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平成25年  2月 定例会-03月08日−06号

和歌山市議会 2013-03-08
平成25年  2月 定例会-03月08日−06号


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  1. 平成25年  2月 定例会 − 03月08日−06号 平成25年  2月 定例会 − 03月08日−06号 平成25年  2月 定例会                 平成25年           和歌山市議会2月定例会会議録 第6号             平成25年3月8日(金曜日)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第6号 平成25年3月8日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(丹羽直子君、松坂美知子君、薮 浩昭君、渡辺忠広君)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(38名)   1番  姫田高宏君   2番  松坂美知子君   3番  永野裕久君   4番  西風章世君   5番  園内浩樹君   6番  中塚 隆君   7番  浦平美博君   8番  小川孝夫君   9番  上田康二君  10番  島 幸一君  11番  丹羽直子君  12番  吉本昌純君  13番  井上直樹君  14番  芝本和己君  15番  渡辺忠広君  16番  山本忠相君  17番  薮 浩昭君  18番  奥山昭博君  19番  中尾友紀君  20番  戸田正人君  21番  松井紀博君  22番  野嶋広子君  23番  中村協二君  24番  古川祐典君  25番  尾崎方哉君  26番  山本宏一君  27番  南畑幸代君  28番  森下佐知子君  29番  岩井弘次君  30番  松本哲郎君  31番  寒川 篤君  32番  北野 均君  33番  遠藤富士雄君  34番  山田好雄君  35番  宇治田清治君  36番  貴志啓一君  37番  佐伯誠章君  38番  和田秀教君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  副市長        松見 弘君  副市長        河瀬芳邦君  理事         森井 均君  総務公室長      坂本安廣君  危機管理局長     池永俊二君  財政局長       東 宣行君  市民環境局長     上島 勲君  健康局長       永井尚子君  福祉局長       小松孝雄君  まちづくり局長    東 重宏君  建設局長       川端正展君  会計管理者      山田 丘君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        原 一起君  教育局長       阿形博司君  消防局長       林 正義君  公営企業管理者    藤原庸記君  水道局長       内原久夫君  選挙管理委員会委員長 射場道雄君  代表監査委員     伊藤隆通君  人事委員会委員長   水野八朗君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       岡崎広治  事務局副局長     尾崎順一  議事調査課長     幸前隆宏  議事調査課副課長   佐伯正季  議事班長       中西 太  調査班長       石本典生  事務主査       尾崎公彦  事務主査       村井敏晃  事務主査       小野田 靖  事務主査       佐川恭士  事務副主査      北野統紀  事務副主任      松林 出    −−−−−−−−−−−−−−−           午前10時00分開議 ○議長(和田秀教君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(和田秀教君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において
       北野 均君    宇治田清治君    岩井弘次君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(和田秀教君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  丹羽直子君。−−11番。  〔11番丹羽直子君登壇〕(拍手) ◆11番(丹羽直子君) おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回は、小学校給食、放置竹林の利活用、道路行政について質問させていただきます。  まず、以前に先輩議員が同様の質問をされておりますが、小学校給食のアレルギー対応についてお聞きします。  子供の食物アレルギーの主たる原因は、3大アレルゲンであり、卵、牛乳、乳製品、そして大豆や小麦のほか、サバなどの青物の魚や魚の卵、エビやカニなどの甲殻類、果物、ピーナッツやそばなど、さまざまなアレルギー源があり、原因食品が1品目でなく、複数品にアレルギーを持つ児童もいます。実際、私自身も2人の子供のうちの1人は食物アレルギーを持ち、食事の献立から、食べ物は必ずアレルギー源が入っていないか確認し、毎晩、夜に体がかゆくなるので、体を冷やしたり、ずっと夜中に軽くさすったり、親子で眠れない日々を過ごし、子供と寄り添ってきました。食物アレルギー生命危険にもつながる重大な疾患であり、児童生徒へのきめ細かな対応が求められています。  アレルギー疾患児童に対する給食時において、本市ではどのような対応をしていますか。  また、小学校における食物アレルギー疾患を持つ児童の割合は、どの程度ありますか。  続きまして、小学校給食民間委託事業についてお聞きします。  平成19年度に小学校給食の民間委託が始まり、現在は17校で実施されています。学校給食を提供するということは、経験、知識、技術など膨大なノウハウが必要です。子供の食育、健康維持、健全な発育のためには、厳格にしかるべき業者を選定すべきです。  小学校給食については、平成19年度から民間に調理業務を一般競争入札で委託していますが、ここ数年、実質抽せんによって決まっているとお聞きします。当局の考えをお聞きします。  次に、放置竹林の伐採材の有効活用についてお聞きします。  本市の総面積の29.8%を占める森林は、大きなエネルギー源であると同時に、適正な保全が極めて重要であります。里山の竹林は、食用タケノコ、箸や物干しざおの生活用品として広く生活の場に利用され、管理されてきました。  しかしながら、近年、生活様式の変化や化学製品の流通等により利用価値が薄れ、人が里山に入らなくなり、手入れをしなくなったため、もともと日本にはなかった孟宗竹など、生命力が強く、管理放棄の竹林が増加し、里山の景観や機能の低下などさまざまな環境被害をもたらすほどに荒廃の一途をたどり、緊急の対策を要する状況下にあります。  本市でも、西山東、東山東地区、安原地区などで後継者等による担い手不足による放置竹林がふえてきている状況です。  放置竹林の問題を抜本的に解決する方策として、竹林を資源として活用する試みが必要です。京都府宮津市では、先進的に竹林の資源活用を行っています。本年2月1日に京都府宮津市の宮津バイオマス・エネルギー製造事業所を視察してまいりました。主に、竹林を伐採した竹を原料にパウダー、チップ、ひき粉、肥料、竹皮の内装材等、製品化し、竹ガス化及び液体燃料化、メタノール化で再生可能エネルギーとして利用しています。  放置竹林伐採により、森林整備による保全、植樹による里山景観整備、鳥獣害対策、山地災害の防災対策雇用創出等多数の相乗効果が期待できる世界初の試みです。  また、ドイツのユーンデ村でも、完全エネルギー自給のバイオエネルギー村が誕生しつつあります。農村で必要なエネルギーを、再生可能で二酸化炭素を排出しないバイオマスエネルギーで全て供給することを目指すプロジェクトで、先進的に取り組まれていると聞いています。  今、竹林が再度貴重な資源として見直しされようとしています。竹資源の新用途は、さまざまな分野で開発されつつあり、貴重な植物資源となる可能性があります。そこで、竹林を伐採整理し、資源である竹材の多様な活用を図ることは、自然環境を保った里山の再生にもつながります。紀の国森づくり基金などの利活用などにより、竹林整備の重要性や担い手の育成とともに、竹材の活用を図り、活動をより安定的にかつ持続的に、竹林の再生のみならず、本市の活性化や新規雇用の確保につなげる取り組みを行ってはいかがでしょうか。  次に、道路行政についてお伺いします。  去る平成23年2月定例会における、当時、新和クラブの森田先輩議員の代表質問の中で、第二阪和国道、京奈和自動車道について、「これら道路についての御認識並びに国に対する働きかけを今後どう展開されるつもりなのか。」とただしたのに対し、市長は、「予断を許さない重要課題である直轄事業予算の確保には、今まで以上に危機感を持って、国や地元選出国会議員など関係機関並びに政権与党へも積極的に働きかけ、市議会議員連盟の皆様のお力添えをいただき、一致団結して平成27年開催の紀の国わかやま国体までに全通を目指し、全力で取り組んでまいります。」と答弁されています。  それから2年が経過し、当時の民主政権から自公連立政権にかわりました。当市議会として、昨年12月から第二阪和国道建設促進和歌山市議会議員連盟や紀淡連絡道路・京奈和自動車道建設促進和歌山市議会議員連盟の各会長を中心に、一致団結して国へ陳情に行ってまいりましたが、市長はどういった行動をとられましたか。国等への陳情は行かれましたか。  以上で第1問といたします。(拍手) ○議長(和田秀教君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。11番丹羽議員の一般質問にお答えします。  道路行政に関して、政権交代後、第二阪和、京奈和自動車道議員連盟の各会長を中心に、議会は一致団結して国へ陳情に行ってきたが、市長はどういう行動をとったか、陳情したのか、このような御質問であります。  政権交代後、第二阪和国道、京奈和自動車道に関しましては、各議員連盟の会長を中心に、平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算の確保に努め、国への陳情に出向いていただいてるところであります。  陳情、要望に出向かれた際に、ちょうど、どうしても私の公務の都合上、各議員連盟の皆様と同行できなかったことは残念に思っております。私といたしましても、平成27年開催の紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会に向け、広域道路網の整備の必要性は十分認識しております。重要課題である直轄事業での予算獲得に際しましては、本年1月、鶴保国土交通副大臣、2月には門衆議院議員と面談し、要望をしたところであります。  今後も引き続き、国体開催に向け第二阪和、京奈和自動車道の全線開通を目指し、各議員連盟の皆様方のお力添えをいただき、国等への要望に際しましては、可能な限り参加するよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 東まちづくり局長。  〔まちづくり局長東 重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長(東重宏君) 11番丹羽議員の一般質問にお答えします。  放置竹林の利活用について、竹林の再生のみならず、本市の活性化や新規雇用の確保につなげる取り組みを行ってはいかがでしょうかとの御質問です。  本市は、関西でも有数のタケノコの産地であり、竹林も多数点在していますが、後継者難、高齢化等による農業の担い手不足が問題となっています。近年、放置竹林が増加傾向にあり、このことが周辺の諸環境に悪影響を及ぼしつつあります。  本市では、このような状況を改善するために、平成25年度から和歌山県紀の国森づくり基金を活用し、放置竹林対策に取り組んでまいります。この事業は、地元住民による要望に基づいて、市が作業員を雇用し、放置竹林を複数年かけて伐採し、その跡地を広葉樹が茂る里山として再生するものです。  また、竹林の伐採の過程で出る竹は、地元関係者と協議を行い、チップ化して燃料肥料等に加工するか、または竹製品として有効活用することなどを予定しています。今後、この事業が軌道に乗れば、民間事業者の参入も考えられ、新規雇用を初め、地域の活性化が期待できることから、地元関係者と連携し、積極的に取り組むとともに、バイオマスエネルギーの利用につきましては、調査研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 11番丹羽議員の一般質問にお答えします。  小学校給食について、2点ございます。  まず、アレルギー対策についてですが、アレルギー疾患児童に対して、給食時において、本市ではどのような対応をしているか、また、小学校における食物アレルギーの疾患を持つ児童の割合はどの程度であるかとの御質問です。  本市の給食時におけるアレルギー対応については、文部科学省の通知により、学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに従い、アレルギー疾患対応の学校生活管理指導表を保護者から提出いただき、食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、学校内において校長学級担任、養護教諭栄養教諭等が共通理解し、保護者や主治医との連携を図りつつ、アレルギー症状が発生しないように個々に対応しています。  アレルゲンが多品目であったり症状が重症である場合等については、給食の内容、成分等を保護者に知らせ、食べることができるもの、食べられないもの等の連絡を密にし、給食時に対応しています。基本的には、食べることができない日は家庭弁当を持参することになりますが、比較的軽症な児童については、可能な限り除去等の対応をしています。  平成24年12月20日、調布市の小学校において、乳製品にアレルギーのある児童が給食時に食べたチーズ入りのチヂミが原因でアナフィラキシーショックを起こし死亡するという非常に痛ましい事故が起きました。本市としましても、食物アレルギーは非常に重大な事態を起こし得るものであると再認識し、関係者同士の密なる連携を強化するとともに、今後、さらに最大の注意を払い、日々の給食の提供に取り組んでまいります。  また、小学校における食物アレルギーを有する児童は、平成24年度食物アレルギー調査において、児童数1万8,095人に対し390人で、その割合は2.16%となっています。  次に、民間委託事業についてです。  小学校給食については、平成19年度から民間に調理業務を一般競争入札で委託していて、ここ数年、実質抽せんによって決まっていると聞くが、当局の考えはどうかとの御質問です。  