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平成19年  9月 定例会-09月14日−04号

和歌山市議会 2007-09-14
平成19年  9月 定例会-09月14日−04号


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  1. 平成19年  9月 定例会 - 09月14日-04号 平成19年  9月 定例会 - 09月14日-04号 平成19年  9月 定例会                 平成19年           和歌山市議会9月定例会会議録 第4号             平成19年9月14日(金曜日)      ----------------------------- 議事日程第4号 平成19年9月14日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問      ----------------------------- 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(大艸主馬君、野嶋広子君、岩井弘次君)      ----------------------------- 出席議員(39名)   1番  南畑幸代君   2番  後 みつる君   3番  中塚 隆君   4番  薮 浩昭君   5番  奥山昭博君   6番  中尾友紀君   7番  山本忠相君   8番  島 幸一君   9番  松井紀博君  10番  野嶋広子君  11番  中村協二君  12番  吉本昌純君  13番  芝本和己君  14番  古川祐典君  15番  森下佐知子君  16番  渡辺忠広君  17番  旅田卓宗君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  寒川 篤君  21番  メ木佳明君  22番  山本宏一君  23番  尾崎方哉君  24番  宇治田清治君  25番  北野 均君  26番  遠藤富士雄君  27番  貴志啓一君  28番  寺井冨士君  29番  大艸主馬君  30番  石谷保和君  31番  中嶋佳代君  32番  中橋龍太郎君  33番  東内敏幸君  34番  山田好雄君  35番  佐伯誠章君  36番  浅井武彦君  37番  森田昌伸君  39番  井口 弘君  40番  和田秀教君 欠席議員(1名)  38番  浦 哲志君    --------------- 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  副市長        松見 弘君  副市長        金崎健太郎君  市長公室長      藤原庸記君  総務局長       垣本省五君  会計管理者      千賀祥一君  財政局長       名越一郎君  市民環境局長     岩橋秀幸君  健康福祉局長     有本正博君  まちづくり局長    木村哲文君  建設局長       市川一光君  危機管理監      静川幸生君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        大江嘉幸君  教育局長       馬場 隆君  消防局長       丸山和美君  公営企業管理者    奥野久直君  水道局長       瀧 廣行君  選挙管理委員会委員長 岩城 茂君  代表監査委員     伊藤隆通君  人事委員会委員    流川治雄君    --------------- 出席事務局職員  事務局長       山ノ井義雄  事務局副局長     山田 良  議事調査課長     尾崎順一  議事調査課副課長   幸前隆宏  議事班長       中西 太  調査班長       佐伯正季  企画員        池澤昌俊  事務副主査      藤井一成  事務主任       村井敏晃  事務主任       増田浩至  事務主任       小野田 靖  事務主任       小林健太    ---------------           午前10時10分開議 ○議長(北野均君) ただいまから本日の会議を開きます。    --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名
    ○議長(北野均君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    遠藤富士雄君    松本哲郎君  以上3人の諸君を指名します。    --------------- △日程第2 一般質問 ○議長(北野均君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。大艸主馬君。--29番。  〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆29番(大艸主馬君) おはようございます。  議長のお許しをいただきまして、9月議会の一般質問を行います。  政府は、国家財政の赤字を地方に転嫁するために構造改革、三位一体改革の名のもとに地方交付税削減を初め地域格差を広げてまいりました。炭鉱閉山の後処理を市に押しつけ、借金をふやす。リゾート開発をあおった国と北海道庁の責任をすべて夕張市に転嫁し、夕張市を財政再建団体に追い込んだのは、その象徴ではないでしょうか。  