿入することができる。中央図書館のみ、書架扉に広告チラシを1枚掲示できる。現在、スポンサーは3社、1団体6誌で、2社15誌が予定されているそうです。  また、神奈川県平塚市では、週刊、月刊雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みであります。企業、団体または個人が、図書館の雑誌の購入代金の全部または一部負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行うというものです。  制度導入状況としましては、都道府県では秋田県、長野県、岐阜県、奈良県、岡山県、徳島県、佐賀県と7県が導入しております。市レベルでは、56市が導入しております。近畿内では、福井県越前市、滋賀県野洲市、京都府木津川市、長岡市、大阪府羽曳野市、兵庫県姫路市が導入しております。  そこでお尋ねいたします。  市民図書館の平成25年度購入の雑誌タイトル数及び購入費の状況をお聞かせください。また、先ほど提案させていただきました雑誌スポンサー制度を導入して、経費節減と地元企業のPRに、そして市民サービスの向上に向け導入してはいかがですか。お尋ねいたします。  次に、防犯について。  昨今の社会状況を見ますと、事件や犯罪が毎日のように繰り返し報道されております。  本市は、ことしからプレ国体を皮切りに、2015紀の国わかやま国体、2020年にはオリンピックの事前練習などにより、国内、国外から競技関係者、選手、サポーター、観光客等多くの人が訪れることになります。  そして、訪れた方が、また和歌山市に来たいなと思っていただくためにも、治安のいい安心・安全なまちづくりにしていかなければなりません。本市を訪れた方や市民の皆さんが犯罪に巻き込まれないように、早急に防犯対策に取り組んでいかなくてはならないと思います。  和歌山県警の統計では、2013年和歌山県の犯罪件数は、12年連続で減少しているとのことであります。和歌山市の犯罪件数も年々減少傾向にありますが、犯罪率は依然として県内ワースト1、2位を推移しております。  そんな中、昨年の10月6日に、和歌山市のぶらくり丁商店街で防犯カメラが高機能化され、平成7年に設置した8台を、今までより鮮明に記録できる機種に取りかえられたと新聞報道されていました。  今や全国的に繁華街や商店街を中心に、防犯カメラの設置が当たり前の時代になってきました。映像が犯人検挙の決め手となったり、犯罪の発生を未然に防ぐ抑止効果があるのは間違いないと思います。今後、本市においても防犯カメラの設置に対しての要望が多くなってくるのではないかと思います。  そこでお伺いします。  本市の防犯対策の取り組みについてお聞かせください。また、防犯カメラが犯罪抑止に効果があるように思いますが、防犯カメラに対してのお考えをお聞かせください。  以上、お聞きいたしまして第1問といたします。(拍手)  〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(山田好雄君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 17番薮議員の一般質問にお答えします。  教育行政について2点ございます。  まず、1点目は学校図書環境について、和歌山市の学校では、子供の読書活動を推進していく上で、どのような方策をとっているのか、また、学校図書館の活用状況についてはどうか、さらに、蔵書を含めて学校図書の整備状況はどうなっているかとの御質問です。  和歌山市立小中学校及び幼稚園では、平成22年度からうちどくを推進しています。うちどく用図書を配付するとともに、親子で読後の感想やお勧めの本を記入できるうちどくノートを作成し、活用を進めているところです。また、子供たちが本を手にとりやすいオープンな場所にうちどくコーナーを設け、読書の場を広げています。多くの本を読んだ子供に表彰状を渡して、読書意欲を高めるなどの工夫を行ったり、朝の読書タイムを設けて読書活動の充実に取り組んだりしている学校がふえつつあります。  次に、学校図書館の活用状況についてでありますが、学校図書館は、ほとんどの学校でほぼ毎日開館されています。開館時間については、大休憩や昼休憩の時間が中心になっています。学校図書館は児童生徒の図書閲覧、図書貸し出しのほか、教科等の授業での調べ学習や読み聞かせ等にも活用されています。  最後に、蔵書も含めての学校図書の整備状況についてでありますが、文部科学省調査で、隔年に学校図書館の蔵書数の調査を行っています。平成24年度調査で、平成23年度末の和歌山市立小中学校の総蔵書数は、小学校では49万1,583冊、中学校では25万9,767冊になっています。  