小学校給食の調理業務については、まず、学校給食調理等業務委託入札資格審査会において、特定給食施設での給食業務の実績や資本金、従業員数などにより、入札参加資格の適正を決定します。その結果、参加資格を得た業者に対し、予定価格と最低制限価格を公表した上で、一般競争入札により委託しております。  最低制限価格を設定することは、安全で安心な学校給食の提供を確保するためであり、結果として入札額が最低制限価格と同額で抽せんとなっても、事前に実施している資格審査会で業者の資格等を審査していますので、どの業者になっても問題はないものです。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 11番。  〔11番丹羽直子君登壇〕(拍手) ◆11番(丹羽直子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。  食物アレルギー患者率が2.16%と約100人に2人の割合です。アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校保健を考える上では、既に学校のクラスに各種のアレルギー疾患を持つ子供たちがいるということは前提としなければならない状況になっているという認識を示しています。  調布市の事故後、本市として何らかの対処をしていますか。また、アレルギーに関する研修は行っていますか。  次に、小学校給食民間委託事業において、最低制限価格を公表することにより、給食調理業務に経験のない業者が入札することが可能になり、給食の安全性、信頼性が損なわれる可能性が高くなると思われます。なぜ事前に最低制限価格を公表することになったのでしょうか、その理由をお伺いします。  また、さきのアレルギー対応にも関連して、委託校における食物アレルギーについて、どのような対策をなされていますか。  次に、放置竹林の伐採材の事業を積極的に進めていくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。竹林を資源として有効活用することで、新規雇用を創出することが期待されると思いますので、事業の推進を進めていってください。  次に、道路行政について、「重要課題である直轄事業での予算獲得に際しましては、本年1月、鶴保国土交通副大臣に、2月には門衆議院議員と面談し、要望をした」との答弁をいただきました。  私たちも、2月13日から自由民主党和歌山市支部連絡協議会の一員として期成同盟会副会長と同行し、時同じく市議会として紀の川大堰に関する和歌山市議会議員連盟で上京し、国へ陳情活動に行っておられた貴志議員と合流し、陳情に行ってまいりました。  まず、門代議士と面談し、早期完成に向けて要望を行い、同じく二階代議士と面談し、早期完成について要望を行ったところ、早速、近畿整備局道路部長にお電話をしてくださり、第二阪和の予算は平成24年度の補正予算で必ずつけますとの力強い確約をいただきました。  翌日、和田議長が直接、片山さつき総務大臣政務官に連絡して、承諾をいただき、早速面談し、要望をいたしました。  また、前和歌山県副知事であり、現総務省市町村体制整備課長、原氏にも面談し要望いたしました。  さらに、和歌山市第二阪和国道延伸促進期成同盟会会長初め、両副会長と当局の皆さんと合流し、ともに第二阪和国道の早期完成について、国土交通省道路局長及び道路局次長に要望しました。  続いて、鶴保国土交通副大臣と面談を行い、早期完成に向けて要望しました。また、世耕内閣官房副長官を初め、県選出の国会議員の方々ともお会いし、それぞれ要望させていただいた次第です。  私たち議会としても、議長を初め各議員連盟の会長、先輩同僚議員、それぞれ直轄事業の予算獲得が最重要課題と考えており、あらゆる手段を講じ、予算獲得に向けた活動を行っているのです。その結果、今回、国の補正予算で直轄事業として、和歌山市域の第二阪和国道、和歌山岬道路の予算21億円、京奈和自動車道紀北西道路、紀の川市から和歌山市区間での予算14億円を確保したと言っても過言ではないと私は思っておりますが、諸先輩方、いかがでしょうか。(拍手)  政治とは、まさしく行動力と、それに伴う成果が重要です。  そこで、市長にお聞きします。市長が要望されたという具体的な内容及びその成果をお聞かせください。  以上で第2問といたします。(拍手) ○議長(和田秀教君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 11番丹羽議員の再質問にお答えいたします。  重要課題である直轄事業での予算獲得に際し、鶴保国土交通副大臣と門衆議院議員と面談し要望したとのことだが、具体的な内容及び成果はどうかという御質問であります。  鶴保副大臣、門衆議院議員にお会いした際に、第二阪和国道や京奈和自動車道で難航している用地買収の件を初め、南インター設置の件など、いろいろと御心配いただいたことにお礼を述べ、解決すべき問題について話をしてまいりました。議員からも、尽力する旨の御返事もいただきました。  先般の国の大型補正の獲得の際には、二階衆議院議員初め、鶴保国土交通副大臣に最大限の御協力をいただき、さらには第二阪和国道期成同盟会、議員連盟の皆様方や自民党和歌山市連協の長年の御尽力、お力添えをいただきましたことにより、第二阪和国道や京奈和自動車道の直轄事業の予算獲得につながったことに大変感謝しております。  この件については、電話ではありますけど、近畿整備局の道路部長と直接お話しし、予算をつけていただいたことについてのお礼も申し上げています。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 11番丹羽議員の再質問にお答えします。  小学校給食について、2点ございます。  まず、アレルギー対策についてですが、調布市の事故後、本市として何らかの対処をしているか、また、アレルギーに対する研修は行っているかとの御質問です。  平成25年1月4日付で3学期の給食開始に伴う食物アレルギーによる事故防止について、各小学校に対し、注意喚起文を送付し、1月定例校長会においても事故防止の徹底を指示しています。また、1月21日付で、食物アレルギー等を有する児童の把握及び対応等について、再度文書で通知し、アレルギー疾患対応の学校生活管理指導表を毎年提出するように求め、保護者、主治医等との連絡を密にするよう指示しています。  また、アレルギーに関する研修については、学校長、養護教諭、栄養職員等を対象に毎年行っており、研修の中で食物アレルギー等によるアナフィラキシーショックに対する緊急補助治療に使用されるエピペンの使用方法等を講習し、処置が必要な場合、早急に対処できるよう備えています。  次に、民間委託事業についてです。  なぜ事前に最低制限価格を公表することになったのか、また、さきのアレルギー対応にも関連して、委託校においての食物アレルギーについて対策はされているのかとの御質問です。  最低制限価格の入札執行前の公表については、平成22年9月16日付で、入札事務等における透明性及び公正性の一層の向上を目的として、役務の調達に係る契約等について、人件費が経費の大部分を占める契約のうち、適正な積算ができるものについては最低制限価格を設けることができ、その場合は公表することとする旨、財政局から通知があった次第です。  当委託契約についても、人件費が大部分を占め、その積算については厚生労働省による賃金構造基本統計調査等に基づき算出しておりますので、給食業務実績などの入札参加資格を有することを確認した上で、最低制限価格を公表しているところです。
     また、委託校においての食物アレルギー対策については、直営校同様に学校の対応方針に従って、学校栄養士が委託業者の責任者と具体的な打ち合わせをして、事故が起こらないように調理を依頼するとともに、調理や配膳等の確認を行っていますが、今後、さらなる徹底を求めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 11番。  〔11番丹羽直子君登壇〕(拍手) ◆11番(丹羽直子君) それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。  まず、食物アレルギーについて、学校長、養護教諭、栄養職員等を対象に研修を行っているとの御答弁でしたが、アナフィラキシーが発生した場合のエピペンの使用は、できる限り迅速に行うことが必要ですが、生徒に最も近い場所にいる学級担任の先生方にも全員講習を受けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  アナフィラキシー児童が発生した場合は、非常に緊迫した状況となり、迅速な処置を行うことが児童の命を守ることになるかと思います。その点を御考慮いただき、さらに徹底し、訓練及び連絡体制の整備をお願いします。  次に、小学校給食民間委託事業において、保護者は学校給食を信頼しています。学校給食は、食育という教育の一環であり、非常に重要かつ繊細な配慮が必要です。給食業者の選定においては、この点を考慮に入れ、どのような食育を行っていくかの具体的なプランを作成するなどの審査基準を設けるべきと考えます。強く申し置きます。  道路行政について、市長が要望された具体的な内容及び成果についてお聞きしたのに対し、市長から、鶴保副大臣、門衆議院議員にお会いした際に、いろいろと御心配をいただいたことにお礼を述べ、解決すべき問題について話をし、また、議員からも尽力する旨の返事をいただいたとのことですが、そういったことで具体的な内容及びその成果と言えるのでしょうか。  市長は、当初議会前日、2月26日に、面会の約束もなく、陳情書等も持たずにお会いされたと門代議士本人からお聞きしましたが、果たして実りある議論がなされたか疑問であり、市長自身の姿勢が問われるのではないでしょうか。  また、民主政権時に第二阪和関連2回、京奈和関連ゼロ回、紀の川大堰関連で2回しか陳情されていないとお聞きしましたが、他の市町村の首長は幾度となく陳情に行かれていると聞いております。これでは、和歌山市の第二阪和国道、京奈和自動車道の開通に向けた熱意が疑われることになるのではないかと危惧しています。  市長には、和歌山市の首長として、さらに真剣にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。この点、市長として、第二阪和国道や京奈和自動車道の重要性を認識され、反省は反省として認め、今後、全身全霊でもって取り組んでいくべきであると申し述べ、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(和田秀教君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 11番丹羽議員の再々質問にお答えします。  小学校給食のアレルギー対策について、学校長、養護教諭、栄養職員等を対象に研修を行っているとの答弁であるが、アナフィラキシーが発生した場合のエピペンの使用は、できる限り迅速に行うことが必要であり、生徒に最も近い場所にいる学級担任にも全員講習を受けてほしいと考えるが、どうかとの御質問です。  アレルギーに関する研修は、エピペンを処方されている児童生徒のいる学級担任も対象として行っていますが、そのような児童生徒の在籍する学校では、学校長、養護教諭学級担任が、主治医から直接エピペンの使用方法などの指導を受けるとともに、全職員が非常時に対処できるよう校内研修も行っています。今後は、全学校学級担任にもアレルギーに関する研修への参加を求めていきたいと考えています。  アレルギー疾患の児童生徒に対する危機管理を重要なものと受けとめ、迅速な対応ができるよう体制の整備を図る所存です。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 次に、松坂美知子君。−−2番。  〔2番松坂美知子君登壇〕(拍手) ◆2番(松坂美知子君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。  私は、社会保障及び福祉施策等について、そして、スポーツ振興についてお伺いをします。  まず、社会保障及び福祉施策等について。  私は、生活保護基準が引き下げられることに関連して、福祉施策等への影響についてお伺いしたいと思います。しかし、その前に生活保護受給者の生活実態を調査したものがありますので、御紹介をいたします。  それは、全日本民医連が全国で取り組んでいる調査です。まだ途中ではありますが、尼崎医療生協病院の職員が、一件一件、丁寧に聞き取りを行った28件分の結果を発表したものです。その内容は、生活保護を申請した理由は56%が疾病です。医療費負担で生活が圧迫された、失業したの3つの理由と合わせれば94%になります。家計では、89%が支出を切り詰めていると答え、食事が1日1回から2回の人が43%もいました。  被服や履物をここ数年買っていない人が72%もいます。また、交通費は、2011年の政府の調べでは、一般は月平均5,020円に対し、1,709円で、外出は買い物や受診など近所の生活圏だけという生活が見えてきます。  さらに、交際費はゼロの人が81%もおり、冠婚葬祭や地域行事などにも出ず、身内や地域との交流が少なくなり、加えて、相談相手がいないと答えた人が36%もいたことと合わせて、保護世帯孤立している可能性が心配されます。  また、生活保護を受けてよかったこと、悪かったことということも聞いています。よかったことでは、どうにか人並みに生活ができている、医療費介護費が助かる、ホームレスにならなくて済んだなどです。悪かったことでは、偏見の目、正式な手続をしているのに言われる、お金を使うのに気を使うなど、世間に非常に気を使っている状況が見受けられ、精神的な負担になっていることがうかがわれると分析されています。  このような生活実態を、昨日の森下議員の質問にもありましたアマルティア・センの人間らしい生活としての生存権の保障に照らしてどうでしょうか。  適切な栄養を得ているか、雨露をしのぐことができるかなどの生命、健康の維持の側面は何とか達成できているとは言えるでしょう。しかし、移動できるか、人前に出て恥をかかないでいられるか、自尊心を保つことができるか、社会生活に参加しているかといった社会文化的側面は、決して達成できているとは言えません。  この調査は現在も続けられており、生活保護世帯の生活実態を調査したものがほとんどない中では、貴重な資料になるものと思われます。  さて、住民税の非課税限度額は、地方税法第295条第3項、地方税法施行令第47条の3第2号などで、夫婦と子供2人の4人世帯、標準世帯で保護基準を下回らないように設定することとされています。  かつて、2003年、2004年と生活保護基準がそれぞれ0.9%、0.2%下げられたとき、非課税基準額も法に照らして、これは1級地の夫婦と子供2人世帯の数字ですが、それぞれ3万円、1万4,000円下がりました。そして今回も、法律が変わらない限り、非課税基準額は保護基準に連動して引き下げられます。しかも今回は、3年後に6.5%引き下げになるという過去にない大幅な引き下げです。