夕張問題の後、和歌山市も市民の間には、夕張市みたいになるのではないか、和歌山市は大丈夫なんかいと、こういう声を私たちもよく聞くわけです。ここには税金や社会保障の財政負担増はやむを得ないという、こういう流れが夕張問題を契機につくり出されてまいりました。  夕張問題は、まさに夕張だけの問題ではなくなってきております。政府のこれまでの動きは、財政破綻原因をすべて自治体に押しつけ、全責任をとらせる自己責任論のモデルにし、夕張を見せしめに地方行革を推進し、夕張の全国最低の行政水準、これを今後のナショナルミニマム--社会保障等の最低基準の切り下げの目安にする、そういう動きに私たちは注意を払う必要があるのではないかと思います。  本年6月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律--以下、財政健全化法と言わせていただきます--が成立いたしました。そのかなめとなるものは、1つ目は、健全化判断比率として、これまでの実質赤字比率--普通会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率、これに加えて連結実施赤字比率--全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率、それから実質公債費比率、将来負担比率、この3つを加えていること。  2つ目には、財政健全化と財政再生の2段階での対応として、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上、--和歌山市、過日説明をしていただいた中では15%ですね、この場合には財政健全化計画を再生判断比率--実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の3つのいずれかが再生基準以上、和歌山市の説明では30%設定しているわけですね。この場合は財政再生計画を定めなければなりません。健全化基準以上は、つまり赤字比率が15%を上回る場合はイエローカード、再生基準以上--30%以上はレッドカード、こうなりまして、地方債発行の制限等を受けることになります。  この会計は2008年度決算、つまり今から1年4カ月後から適用される、こういうことが健全化法の中身であります。実施まであと1年と数カ月であり、健全化の再生基準など重要内容が今後政令などで定められますが、基準設定いかんでは、全国の自治体に大変大きな影響、困惑をもたらしかねません。  そこでお伺いいたします。  まず、健全化法について市長の認識をお尋ねしたいと思います。  次に、公表義務づけの4つの指標、1、実質赤字比率、2、連結赤字比率、3、実質公債費比率、4、将来負担比率及び標準財政規模の現状をお答えください。  3つ目として、土地造成事業、下水道事業、国民健康保険事業、この3つの特別会計事業のそれぞれの一般会計からの法定外繰入額、また法定内繰入額をお答えください。  4つ目は、市長が国の責任で和歌山市の追加負担をしないと言っていた、そういう方針を多目的ダム法によるという理由で追加負担承諾をした大滝ダム工事の負担金は幾らか。また、今後の見通しについてお示しください。  次に、国により8月27日に認定された中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいたします。こういう冊子で我々もいただきました(見せる)。  このいただいた基本計画は、9項目にわたる主要な目標を掲げております。  1番目は、基本的な方針では、訪れたくなるまち、住みたくなるまち、歩いて楽しく過ごせるまち。2番目としては、その中心市街地の位置と区域、西は南海和歌山市駅、水門吹上神社を中心とする通り、東はJR和歌山駅、南は和歌山城を中心とした186ヘクタール。3番目の活性化の目標は、城まち賑わい拠点の創出、城まち居住の促進、城まち回遊性の向上。これは1つ目の基本的な方針に対応する目標ですね。4番目としては、土地区画整理事業、市街化再生事業、道路、公園駐車場公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善事業。5番目に、都市福利施設整備事業。6番目に、公営住宅整備など住宅供給事業など。7番目には、商業活性化事業など含まれております。  そして、8、9は、この4から7番目の事業の具体的な項目、これを述べられております。そして、そこでは2007年--今年度から2011年--平成23年度まで終了または着手できる事業を申請しております。  そこで、市が財政支援すると予想される事業内容と金額、そして、この基本計画にはコンパクトなまちづくりということを述べられておりますが、その中身、コンパクトなまちづくりというのは一体何なのか、これをお示しいただきたいと思います。  2つ目に、従来進めてきた事業で効果をあらわしているものと一過性に終わった事業内容と、その原因をどう見ておりますか。  3つ目には、この186ヘクタールの中には、和歌山市や開発公社所有の遊休地などはありますか。  4つ目に、市長はかつて場外舟券売り場誘致などギャンブル場による集客方向については、本年2月議会で「私は、明らかに社会に悪影響を及ぼすもの以外は、あらかじめ態度を決めてしまうのではなく、その時々の社会情勢や地域の特性によって、ケースに応じて柔軟に判断することが大切」である。「個別計画ごとに対応してまいりたいと思っております」などと答えられております。  