文部科学省は、学校規模に合わせて整備すべき学校図書の標準冊数を定めていますが、和歌山市立小中学校の総蔵書数は、小学校、中学校ともに標準冊数を数字上は上回っています。しかし、それは、内容や装丁が古いために子供の興味、関心を引かず、読まれないままになっている本がまだ多く処分されずに残っているためでもあります。  各学校では新しい本の購入に当たり、良質な図書の選定、図書便りの発行、新刊コーナーの設置など読書活動の充実に努めています。  平成23年度に開校し、全ての本が新しく購入された藤戸台小学校においては、図書の積極的な利用が進み、貸し出し数も多くなっています。  今後、子供たちがみずから手にとりたくなるような新しい図書との入れかえを早急に進め、学校図書を整備していかなければならないと考えています。  次に、2点目は雑誌スポンサー制度について、市民図書館において、平成25年度購入の雑誌のタイトル数及び購入費の状況はどうか、また、雑誌スポンサー制度を経費節減及び地元企業などのPR、そして市民サービス向上に向け導入してはどうかとの御質問です。  市民図書館の平成25年度購入の雑誌のタイトル数は115タイトルで、購入予算は115万6,000円です。
     雑誌スポンサー制度は、事業者に雑誌を寄贈いただき、閲覧用カバーに寄贈者の事業者名と広告を添付するものです。  この制度を導入することで、スポンサーとなった事業者のPRにつながるとともに、図書館経費を効率的に運用することが期待できるため、平成26年度において運用方法等を調査研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 池永危機管理局長。  〔危機管理局長池永俊二君登壇〕 ◎危機管理局長(池永俊二君) 17番薮議員の一般質問にお答えいたします。  防犯について、本市の防犯対策の取り組みがどのようなものか、また、防犯カメラが犯罪の抑止力として効果があると思うが、防犯カメラへの考えはどうかとの御質問です。  本市の防犯対策の取り組みとしまして、夜間の犯罪を未然に防ぐため、自治会が設置する防犯灯の設置及び電気料の補助のほか、地域安全に対する意識の高揚と自主的な地域防犯活動の推進を図るための支援をしております。  また、大型商業施設、主要駅前等において、地域安全推進委員会や警察と連携して地域安全に向けた街頭啓発に取り組んだり、子供見守り隊等の活動に合わせ、小学校の登下校時の見守り活動や自主防犯団体と共同での夜間パトロールなども実施しております。  平成21年度からは地域安全サポート事業として、青色回転灯つき防犯パトロール車を運用した市内の生活道路の巡回警戒活動を開始し、公園などでの不審者情報を入手した場合は、当該地域の警戒にも当たっております。  防犯カメラにつきましては、警察や商店街等が主体となって必要箇所に設置しているのが現状であり、犯罪を未然に防ぐ装置としては、防犯灯と同様に有効なものと考えますが、警察において犯罪捜査に活用する側面もありますので、設置状況や設置に伴う個人情報管理等の問題などについて、警察や関係者と協議を行う必要があると考えます。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 17番。  〔17番薮 浩昭君登壇〕(拍手) ◆17番(薮浩昭君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。  初めに、学校の図書環境についてであります。  本市の子供の読書活動推進の方策と学校図書館の活用状況について御答弁いただきました。答弁によりますと、うちどくの充実に向けて取り組まれているのはよくわかりました。  そして、学校図書館の活用状況では、ほぼ毎日開館され図書の閲覧、貸し出し、読み聞かせ等に活用されているとのことでありました。  また、蔵書を含めた学校図書の整備状況の答弁では、学校図書の標準冊数は小中とも十分に満たされているが、内容の古い本や児童生徒が興味を示さない関心のない本が多く処分されずに残っているためであるとのこと、新しい図書との入れかえを早急に進め、整備しないといけないとの答弁でありました。  これは、小学校、中学校の図書室の蔵書数は標準冊数を満たしているが、整理をすればこの基準も切るかもしれないとのことだと思います。古い本や傷んでいる本が多く処分されずに残っている状態で標準冊数を満たしていても、児童生徒の読書意欲が高まるはずもありません。  学校の先生が司書教諭の資格を持ち、図書室の管理をするのは負担が大き過ぎるように思います。古い本の廃棄や新しい図書の整備を管理する専門の司書が必要ではないでしょうか。  