具体的な数字は今はわかりませんが、少なくとも前回よりも大きな引き下げになることは明らかではないでしょうか。  この非課税限度額が下がれば、今、住民税非課税世帯の中で、課税世帯となり、増税となる世帯が出てきます。住民税非課税ということを対象にしている施策や住民税の課税額によって利用料や負担金を決めている全ての制度に影響します。その影響は、さまざまな分野に及びます。制度上の数字の変化によって課税世帯となるわけで、その世帯の収入がふえるわけではありません。  それでなくても収入が少なくて非課税であった世帯が、同時多発的にふえる負担に耐えられるでしょうか。保護基準が引き下げられ、最後のセーフティーネットにも助けられることもなく、結局は借金をし、返せなくなって、命を落とすということがふえるのではないかとさえ危惧されます。  そこで、お伺いをいたします。  住民税非課税世帯が課税世帯になることで影響を受ける事業には、国の制度及び市の単独事業でそれぞれどのようなものがありますか。  2、非課税世帯が、収入が変わらないのに、非課税限度額の変化によって課税世帯になるということについて、どう考えますか。  次に、スポーツ振興についてです。  2011年、スポーツ振興法の全部が改正され、スポーツ基本法施行されました。その前文には、   スポーツは、世界共通の人類の文化である。   スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。  と、スポーツは文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると、初めてうたわれました。  一方、世界では、日本のこのスポーツ基本法をさかのぼること36年、1975年にヨーロッパのスポーツ担当大臣会議が採択したみんなのスポーツ憲章は、「全ての個人は、スポーツに参加する権利を持つ。」と宣言しています。また、1978年のユネスコ第20回総会においては、体育・スポーツ国際憲章が発表され、そこには「全ての人間は、人格の全面的発達にとって不可欠な体育・スポーツへのアクセスの基本権利を持っている。体育・スポーツを通じて肉体的、知的、道徳能力を発達させる自由は、教育体系及び社会生活のほかの側面においても保障されなければならない。」と、スポーツは権利であると高らかにうたわれているのです。  ちなみに、私が所属します新日本スポーツ連盟の前身である新日本体育連盟は、1965年、スポーツは万人の権利という理念を掲げて創立し、1979年、スポーツ権の確立を目指して協力、共同の呼びかけの決議を上げています。  さきに御紹介しましたとおり、スポーツ基本法では、初めに「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」と明示しています。人々がスポーツを行う動機や目的は大変多様で、スポーツに対する思いはさまざまです。健康のため、体力向上のため、機能回復のため、気晴らしのため、自分を試すため、忍耐力をつけるため、心を練磨するため、交流のためなど、それらのどの理由でスポーツをするかは、それぞれの自由です。こうした多義性を持ち、どんな目的で何の種目を選択するかは、各人の自由だというところに、スポーツの文化的な特徴があると言えます。  スポーツを健康や体力増進の手段として見るのは当然のことですが、かつて日本では、だから体力づくりにいそしめという政策がとられてきました。これは、スポーツの文化性を狭く捉え、スポーツの持つ多面性を一面化するものでした。このことが、日本がスポーツを文化であり、権利であるとなかなかうたえなかった理由の一つになっていたのだと思われます。  このスポーツ基本法の制定は、スポーツ権があるかないかという課題に結論を出し、今後は、スポーツ権を実質的、制度的にいかに保障するのかという方向へ向かうことができるようにしたということで、大きな転機となるものです。  また、市では2008年から2017年−−平成20年から平成29年ですが−−この間の長期総合計画の中で、生涯スポーツの振興として、   1、地域に根ざした生涯スポーツを推進するため、市民主体のスポーツ・レクリエーション活動の普及・促進に努めます。   2、市民のスポーツに対する関心を高めるため、各種競技団体等との連携を図り、競技スポーツ人口の拡大と競技力の向上に努めます。   3、市民の誰もがスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設の整備充実と効率的な活用に努めます。  という基本方針を打ち立て、中間点である来年度に向けて、成人の週1回以上の運動習慣率50%、各種スポーツ教室参加者数2,000人、スポーツ施設利用者数20万5,000人などの目標値を掲げています。  そういう中で、市は、広くスポーツの裾野を広げ、日常的にスポーツに親しめるようにと学校体育施設を市民に開放し、スポーツをしたいという市民の皆さんの要求に応えているわけですが、先日、市民の方から、その利用方法が来年度から変更になったと聞きました。今まで小学校の体育館を使ってスポーツを続けてきたのに、来年度分の利用からは申し込みができなくなってしまったというものです。  国で、スポーツは権利であるという流れができ、また、市でも運動習慣率を上げようと取り組んでいる中で、今までスポーツをしていた人ができなくなるような施策はおかしいのではないか、そういう疑問から今回の質問となっています。  そこで、お伺いをいたします。  学校体育施設開放事業に関して、1、事業の目的と変更の理由は何ですか。  2、変更された内容はどういうものですか。  3、変更の結果、全体としてどのような変化がありましたか。新しく利用するようになったグループはどのくらいありますか。また、利用できなくなったグループはどのぐらいありますか。  4、利用できなくなったグループについて、その理由は何ですか。また、種目はどのようなものでしょうか。  5、利用できなくなったグループに対し、どのような対応を行いましたか。  以上を第1問といたします。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(野嶋広子君) 松見副市長。  〔副市長松見 弘君登壇〕 ◎副市長(松見弘君) 2番松坂議員の一般質問にお答えをいたします。  社会保障及び福祉施策等について、非課税世帯の収入が変わらないのに、非課税限度額の変化によって課税世帯になってしまうということについて、どう考えるかという御質問でございます。  生活保護基準は、住民税の非課税限度額など、低所得者を支援する他の制度の目安として使われています。現在、政府は、生活保護基準の見直しが他の制度に影響しないようにとする方針のもとに制度見直しの議論をしているところですので、今後、国の動向に注意を払っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 小松福祉局長。  〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 2番松坂議員の御質問にお答えします。  社会保障及び福祉施策等について、住民税非課税世帯が課税世帯になることで影響を受ける事業には、国の制度及び市単独事業でどのようなものがあるのかとの御質問です。  福祉局で、住民税非課税世帯が課税世帯になることで影響を受ける事業は、国の制度では、昨日、森下議員にお答えしたとおり、中国残留邦人などに対する支援給付を初め7制度があります。また、市単独事業として影響を受ける主な事業は、高齢者の関係で、日常生活用具給付事業、在宅理美容サービス事業、住宅改造助成事業があります。障害者の関係では、重度身体障害者住宅改造助成事業があります。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 永井健康局長。  〔健康局長永井尚子君登壇〕 ◎健康局長(永井尚子君) 2番松坂議員の一般質問にお答えします。  社会保障及び福祉施策等について、住民税非課税世帯が課税世帯になることで影響を受ける事業には、国の制度及び市単独事業でどのようなものがあるのかとの御質問です。  健康局で、住民税非課税世帯が課税世帯になることで影響を受ける事業は、主なものとして、国の制度では、介護保険事業において、保険料や高額介護サービス費、国民健康保険事業や後期高齢者医療保険事業において、高額療養費、その他、未熟児養育医療給付事業、小児慢性特定疾患事業、育成医療費給付事業、自立支援医療事業や障害福祉サービス事業などです。  また、市の制度としては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん及び肝炎ウイルスの検診事業があります。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 2番松坂議員の一般質問にお答えします。  スポーツ振興について、学校体育施設開放事業に関して5点ございます。  まず、1点目は、事業の目的と変更の理由は何かとの御質問です。  本事業は、地域の住民及び青少年に対し、体育、スポーツ、レクリエーション活動等の場を提供し、市民の健康保持増進と生涯スポーツの活性化を図るため、学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で児童生徒や一般市民に開放しているものです。事業開始から約40年近くが経過し、市民から新規団体が参入しづらいとの要望もあり、新規の団体が参入しやすい状況をつくることが変更理由です。  次に、2点目は、変更された内容はどういうものかとの御質問です。  具体的な内容としましては、原則、団体の団員のうち5割以上が中学校区内に在住、在学または在勤していること、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブ以外は1団体について1施設のみの登録とすることなど、団体登録条件を明確化したものです。  3点目は、変更の結果、全体としてどのような変化があったか、新しく利用するようになったグループはどれぐらいあるか、また、利用できなくなったグループはどのくらいあるかとの御質問です。  全登録団体数は、平成24年度は562団体で、平成25年度につきましては、3月1日時点で534団体の予定となっています。2施設以上で重複して登録していた団体は、平成24年度65団体ありましたが、平成25年度は29団体となりました。新規での登録団体は25団体、登録条件を満たせず、利用できなくなった団体は14団体となっています。  4点目は、利用できなくなったグループについて、その理由は何か、また、種目はどのようなものかとの御質問です。  今回、登録申請ができなくなった14団体は、全てにおいて中学校区内在住等の要件により人数不足などが生じたものであり、種目としましてはバスケットボール、バレーボール、フットサルなどとなっています。  最後5点目は、利用できなくなったグループに対し、どのような対応をしたかとの御質問です。  今回、登録申請が提出されなかった全ての団体の代表者に電話連絡をして、今回の制度改正の趣旨を改めて説明し、今後、メンバーを再構築した上で申請していただければ、年度途中での追加登録が可能であることを説明しました。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 2番。
     〔2番松坂美知子君登壇〕(拍手) ◆2番(松坂美知子君) それぞれお答えをいただきましたので、再質問を行います。  まず、社会保障及び福祉施策等についてです。  国の動向に注意を払っていくとの答弁でした。  ここで、障害者世帯の実態について、1つの調査がありますので、また御紹介したいと思います。  共同作業所全国連絡会−−きょうされんといいますが、このきょうされんが全国の障害者団体などの協力を得て、就労継続支援A型やB型事業、就労移行支援事業、生活介護事業、地域活動支援センター、旧法の授産、更生施設など、さまざまな障害福祉サービスを受けている人たち1万12人から回答を得たものです。  年収が100万円以下の人は56.1%、112万円の貧困線を下回る相対的貧困と呼ばれる状態に2人に1人が置かれています。また、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアの状態にある人は、国の調査で、全体では22.9%を占めるとされていますが、障害のある人では98.9%がこの状態に置かれています。  また、生活保護の受給割合は、全体では1.52%−−これは2010年ですが−−となっていますが、この調査では、生活保護を受けている割合は9.95%、実に6倍以上となっています。それでも、収入だけを見ると、保護を受け得る人の5分の1しか保護を受けていないことになります。  また、厚生労働省平成22年国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の1世帯当たりの平均所得は307万9,000円ですが、この平均所得以下の世帯が93%もあります。また、母子世帯の1世帯当たり平均所得額は262万6,000円ですが、この平均所得以下の世帯が95.1%もあります。ちなみに、全世帯の1世帯当たり平均所得金額549万6,000円と比べて、高齢者世帯は56%、母子世帯は48%にすぎません。  高齢者世帯や母子世帯、障害者は、社会的に見ても収入が少なく、だからこそ、その施策の多くが住民税非課税限度額という基準で守られているのに、その基準を引き下げることがどういう状況を生み出すかは容易に想像できます。  このように、ぎりぎりのところで生活をしている人たちが、住民税非課税世帯から課税世帯へとなった場合、もちろん住民税は払わねばなりませんし、介護保険料もふえる、病気をすれば医療費の負担限度額もふえる、さらに障害者の方は、利用している事業などの利用料もほとんど負担増となります。保育料を初め、子育て支援にかかわっても負担増があり、何重の負担増となるのかははかり知れません。  このように生活保護基準の引き下げは、低所得者層へのさらなる追い打ちになります。  国は、2月19日、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針)」という取りまとめを発表しています。その内容は、個人住民税の非課税限度額等については、平成26年以降の税制改正において対応、直接影響を受け得る国の制度については、できる限り影響が及ばないように対応する、地方単独事業については、国の取り組みの趣旨を理解した上で、各自治体において判断していただくよう依頼とあります。  国は、国の制度については、できる限り影響が及ばないよう対応という方向性は出しています。一方、地方自治体については、国の趣旨を理解した上で各自治体で判断していただくよう依頼となっておりますが、市としてどう判断するのかが非常に問われるところです。国から市の制度に影響が出ないようにと依頼があれば、市の単独事業について、どのように取り扱いを行うのでしょうか。  また、保護基準引き下げが実施されたとしても、少なくとも非課税限度額への連動は実施すべきではありません。