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和歌山市議会 > 2011-03-07 >
平成23年  2月 定例会-03月07日−07号
平成23年  2月 定例会-03月07日−07号

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  1. 和歌山市議会 2011-03-07
    平成23年  2月 定例会-03月07日−07号


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    平成23年  2月 定例会 − 03月07日−07号 平成23年  2月 定例会 − 03月07日−07号 平成23年  2月 定例会                 平成23年           和歌山市議会2月定例会会議録 第7号             平成23年3月7日(月曜日)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第7号 平成23年3月7日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(森下佐知子君、メ木佳明君、浅井武彦君)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(40名)   1番  南畑幸代君   2番  中塚 隆君   3番  薮 浩昭君
      4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  永野裕久君   7番  山本忠相君   8番  島 幸一君   9番  松井紀博君  10番  野嶋広子君  11番  中村協二君  12番  吉本昌純君  13番  井上直樹君  14番  芝本和己君  15番  森下佐知子君  16番  渡辺忠広君  17番  岩井弘次君  18番  松本哲郎君  19番  寒川 篤君  20番  メ木佳明君  21番  古川祐典君  22番  山本宏一君  23番  尾崎方哉君  24番  宇治田清治君  25番  北野 均君  26番  遠藤富士雄君  27番  貴志啓一君  28番  寺井冨士君  29番  大艸主馬君  30番  石谷保和君  31番  中嶋佳代君  32番  中橋龍太郎君  33番  東内敏幸君  34番  山田好雄君  35番  佐伯誠章君  36番  浅井武彦君  37番  森田昌伸君  38番  浦 哲志君  39番  井口 弘君  40番  和田秀教君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  副市長        松見 弘君  副市長        畠山貴晃君  市長公室長      森井 均君  総務局長       笠野喜久雄君  財政局長       山口研悟君  市民環境局長     上島 勲君  健康福祉局長     坂本安廣君  まちづくり局長    山本 牧君  建設局長       内原久夫君  会計管理者      川端正展君  危機管理監      池永俊二君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        大江嘉幸君  教育局長       原 一起君  消防局長       田中幹男君  公営企業管理者    奥野久直君  水道局長       眞野 廣君  選挙管理委員会委員長 岩城 茂君  代表監査委員     伊藤隆通君  人事委員会委員長   水野八朗君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       山田 良  事務局副局長     尾崎順一  議事調査課長     幸前隆宏  議事調査課副課長   佐伯正季  議事班長       中西 太  調査班長       石本典生  事務主査       村井敏晃  事務主査       増田浩至  事務主査       小野田 靖  事務副主査      佐川恭士  事務主任       北野統紀  事務主任       窪田義孝    −−−−−−−−−−−−−−−           午前10時01分開議 ○議長(山本宏一君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山本宏一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    宇治田清治君    松本哲郎君    寒川 篤君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(山本宏一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。  森下佐知子君。−−15番。  〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、地域経済対策についてお伺いいたします。  バブル経済が崩壊した後の長引く景気低迷に加え、2007年ごろからの原油価格の高騰、2008年秋のリーマンショックに端を発した金融危機と、中小業者にとっては追い打ちに次ぐ追い打ちであり、受けた打撃の大きさははかり知れません。減った仕事量の回復が望めない先行き不透明な中で、さらに価格破壊の悪循環をも招いています。  これまでにも中小企業業者は地域の雇用や経済を支えてきたいわば主役であり、深刻な状況は地域の雇用や地域経済にそのまま反映されることとなります。だからこそ、国や地方自治体が発注する官公需を仕事づくりに活用するとともに、民間需要をどう喚起していくのかが緊急的に求められていると考えます。  その一つの施策として注目されている住宅リフォーム助成制度は、住宅の増改築やリフォームの際、経費の一部を補助する制度ですが、制度の導入について、3月2日の渡辺議員の代表質問に市長から、太陽光発電や耐震改修、バリアフリー化など既に行っている助成制度は、政策効果や経済効果を高めているというお答えがありました。  住宅リフォーム助成制度に地域の経済対策、中小企業対策として政策目的を持たせ、既に実施している自治体があること、そこではかなりの経済効果を高めていることは、さきの代表質問で紹介があったところです。この制度は、自治体が地域で集めた税金を地域で使うことで地域経済の循環をつくることができる、潜在的な民間需要を掘り起こすことができるという点で、自治体がかなめとなる役割を発揮することができます。また、そういう役割を発揮することが、今、和歌山市にも緊急的に求められていると考えます。  そこでお伺いいたします。  建設不況と言われる和歌山市の現状を市長はどのように認識しておられますか。  市長自身はこの制度についてどのような認識を持っておられますか。
     また、ほかの自治体の実施状況や内容などの調査研究はどの程度行っておられますか。  また、社会資本整備活用補助金を充てることについての考え方について、また、市独自の制度として一般財源で実施することへの見通しについてどのように考えるか、お答えをください。  次に、経済対策としての観点から、子供の医療費助成制度の拡大についてお伺いいたします。  少子化に歯どめがかからない最も高い原因は、子育てに出費がかさみ、経済的負担が大きいことだと言われています。乳幼児期には高い保育料、義務教育といえども実質は無償ではなく、さまざまな負担が伴う学童期、さらに高等教育には高額な学費が伴います。これらの負担が家計にもっと優しいものであったら、経済的恩恵が受けられたなら、もっと子供を産みたいと願う人は多いと、実態調査や世論調査などで明らかになっています。本当に欲しい子供の数と実際に産んだ子供の数が異なる、乖離しているという現実は、経済的理由を抜きにしては改善できません。  貧困が広がる中で、子育て世代の経済的負担はさらに大きなものとなっており、経済対策という観点からも、新たな施策や既存の施策の充実が必要であると考えます。  市長は、施政方針の中で、「新年度予算でも緊急雇用対策や就労支援に加え、中小企業支援や福祉施策など政策手段を複合的に組み合わせ、市民生活を守り、地域経済の好転に取り組んでいきます。」と述べられています。  そこでお伺いいたします。  子育て中の若年世代の経済状況について、どのように把握されておられますか。  経済的支援という観点での子供の医療費助成制度の拡大の意義についてどうお考えでしょうか。