平成24年度からの新学校図書館図書整備5カ年計画の中には、図書環境を整備するとともに、児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書担当職員、いわゆる学校司書の配置も含め、財政措置を行っているので実施するようにとも聞き及んでおります。  それから、文部科学省による学校司書の配置調査が新聞報道されていました。  内容は、2012年、2年前の県内の公立小中学校で「学校司書の配置はゼロ 全国で和歌山県だけ」、しかし、2013年度、昨年からは配置する学校も出てきたとのこと。そして、注目するところは、配置校では、図書館の利用がふえている。学習面でも全国学力テストの点数は、配置校が全ての科目で未配置校を上回っているなどの調査結果も出ていると報道されておりました。  そこでお伺いいたします。  本市は、うちどくの充実に向けて取り組まれているのはよくわかりましたが、本来、読書の場所である学校図書館の活用を推進していく上で、国から地方財政措置として児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置の推進がなされていると思いますが、学校司書について全国の状況と比べ、本市の配置状況はどのようになっておりますか。また、今後の計画についてもお答えください。  続きまして、雑誌スポンサー制度についてであります。  答弁では、市民図書館の平成25年度購入の雑誌のタイトル数は115タイトルで、購入費は115万6,000円。制度を導入することにより、図書館経費を効率よく運用できるとの答弁でありました。  図書館の環境を整備するも、本や雑誌の購入費が削減されてきているのではないかと危惧するところであります。独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえております。この制度導入により雑誌の新刊タイトル数をふやし、雑誌コーナーの充実に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いしておきます。これは要望としておきます。  次に、防犯についてであります。  本市の防犯対策の取り組みと防犯カメラに対してのお考えをお尋ねしました。  答弁では、犯罪を未然に防ぐために自治会には防犯灯電気料金の補助や自主的な地域防犯活動への支援、街頭啓発、青色回転灯つき防犯パトロール車の運用など、警察や地域団体と連携して取り組んでいるとのことでありました。そして、防犯カメラの必要性は認識している。現在は、警察、商店街等が主体となって必要箇所に設置しているとのこと。設置状況や設置に伴う個人情報管理等の問題等について、警察や関係者と協議を行う必要があるとの答弁でありました。  防犯対策の取り組みはよくわかりました。防犯カメラの必要性も認識しているが、設置に関しては、個人情報管理等の問題等もあり協議しないといけないということだと思います。  個人情報やプライバシーの問題、それから住民への理解を得るために、杉並区では防犯カメラの設置及び利用に関する条例を策定しております。また、千葉県市川市では、防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例等がありまして、防犯カメラの購入費用に対して助成も行っていると聞いております。これもまた参考にして研究検討していただければいいかなと思います。  それから、防犯カメラに対して一般の人の意識調査が新聞で報道されていました。結果は、防犯カメラ設置に賛成28%、どちらかといえば賛成58%、どちらかといえば反対11%、反対3%。無料なら自宅に防犯カメラを設置したいですか、はいと答えた人が70%、いいえ30%。防犯のために日常生活を監視されることはいいですかというアンケートに、賛成15%、どちらかといえば賛成45%、反対10%、どちらかといえば反対30%でありました。設置に賛成している方のほうが半数を超えた結果が出ました。  こうした結果から、一般市民も防犯カメラの重要性を感じ始めていますとの内容でありました。一般市民の方も、防犯カメラの重要性を感じていますが、購入費用が負担になり、設置をあきらめているのが現状ではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。  個人や自治会等がカメラを設置しようとすると、費用が負担になります。犯罪防止を推し進めるためにも、防犯カメラ購入に対しても助成制度を設けるべきではないでしょうか。また、設置条例の策定も含めてお答えください。  以上お尋ねしまして第2問といたします。(拍手) ○議長(山田好雄君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 17番薮議員の再質問にお答えします。  