国は、影響が及ばないよう検討するとは言っていますが、市としても、早期に国の責任で影響が及ばないようにするとの結論を出すよう国に働きかけを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。  続いて、スポーツ振興についてです。  来年度からは、スポーツをしたくても、メンバーの半数以上が同一中学校区内在住、在学、在勤でなければ、その校区内の施設に申し込みはできないということになってしまったわけです。新しく参加する人がふえたとしても、種目や人数によっては、体育館の半分でいい、また、時間帯も分けられるなら前半だけでいいなど、話し合えば利用の可能性はあると思われるにもかかわらず、その相談の場にさえ参加できないという状況を市みずからがつくり出したということです。  新たに利用できて、スポーツができる人がふえたということは、とてもいいことだと思いますが、反面、今までスポーツをしてきた方々を結果的に追い出して、スポーツができない状況に追いやってしまったのでは、よかったことも半分になってしまうのではありませんか。これで、法にいうところの日常的にスポーツに親しみ、楽しみ、支える活動に参画できる機会が確保されたと言えるのでしょうか。  また、それぞれに連絡をして説明をしたと言いますが、この3月まで続けてきたスポーツができなくなってしまったことに変わりはありません。仕方がないと市民を諦めさせるような姿勢でいいのでしょうか。みんながスポーツを続けられるような提案を行うべきだったのではないでしょうか。  そこで、お伺いをいたします。  1、スポーツ基本法や和歌山市長期総合計画に基づいて、今回変更した結果及び今後の見通しについて、どう考えますか。  2、スポーツをしたくても場所がないということをどう解決しようと考えておられるのでしょうか。  以上お聞きして第2問とします。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 松見副市長。  〔副市長松見 弘君登壇〕 ◎副市長(松見弘君) 2番松坂議員の再質問にお答えをいたします。  社会保障及び福祉施策等について、国から市の制度に影響が出ないようにとの要請があれば、市の単独事業についてどのように取り扱うのかという御質問でございます。  国からの協力要請の内容がどのようなものであるかなど、今のところ定かではありません。市の単独事業の取り扱いについても、国の動向を見ながら検討してまいります。  続いて、国は影響が及ばないように検討するとは言っているが、市として、影響が及ばないように、国が責任を持って行うよう国に働きかけるべきだと思うが、どうかという御質問です。  今回の生活保護基準の見直しが他の制度へ影響しないように対応するとの政府の方針のもと、総務省では、平成26年度以降の税制改正における個人住民税の非課税限度額について、厚生労働省と協議しつつ、税制調査会での議論を踏まえて検討していくとのことであります。  現在、国における制度見直しの具体的内容は明らかでありません。必要であれば、市長会等を通じて国に対し要望することも考えてまいります。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 2番松坂議員の再質問にお答えします。  スポーツ振興について、学校体育施設開放事業に関して2点ございます。  まず、スポーツ基本法や和歌山市長期総合計画に基づいて、今回の変更した結果及び今後の見通しはどう考えるのかとの御質問です。  スポーツ基本法においては、国民が身近にスポーツに親しむことができるように、スポーツ施設の整備等必要な施策を講じることが国及び地方公共団体の責務とされ、また、和歌山市長期総合計画においても、市民主体のスポーツ・レクリエーション活動の普及・促進に努めることは、生涯スポーツの振興を図る上での基本方針としています。  今回の変更結果に対する考えですが、25団体の新規登録があり、新規団体が参入しやすい環境づくりといった目的は一定の成果があったものと考えます。一方で、登録できなかった団体が14団体あったことについては、課題であると考えています。  また、今後の見通しですが、年度途中での登録や日程調整会議の複数回開催を制度化したことにより、これからも登録団体がふえ、平成25年度末には前年度を上回る登録数になるものと考えています。  次に、スポーツをしたくても場所がないということをどう解決しようと考えるのかとの御質問です。  今後も、多様化する市民ニーズに合わせた学校体育施設開放事業の制度充実とスポーツ施設の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 2番。  〔2番松坂美知子君登壇〕(拍手) ◆2番(松坂美知子君) では、お答えをいただきましたので、第3問、要望を行わせていただきます。  まず、社会保障及び福祉施策等についてです。  そもそも、生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、生活保護に係る費用がふえたというのは、それだけ国民の暮らしが貧しく、苦しくなっていることのあらわれです。本来なら、その苦しみから国民を救うべき政治が、さらに苦しみを広げようというのが今回の生活保護費の基準額引き下げです。  その影響が各制度に及ばないようにと政府は言っていますが、今後どうなるかは定かではありません。もし、国の方向性が変わったときどうするのか、方向性は変わらなくとも、市の負担で行うようにと国が言ってきたときにどうするのかなど、ぎりぎりのところで暮らしている人たちを市としてどう救っていくのかを考えておかねばならないのではないでしょうか。  実際に、保護基準に引き下げが実施されたときに、他制度に影響が及ばないようにすることは必要なことですが、他制度に影響が及ばないからといって保護基準を下げてよいということではありません。生活保護基準は、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活−−人間らしい生活ができる基準になっているかどうかが唯一の判断基準であるべきです。その基準でどういったことができるのか、どういった状態になり得るのかといった生活の質が問われなければなりません。  生活保護費の基準額引き下げは、その影響する制度の多様さを考えても、保護受給者だけの問題ではありませんが、保護基準引き下げそのものも国民全体にかかわる問題です。  国立社会保障・人口問題研究所の生活保護に関する公的統計データを見ても、保護開始の理由は、この10年間以上、1位が傷病による、2位が預貯金等の減少、喪失、3位が定年、失業となっています。こういったことは、誰にでも起こり得ることです。そういう状況になったときに、健康で文化的な最低限度の生活が保障されているかどうかが問われているのです。そこが保障されているからこそ、最後の安心があるからこそ、意識するとしないにかかわらず、進んで働き、進んで納税し、安心して生きていけるのではないでしょうか。  最後のセーフティーネットである生活保護基準の引き下げは、国民の最低生活を守る岩盤をなくし、際限なく国民の生活水準が引き下げられることにつながるものであり、行うべきではありません。  市は、今回この件に対し、国の動向を注意して、あるいは国の動向に注意を払うなど、市の自主性を放棄したにも等しい答弁に終始しました。まだ実施されていないからこそ、まだ確定ではないからこそ、今言わねばならないし、議論が必要なのではないでしょうか。  市が地方自治体としての責任を持って、自主性を大いに発揮するよう求めるものです。  続いて、スポーツ振興についてです。  私ごとで恐縮ではありますが、私自身、子供たちにあるスポーツを教えていた時期もありました。民間の会場を借りていましたので、狭い思いをさせたなと今になって思います。地域の小学校が使えていたら、もっと伸び伸びと練習させてあげられたのにと思います。  また、私の母親ですが、大正生まれの86歳です。卓球が大好きで、今でも県立体育館に登録をして通っています。会場の都合などでしばらく練習ができないと、卓球ができそうなのにできないという夢を見るそうです。目が覚めて、夢でよかったねと話をしています。戦時中や戦後は卓球どころではなかった、できなかったという思いが、いまだに抜け切らないのだと思います。好きなスポーツを続けられるということは生きがいにもなり、人生を豊かにすることにもつながります。事の大小にかかわらず、公がその道を断つことがあってはならないと思います。  今回の変更で、スポーツを続けられなくなった方がいることは課題であるとの答弁でした。ぜひとも、また続けることができるよう、何らかの手だてを打っていただきたいと思います。  さらに、今後は利用希望者がふえるとの見通しで、大いに歓迎すべきことですが、全ての小中学校を開放したとしても、受け入れられる能力は限られています。答弁には、制度の充実とスポーツ施設の整備に努めるとありました。また、市長は今議会、施政方針で、市民の生涯スポーツへの関心を高め、人と人との交流の拡大や健康増進にもつなげますとおっしゃっておられます。  ですから、二度と今回のようにスポーツ難民を生み出すことのないよう対策を進めてくださるよう求め、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) しばらく休憩します。           午前11時14分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時10分再開 ○副議長(野嶋広子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  薮浩昭君。−−17番。  〔17番薮 浩昭君登壇〕(拍手) ◆17番(薮浩昭君) 皆さん、こんにちは。  それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  初めに、防災対策についてであります。  東日本大震災から2年がたとうとしていますが、今なお避難生活をされている方々がたくさんおられます。被災者の皆さんが安定した生活を送れるよう、新しい政府は復興の加速度を上げました。そして、南海トラフ巨大地震の発生確率は、時間がたつにつれ高くなっています。被害想定も深刻な数字に見直される一方、高度経済成長期の30年から50年前にコンクリートでつくられた道路や橋などの老朽化がますます進み、社会インフラの早急な修繕、改修が求められています。  昨年の12月2日には、山梨県中央自動車道、笹子トンネルで天井板落下事故が発生しました。県内においては、1月に紀見トンネルの側壁が落下、地元公明党議員浮島議員を通じて太田国土交通大臣に至急連絡をとり、即対応されたとも聞いております。  老朽化はトンネルだけではありません。道路も同じであります。全国の道路の統計から見ますと、国道と地方道の比率は、国道はほんのわずかで、地方道が一般道全体の約95%であると言われています。  このように、社会インフラの大半を管理しているのは地方自治体であります。その自治体の多くは財政難を抱えています。本市も例外ではありません。  本市は、平成21年度に長さ15メートル以上を対象とした橋梁長寿命化修繕計画にのっとり、優先順位をつけ、修繕工事を実施しているとのことであります。壊れかけたらかけ直す方法で維持管理するより、小さな傷のうちに小まめに修繕して維持管理した場合のコストは、約6割以下のコストでおさまるとの試算も出ています。  そこで、考えないといけないのは、大規模以外の15メートル未満の橋が891橋もあるということです。  一昨日、同僚議員からも橋梁の長寿命化について質問がありましたので、少し角度を変えて質問いたします。  この891橋という膨大な数の橋梁を診断、管理チェックするのは大変な作業だと思われます。単年度で予算を確保して調査はできますが、継続して管理チェックをするとなると、予防修繕を含め、多くの財源と人材が必要になってきます。  そこで、お伺いいたします。  老朽化する15メートル未満の膨大な小規模橋梁を継続的に維持管理するには、人材とマンパワーが大切だと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。  続いて、災害時の情報伝達についてお伺いいたします。  市長は記者会見で、地震、津波や水害など、総合的な防災対策など、市民の安心・安全に最も力を入れたと言われております。そして、「災害が起こった後は避難優先です。」と施政方針にもございました。  そこで、お伺いいたします。  災害時に安全に避難するためには、正確な情報を早急に知ることが重要となります。本年は、防災行政無線の増設や携帯電話のメール登録やエリアメールなど情報伝達体制は強化していますが、さらなる伝達方法はどのように取り組まれますか、お伺いいたします。  続いて、災害時要援護者について、何点か質問いたします。  高齢者や障害者、外国人、乳幼児、妊婦などの方で、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時に一連の行動をとるのに支援を要する災害時要援護者の登録件数が、本市は手挙げ方式から戸別訪問による同意方式へ登録方法を変更しました。登録人数はふえてきていますが、災害時要援護者への情報伝達がまだまだ確立されていないように思います。  そこで、お伺いいたします。  1つ、要援護者登録状況と進捗はどのようになっていますか。  2つ目、登録方法ですが、関係機関共有方式があります。これは、全対象者に通達を出して、登録拒否の方は市に返信をしていただき、返信のない方は登録を行うものです。このような関係機関共有方式をとっている自治体もありますが、本市の考えをお聞かせください。  3点目、要援護者登録者への災害情報伝達の方法はどのようになりますか、お伺いいたします。  次に、通学路の安全対策についてであります。先輩同僚議員も何度となく質問されております。重複するところがあれば、御了承お願いいたします。  平成22年、3年前には、公明党市議団で本市の全小学校へ出向き、一斉点検をさせていただきました。調査は、通学路の安全、防犯、学校施設などの項目で、校長先生、教頭先生に聞き取り調査を行わせていただきました。さまざまな危険場所が確認されました。そして、改修の改善を教育委員会、道路関係課に対策を要望してまいりました。しかし、ハード面では、予算の関係で対策が実施された箇所は少なかったように思います。小規模な対策はすぐに対応していただき、実施できましたが、大規模な対策は実施が難しく、要望だけとなり、自治会や地域の皆さんの見守り隊にお力をかしていただく形になりました。  昨年4月以降、登下校中の児童生徒の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生するという痛ましい事故が相次いで起きています。政府はこの事態を重視し、国土交通省、文部科学省、警察庁の3省庁が連携して通学路の緊急総点検を行い、取りまとめを報告するようにとの通達を出しました。  本市も、5月28日に警察、県、市の通学路に関する関係者で和歌山市通学路緊急交通安全対策会議を開催して、地域とも連携し、それぞれの道路管理者、そして警察とも協力して、8月末には県内の小学校通学路総点検を実施し、教育委員会、学校、保護者、道路管理者、警察署による緊急合同点検を行い、11月末には危険箇所についての対策を協議してまとめ、その結果を報告、ホームページにも掲載、その後も順次対策を実施されていると聞いております。  そこで、お伺いします。  通学路緊急合同点検を実施した結果、危険箇所の具体的な対策と実施計画はどのようになっていますか。市の所管する箇所についてもお伺いいたします。  また、今年度における登下校時の事故件数をお聞かせください。  続いて、通学路の安全が最優先についてであります。