その上で、制度の拡大の必要性と実現について述べていただきたいと思います。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  中学校給食について、さきの9月議会、12月議会に続き、その到達点を踏まえた上で、さらに議論を進めたいと思います。  中学校給食については、保護者、教職員、学識経験者などで構成する協議会を立ち上げ検討するという答弁に基づき、この1月17日に第1回協議会が開催されました。その内容はわかやま新報で報道され、私も読ませていただいたところです。  当初、9月の段階では、新年度に一部の学校で試行的に実施するとしていた方針を、まず全体計画を立てるという方針に改め、現在に至っているわけですが、その際、現場の戸惑いの原因をよく探り、子供たちにとってよりよい方向を出してほしいとお願いをしたところです。  その協議会もまだ緒についたばかりではありますが、子供たちにとっても、保護者にとっても、給食の必要性が高まっている今日であればこそ、できるだけ迅速に実施へと向かってほしいという思いから、何点かお伺いいたします。  中学校給食協議会を開催して出された意見の特徴と、和歌山市での今後の課題をどのようにとらえておられますか。  現時点での中学校給食実施の見通しはどのようなものでしょうか。  協議会で出された意見をどのように受けとめるか、また、財政的な視点での実施に向けた市長の見通しはどのようなものでしょうか。  以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(山本宏一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  15番森下議員の一般質問にお答えします。  まず、経済対策に絡んで、住宅リフォーム助成制度についての御質問であります。建設不況と言われる和歌山市の現状をどのように認識しているかと。  全国的な住宅建設の状況は、平成23年2月の内閣府の月例経済報告では、持ち家、分譲住宅の着工の持ち直しにより、住宅建設全体として持ち直しているという判断をしています。  また、本市の状況は、市建築指導課資料のここ数年の推移を見ますと、平成21年まで減少を続けてきましたが、平成22年に持ち直し、1,617戸で、対前年比8.9%増となりました。しかし、まだ以前の水準に回復したとは思っておりません。  次に、住宅リフォーム助成制度について、市長自身はどのような認識を持っているか。また、他自治体の実施状況や内容などの調査研究はどの程度進んでいるかということであります。  住宅リフォーム助成制度は、秋田県を初めとする自治体で導入されていますが、住宅関連の需要を喚起することにより、中小の建築業者の受注増を図る経済対策事業の一つとして行われていると認識しています。  平成22年10月末の実施状況でございますが、都道府県で実施しているのは秋田県だけで、中核市につきましては、39市中34市から回答があり、この段階で5市が実施をしています。  今後も実施市町村の補助金額を含め、制度の研究を進めてまいります。  次に、地域経済対策としての子供の医療費助成制度拡大についてということで、子育て中の若年世代の経済状況をどのように把握し、経済的支援という観点での子供の医療費助成制度拡大について、その意義と、必要性と、その実現性についての御質問であります。  子育て中の若年世代の方々にとっては、子供を産み育てる喜びはあるものの、子育てにかかる経済的負担は重く、子供のいない家庭より家計が苦しいと感じている割合も高くなっていると思います。  このことから新年度予算におきましては、若竹学級、こんにちは赤ちゃん事業、小児成育医療支援事業などの拡充や、緊急を要するワクチンの予防接種事業などの子育て支援充実に努めたところであります。  本市では、現在、小学校入学までは、県の補助要綱に基づき、入院と通院に係る保険診療の自己負担分について助成し、さらに小学校卒業までの入院費につきましては、本市単独事業として平成18年10月から実施しております。  また、母子家庭等の医療費につきましては、子供が18歳の年齢に達した年度末までの入院と通院に係る保険診療の自己負担分について助成をしているところです。  私としましては、子供が次の世代を担う社会の主体的な一員であることを認識し、安心して子供を産み育てることができる施策として、対象年齢の引き上げ等、この助成制度の拡大の意義は大きいと考えております。  しかし、本市単独施策としての実施には多大な費用を必要とするため、今後も引き続き県に対して補助制度の拡大を強く要望してまいりたいと考えております。  最後に、中学校給食についての御質問です。  協議会で出された意見をどのように受けとめるか、また、財政的な視点での実施に向けた市長の見通しはどんなものかということであります。  去る1月17日に開催されました第1回の和歌山市中学校給食協議会におきまして、委員の皆様それぞれの立場から率直な御意見、御感想をちょうだいしたと聞いています。  保護者の方からは給食を望む意見が多く、学校関係者からは、給食の意義を認めながらも実施に際しての不安が意見として出されています。  施政方針でも申し述べましたが、心身ともに成長期にある中学生にとって食事が大変重要なことは委員の皆様も同じ思いであり、そのような思いがあるからこそ、これからどう取り組んでいくべきかを検討するに当たり、課題等についてそれぞれの立場から真摯な意見が出されたものと認識しています。この協議会を重ね、議論を深めていただきたいと思います。  実施に向けた見通しについては、他の施策との優先度について、市民の声や中学校施設の状況などを総合的に検討し、今後の協議会における議論を踏まえ、実現可能な計画を作成するよう教育委員会に指示をしているところであります。  以上でございます。 ○議長(山本宏一君) 内原建設局長。  〔建設局長内原久夫君登壇〕 ◎建設局長(内原久夫君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。  経済対策について。住宅リフォーム助成制度について、社会資本整備活用補助金を充てることの考え方について、また、市独自の制度として、一般財源で実施することへの見通しについてどのように考えるかとの御質問です。  社会資本整備総合交付金の効果促進事業は、全体事業費の20%が市独自で行う住宅施策事業として利用できるものです。この制度を利用して、市内への定住を促す住まいづくり新築奨励事業や、転貸地市営住宅住みかえに伴う移転事業などの活用を予定しています。  住宅リフォーム助成制度の導入については、環境、防災、福祉対策といった行政目的のあるものと趣が異なり、より一層の検討が必要になると考えています。  以上でございます。 ○議長(山本宏一君) 大江教育長。  〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。  中学校給食について。まず、中学校給食協議会を開催して出された意見の特徴と、和歌山市での今後の課題をどのようにとらえているかということでございます。  先ほど市長の答弁にもありましたが、保護者の立場からは、成長期である中学生の時期における栄養のバランス面を考え、実施すべきであるとの意見が多い中で、家庭の愛情が込められた弁当の意義を指摘する意見もありました。一方、学校関係者からは、給食指導の難しさや事務負担増などを心配する意見が出されています。  中学校給食の検討に当たっては、学校現場における実施上の問題点などの整理を十分行う必要があると考えております。  次に、現時点での中学校給食の実施の見通しはどのようなものかという御質問です。  3月17日に第2回中学校給食協議会を開催する予定です。平成23年度、新年度にあと数回協議会を開催した後、協議会での議論を十分踏まえて教育委員会として実施方法を慎重に検討し、全体計画を考えていきます。  以上です。 ○議長(山本宏一君) 15番。  〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。地域経済対策からお伺いをいたします。  まず、住宅リフォーム助成制度についてですけれども、既に今ある制度、既存の制度、これは県制度も含めてなんですけれども、いろいろ関連する制度があります。それは先ほど市長からも答弁があったところなんですが、例えば、耐震診断や改修事業、こんなものが住宅にかかわってはあるわけなんですけれども、これの補助金額は新年度で上乗せをされており、予算もふえているわけなんですけれども、全体の金額が非常に高額であるため、この制度を使って改修することが大事であるということがわかっていても、非常に覚悟が要ると思うんですね。