教育行政について、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書について、全国の状況と比べ本市の学校司書の配置状況はどうなっているのか、また、今後の配置計画はどうかとの御質問です。  文部科学省発表の平成24年度学校図書館の現状に関する調査によると、全国の公立小学校の47.9%、公立中学校の47.6%の学校に学校図書館担当職員、いわゆる学校司書が配置されています。しかしながら、本市においては、学校司書は小中学校には配置できておりません。  学校司書を配置することによって、児童生徒が興味関心を持つ図書や教科等の学習で活用できる資料について、より効果的に購入でき、さらに児童生徒の読書活動や学習活動、教員の教材研究等への積極的な支援ができます。また、そのことにより児童生徒の読書への関心意欲が大いに高まり、学力の向上はもとより人への思いやり、優しさを初めとする豊かな心を育むと考えます。  こういった取り組みを進める上でも、まず小学校で指定した読書活動推進校に学校司書を配置し、児童の読書への関心意欲を早い時期から高める環境づくりに努めたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 池永危機管理局長。  〔危機管理局長池永俊二君登壇〕 ◎危機管理局長(池永俊二君) 17番薮議員の再質問にお答えいたします。  防犯について、個人や自治会の防犯カメラ設置に助成制度を設けるべきだと思うがどうか、また、防犯カメラ設置条例の制定も考えてはどうかとの御質問です。  先ほど答弁しましたとおり、犯罪の抑止力として防犯カメラの有効性は認識しているところですが、防犯カメラの設置には、個人情報の管理という面から、設置箇所近隣を初めとする皆様の御理解や、警察等が設置する防犯カメラとのすみ分けなどの調整も必要となります。  こうしたことから、防犯カメラを設置し運用を行うための要綱または条例の制定や、自主的に防犯カメラを設置する自治会等への助成などについて、議員御指摘の他都市の状況も含め調査研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 17番。  〔17番薮 浩昭君登壇〕(拍手) ◆17番(薮浩昭君) それでは、再々質問をいたします。  2点とも要望となりますが、順不同にもなりますが御了承ください。  初めに、防犯カメラの設置についてであります。  他都市も含めて調査研究するとの答弁でありましたので、そしたら、もう一つちょっと調査していただきたいと思います。  京都市では少し変わった取り組みをしているので、紹介させていただきます。それは、防犯カメラつき自動販売機であります。防犯カメラつき自動販売機の実用化が始まりましたと新聞報道されておりました。京都市内20カ所の駐車場に設置するとのことです。公共施設内では、自販機を設置するスペースを貸していただくだけで防犯カメラつきの自販機を設置しますとのことであります。テロップがついているので観光情報や、災害が発生したときに市の災害情報も簡単に流せ、防災、防犯、観光の情報発信ができるようであります。  このような自動販売機つきの防犯カメラもございます。これも先ほどの調査研究ということで、防犯カメラつき自動販売機も一度調査研究していただきたいなとお願いしておきます。これは要望にしておきます。  最後に、学校図書環境についてであります。  学校司書の配置状況と今後の配置計画についての答弁では、全国では、小学校が47.9%、中学校が47.6%と半数近く学校司書が配置されているとのことです。本市では、一人も配置していないとのことであります。まず小学校で指定した読書活動推進校に配置して、児童の読書への関心意欲を早い時期から高める環境づくりをしますとの答弁でありました。ありがとうございます。  今まで学校司書が一人も配置されていなかったことが残念でなりません。一日も早く、一人でも多く配置して、児童生徒の読書活動のさらなる推進と図書環境の整備に早急に取り組んでください。よろしくお願いいたします。強く要望しておきます。  以上で私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(山田好雄君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山田好雄君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後3時01分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    山田好雄  副議長   古川祐典  議員    北野 均  議員    芝本和己  議員    岩井弘次