     通学路では、設置基準にとらわれず、子供の安全な歩行空間の確保を最優先すべきであると思います。  1つは、カーブミラーの設置基準であります。市道に交差しているが、交差する側の狭量な世帯数の少ない場所には、これまでは設置が認められませんでしたが、通学路となれば、見通しが悪く、危険な交差点であると認識すれば、設置すべきではないでしょうか。  また、転落防止柵設置は、溝深さ1メートル以上となっていますが、側溝への転落頻度の高い危険な場所では1メートルに限らず設置すべきではないでしょうか。  その他、区画線及び交差点マークの設置基準と側溝のふたかけの基準についてもいかがでしょうか、お伺いいたします。  また、信号機の設置等、交通規制に係る警察への要望や注意喚起の看板の要望についてはいかがですか、お伺いいたします。  以上、お聞きしまして第1問といたします。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 川端建設局長。  〔建設局長川端正展君登壇〕 ◎建設局長(川端正展君) 17番薮議員の一般質問にお答えします。  防災対策について1点、通学路の安全対策について2点ございます。  まず、防災対策について、老朽化する15メートル未満の膨大な小規模橋梁を継続的に維持管理するには、人材とマンパワーが大切だと考えるが、本市の考えはとの御質問です。  老朽化する橋梁の継続的な管理のため、平成25年度に実施する小規模橋梁点検業務により、現況の損傷状況の把握や評価に基づき、効果的な維持管理を効率的に行うことが重要です。今後も引き続き、定期的に点検を行っていくには、橋梁点検に必要な技術を有する人材の確保が不可欠です。  本市では、職員を社団法人日本道路協会などが開催する道路橋補修などの講習会や、国道交通省和歌山河川国道事務所が開催する現場研修に積極的に参加させており、橋梁の点検のみならず、修繕方法についての技術力の向上に努めています。  しかしながら、担当職員数だけでは全橋梁を点検するには不十分であり、人の確保が必要となります。そこで、例えば、局を越えた土木系技術職員による日常の点検や退職された土木系技術職員への協力依頼など、人の確保について種々検討してまいります。  次に、通学路の安全対策について、2点ございました。  1点目は、カーブミラー、転落防止柵、区画線及び交差点マークの設置基準と側溝のふたかけの基準について、2点目は、信号機設置など交通規制に係る警察への要望や注意喚起看板の要望についてとの御質問でした。  まず、交通安全施設の設置基準について、カーブミラー設置では、袋小路の場合は5戸以上、転落防止柵では、溝の深さが1メートル以上など、区画線や交差点マークなどにも基準がありますが、見通しが悪い危険箇所には、設置基準にとらわれず、児童生徒の登下校の通学路の安全を第一に考え、安全施設の設置を検討してまいります。  側溝や水路は、維持管理の観点から、原則としてふたかけはしませんが、狭い通学路など危険な箇所への設置について、ほかに有効な安全対策がない場合は、近隣住民や水利管理者などの了解も必要ですが、検討してまいります。  次に、信号機設置など交通規制に係る警察への要望については、速やかに所轄警察署交通課に申し入れをしています。  注意喚起看板などの市が設置できる警戒標識については、設置に際して近隣住民の了解が必要になることから、原則として自治会を通じて要望いただいているところです。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 池永危機管理局長。  〔危機管理局長池永俊二君登壇〕 ◎危機管理局長(池永俊二君) 17番薮議員の質問にお答えいたします。  防災対策について、情報伝達について、災害時に安全に避難するためには、正確な情報を早急に知ることが重要となる。本年は防災行政無線の増設や携帯電話のメール登録やエリアメールなど情報伝達体制は強化しているが、さらなる伝達方法はどのように取り組むのかとの御質問です。  防災行政無線の屋外拡声子局は、沿岸部に71局、市立小学校に53局の合計124局を設置しております。これまでにも、平成23年7月からは、防災行政無線の放送内容を電話で確認できる防災情報電話案内サービスを開始し、また、平成24年6月には、災害時における放送要請に関する協定を和歌山放送及びエフエム和歌山と締結し、エフエム和歌山では防災行政無線の防災情報を同時放送するなど、情報伝達体制の強化を図ってまいりましたが、災害、とりわけ津波から命を守るためには、津波に関する情報をいち早く伝達することが重要であり、平成25年度に防災行政無線の可聴範囲を市内の現時点での津波避難対象地域の全域とするために、屋外拡声子局17局を増設する予定です。  そのほか、新年度の取り組みとして、メール登録いただいた方に防災行政無線の放送内容が配信されるメール配信サービスや、大地震や津波の情報避難勧告など緊急情報が出された場合に、携帯電話情報が配信されるエリアメールを導入し、情報伝達体制の充実を図ってまいります。  しかしながら、他の情報伝達手段も含めて、いずれの手段にも一長一短があり、全ての人に情報を伝達するとなると、人と人とのつながりが大きな部分を占めてくるものと思われますので、そういった自助、共助の観点からもあわせて、今後も種々の状況を考慮し、よりよい情報伝達手段、方法について検討を重ねてまいります。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 小松福祉局長。  〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 17番薮議員の御質問にお答えします。  防災対策について、災害時要援護者について、3点ございます。  最初に、要援護者の登録状況と進捗状況はどのようになっているのかとの御質問です。  災害時要援護者登録制度の登録者数は、既に施設入所や転居などで要援護者として該当しなくなった方を除きまして、平成24年12月末現在で3,443人です。  次に、進捗状況ですが、平成20年11月の実施以来、市報わかやま、テレビ、ラジオなどにより制度の周知を行い、みずから登録を希望される方からの申し出を受けるという手挙げ方式により、平成23年12月末の登録者数は2,536人となっておりました。  さらに、平成24年1月には、最も支援が必要と思われる介護認定で要介護3以上の方、重度の障害者の方、特定疾患で重症の方、6,908人の方々に対し、災害時要援護者のための防災マニュアルを送付し、防災意識の高揚と本制度の周知を図り、直接登録を呼びかける同意方式も取り入れましたところ、平成24年12月末現在、施設入所者などの登録対象外となる方2,336人、登録を辞退した方451人、返事のない方3,177人を除き、944人の方から登録申し出をいただきました。  また、平成24年12月には、民生委員の方に調査していただいたひとり暮らしの高齢者の中で、体が弱い、非常に弱いという方、約4,000人に対して登録を呼びかけ、現在、登録の申し出を受けているところです。  一方、登録申出書情報をより詳しく収集するために、平成24年5月からは、調査員が登録者宅を訪問し、要援護者から直接お話を聞き、災害時要援護者のための防災マニュアルを配付して、防災意識の高揚と災害時要援護者個別計画を策定しているところです。平成24年12月末現在で、登録者全体の約9割の方の策定を行いました。  平成25年1月からは、過去に同意方式により制度案内をしましたが、返事のない方、3,177人を対象に戸別訪問を行い、制度説明をするとともに登録を促す取り組みを行っています。  次に、2点目として、登録方法について、関係機関共有方式をとっている自治体もあるが、本市の考えはどうかとの御質問です。  災害時要援護者制度における関係機関共有方式は、要援護者本人から同意を得ずに、平常時から福祉関係部局などが保有する要援護者情報防災関係部局や自治会、民生委員などの関係機関の間で共有するものです。この方式は、一方的に支援が必要と思われる方に対して登録する旨の通知を行い、登録を拒否する場合は申し出をいただくというものです。この場合、登録者数がふえるというメリットはありますが、要援護者は高齢者が多く、制度の趣旨を理解することが困難な方や、市から送付する通知文を見ない場合もあります。本人の同意を得ずに、個人情報を関係機関などへ情報提供することは、個人情報保護の観点から困難と考えます。  本市におきましては、要援護者の方が登録する際に、関係機関へ情報提供することの本人同意を得た上で登録する方法を引き続き行ってまいります。  最後に、要援護者登録者への災害情報伝達の方法はどのようになるのかとの御質問です。  災害時要援護者登録者への災害情報の伝達方法といたしましては、危機管理局において新年度に導入予定でありますメール配信サービスを要援護者の方が活用できるよう、要援護者の特性を踏まえつつ、制度の周知を図ってまいります。例えば、視覚障害者の方には、受信メールを読み上げる携帯電話を利用した情報収集の方法を紹介してまいります。  しかしながら、災害時には要援護者の方への声かけなど、人と人とのつながりが災害情報伝達の有効な手段となり得ると認識していますので、共助の観点から、地域の皆様にも御協力をいただきながら、要援護者への情報伝達が円滑に行われるよう啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 17番薮議員の一般質問にお答えします。  通学路の安全対策について、通学路緊急合同点検を実施した結果、危険箇所の具体的な対策と実施計画はどのようになっているのか、市の所管する箇所についてはどうか、また、今年度における登下校時の事故件数はどうかとの御質問です。  合同点検を実施するに当たり、全小学校長に危険箇所の把握と要望書の提出を求めたところ、17校の小学校から28カ所の危険箇所についての改善要望がありましたので、全ての箇所において合同点検を実施し、対策方法を協議、決定するとともに、県、市の道路管理者や所轄警察署により、順次対策を実施しているところです。具体的な対策方法としましては、歩道の設置や路面標示、交通規制や横断歩道の設置などが主なものとなっています。  実施計画については、危険箇所28カ所のうち、既に対策に着手した箇所は18カ所で、そのうちの10カ所は平成24年度内に完了し、残りの8カ所については継続して対策を実施します。残りの10カ所については、平成25年度で6カ所、平成26年度で1カ所の対策を実施します。また、具体的な対策方法が未定となっている3カ所については、早急に関係機関と協議し、安全対策を講じてまいります。  市が対策を実施する箇所については16カ所あり、既に対策に着手した箇所は11カ所で、そのうち9カ所は平成24年度内に完了し、残りの2カ所については継続して対策を実施します。残りの5カ所は、平成25年度で4カ所、平成26年度で1カ所の対策を実施します。  次に、平成24年度における児童の登下校時の事故件数は7件となっており、平成22年度の17件、平成23年度の13件を大きく下回っております。これは、4月に起きた亀岡の事故後、地域の皆様による見守りや警察の協力により減少したものと考えています。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 17番。  〔17番薮 浩昭君登壇〕(拍手) ◆17番(薮浩昭君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。  防災対策についてです。  初めに、小規模橋梁の継続的な維持管理の人材とマンパワーについてお聞きしました。答弁では、老朽化する橋の継続的な維持管理の点検業務、損傷状況の把握を効率的に行うには、人材とマンパワーが必要と考えている、人材育成は、講習会、研修に積極的に参加します、人の確保についても土木技術職員OB等、種々検討するとの答弁でありました。人材とマンパワーが必要であるとの認識でありました。  ことしの2月6日に公明党市議団、松本団長、岩井幹事長とともに、長崎県の長崎大学学部のインフラ長寿命化センターに調査研究に行ってまいりました。ここでは、インフラ維持管理を住民参加でICTを活用してインフラ整備を行っておりました。長崎県は、日本の最も西の端に位置し、人口150万人、そのうち離島に15万人が居住、県本土人口の約10%を占めています。地理的特徴としては、県面積の約4割が離島で、離島の数、面積ともに日本一にあり、全国でも突出しておることから、県の管理橋数、2メートル以上は約2,000橋を数え、同時に、それらは常に塩害にさらされている状況にありました。  長崎大学学部のインフラ長寿命化センターでは、県と連携し、社会資本としての道路の維持管理と、それに関する技術の習得を目的とした「観光ナガサキを支える“道守”」−−道を守る人を養成します。この道守養成講座は平成20年度から開始していました。これは、橋やトンネル、そして道路関連施設などのインフラ構造物の維持管理に関する人材を養成するプログラムであります。  維持管理は、費用や人材面での課題があるため、人材は自治体職員、建設関係の仕事、コンサルタント業、NPO、地域住民を対象としていました。  道守のレベルもありました。技術の高い人から道守、特定道守、道守補、道守補助員と4つのレベルに分かれています。  養成講座は、調査、診断、特定高度技術が必要なため、講義、演習、実習を組み合わせた総合的なコース、一般市民には公開講座コースを設定していました。この各種コースを受けながら、高度な技術を持つ道守を目指していきます。年々、その認知度が一般市民にも広がっているそうです。そして、道守人数は道守12人、特定道守42人、道守補142人、道守補助員194人と、全体で当初予定していました2倍の390人の道守が養成されたということでありました。この道守が地域のインフラ点検を行うようになります。  今では、開発が進んでいる携帯電話端末を利用した通報システムが確立され、GPS機能や写真機能を利用して、道守補助員は、修繕の必要な道路や橋など危険箇所の写真を撮り、それをメールのチェックシートに張りつけ、いつでもどこでもメールで長寿命化センターに通報できる画期的なシステムを開発していました。  長崎県は、このようなシステムを利用することで、行政のみでインフラ点検を行っていたものが、一般市民や地域住民が隅々まで点検を行うことにより、インフラ整備が可能になったと言われておりました。  