また、診断の結果、改修が必要であるにもかかわらず、なかなかこれが進んでいかないという1つの原因ともなっていると思うんです、その高額な金額が。  そういうことを考えると、私は、この事業そのものの改善も必要だというふうに思っているところなんですが、もう一つ、例えば、バリアフリーとか介護認定にかかわる問題。こういう制度については、介護認定されてる方や障害者対策の一環ということで対象者が限られております。それから、省エネ、エコにかかわるリフォームについては非常に希望者が多くて、抽せんを行って、その確率は半分ということなんですね。  そういう既存の事業に比べてこの住宅リフォーム助成制度というのは、低額で手軽に使える非常に使い勝手がよい制度だということで喜ばれているという話を聞いております。  例えば、岩手県の宮古市、ここではことし4月から1年限りの経済対策として実施をされたということです。総工費20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助金を支給する、そういうやり方を宮古市では行っているということです。市内業者に施工を依頼することが条件。畳をかえたり障子を張りかえたり、いろいろな幅広い工事を補助対象としているということで、当初5,000万円の予算でスタートしたんですが、申請が殺到したために3度にわたって予算を増額し、合計3億5,000万円にまで拡大をしたということであります。  この3億5,000万円をそのまま和歌山市でまねるかどうかというのは、検討の要るところだと思うんですね。全国的には、既に調査をされているかもわかりませんが、助成率にしても、それから幾ら予算を組むかという、その金額についてもさまざまです。例えば、1,000万円から始めているところもあります。助成率も5%とか、10%とか、20%とか、もうそれぞれいろいろありまして、その市町村に合った形で行うというのが一番望ましいわけでありまして、和歌山市に最も合う事業としてどういうふうに取り組むのかというための調査研究を、私はぜひ市長にしていただきたいと思うんです。  その際、宮古市の市長がこの事業に取り組むのに、どういう姿勢で取り組まれたかということをひとつ御紹介しておきたいと思うんです。  もともとこれは市長の提起から始まったらしいんです、宮古市の場合は。市内業者が元請になるような制度はできないかと市長が提起をしたことから始まった。それを受けて庁内の検討委員会が出した初めの案というのは、合併処理浄化槽のリフォーム補助をしようということだったそうなんです。そのときの理由は、個人資産の形成に資することはできないという大前提に縛られてしまったという、その枠内で出した結論が当局の皆さんの結論だったそうなんです。  ところが、市長からは、もっと汎用性のある制度にできないのかと改めて指示があり、それならば住宅政策ではなくて経済対策として切り口を変えようということで始まった制度だということなんですね。  宮古市の状況は、金額そのものというよりも、どういう切り口でどういう政策目的を持たせていくのかという、やはり市長の決断に大きな要素があって始まった制度だというところをぜひ市長に学んでいただきたいし、ぜひあちこちの市町村へ出かけていっていただきたいなというふうに思うわけです。  例えば、この間、ごみの問題でも何度か議論をさせていただきましたけれども、そのときに私たちは、長野や名古屋へ出かけていって、その減量策の先進性をここでもお示しをして、実際にパネルなんかも皆さんに見ていただく中で、市長自身も長野や名古屋へ出かけられて、実際のごみ行政に触れる中でお感じになるところは大きかったんじゃないでしょうか。それが結果的に有料化に頼らないごみ減量施策の充実への決断をなさったのだというふうに私は思っているところです。今回もこの制度については、ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思うわけです。  その点で、市長に、既に実施されている−−例えば、先ほど5つ中核市ではあるというお答えでしたけれども、どういうふうに研究を進めようとされているのか、再度お伺いをいたします。  次に、経済対策の問題として、子供の医療費助成制度についてお伺いをいたします。  新年度予算に新たな予算や、また、これまでの既存の施策の充実が図られた、それは先ほど具体的に述べていただきましたけれども、そのことについては、私は大きく評価をしたいと思います。こういうことをたくさん行っていくことによって皆さんが安心して子育てできる状況をつくるということが、今の和歌山市にも求められているということなんです。  この子供の医療費の助成制度を拡大するためには多額の予算が必要なので、県へ要望するという第1問のお答えでした。そのことは私も大賛成です。しかし、県がやるかどうかというのはまだわからないわけで、その間は市がやっぱり頑張って市民の要求にこたえることが必要ではないかと思うわけです。  特に、今の暮らしそのものが非常に大変になっているという中で、子育て支援という観点からも、また、経済対策という観点からも複合的に取り組んでいくと施政方針で明らかにしたというのは、必要性そのものを市長自身が感じているからだと思いますし、先ほども、この制度については非常に大事なことで、できれば拡大したいという思いも述べていただきました。  もう御存じだと思いますけれども、県下では印南町が高校卒業までの制度に既に決めております。それから、紀美野町でも中学校卒業まで既に拡大を決定しております。ほかにもございます。その決断の理由は、まさに経済的負担の増大と、子育てを行政が支えていく、そこにあるのではないでしょうか。  私は、今の状況だからこそ、多額の予算が必要であっても、ここにこそお金を使うべきだと思うし、中学校卒業までの拡大に踏み切るべきではないかと思います。この点の市長の姿勢、もう一度お伺いをしたいと思います。  中学校給食についてです。  この問題に取り組むに当たりまして、あちこちの中学校、既に行われている県下の中学校で、どのように行われているのかということをたくさん見たかったんですが、時間の関係で貴志川中学校にしか赴くことができませんでした。しかし、実際に行かせていただいて、非常に多くのことを学ぶことができたというふうに思っております。  私自身も、やっぱり現場に行ってどういうふうに行われているかということをこの目で確かめて、そこでいろんな教訓を得て、皆さんにお伝えをして、和歌山市にも生かしていくという姿勢が非常に大事だと思っておりまして、今後もこの取り組み、私自身も続けていきたいと思うところです。  貴志川中学校では、既に−−釈迦に説法といいますか、皆さん調査の上だと思うんですけれども、貴志川中学校は紀の川市との合併という状況の中で、貴志川町だけ中学校給食を行っていなかったという事情がありました。その中で、急遽、保護者の皆さんからの要望があって、貴志川町だけがないという状況をこのまま続けていくのかという要望の中で、検討委員会を設置して、とにかく少しでも早く実施することを最優先させたということでした。そういう中で、4年前からプロポーザル方式によって業者を選定されて、給食が開始されております。  この中で、これからの中学校給食の課題についてもいろいろとお聞きをすることができました。今の中学校給食のメリットもある中、デメリットもあるということで、その状況を非常に詳しく述べていただきました。これは和歌山市でも生かしていけることではないかなというふうに思いました。  現場は非常に大変だということで、先ほど中学校給食協議会の中でも不安の声が出ているというお答えだったんですけれども、実際にそれは貴志川中学校でもございまして、例えば、給食費の集金の問題が学校に任されておりまして、現場は非常に大変だということが教頭先生からも語られておりました。  また、未納対策。幸いにして貴志川中学校では未納者はないということなんですけれども、その未納者を生まないための特別な体制を組んでやっているということでした。  例えば、1カ月分の給食費を集金するのに、20日前後から銀行への振り込みが始まるわけなんですけれども、最初の時点で大体50人から70人ぐらいの未納がある。それに対して文書でお願いをする、電話をする、そして再度文書を発行する。また、今度は担任の先生から電話をかける、そんなことまでやっているということで、本当に大変だという声が出されておりました。  これは、直接的に和歌山市にも起こる問題ではないかなというふうに思います。こういう問題をどう解決していくのかということが和歌山市の今の現場でも出されていると思うので、ぜひ−−協議会での議論を深めていくと先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、これを進めていただきたいと思うわけです。  そういう中で、中学校給食について再度お伺いをしたいと思います。  中学校給食の全体計画を策定していくということの中で、今行われているこの協議会の位置づけはどのようにされていくんでしょうか。  それから、協議会は原則公開となっているとお聞きをしておりますけれども、公開はされていても、私はその協議会の場へすぐに見に行くことは難しいと思うわけで、それをどう市民の皆さんに広げていくか、そこで出された意見を広く市民に知らせるということが非常に大事だと思うんですが、そのことについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。  それから、市長、中学校給食の実施について、私は財政的な面で必要な予算を確保するという姿勢が求められると思うんですが、先ほど必要な予算について確保するというお答えでしたけれども、必要な予算というところにはいろんな含みがあると思うんです。子供たちにとって必要な予算を確保するという姿勢がやはり市長に求められていると思うんですけれども、その点についての見解をお伺いいたしまして、第2問といたします。(拍手) ○議長(山本宏一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再質問にお答えします。  まず、住宅リフォーム助成制度について、既に実施している中核市などの自治体の研究をどのように進めようとしているのかという質問であります。  住宅リフォームは多くの業種に関係することから、経済効果は期待できるものでありますが、個人住宅への助成制度の導入は財源の確保など課題がございます。福祉や防災、環境など、他の政策目的と連携し、かつ地域経済の活性化につながる助成制度について、先進都市の調査や類似都市の状況視察を含めた研究をしていきたいと考えています。  次に、子供の医療費助成制度の拡大について、今の時期だからこそ必要と考えるが、どうかということであります。  子供の医療費助成制度の拡大につきましては、第1問でもお答えいたしましたとおり、子育て支援の充実としての意義は大きく、必要性も十分認識しております。  しかし、この助成制度の拡大には、例えば、小学校卒業までの通院におよそ6億6,000万円、中学校卒業までの通院と入院におよそ10億円の一般財源が必要となります。また、国民健康保険の療養給付費等負担金に与える影響も出てまいります。
     今後も早期に子供の医療費助成制度が拡大できるよう県に対して強く要望するとともに、さらなる子育て支援の充実に向けて、この助成制度の拡大も含め、総合的に検討してまいります。  最後に、中学校給食についてであります。  市長は、中学校給食の実施について、子供たちにとって必要な予算を財政的に確保するという姿勢が求められると思うが、見解はどうかということであります。  先ほど教育長も答弁いたしましたが、中学校給食について、継続可能な制度設計を検討して進めた上で、それについての必要な予算について捻出するよう取り組んでまいります。先ほど議員がおっしゃられた貴志川中学校の例など大変参考になることかと思いますので、あらゆる角度から検討が進むようにしていきたいというふうに私のほうからも指示していきたいと思っております。 ○議長(山本宏一君) 大江教育長。  〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。  中学校給食について、まず、中学校給食の全体計画を策定する上で、協議会をどのように位置づけていくのかという御質問です。  和歌山市中学校給食協議会については、有識者、保護者及び教職員を含めた学校関係者が参加しております。それぞれの立場から出される貴重な意見や議論を十分踏まえた上で、教育委員会が全体計画を作成いたします。  次に、協議会は公開となっていると聞いているが、そこで出された意見を広く市民に知らせることについてどのように考えているのかという御質問です。  協議会については、原則公開としております。また、会議録は市のホームページ上で公開する予定です。  以上でございます。 ○議長(山本宏一君) 15番。  〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。  子供の医療費助成制度についてなんですが、先ほどの答弁の中で、市長は国民健康保険の療養給付費等負担金に与える影響というふうにおっしゃいましたけれども、いわゆる国のペナルティーのことだと思うんですね。これ、私は本当にけしからんなというふうに思っているわけなんですが、地方分権と言いながら肝心なところで地方自治体の首根っこを抑えるというような、こんな締めつけるやり方、本当に許せないと思うわけなんです。  しかし、こういうことがたとえあったとしても、例えば、奈良県、あるいは県下の先ほど御紹介した紀美野町や印南町などの自治体で、じゃそこはペナルティーを受けないのかというと、そんなことはないと思うんですね。どこも同じだと思うんです。しかし、そのハードルを越えてでも実施するということの積み重ね、そういう姿勢が私は大事だと思うし、そういう地方自治体の姿勢そのものの広がりや積み重ねが国を動かしていくんじゃないかなというふうに思うんです。  これまでにもそういうことというのはありました。地方自治体が先進的に制度を積み重ねていくことで、ひいては国の制度としてそれをつくっていく、財源を国庫負担として保障していく、そういうやり方につながっていったということは幾つもあるわけで、私は、そういうところでは、子供の医療費助成制度というのはぜひ拡大をしてほしいし、市長がその意義を認め、拡大も必要だと思っているんだったら、ぜひ実現をするべきだ、このことを強く要望しておきたいと思います。  次に、中学校給食についてですけれども、協議会のあり方、市民に広く公開をするべきではないかというふうに言わせていただきましたが、ホームページ上で公開をするというお答えでした。ホームページに公開するまでの時間が必要だということで、できるだけ早く市民の皆さんが見れるような状態にしていただきたいなと、これは要望をしておきます。  それから、予算の確保について、私は市長の考え方をもう一度聞いておきたいと思うんです。  なぜかということなんですが、先ほどの子供の医療費助成制度にもかかわるんですけれども、必要だと思っていてもなかなかそれが実現されていかないという事情が一方であるわけなんですよね。  例えば、今回、最終補正の予算が上げられました。前倒し事業ということで、地域活性化交付金や、あるいは、その中にはきめ細かな交付金とか住民生活に光をそそぐ交付金とかという名前がついてますけれども、そういう最終補正の中でつけられた予算で項目として一番多かったのは教育予算なんですね。  これ、私、委員会の中でも言わせていただいたことなんですが、校舎の修繕であるとか給食室の修繕、それから共同調理場の業務用の給付費。私がこの議場でも述べさせていただいた、老朽化した調理用具や保温のための食缶を早く買いかえてあげてほしいということを言ったわけで、それが予算の中に入れられてきたのは非常にありがたいと思うんですが、それもほんの一部なんですね。全部を買いかえてくれるのかと思ったらそうじゃなかったわけで、一部の食缶を買いかえると。それでも買いかえないよりはもちろんいいんですけれども。  それから、小学校、中学校のトイレの分離改修というのがありまして、ああ、やっとトイレが男女別になるのかなと思って聞いたら、間仕切りを修理するというんですね。新しい学校は別として、いまだに小学校のトイレで、それもまだ少しだということなんですが、男女別トイレが間仕切りだけで対応されているというのは、子供たちが非常に劣悪な環境で学んでいるというふうに言わざるを得ないんです。  そういうところに予算をつけたということで、電気の容量が足らないところ、私はこの高圧受変電のところにお金がつけられたということで、ああ、今度エアコンが設置されるのかなと。若竹学級ではもちろんそういう予算が計上されてますが、すべての教室にやるための準備なのかなといったらそうじゃなくて、電気の容量が今でも足らないところにふやすんだという説明だったんですね。  一方で、つつじが丘に一般財源から6億円の繰り入れ。このつつじが丘は、テニスコートや緑道という形で、これまでにももう何十億円というお金が出されてきてるわけですね。