本市の橋梁の維持管理、そして防災対策も、人を育てる、ここから始まるのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  本市も、大学や県などと共同で養成講座等を開設して、人材を育て、地域住民のマンパワーを活用して、老朽化した橋や道路の維持管理チェックを行うシステムを活用してはどうでしょうか、お伺いいたします。  続いて、災害時の情報伝達と災害時要援護者への情報伝達について、まとめて要望といたします。  各答弁では、本年、津波避難対象地域に防災行政無線の屋外拡声子局17局を増設予定、聞き取りにくいときには、防災無線の放送内容が配信されるメール配信サービスで、地震情報避難勧告等、緊急情報が配信されるエリアメールを導入する、今後、自助、共助の観点からも、種々の状況を考慮して、よりよい情報伝達をするとの答弁でありました。  また、災害時要援護者の登録と情報伝達では、直接登録を呼びかける同意方式を取り入れたことにより、944人登録をいただいて、3,443人になりました、そして、調査員が登録者宅を訪問して個別計画を策定する、このときに要援護者の特性を踏まえて、新年度に導入予定のメール配信サービスが活用できるように、情報収集の方法を紹介、啓発してまいりますとの答弁でありました。  災害時要援護者の避難支援ガイドラインには、要援護者の特性を踏まえ、聴覚障害者は携帯メール、テレビ、視覚障害者は受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者はフリーハンド用機器を備えた携帯電話など、日常生活を支援する機器などの防災情報伝達への活用を進めることとあります。  今回のメール配信により、要援護者が行政無線と同様に携帯電話から情報収集ができるようになりました。要援護者の個別計画策定時に、個々の情報収集方法や手段をアドバイスして、明確にしてあげていただきますよう、ここは強く要望しておきます。  次に、通学路の安全対策についてであります。  本市の通学路緊急合同点検結果、市の所管する箇所、対策と実施計画、今年度における登下校時の事故件数を伺いました。  答弁では、全小学校危険箇所の要望書を求めたところ、17校から28カ所の要望があり、危険箇所28カ所のうち、3カ所が具体的な対策方法が未定、本市所管の対策箇所は16カ所、平成24年度に11カ所対策に着手したが、9カ所が完了、2カ所が継続、平成25年度中に4カ所、平成26年度中1カ所対策で全て完了する、そして、ことしは登下校時の事故件数が7件との答弁でありました。  県下の市町村の危険箇所の数字も出ていましたが、本市の報告数17校と危険箇所数28カ所は、県下の他市町村に比べても非常に少ない数字であります。  危険箇所の抽出が、教育委員会から漫然と各学校危険箇所を上げなさいと言っても、なかなか今までの蓄積があるので、それを上げてくるような可能性もあったのではないでしょうか。  そういった意味では、ゼロベースでもう一度見る、そして子供の目線で見るというのが重要なのではないかと感じました。しかし、結果的には、本市の登下校時の事故件数が7件と昨年度に比べて半減しています。これは、見守り隊や地域の方の支えが大きかったように思いますし、点検による対策も一定の効果をもたらしたと感じました。  今回、3省庁が合同してやったということは、その場で対策案が出て、担当する所管が決定されやすくなります。これは、今まで教育委員会だけ、教育委員会と学校、保護者だけ、あるいは道路管理者だけであった中に、今後、プロの目線で見る警察も入っていくということは、迅速に安全対策をとることができるのではないでしょうか。  その一方で、外してはならないのは、子供の目線と地域、保護者の声であります。ここを外すことなく、通学路の安全対策を大きく進めていただきたいものです。  そこで、お伺いいたします。  今回の緊急合同点検を一過性のものとするのでなく、恒久的かつ定期的に総点検を行い、各部署の連携をより実効性のあるものにすべきと考えますが、御見解をお伺いします。  続いて、通学路の安全が最優先についての答弁では、通学路の危険箇所におきましては、カーブミラー、転落防止柵、区画線及び交差点マーク等は設置基準にとらわれず、子供の安全第一に考え、設置します、そして側溝のふたかけも原則設置しないが、狭い危険な箇所へは、他に有効な安全対策がない場合は、側溝は住民、水路は水利管理者の了解を得て検討する、信号機も速やかに警察に要望する、注意喚起看板は、近隣住民の了解を得て、原則自治会を通してとの答弁でありました。  通学路では、設置基準も少しは緩和されておりますが、子供の安全が最優先、この思いで、安全対策をとるために弊害になるのであれば、基準や規制を大きく緩和していただきますよう強く要望しまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 川端建設局長。  〔建設局長川端正展君登壇〕 ◎建設局長(川端正展君) 17番薮議員の再質問にお答えします。  防災対策について、大学や県などと共同で養成講座等を開設して人材を育て、地域住民のマンパワーを活用して老朽化した橋や道路の維持管理チェックを行うシステムを活用してはどうかとの御質問です。  長崎県での橋やトンネルなど道路関連施設などのインフラ構造物の維持管理に関する人材を養成する取り組みは、先進的で有効な手段であり、インフラ整備につながるものと考えます。  本市においても、平成25年度に実施する小規模橋梁点検以外にも、膨大な道路ストックがあり、これらのインフラ施設においても日常の点検が必要であり、行政のみでのインフラ点検には不十分な面も否めないことから、今後、人材育成の方法や組織づくりが不可欠であり、長崎県の事例や先進都市を参考に、維持管理チェックなどのシステム構築に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 阿形教育局長。  〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 17番薮議員の再質問にお答えします。  通学路の安全対策について、緊急合同点検を一過性のものとするのではなく、恒久的かつ定期的に総点検を行い、各部署の連携をより実効性のあるものにすべきと考えるが、見解はどうかとの御質問です。  通学路における安全の確保については、地域、学校、行政の密なる連携のもと、安全対策を講じることが必要であると考えております。今回実施した合同点検では、関係各所による迅速な対応などにより、一定の効果があったものと認識しています。
     現在、平成25年度当初での合同点検実施に向け、各学校からの危険箇所に対する対策の要望を取りまとめているところです。今後も、通学路における合同点検については、一過性のものとすることなく、定期的に実施していくことで、なお一層、子供の安全が図れるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 次に、渡辺忠広君。−−15番。  〔15番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆15番(渡辺忠広君) それでは、議長のお許しを受けましたので、一般質問をさせていただきます。  さきの12月議会に続いて、本町地区に設置計画がされている場外馬券売り場設置に関して、市長、教育委員会及び担当局長に幾つかのことをお聞きいたします。  12月議会においては、場外馬券売り場設置事業計画の概要とその矛盾、施設設置基準との法関係等々、その実態、近隣住民の方たちの施設設置に反対するさまざまな声、また、その運動を紹介し、それぞれ答弁をいただきました。  12月議会以降の現状について、幾つかお尋ねをいたします。  市長は、場外舟券、場外馬券売り場などのギャンブル施設設置に関して、平成19年9月、基本的な考え方を改定し、施設設置条件の緩和を図りました。市長は、緩和とは認められませんでしたが、さきの議会の答弁でも、以前の考え方では施設設置は不可能であったとの答弁をなされたことでも、緩和されたことを事実上認めたものになっております。  そこで、幾つかのことを伺います。  1つは、改定された基本的な考え方の内容について、今後の質問との関係で、再度、どこをどのように改定を図ったのか、その内容の答弁を求めます。  次に、場外馬券売り場施設設置計画の概要については、さきの議会でも触れましたから、詳細は避けますが、12月議会以降の現状はどのような進捗となっているかをお聞きいたします。  次に、施設設置計画場所に隣接する場所には、和歌山市が支援するみんなの学校があります。みんなの学校の設立目的と意義、現状はどのようになっておりますか。  次に、施設設置計画場所に隣接する場所には、和歌山市が支援するキッズステーションがあります。そのキッズステーションの設立した目的とその意義、現状はどのような経緯を経ているのか、お聞きをいたします。  次に、和歌山大学のまちかどサテライトが、近隣のフォルテワジマビルに設立されておりました。設立当初の目的と現状はどのように把握をされておられますか。  次に、昭和54年6月21日、公営競技の適正な運営についてとする公営競技問題懇談会−−座長は吉国一郎氏ですが、この総理府総務庁長官−−当時ですが−−長官宛てに意見書を上げられております。その意見書第4項で、公営競技調査会の答申に基づき、原則として場外売り場は増加しないこと、このようになっておりますけれども、このことは承知をされておられますか。  次に、ところが承知のように、全国で場外馬券売り場が設置される事態となり、場外馬券売り場施設設置にかかわって、全国で住民とのトラブル、あつれきが発生する事態になっております。とりわけ、1991年、大阪府、3カ所の場外馬券売り場で、大阪府警少年課が場外馬券購入に関係した未成年者補導意識調査を行った結果が、2001年、参議院の国会で審議がされ、その内容は、1993年5月の高松地裁のウインズ高松差しとめ訴訟の判決にも引用をされておられます。場外馬券設置に伴う青少年、とりわけ中学生、高校生等に対する青少年への影響が裁判の判決にも反映をされております。  その大阪府警少年課の補導数、補導された青少年に対する事情聴取の概要については、1991年9月10日付朝日新聞の朝刊、大阪読売新聞朝刊にも詳細な報道がされております。その内容について、教育委員会は承知をされておられるかどうか、お聞きをいたします。  次に、さきの12月議会で、場外舟券売り場設置計画が当和歌山市議会で施設設置反対の請願が採択されたことに対して、市長は、地域住民の対立が激化することなく収束したことを評価する、このように答弁をされました。  本町地区連合自治会長がみずからの意思で取り組んだアンケートによる各単位自治会長の意向調査結果では、賛成14、反対13単位自治会と二分され、アンケートのとり方、開票のあり方等々には疑義があるものの、連合自治会に加盟する単位自治会別では、事実上、賛否半々となっていたことは、さきの議会でも触れました。  私は、ことし2月19日、東京の場外馬券売り場設置にかかわる許認可権を持つ農林水産省へ直接出向き、和歌山市の場外馬券売り場設置計画をただしてまいりました。その際、農林水産省は、本町地区36単位自治会のうち19単位自治会の場外馬券売り場施設設置反対署名と陳述書が、農林水産大臣林芳正氏宛てに届けられておりました。  和歌山市長に対しては、既に15単位自治会長名で、場外馬券売り場設置反対の要望書が提出されておることは承知のところであります。  その後、反対を表明する単位自治会がふえ、本町地区連合自治会加盟単位自治会の過半数を超えて、施設設置反対意思が表明されております。  同時に、農林水産大臣宛てには、30団体で構成される本町地区連合自治会内で構成されている本町地区社会福祉協議会等々の各種団体のうち17団体から、場外馬券売り場設置反対の陳述書が提出されていることがわかりました。  市長は、こうした実態について、どのような所見を持っておられるか、以上質問をし、第1問といたします。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番渡辺議員の一般質問にお答えします。  本町地区の場外馬券売り場設置に関連しての御質問であります。  本町地区の19単位自治会から農林水産省へ反対の陳情書が提出されているが、この実態について市長はどのように考えるかという御質問であります。  農林水産省への陳情書の提出につきましては、本市の企画課が農林水産省競馬監督課へ照会したところ、平成25年1月30日付で提出されていることは確認いたしましたが、内容については確認できておりません。  場外馬券発売所については、地元において賛否両論があることは承知していますが、本町地区連合自治会では、平成24年8月8日に設置の同意書を兵庫県競馬組合へ提出されており、地元の意見が集約されているものと考えています。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 坂本総務公室長。  〔総務公室長坂本安廣君登壇〕 ◎総務公室長(坂本安廣君) 15番渡辺議員の一般質問にお答えします。  本町地区場外馬券施設設置に関して、4点の御質問です。  初めに、市の基本的な考え方について、どのように改定を図ったのか、その内容についての御質問です。  平成19年9月5日の政策調整会議で承認された市の基本的な考え方は、中立的な立場で判断できるよう、国の基準を参考に見直したものでございます。  その内容は、まず「市議会が同意していること。」を「市議会が反対していないこと。」に変更しています。  次に、地元同意に関しましては、地元とは、「施設設置場所が含まれる単位自治会」、「施設設置場所の単位自治会が所属する連合自治会」といたしました。これは、従来、「施設設置場所が含まれる単位自治会」「施設設置場所の単位自治会に境界を接する単位自治会」「施設設置場所の単位自治会及び境界を接する単位自治会が所属する連合自治会」「施設設置による影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会及び各関係団体」と定めてきたものを改めたものでございます。  また、新たに附帯条件として、「市民生活に著しく支障を来すおそれがない計画であること。」「本市の活性化に貢献できる計画であること。」の2点を設けています。  なお、今回の場外馬券発売所設置においては、市長同意を求められてきたものではありませんので、この基本的な考え方は適用をしていません。  次に、2点目ですが、場外馬券売り場設置計画の進捗状況についての御質問です。  事業計画の進捗状況ですが、現在、設置場所を管轄する警察署兵庫県競馬組合との間で公営競技関係施設の設置等に係る協議の処理要領に基づき協議を行っていると聞いています。今後、協議が調い、警察の協力が得られる状況になれば、兵庫県競馬組合が農林水産省に対して施設設置の承認申請を行っていくことになります。  次に、3点目ですが、和歌山大学まちかどサテライトの設立当初の目的、現状についての御質問です。  和歌山大学まちかどサテライトは、地域活性化のための交流の窓口、中心市街地における学生の活動の拠点として、平成20年6月2日にフォルテワジマに設置されましたが、大学フォルテワジマとの契約期間終了により、平成24年11月末には閉鎖になってございます。  最後に、昭和54年6月21日に公営競技問題懇談会の公営競技の適正な運営についての意見書では、場外売り場は、原則として増加しないこととなっているが、承知しているのかとの御質問です。  この意見書には、昭和36年7月の公営競技調査会の答申内容の引用で、馬券、車券等の場外売り場について、現在のものを増加しないことを原則としていると記載されていることは承知しております。しかし、同意見書では、この記述の後に「しかしながら、現状では」と続き、「今後は、抑制基調は維持しつつも、多少弾力的に検討することとしてよいものと考えらえる。」とし、「場外売り場の設置については、ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」との検討方向が示されていますので、方針の弾力化についても示していると理解しています。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 東まちづくり局長。  〔まちづくり局長東 重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長(東重宏君) 15番渡辺議員の一般質問にお答えします。  本町地区場外馬券施設設置に関して、みんなの学校の設立目的と意義、現状はどのようになっていますかとの御質問です。  みんなの学校は、学生や生徒が商店街、NPO団体等の多様な主体と連携活動を展開しながら、まちづくりの担い手となる人材育成社会貢献を目指すことを目的として、平成21年度に設立しました。  設立の意義としましては、町のにぎわい創出を図りながら、自主的なまちづくり活動がより効果的なものとなるよう、情報交換の場やイベント実施スペースとして利用しています。平成23年度には、ハロウィンや和歌山の歴史等を考えることを目的とする寺子屋ワークショップ等256件の多彩な事業、イベントを開催し、来場者は1万1,547人となっています。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 小松福祉局長。  〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 15番渡辺議員の御質問にお答えします。  本町地区場外馬券施設設置に関して、キッズステーションの設立した目的、その意義、現状とその経緯はどのようになっているのかとの御質問です。  キッズステーションは、平成13年度からぶらくり丁の空き店舗を活用し、開設しています。おおむね3歳未満の子育て家庭の親と子供が気軽に集い、相互交流を図ることを目的とし、親子、家庭、地域の交わりを通した子育て支援の一助となっています。  平成14年度からは、地域子育て支援拠点事業として本市が委託し、平成23年度の委託費は年間435万5,000円、延べ利用者数は1万1,616人となっています。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 15番渡辺議員の一般質問にお答えします。  本町地区場外馬券施設設置に関して、1991年9月10日付朝日新聞朝刊、大阪読売新聞朝刊に報道されている場外馬券売り場設置に伴う大阪府警少年課の青少年の補導数及び事情聴取の概要について、承知しているかとの御質問です。  議員御指摘の報道については、当時の2社の新聞記事にて確認して承知しております。  当時、1991年4月から8月までの間、大阪府警少年課が取り締まりを行い、大阪市内の場外馬券売り場3カ所で馬券を購入して補導された中学生や高校生、専門学校生、有職・無職少年、大学生など未成年者の合計人数が685人であること、また、購入の動機などの当時の事情聴取の概要についても、非常に憂慮すべき内容であったと確認しております。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 15番。  〔15番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆15番(渡辺忠広君) 2問目に入る前に、冒頭、市長の場外馬券、場外舟券などの施設設置に関する基本的な考え方の改定に対して、私は昭和19年と言ったそうですけども、平成19年9月の誤りでありますので、御了承願います。  では、引き続いて2問目をさせていただきます。多少順番が変わりますが、御了承願います。  まず、大阪府警の大阪府内3カ所における場外馬券売り場内での青少年の補導とその事情聴取の内容であります。  教育委員会は、概要について承知してる、非常に憂慮すべき内容であったと認識している、こう簡易な答弁ですので、その概要に少し触れたいと、このように思います。なぜその概要に触れるかということでありますけれども、場外馬券売り場の設置がいかに青少年への悪影響をもたらすかということを、市長と教育長に認識をしていただきたいとの思いからであります。  1991年、大阪場外馬券売り場で、府警少年課が、5カ月間で、馬券を購入し、少年であったことが発覚をし、補導した数は、1問の答弁にありましたように685人で、その内訳は高校生443人、中学生23人、専門学校生219人、補導されてはいないが、この期間中に馬券を購入した未成年者は10倍を超えている、このように新聞では報道されております。  青少年への影響という点で注目すべき内容は、その新聞報道の内容であります。朝日新聞は、遊興費−−遊び金欲しさに馬券を買った少女、下級生からおどし取った金で競馬馬券を買った中学生の2人組、私服に着がえた女性が馬券を買い、デート資金に充てようとした。大阪読売新聞報道によれば、馬券購入の動機は、友達に誘われたというのが30%、大人がやっているから悪いこととは思わない、これが40%、1回に使うお金は1,000円から5,000円が60%を占めていたといいます。  大阪市の中学生は、この1年間で下級生から計15回、3万円を恐喝し、場外馬券購入資金とした。また、場外馬券売り場の窓口で、未成年者ということで購入を拒否されたことはあるかとの問いに、463人−−91%は、ないと回答したと報道してます。  多少詳細内容を述べましたが、これが場外馬券売り場設置の大阪府警少年課の補導概要であります。こうした場外馬券売り場設置の青少年への影響は、はかり知れない悪影響を生むという実態が浮き彫りにされております。  また、1993年5月、高松地裁のウインズ高松の場外馬券売り場設置差しとめ請求裁判に、この大阪府警の青少年補導の実態は訴訟資料として提出がされております。その裁判判決は、未成年者の馬券購入を完全に防止することは不可能であり、風俗や教育上悪影響を与えることは否定できない、このように判決文で認定をしております。  1991年には競馬法が改定され、学生、未成年者の馬券購入と同時に、売った側に罰則が設けられたことは承知をしております。しかし、朝日新聞報道によれば、中央競馬会幹部は、建物内に未成年者は入れないようポスターやチラシで注意を喚起しているが、未成年者かどうか見分けるのは難しいとする談話を記載しております。こうした事案の青少年への影響は過去の問題ではなく、今日においても引きずっている問題であります。  教育長は、さきの12月議会で、少年センターによる防犯パトロール、教職員による見守りなどを強化し、子供の安全確保に努めたい、このように答弁されました。  こうした新聞報道の内容を教育委員会が承知されたのはいつなのか私は承知しませんが、教育長のさきの12月議会における当市議会の発言は、余りにも傍観的であり、青少年、とりわけ中学生、高校生への教育的配慮に欠けた答弁と言わざるを得ません。  教育長として、また、教育委員会として、子供たちの健全な成長に責任の一端を負う立場から、場外馬券売り場の設置計画に対して、どのような所見を持っておられますか。  また、教育委員会として、子供たちの健全な育成の視点から、本町地区への場外馬券売り場設置計画に対して、設置計画となれば、教育上の視点からその責めは負えない、そのことを明確にし、施設設置者、また、市長に対して、教育委員会として意見を述べるべきときだと思います。  農林水産省においては、今日の時点ではまだ施設設置認可はされておりません。市長の言葉をかりれば、時期を失せず施設設置反対の意思表示をすべきだと思いますが、教育委員会の答弁を求めます。  また、市長に対しても、大阪府警の補導、その事情聴取の内容について、どのような所見を持っておられるか、答弁を求めます。  次に、みんなの学校への影響であります。  みんなの学校について、先ほど答弁がありました。学校は、場外馬券売り場設置計画ビルにまさに隣接したビルであります。私は何度か訪れ、その多くの利用される方たちに場外馬券売り場設置計画があることに対する御意見をお聞きする機会がたくさんありました。  総じて言えば、皆さんはしかめっ面をされます。みんなの学校では、先ほど答弁がありましたように、さまざまなイベントを計画され、参加者は設立後1年で1万人を超えたと言われてます。ハロウィンアートストリートあるいはマーケット、ミッドナイトのごみ拾い、和歌山大学の演劇部の公演等々、若者たちがさまざまなイベントを考え、学び、交流する場所でもあります。和歌山市も少なくない支援を行って、多くの若者が集う場所でもあります。  同時に、近隣の和歌山の特産品の展示販売もされ、地場産業振興にも貢献をされておられるのが、みんなの学校であります。  パンフレットも発行され、その活動を広く市民の皆さんに知っていただく、そういった活動も取り組まれております。  中心となって活動しておられる方たちは、和歌山市から経済的支援を受けておりますので、市政批判は控えておられますが、参加者は遠慮されません。  ある女性です。場外馬券はギャンブルでしょう、こうした施設に並んで併設されると聞いて驚いている、ここには幼児、小学生、中学生、高校生、短大生、大学生が来られる、ギャンブル施設はふさわしい施設とは思えない、施設設置に反対しない市長の市政の視線の方向は理解できない、こう明確に述べられる方が私の聞く耳の中では圧倒的多数であります。  みんなの学校は、今後とも引き続き和歌山市の支援と同時に、NPO活動にふさわしい活動の展開をされることを私は大いに期待するものです。しかし、みんなの学校への参加者は、場外馬券売り場施設設置計画に対する批判の声は本当に大きいんですよ、市長。どのように思われますか、答弁をください。  次に、隣接するキッズステーション、ここへもはかり知れない影響が、ステーションを利用しておられる若いお母さんたちの場外馬券売り場設置計画への心配は、さらに深刻な声として私の耳には入ってまいります。  こういう言い方をすれば、今は怒られるかもしれませんが、私たちの年代、少なくとも私は、子供を育てるのは母親だという認識を持っておりました。社会的には、私は結婚当時は住友金属というところで働いておりましたが、当時は、結婚退職ということが奨励された時代で、多くの女性社員からは、結婚退職強要は違法行為だ、こういって当時、労働組合も取り上げたことがありますが、そうした時代に生活をしてきたことが私の考えの要因にあったと思いますけれども、今は相当異なっていることを、キッズステーションを利用する若い保護者の方たちと話し合う中で気がつきました。  キッズステーションは、現在、育児の駆け込み寺と言われるということであります。キッズステーションは、全国的にも施設設置の要求が強いにもかかわらず、極めて少ないこと、また、産後の母親の睡眠不足やストレス等から鬱病の発症率が高いこと、そうした母親をサポートする場が少なく、ぶらくり丁のキッズステーションの利用は、今では御夫婦そろって育児を学ぶ方の傾向が非常に強いと聞きます。
     ある御夫婦は、両親とも離れ、核家族と言われる世帯が圧倒的な多数の現在、育児の経験もなく、ここに来れば、授乳のあり方、保健所との関係、予防注射、幼児健診、子供の病気等々、多くの同じ悩みを持ち、その対応を話し合うことで、子育ての安心感が生まれている、近くに場外馬券売り場が計画されることに驚いている、場違いな思いだ、ステーションがなくなれば本当に困る、移転といっても困る、皆さん同じ思いだ、このように話をお聞きすることができます。  1問で、キッズステーションの利用者の数の答弁がありました。毎年、利用客は安定し、むしろ増加傾向にあります。このことは、キッズステーションが果たしている役割ははかり知れない大切な役割を果たしているということのあかしだと思います。  多くの若い御夫婦は、市長が場外馬券設置には反対しないとした市長への不信感の声が非常に強い、このことを述べておられます。  こうした方たちと、場外馬券の問題もありますけれども、市長、ぜひとも私は懇談会を持っていただきたいと思うんです。単に場外馬券問題−−当然大事なことでありますけれども、今の子育ての悩みの中で、市政に対する意見を聞く機会ともなります。ぜひ、保護者の皆さんの率直な声を聞く機会を設けていただきたい、このことについても市長の答弁を求めます。  次に、和歌山大学のまちかどサテライトの問題であります。  答弁では閉鎖されたとの答弁ですが、昨年末、市内の高松地区に移転されました。理由は、家賃契約が切れたことによるとの1問の答弁でありましたけども、私は残念でなりません。まちかどサテライトも、多くの学生が集う場所でもありました。  まちかどサテライトでは、場外馬券売り場設置計画の説明時に、明確に反対の意思表示をされておりました。同じフィールド内にギャンブル施設が計画されたことに、関係者は、学生にとってふさわしい施設とは言えないと指摘されておりました。関係者は、今後とも、移転はしたとしても、ぶらくり丁にあるみんなの学校とも連携をし、共同して活動したい、みんなの学校の方たちが、場外馬券売り場が設置された場合、そのあり方が心配だ、このように今言っておられます。既に高松で開講しておられる学校の学生、事務局の方たちの御意見でございます。  和歌山大学のサテライトについて、答弁は求めませんが、こうしたところへの心配の種、影響が出ているということであります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  昭和54年、公営競技の適正な運営についてとする当時の総理府総務庁長官の意見書についてお聞きをいたしました。それに対しても答弁がありました。意見書が出された背景を意見書は、公営競技はかけごととしての面を有するため、特に法律に認められているものであり、ノミ行為等の弊害の除去の問題、収益の配分に関する問題等々、弊害の除去としての課題に直面してるため、公営競技は原則として増加しないとした公営競技調査会の答申に基づいて出されたものであります。  答弁のあった、弾力的に検討してるということは承知をしておりますけれども、その弾力的条項についても、ノミ行為が違法行為であることの広報に努めること等を指摘されているように、その前提は、今後は、抑制基調を維持することを指摘しております。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  国の方向も、場外馬券売り場設置の方向は、増加しないこととしていることは明確であります。このことをしっかりと受けとめ、市長の認識を新たにしていただき、対応していただくことを要望いたします。  