連結決算の赤字対策とはいえ、私は失政のツケが市民にしわ寄せされている、その結果だと思うんです。  一方、国保の一般財源からの繰り入れは、今回3億円しか出ておりませんし、残念ながら教育予算の一般会計に占める割合は7%台。必要な予算をつけるという結果がこういうふうでは、ちょっと信用できません。子供たちにとって必要な予算という点で本当に確保してもらえるのかどうか、この点について、再度市長の見解をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(山本宏一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再々質問にお答えします。  中学校給食の予算措置について、再度考え方を述べよということであります。  先ほども答弁いたしましたが、継続可能な制度設計を検討し、結論が出れば、当然、必要な予算について捻出するということであります。  以上です。 ○議長(山本宏一君) 次に、メ木佳明君。−−20番。  〔20番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆20番(メ木佳明君) おはようございます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。先ほどの森下議員と同じような項目になりますが、重複は避けて質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず最初に、地域経済の活性化についてでございますが、現在、人口減少期という大きな課題を抱える中、各自治体では、地域振興策として企業誘致や地場産業の振興、定住人口の増大などを課題にさまざまな施策に取り組んでおります。日本は地域が積み重なって初めて成り立っているように、地域という足場を持たない国の経済は存在しません。今こそ地場産業の振興を図ること、地域でお金が循環し、地域内で再投資できる仕組みが重要と思います。  住宅リフォーム助成制度は、地域の皆さんに喜ばれ、自治体にとっても、定住者誘致、消費喚起、雇用創出、財政強化などといったメリットもあると思います。  そこで、4点について質問をいたします。  まず、1点目は、住宅産業はすそ野が広く、経済波及効果が期待でき、地域経済の活性に重要と思いますが、当局の考えをお聞かせください。  また、リフォーム補助の条件を地元の業者と限定すれば、市民税や地方消費税の増収が図られると思います。地域でお金を循環させることができ、大きな経済効果が期待できると思いますが、あわせてお答えをしてください。  2点目は、住民でもある地元の個人事業者で、熟練した技術は持っているが仕事がないため廃業したり、若者が技術を身につけたいが、それを生かす仕事が少ないといった現状で、本市の経済対策は十分と言えるのかどうかお聞きをいたします。  3点目は、国の住宅政策は既存の住宅ストックの活用と考えていますが、本市の考えはどうかお尋ねいたします。  4点目、過日の渡辺議員の代表質問で、市長は、個人財産に公費を費やすことになるため、より一層の検討が必要となりますという答弁をされたと思いますが、住まいづくり新築奨励金制度との違い、新築に公費を費やすことができ、リフォームにできない理由は何かお尋ねをしたいと思います。  次に、中央卸売市場についてお聞きをしたいと思います。  私たちは暮らしに一日も欠かすことができない食料品、より新鮮でおいしく、そして安心・安全な商品を口にすることを望んでいます。言うまでもなく、その商品を仕入れる卸売市場がより一層生活者の利便にかなうものでなければなりません。  最近は地産地消という言葉をよく耳にし、これは大切なことだと思います。また、産地直送の青果物を販売する店舗も見受けられますが、全国各地に広がる産地で収穫される多種多様な青果物すべてを限られた生産者で賄えるものではありません。さらに、ことしのような異常気象に備える必要も出てまいります。  そこで、今日まで、需要と供給に応じた適正な価格を設定して販売する場として中央卸売市場は重要な役割を担ってきましたが、時代の急速な変化で今後のあり方が見直されるときが来ているのではないかと思いますので、次の5点について質問をいたします。  1番目が、市場の耐震性と建築物の耐用年数はどうなっていますか。また、今後、どのようにしていくのかお尋ねをいたします。  2番目が、関連棟の老朽化及び家賃の滞納について、どのように対処していくのかお聞きをいたします。  3番目、市場への出入りについて、私が市場へ行くときなんか、警備員さんはいるんですが、フリーパスで入れるように思います。大量の食料品を取り扱う関係上、警備体制は十分できているのかどうかお聞きをいたします。  4番目、市場協会について、管理、運営に関して、市場との役割分担はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  5番目が、平成23年度にホームページを作成することになっていますが、その目的は何かお尋ねをいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(山本宏一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 20番メ木議員の一般質問にお答えします。  地域経済活性化に関連して、住宅リフォーム助成制度についての御質問であります。  住宅産業はすそ野が広くて経済波及効果が期待でき、地域経済の活性化に重要だと思うがどうか。それから、リフォーム助成条件を地元業者に限定すれば大きな経済効果が期待できると思うがどうかということであります。  御指摘のとおり、住宅関連産業は非常にすそ野が広く、地場工務店、建具屋、畳店等を初め、マンション、一般住宅、不動産から家電、家具など多方面の業界にわたります。住宅関連産業に発生した需要は多方面に波及していくことが期待でき、住宅関連産業の活性化は地域経済全体の活性化につながるものであると考えています。  次に、リフォーム助成条件を地元業者に限定すればというお話がありましたが、全くそのとおりだと思います。そうすることにより、リフォーム助成制度によって誘発される需要が市外に流れることなく地元業者に回ることになり、より大きな経済波及効果が期待できるとともに、地元業者の収入を押し上げ、税収増となってはね返ってくるものだと思っています。  しかしながら、一般的な住宅リフォーム助成制度を導入するとなりますと、環境、防災、福祉対策といった行政目的のあるものとは趣が異なりまして、より一層の検討が必要だと考えております。  次に、地元の個人事業者で熟練した技術は持っているが、仕事がなくて廃業したり、若者で技術を身につけたいけども、それを生かす仕事がないといった現状、今、そういう現状だけれども、本市の経済対策は十分と言えるのかどうかという御質問であります。  平成22年度2月補正予算と平成23年度当初予算は、国のきめ細かな交付金事業等を活用した事業に加えて、市単独事業を前倒しして計上し、地域経済の好転に向け、切れ目のないように配慮した積極的な予算編成を行ったところであります。  また、省エネ対策、耐震リフォーム、バリアフリー化などの住宅関連の助成制度を引き続き実施し、さらなる利用促進に努めてまいります。  もう一点は、住まいづくり新築奨励金制度も個人の資産に関する制度ではないのかと、新築に公費を費やすことができてリフォームにできない理由は何かということであります。  住まいづくり新築奨励金事業は、高齢化が進む和歌山市に若い人たちが定住し、人口増につながる施策として、国の交付金を活用して実施しています。また、生命を守るための耐震住宅リフォーム、高齢者、障害者に優しいバリアフリー化、地球環境を守る省エネ等に係る住宅リフォームの助成制度は現在も実施しております。  本市では、これらの行政目的を持ったものには、個人財産であっても補助制度を設けて助成をしております。住宅リフォーム助成制度が行政目的に沿う制度として確立し、個人財産に公費を費やす目的、また、費用対効果もより精査するために、一層の研究、検討が必要と考えているところであります。  以上です。 ○議長(山本宏一君) 内原建設局長。  〔建設局長内原久夫君登壇〕 ◎建設局長(内原久夫君) 20番メ木議員の一般質問にお答えいたします。  地域経済の活性化について、住宅リフォーム助成制度について。国の住宅政策は既存の住宅ストックの活用と考えていますが、本市の考え方はどうかとの御質問です。  国では、住宅は既に量的に充足しているが、質的な面についてはいまだ十分とは言えない状況にあるとして、既存の住宅ストックの有効活用の推進に取り組んでいます。  本市においては、国の動向を踏まえて、市営住宅ストック総合活用計画により、市民が安全で安心して暮らすことができる住環境の整備等に取り組んでいます。  以上でございます。 ○議長(山本宏一君) 山本まちづくり局長。  〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕 ◎まちづくり局長(山本牧君) 20番メ木議員の一般質問にお答えいたします。  中央卸売市場について、市場の耐震性と建築物の耐用年数はどうなっているのか、今後どのようにしていくのか。関連棟の老朽化及び家賃の滞納について、どのように対処していくのか。市場への出入りについて、警備体制は十分かとの御質問です。  中央卸売市場は、築37年が経過しております。市場の建築物等に関する耐用年数につきましては、管理棟、卸売棟は38年、その他の建物の耐用年数は21年から31年で、耐震診断については、今後一括して実施してまいります。  今後の施設整備計画のあり方につきましては、平成23年度当初予算に計上させていただいている中央卸売市場経営展望策定事業の中で検討していく予定でございます。また、老朽化している関連棟の整備につきましても、同様に検討したいと考えております。  また、施設使用料等を滞納している業者につきましては、債権回収対策課と連携した対応を開始しており、悪質業者に対して、平成23年度当初予算に訴訟費用を計上しております。  次に、市場の警備につきましては、東側に1、2号門、西側に3、4号門があり、各門が開いている時間は必ず警備員を配置しております。現在、市場内の盗難事件やごみの持ち込み事例もあり、取り扱う生鮮食料品等の安全・安心を確保するためにも、警備業務の強化を図っていきたいと考えております。  今回、当初予算に国の緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業を利用した中央卸売市場不法投棄等監視事業を計上しており、従来の警備業務とあわせて、抑止力を含めた相乗効果を期待しているところでございます。  次に、市場協会について、管理、運営に関し、市場との役割分担はどのようになっているのか。また、平成23年度にホームページを作成することになっているが、その目的は何かとの御質問です。  和歌山市中央卸売市場協会につきましては、市場の適正かつ健全な運営を図るため、市場内の環境整備、交通秩序の確立等、市場機能の向上を図ることを目的に、卸売業者、仲卸業者、関連事業者等でつくられた任意団体でございます。  市場内においては、設置者である和歌山市が直接的に管理、運営を行うより、市場協会の自主性に任せたほうが円滑に進むと考え、市場協会が主体となって場内美化対策や市場まつり等を行ってございます。  最後に、ホームページを充実していくことにつきましては、広く市民や全国の方々に和歌山市中央卸売市場の業務や存在価値を理解していただくとともに、産地や生産者を含めた市場流通にかかわる人々に情報を発信していくためでございます。  以上でございます。 ○議長(山本宏一君) 20番。  〔20番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆20番(メ木佳明君) それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、地域経済の活性化、いわゆる住宅リフォーム助成についてお伺いいたします。  第1問で、「住宅リフォーム助成制度が行政目的に沿う制度として確立し、個人財産に公費を費やす目的、また、費用対効果もより精査するために、一層の研究、検討が必要と考えている」というふうに市長は答えられましたが、平成18年に住生活基本法が制定をされまして、国の全国計画では、住宅の位置づけについて次のように記述されております。  少し要約して説明をいたしますと、住宅は、都市や町並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有するものである。単に個人の私的生活の場であるだけでなく、豊かな地域社会を形成する上で重要な要素であり、社会の礎として位置づけることができるというふうに書かれておりますが、市長の見解をお伺いいたします。  また、中古住宅を購入し、リフォームするのは定住化促進につながると思いますが、市長の考えをお示しください。  次に、中央卸売市場についてでございますが、第1問でそれぞれの課題についてお尋ねをさせていただきました。  ハード面、ソフト面で改善すべきこと、検討すべきことが多々あるように思います。今や市場の改革は避けて通れるものではないというふうに思います。行政、学識経験者、市場関係者が一つのテーブルに着いて将来展望に立った市場のあり方を検討していかなくてはならないように思いますが、市長の考えをお聞かせください。  以上で再質問とさせていただきます。(拍手)
    ○議長(山本宏一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 20番メ木議員の再質問にお答えします。  住生活基本法に基づく計画に、住宅は社会の礎として位置づけることができるとあるが、それについての見解はどうかと。また、中古住宅を購入し、生活する方々も定住化促進にはつながると思うが、市長の見解はどうかということであります。  美しい町をつくっていく、築いていくということの一つの大きな要素として、住宅が非常に美しいことが町並みをきれいにすることにつながると私も思っております。個人住宅は、住生活基本法の基本理念に位置づけられていますように、社会的な財産要素と、また、資産としての個人的な財産要素を持ち合わせていると考えております。  それから、中古住宅についてであります。  私も、何年前ですかね、1975年ですから35〜36年前ですけども、父親が亡くなった後、それまで奈良の公団住宅に住んでまして、和歌山と勤め先の大阪とのちょうど中間あたりで住むところを探してまして、貝塚市の二色の浜、東和苑というところの中古住宅を購入して10年ほど住んだことがございます。中古住宅ももちろん生活される方の定住化につながるものだというふうに考えます。現在の新築奨励事業の手法の拡大が可能かどうかなど、研究してまいります。  次に、中央卸売市場についてであります。  将来展望に立った市場のあり方についての市長の見解を述べよということです。  中央卸売市場は、昭和49年4月の開設から37年が経過しております。その間、本市及びその周辺地域において、生鮮食料品等の効率的で安定した供給と適正な価格形成を確保する上で中心的な役割を担ってまいりました。しかしながら、流通の多様化や社会情勢の変化の中で、全国的に中央市場を取り巻く環境は厳しさを増してきております。  また、昨年10月に策定されました国の第9次卸売市場整備基本方針の中で、卸売市場全体の機能強化と活性化による市場流通の拡大を目指すために、各市場ごとに市場関係者、本市においては設置者である和歌山市、卸売業者、仲卸業者、関連事業者及び売買参加者が一体となり、経営戦略的な視点を持って当該市場のあり方や運営方針等を決定するとあります。  本市におきましても、平成23年度当初予算に中央卸売市場経営展望策定事業を計上し、専門家を交えた市場関係者が同じテーブルに着いて、中央卸売市場として生き残るため、老朽化した施設整備を含めた今後のあり方について検討し、進むべき方向を策定して、市民の皆さんに安心・安全な生鮮食料品の安定供給という使命など、市場の役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本宏一君) 20番。  〔20番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆20番(メ木佳明君) それでは、再々質問をさせていただきます。  住宅リフォーム助成についての要望になるんですが、第1問で市長は、「住宅関連産業の活性化は地域経済全体の活性化につながるものであると考えています。」「また、省エネ対策、耐震リフォーム、バリアフリー化などの住宅関連の助成制度を引き続き実施し、さらなる利用促進に努めてまいります。」というようなお答えでした。  であれば、リフォーム助成制度を創設していけば、本市の経済の活性化だけでなく、耐震化の促進や公共下水の水洗化率の向上にもつながっていくし、自治体としての役割も果たせるのではないかなというふうに思います。  