次に、市長が平成19年9月に改定された場外馬券売り場設置基準の考え方の見直しについてただしました。  今回の場外馬券売り場施設設置許可権は、農林水産省にあることは、私は承知しております。概要は再度触れませんが、市長が同意を前提とした内容の否定された内容にこそ、大きな問題があるわけです。  見直しで欠落した部分、一つは、施設設置場所が含まれる単位自治会に境界を接する単位自治会、欠落した部分の一つは、影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会、もう一つ欠落した部分が、各関係団体の地元同意を求めていた部分であります。  今回、施設設置に隣接する自治会の4単位自治会のうち、3単位自治会は施設設置に反対をしております。また、各関係団体は、30ある各種団体のうち27団体は反対をしております。  12月議会でも触れましたが、とりわけ本町地区の各種団体の90%以上が施設設置に反対をし、36単位自治会で構成されている連合自治会のうち、半数を超える単位自治会が施設設置の反対請願を農林水産省に提出をしております。  答弁では、平成24年8月8日、同意書が兵庫県競馬組合に提出されており、地元の意見が集約されたものとの市長答弁でありました。それは、私も承知しております。その後、単位自治会で過半数を超える単位自治会の反対の意思表明がされていることに対する所見を市長にただしました。農林水産省に届けられた19単位自治会の請願書は承知しているが、内容は知らないとの答弁であります。  本町地区の少なくない自治会長は、連合自治会の役割、その必要性を理解されておられます。連合自治会は、その分裂を避けたいとの各単位自治会長のその善意、良識をよいことに、市長は連合会長の同意をうのみにされているということを指摘しておきます。  半数以上の単位自治会長が、場外馬券売り場設置に反対をされておられます。このことを真摯に受けとめ、市長が時期を失せず、反対をしないことを決定したことの前提となった地元同意の見直しのために、市長に提出された事業者の事業計画書に添付された連合会長の同意書は返上し、再度、審議を連合自治会に対し、正式な手続を経た対応を要請すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。  次に、市長は、今回の場外馬券売り場設置計画では、市長同意を求められたものではないとの答弁をされてきましたし−−きょうはされたかどうか覚えていませんが、12月議会ではされました。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  承知のように、場外馬券売り場施設設置基準平成2年7月2日の農林水産省畜産局競馬監督課地方班から、地方競馬主催者宛てに通達を出しております。この通達の要件適用基準の一つに、設置場所の市長が設置に反対している場合は、町内会長の同意があったとしても、その効力を有しない、このように明確に基準は決められております。承知のことだと思います。  19単位自治会の反対請願書は、この提出は、先ほど答弁がありましたように、1月30日付農林水産大臣宛てに提出をされております。私は、そのコピーを持っておりますけれども、市長はごらんになったかどうか知りませんけれども、当局が農林水産省に確認をしたところ、その請願書は出ているということを確認しているわけです。  先ほど触れましたが、2月19日、この問題についても私は農林水産省に直接ただしてきましたし、その請願書も直接見てまいりました。農林水産省の幹部の所見では、自治会同意のあり方はさまざまではあるが、正式な手続をもって同意が得られたかどうかが建設許認可の前提とする、何度も私に確認の答弁をいたしました。  改めて、本町地区連合自治会を構成する36単位自治会のうち、過半数を超える単位自治会が反対してることに対して、市長の見解を伺い、私の第2問といたします。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番渡辺議員の再質問にお答えします。  本町地区の場外馬券施設設置に関して、6点ございます。  まず、大阪府警の補導、事情聴取の内容についての所見ということであります。  大阪府の例は、今から22年前の事件でありまして、また、競馬法の改正により、これまで馬券を買った未成年者罰金が科せられていたのが、売った側にも罰金が科せられるようになり、事業者側での実効性の高い対策も進んでいると思われます。  ぶらくり丁ブリスビル内に設置予定の場外馬券発売所計画でも、未成年者の立ち入りを禁止する旨の看板を設置したり、警備員による施設への立ち入りを規制、さらには防犯カメラを設置するなど、考えられる対策は講じられることとなり、また、現在、警察とも協議がされています。  さらに、公営競技によって生じてくるその他の不測の問題につきましては、地域の代表者や警察関係者と施設設置会社とで運営する環境委員会において、解決のための協議検討を行うと聞いていますので、より実効性の高い対策が講じられていくものと考えております。  次に、みんなの学校参加してる方から批判の声が出ているが、どのように思うかということであります。  みんなの学校を中心市街地の商店街に設置したのは、町のにぎわいを創出する一環でもあります。この地域は、商業施設等が集中し、さまざまな人が集まる繁華街でありますので、商業活動や町のにぎわいによる影響は、社会通念上の範囲で受け入れることが前提であります。しかし、若者が集まる施設ということでは、場外馬券発売所設置により、未成年者が犯罪に巻き込まれたり、教育上悪影響を与えるというようなことはあってはならないことだと思います。  先ほども答弁しましたが、その対策については、先ほど申し上げました環境委員会を通じて、より実効性の高い対策を講じられるよう状況把握をし、必要に応じて対応していきたいと思います。  次に、キッズステーションに絡んで、場外馬券場問題のみならず、今の子育ての悩みの中で、市政に対する保護者の皆さんの率直な声を聞く機会を設けてほしいという御質問であります。  育児の問題にかかわらず、子育てをしている人たちの意見を聞くことは、本市の子育て支援施策を行う上でも大切であります。今後も、保護者の皆様から意見を聞くように取り組んでまいります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  次に、地元同意の見直しのために、再度、審議を連合自治会に対して、慎重審議し、正式な手続を経た対応を要請すべきだと思うが、市長はどうかという御質問であります。  12月議会でも御答弁いたしましたが、今回の地元同意につきましては、説明会など公平に知る手続がなされ、また、一方的な意見を吸い上げたのではなく、連合自治会長の独断専行でないとも認められることなどから妥当なものと受けとめています。この同意書の見直しについては、連合自治会が判断することでありまして、市から再度要請することではありません。  36自治会のうち過半数を超える単位自治会が反対しているということについて、再度、市長の見解を聞きたいということであります。  繰り返しになりますが、今回の場外馬券発売所については、施設設置場所の連合自治会と単位自治会が住民の意見を集約し、それぞれ同意書を兵庫県競馬組合に提出しています。本町地区連合自治会の賛否の数が変わったということでございますが、連合自治会からはそうしたことは聞いておりませんし、平成24年8月8日の意思決定を撤回するということも聞いておりません。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 15番渡辺議員の再質問にお答えします。  本町地区場外馬券施設設置に関して、教育長として、場外馬券売り場の設置計画に対してどのような所見を持っているか、また、施設設置反対の意思表示をすべきと思うがどうかとの御質問です。  場外馬券売り場の設置計画によると、青少年の立ち入りについては、未成年者の立ち入りを禁止する表示板を出入り口の見やすい場所に設置するほか、警備員による立入規制を講じると聞いています。施設設置となれば、通学路に面していることから、教職員の見回りを実施するとともに、少年センター、保護者、地域、警察との連携を強化して、問題行動の防止に努めてまいります。  また、現在の学校教育の柱である道徳教育を一層充実させ、児童生徒が立ち入ることのないよう、正しい判断力を育て、規範意識を高める指導を徹底していくことが最も重要と考えます。  次に、施設設置についての意思表示についてですが、事業者に対しては、青少年対策、通学路の安全確保などについて意見書を提出したところであり、その責務を遂行していただきたいと考えます。  教育委員会としては、法律に基づいて設置される公営競技については、反対する立場にないと考えます。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 15番。  〔15番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆15番(渡辺忠広君) それでは、3問に入らせていただきます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  場外馬券売り場の設置にかかわって、本当に、私、心配されるのは、青少年への非常に大きな影響だと、こう思っています。  市長が、今、答弁で、計画では立入禁止看板、警備員の配置、防犯カメラ等の対策、警察協議などで実効性の高い対策が講じられるから安心、こう答弁されました。教育委員会は、大阪府警の事情聴取の概要は、非常に憂慮すべき内容−−1問で答弁されました。規範意識を高める指導をすると、こう答弁されました。  2問でも指摘しましたけれども、中央競馬会の幹部が指摘していたように、建屋内に未成年者が入れないように注意を喚起しているが、未成年者を見分けるのは難しいと言ってるんです。  もう一度言います、高松地裁判決でも、未成年者の馬券購入を完全に防止することは不可能だ、こう裁判の判決で引用しているんです。場外馬券設置で青少年への悪影響は避けられない、私はこう思っております。施設設置がされれば、大阪と同様の事犯の発生も危惧されます。違法行為が発覚すれば、その責任は当然事業者の責任であります。しかし、子供たちが事犯を犯せば、教育委員会がその対応とその指導責任が問われることになりますよ、教育長。そうでしょう。問われないんですか。  平成17年1月13日、文部科学省中央教育審議会の答申があります。ごく最近です、これは。そのまとめでは、教育委員会制度の意義を今日流に改めております。地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関であり、地域住民の多様な意向を反映させながら、地域に根差した教育行政を行うこと、こう明確にしております。  教育委員会の自主性を守って、公営競技についての認識が、市長の政治的判断があったとしても、教育委員会の自主的な判断、意見を持つことは当然のことであります。青少年の健全な育成のため、地域に根差した教育行政を行うためには、2問の答弁でされましたけども、公営競技には反対する立場にはない、意見を述べる立場ではない、こういう認識であります。公営競技はギャンブルであり、青少年への悪影響が危惧されるものであります。そういう認識に欠ける答弁でありました。  私は、危機感を持って対応する対応すら、あるいはその対策すら持てないのではないかと心配をいたします。法的に認められた施設であっても、とりわけギャンブル施設に対しては法的な規制がされているわけであります。子供たちにとって、ふさわしくない施設であることの認識を持ち続けていただくこと、これは教育委員会へ強く要望いたします。  同時に、みんなの学校、キッズステーションなど、NPOの方たちなど、子育て支援のため、本当に一生懸命夜遅くまで御支援をしていただいておられる方たちに、私は、場外馬券売り場は要らないとの声をぜひとも市長に届けてほしい、このように願いを託されました。  市長は、今議会の施政方針でこのように述べておられます。ふるさと力を高めるとして、まちづくりに参加する市民や地域、NPO等が活動しやすい環境を整える、このように今議会の施政方針で述べられました。まだ2日前の話ですよ。場外馬券売り場設置計画は、市長自身が今年度、力を入れられようとされている活動しやすい環境づくりとは真逆な施設設置計画だと言わざるを得ません。  単位自治会の動向、各種団体の反対の意思、また、青少年への影響、まちなか開発と発展という視点から見ても、市長が述べられた施設設置には反対しないとする12月議会の答弁、その取り消しを求めます。  再度2点、答弁を求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番渡辺議員の再々質問にお答えいたします。  もうひとつ質問の趣旨がよくわからないんですけれども。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−少なくとも公営競技については、関係する法律の規定により、その実施が認められていることであります。もちろん、それについて住民の間で賛否両論があることは事実ですし、だから、有用性があるかどうかについても、それぞれの立場によって違った考えがあると私は思います。  ギャンブルする人は全部悪い人だとか、馬券売り場に行く人はよくない人だとかというような偏見を頭から決めてかかるのは、私はおかしいというふうに思うんですけれども、それは私の個人的な考えですけど、そのように思います。それらの有用性を含めた考え方の集約の結果として、地元の同意が提出されたものであると考えております。  取り消しを求めると言われましたが、以前から申し上げているとおり、法律に基づき実施されている公営競技については、否定するものではありません。  また、場外馬券発売所の設置については、地元の意向を何より優先するべきであるというのが基本的な考え方であります。  今回の計画では、本町地区連合自治会と施設設置場所の単位自治会において意見集約がされ、兵庫県競馬組合へ同意書が提出されていることから、地元の意向を最優先に、反対をしないという判断に至ったわけであります。その後、賛否の数が変化したということでありますが、同意書を提出されている本町地区連合自治会からは、そのようなお話は聞いておりませんし、また、同意という意思決定を撤回するということも聞いておりませんので、施設設置に反対しないという私の立場に変わりはございません。  以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月9日、明後3月10日の2日間は休会とし、3月11日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(野嶋広子君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後2時57分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長    和田秀教   副議長   野嶋広子   議員    北野 均   議員    宇治田清治   議員    岩井弘次