住宅の位置づけを議論するわけではないんですが、住宅というのは、人々が日々の生活を営み、良好な町並みや地域コミュニティーを形成するのには不可欠であり、個人資産にとどまらない社会的資産であるというふうに私は思っております。  また、財政局長、どうお考えかわかりませんけども、本市の資産が公共の土地や建物、お金だけではなく、和歌山の市民が本市の資産であるという考えと私は同じではないかというふうに思っております。ですから、決して個人資産をふやすのに貴重な税金を費やしてほしいと言ったのではありません。  このリフォーム助成については、地域経済の活性化になくてはならない制度の一つだと思いますので、ぜひ実施できるようにしていただきたいというふうに思います。  また、再質問に対して、「新築奨励事業の手法の拡大が可能かどうかなど、研究してまいります。」と答弁をされましたので、これもぜひ経済対策として地元の業者等が施工できるよう研究していただくことを要望して、当局に対する私の質問は終わりますが、今回、引退をすることにさせていただきました。  思い起こせば、平成7年6月議会で初めてここに立たせていただきました。皆さんも御承知のとおり、平成7年といえば阪神・淡路大震災があった年でありまして、私は1月17日の、たしか記憶では震災の2日後だったと思うんですが、西宮へ、救援ということではないんですが、お見舞いを兼ねて行かせていただいて、そのとき強く思ったのは、その惨状を見まして、いわゆるまちの復興、あるいは被災者の救援、これは大きなやっぱり政治の力がなくては解決できないなというふうに強く感じまして、その後、この場でそういう思いで何回か出させていただきました。  この間、先輩同僚議員に大変御指導、御鞭撻をいただきましたことを心から感謝し、お礼を申し上げたいというふうに思います。  まだまだ和歌山市の課題というのは山積をいたしております。どうか和歌山市の発展、和歌山市民福祉の向上に向けて、先輩同僚議員、今後も御尽力、御活躍をされますことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本宏一君) しばらく休憩します。           午前11時10分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時10分再開 ○議長(山本宏一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  浅井武彦君。−−36番。  〔36番浅井武彦君登壇〕(拍手) ◆36番(浅井武彦君) 皆さん、こんにちは。きょうは朝から2人の質問、そして議員連盟の総会と、皆さんお疲れでございましょうけれども、いましばらくおつき合いをよろしくお願いします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回、こうして登壇させていただきますのは、私の議員生活においてこれが最後になるかと存じます。私といたしましては、でき得る限り簡潔にいたしたいと存じますので、市長の率直なお気持ちをお聞きできたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。また、さきの先輩同僚議員の質問と重複する部分がございましたら、お許しをいただきたいと存じます。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回は、市長の政治姿勢について、特に和歌山市の将来像に絞ってお聞きをします。  大橋市長は、昨年8月の市長選挙において、三たび見事に当選を果たされ、今議会は3選後初めての当初予算を審議するに当たり、先般、施政方針が述べられ、この中で市長は、「未来の和歌山市を思い描いた思い切った投資を行う一方、市民の声に謙虚に耳を傾け、きめ細かな施策に持続的に取り組むことが今期の大きなテーマと考え、そのためにも財政基盤をより安定化させることを重視するという意味で、『人に気くばり、サイフに目くばり、未来に夢くばり』の予算と位置づけ、予算編成に当たりました。」「新年度予算では、特に市民力、基盤力、観光力の3つの磨きに重点を置き、住んでよかった町、未来に夢が持てる町を目指して、ふるさと和歌山市の魅力を磨き上げてまいります。」とし、3つの磨きを柱に新年度の主要事業について述べられました。  さて、一昨年の2月の当初議会において、私は大橋市長に対し質問をさせていただきました。大橋市長の市政に取り組む姿勢について、「市民が夢の持てる行政について、何もお金をかけることではなく、創意工夫を凝らして市政運営に当たることが肝要ではないか」と。「だからこそ、今後の和歌山市を見据えて、一時はいろいろ辛抱もしたけれど、本当に和歌山市に住んでいてよかったと、市民に対し、将来に夢の持てる行政、何としてもこの和歌山市を活性化させるんだということを前面に出して、市民の夢、市民の意欲、また、市行政に携わる職員の士気を高める市長としての強い、本当に強いリーダーシップを示すべきである」と。また、和歌山市の歴史と伝統の重さに思いをはせ、本市活性化を図る一つの起爆剤として国民体育大会の開催を取り上げ、これを契機に本市の町の活性化策、あるいは浮揚策などについてどう考えておられるのか、そして地域コミュニティーの確立、地域との連携等に関連して、昨年から設置され、一部地域で開始されたサービスセンターについて、それぞれ市長のお考えをただしました。  これに対して、市長から市政に取り組む決意を述べていただく中で、「さまざまな困難にひるむことなく、強力なリーダーシップを築き、皆様に信頼される市政運営を続けていくことを通じて、市民の皆様と『Yes,we can』の思いを共有し、皆様の希望と自信、誇りを支え、盛り上げていく決意であります。」との力強い言葉をいただきましたが、あれからはや2年がたちました。月日のたつのは本当に早いものでございます。  その後、市長は3選を果たし、昨年9月定例会では、引き続き市政を担当する所信の一端を述べられ、その中で、「平成14年8月に和歌山市長に就任して以来8年間、市政への信頼回復と傾いた財政の立て直しを進めつつ、それと並行して本市の将来のために安心・安全のまちづくり、子供たちが伸び伸びと育つ住みよい和歌山市の実現を目指して頑張ってまいりました。」と、2期8年間市長として一生懸命取り組んできたこと、また、「今後も、ふるさと和歌山市を住んでよかったと思える町にするため、さらに多くの実りが得られるよう全力を尽くし、ひたむきに取り組む決意であります。」とし、「特に私は、これからの4年間、市民力、基盤力、観光力の3つの力を磨き上げていきたい」と力強く語られ、そして最後には、「まだまだ時間をかけて検討しなければならない課題も山積しておりますが、どんな困難にも立ち向かい、市民の皆様に誇りと愛着を持っていただける和歌山市を実現するため、改めて初心に返って全力を傾注し、信頼の市政を進める決意でございます。」と、その意気込みを示されたのであります。  私も、かつて、何とか和歌山市民の生活が少しでもよくなるようにとの思いから、平成3年の和歌山市議会議員選挙に挑戦させていただいてから5期20年、あっと言う間のことで、思い起こせば夢のように過ぎ去った20年でもあります。市民の皆さんの御支援、御期待にこたえるべく、私なりに一生懸命和歌山市の将来像を描きながら進んでまいったつもりでございますが、今となりましては、議員としてその期待に十分おこたえできたかどうか、反省することしきりでございます。本当に現実はなかなか厳しいものだなと痛感をいたしている次第です。  例えば、一つの事案を申し上げますと、私の念願でもあった第二阪和国道の早期完成を初め、道路整備の充実、強化についてであります。  私は、かねがね、町の発展において道路網の整備は欠かせないものであり、特に和歌山市の活性化を考えるとき、何としても国土軸に近づけなければならないと考えていたものですから、言葉は悪いのですが、一人ぐらいは道路ばかがいてもいいのではないかという気持ちで、自分なりに精いっぱい取り組んでまいったつもりでございます。  実は、私が議席をいただいた1年生議員のときから、第二阪和国道建設促進和歌山市議会議員連盟の役員(事務局長)に加えていただき、はや20年、南海橋のかけかえや大谷ランプまでの高架工事等々、何とか平成27年の紀の国わかやま国体までの間に大阪へと、その全面開通に向け、着々と事業が進められている中、今回の新規事業にも計上されているとおり、直轄事業用地先行取得事業特別会計を新たに設け、用地買収を行うなど、一定のめどがついたと一安心しているわけでありますが、反面、欲をいえば、現職の間に皆さんと一緒に開通の喜びを分かち合いたかったなと思うと心残りがあるというのも事実でございます。  また、京奈和自動車道に対する思いも同様であり、市長も施政方針で、「国や県と連携して事業を進め、国体開催までの開通を目指し取り組んでいきます。」と述べられておりますが、私としましては、今後において一日でも早い完成をと、ただただ願うだけであります。  本市の将来像を語る上で、道路基盤の整備、強化は必要不可欠であることは今さら言うまでもありませんが、最近では、和歌山北インターチェンジの設置を見ても明らかであり、長年塩漬けになっていた直川用地の有効活用につながり、企業誘致が進むなど、交通機能の向上が周辺地域の整備、ひいては本市の活性化に与える効果ははかり知れないものがあるわけであります。  このことは、たとえ高速道路があっても、そこに接続する道路がなくては何の効果も出ないということです。そういった意味からも、第二阪和国道−−和歌山岬道路、京奈和自動車道−−紀北西道路・和歌山工区の早期完成については、何としても国体までに開通させるのだという強い決意を持って臨んでいただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。  さて、大橋市長が市政を進める上で、あらゆる意味で3期目というのは一番安定した市政運営を託されているのではないかと思います。まさに初心に返って粉骨砕身、事に当たっていただきたいと心より期待をするわけでありますが、市長が施政方針で冒頭述べております人に気くばり、サイフに目くばり、未来に夢くばりの中でも、私としては特に未来に夢くばりに力を注いでいただきたいと思います。また、このことは、多くの市民の方々もそれを強く望んでいるのではないかと思っております。  確かに本市を取り巻く現状はまだまだ厳しく、本市の将来像を考えるとき、財政健全化はもちろん、市民生活の向上のため、福祉施策や教育施策、経済対策や雇用対策、また基盤整備等々、さまざまな施策に取り組まなければならないことは十分承知をいたしております。  そこで、和歌山市のかじ取りをする首長の使命は何かと考えますと、それは以前にも申し上げましたが、やはり市民の期待にこたえることにほかならないわけであります。  実際、その思いとは裏腹に、なかなか事業が進捗しないこともあると思いますし、市政を託され、着実に運営することは本当に至難のわざであるとつくづく思うわけでありますが、市長、このような厳しい社会状況がある中で、苦しいときであるからこそみんなの英知を結集し、和歌山市の将来に向け、市長としての信念というものを貫いていただき、和歌山市発展のために一路邁進されんことを心より切にお願いする次第であります。  何分とりとめのない質問となったかと思いますが、本市将来にかける大橋市長の意気込みといいますか、不退転の決意のほどをお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。  最後に、私ごとでまことに恐縮ではございますが、今期をもちまして身を引かせていただくことになりました。  市議会議員として議席をいただいて以来、5期20年の間、浅学非才のこの私が、こうして今日まで務めさせていただくことができ得ましたのも、これひとえに先輩同僚議員の皆様方、大橋市長を初め当局の皆さん方、いろいろお世話をいただいた議会事務局の皆さん、また、私を支えていただいた多くの市民の方々の心温まる御厚情のたまものと、大変高いところからではございますが、心から厚く感謝を申し上げ、御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。(拍手)  さて、本年は統一地方選挙の年であり、いよいよ選挙戦も目前に迫ってまいりました。先輩同僚議員の皆さんにおかれましては、今期をもって御勇退される方もございますが、大勢の方々が再度挑戦されることと存じます。どうか所期の目的を達成されますよう、皆様方の必勝を心から御祈念申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。本当に長い間お世話になりましてありがとうございました。(拍手) ○議長(山本宏一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 36番浅井議員の一般質問にお答えいたします。  まず、第二阪和国道、京奈和自動車道の早期完成について、何としても国体までには開通させるのだという市長の力強い決意を述べてほしいということであります。  第二阪和国道−−和歌山岬道路並びに京奈和自動車道−−紀北西道路・和歌山工区は、経済産業の発展、観光振興の強化、防災の充実など、地域社会の活性化に資する大変重要な道路として、全線開通は本市にとって長年の悲願であります。何としても平成27年開催の紀の国わかやま国体までに開通できるよう、議員連盟の皆様方の力強いお力添えをいただき、一致団結し、国に対してこれまで以上に危機感を持って、必要な直轄予算の確保に全力で働きかけてまいります。  2月の直轄事業に関する国土交通省の情報開示では、両路線の平成23年度事業計画の直轄道路予算は昨年より厳しい状況でありますが、初めて第二阪和国道和歌山岬道路と京奈和自動車道紀北西道路が平成27年暫定2車線供用予定と盛り込まれ、少し明るい兆しが見えました。これまで携わっていただいた歴代の議員連盟の皆様の今までの長きにわたっての粘り強い要望や後押しをいただき、やっと成果が出たと感謝をしております。  第二阪和国道和歌山岬道路は、新たに直轄事業用地先行取得事業特別会計を設置し、国にかわって用地の取得を積極的に進め、また、京奈和自動車道につきましても、国や県と連携し、積極的に事業進捗を図り、早期供用に努力します。何としても平成27年の紀の国わかやま国体開催までの開通を目指し、全力で取り組んでまいります。  次に、本市の将来にかける市長の意気込みや不退転の決意について述べてほしいということであります。  先日述べさせていただきました施政方針で、市民の皆様に住んでよかったと思ってもらえるような未来に夢が持てる町を目指し、市民の力を結集し、3つの磨き−−すなわち市民力、基盤力、観光力を磨き上げる決意を申し上げました。  そこで、少し角度を変えて私の思いを申し上げたいと思います。  去る2月20日、第10回の県市町村対抗ジュニア駅伝大会が行われ、小中学生男女計10人が優勝を目指してたすきをつなぎました。  スタート前の予想では、ことしの和歌山市の代表チームは、3位に終わった昨年よりもやや厳しいのではないかとも言われていたのでございますが、結果は見事にその予想を裏切って2年ぶり4度目の優勝を果たしました。  監督、コーチの巧みなコンディションづくりとメンバーの特性を生かした選手配置が功を奏したのはもちろんですが、厳しい状況だったからこそ選手の心が一つになり、どうしても勝つんだという思いで皆が持っている力をフルに発揮してたすきをつないだ結果でして、文字どおりチームワークの勝利だったと思います。  ゴール前で中継ラジオを聞きながら小中学生の頑張りに涙が出そうになり、アンカーがテープを切ったときには思わず万歳と叫びたくなりました。  和歌山市を磨き上げるのに必要なのもまた、やればできると信じてみんなで取り組むチームワークの力だと私は思います。先ほども申し上げましたように、半世紀近い懸案だった第二阪和国道や京奈和自動車道の全通に向けての最近のステップは、これまでさまざまな困難に直面しながらも、浅井議員初め地元の皆さんが決してあきらめず、一丸となって取り組んできたことによる成果だと思います。  昨年の北インター開通のときにも思いましたが、道路ができることで必ず町は大きく変わります。第二阪和国道や京奈和自動車道が全通することによって、私は、市民の皆様が和歌山市も変わってきた、最近活気が出てきたと実感し、和歌山市の未来に夢を持っていただいて、その夢の実現に向かって自分も一頑張りしようと考えて参加いただけるようなまちづくりを進めるパワーが生まれ、駅伝のように、ふるさと和歌山市のたすきも必ず未来につながると信じています。  和歌山市の将来の夢に向かって不退転の決意を持って、全力で和歌山市政のかじ取りをしてまいります。  以上でございます。 ○議長(山本宏一君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本宏一君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後1時30分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    山本宏一  議員    宇治田清治  議員    松本哲郎  議員    寒川 篤