今回、この計画を踏まえて今後どういう態度をとられるのかお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。  まず、地方財政健全化法についての市長の認識はという御質問であります。  私は、市長に就任しましてから和歌山市の財政の建て直しを最優先課題として取り組んでまいりました。その間、景気回復のおくれ、急速な高齢化の進展、国の三位一体改革による地方交付税の減といったこともあって、極めて厳しい状況ではありましたが、行財政改革実施計画により市税等の徴収率の向上などの歳入確保や人件費、物件費、普通建設事業等の抑制による歳出の削減に取り組みましたことにより、平成17年度、平成18年度の普通会計は黒字となって、また、単年度収支も黒字になるなどの成果が出ました。ようやく財政健全化に向けた足がかりを築くことができたと。これから特別会計の健全化に向けて、険しい道ですけど取り組もうということでやってきたわけであります。  しかしながら、夕張市の財政破綻等を背景に、いわゆる地方財政健全化法が制定され、平成21年4月から本格施行されることになりました。途中でルールが変わって、これまではレッドカードにならないよと言われていたことがレッドカードになるということに変わったわけでありまして、同法によって、新たに地方自治体のすべての会計を通算した連結実質赤字額を標準財政規模で割った連結実質赤字比率という指標が導入されることになりました。特別会計に多額の赤字を抱えております本市の財政状況は、まさに危機的な状況ということになったわけであります。  しかし、そう決まってしまった以上は泣き事を言っていても始まらないということであります。和歌山市としては、財政再生団体に陥らないよう健全な行財政運営を確立していかなければならないという認識に立って、今議会におきまして、財政健全化策の一環として、特別職及び管理職員の給料引き下げ、都市計画税及び下水道使用料の改定、重度心身障害児者医療費助成制度の改正、スカイタウンつつじが丘の土地販売価格の適正化等の諸議案を提出して、市民の皆さんに御理解いただこうということで努力をしているわけであります。  仮に財政再生団体に転落いたしますと、市民生活には極めて重大な影響を与えることになってしまうため、財政再生団体に陥らないことが最大の市民サービスであるという認識に立って市民の皆さんに新たな御負担をお願いするものでありまして、市民の皆さんの御理解が不可欠であることから、今後も和歌山市の財政状況について市民の皆様にわかりやすい形で説明をさせていただき、御理解がいただけるように努めてまいりたいと考えております。  次に、大滝ダムに関しまして、市長が国の責任で追加負担をしないといった方針を言っていたのに、多目的ダム法によるという理由で追加負担を承諾したと。この経過と今後の見通しについて示せということであります。  大滝ダムに関する新たな負担につきましては、これまで再三にわたって、ないと考えており、払うつもりはないと答弁してまいりましたが、5月24日付で国土交通大臣から、大滝ダム建設に関する基本計画を変更したいという通知、それに対する意見を求める照会を受けました。6月議会で私の思いを答弁させていただきましたが、その6月議会で決議された大滝ダム建設に関する基本計画の変更に対する意見書につきましても、極めて重く受けとめているところであります。  これらの経緯から、6月議会終了後、これまでの本市の取り組みと私の思いをいま一度伝えるため、7月12日に私自身が国土交通省技監並びに河川局長と面談し、大滝ダムのこれまでの経緯に対する市としての対応や財政状況が極めて厳しいことにも触れ、真摯に協議を行うよう要望いたしました。  これに対して国土交通省側は、たびたびこのようなことが起こって国としても情けない。何とか御理解をお願いしたい。何度も基本計画を変更したことに対して御迷惑をおかけし、心情的には和歌山市さんの言うことはようわかります。まことに申しわけなく思うというふうに述べたものの、追加負担を求める姿勢は変えませんでした。  私は、これまで政府、国会及び国土交通省に対して、ダム事業など国直轄事業については国が責任を持って行うことを要望するとともに、私自身、国土交通大臣初め技監、河川局長らには繰り返し直接これ以上の負担を求めないよう要望するなど、最善の努力をしてまいったつもりであります。  しかしながら、本市が望む特定多目的ダム法の改正もなされず、現下においても国の姿勢は変わらないということを痛感し、同時に極めて遺憾に思っているところであります。  しかしながら、一方で、本市は過去20年に7回も渇水に見舞われております。特に平成6年と平成13年には、紀の川岩出井堰下流において大規模な瀬切れが発生する事態となり、当時は夜間断水を覚悟せざるを得ない状況だったと聞いております。治水面では、伊勢湾台風で大きな被害をこうむったのを初め、昭和57年8月の台風により直川地区に浸水被害が発生するなど、市民生活に影響が出ました。  これらの理由から、市民の生命や経済活動の安定のため、大滝ダムによる利水と治水効果に期待し、早期実現を望んでいるところであります。さらに、本市が大滝ダム建設に関する基本計画変更について早急に意見照会の回答を提出しない場合、平成20年度大滝・迫地区の地すべり対策工事の予算措置ができなくなり、平成24年度末の大滝ダム供用開始が困難であることが予想されます。  これらのことを種々勘案し、断腸の思いで意見照会の回答を提出いたしたところであります。どうか御理解をいただきたいと考えております。  次に、今後の見通しでございますが、今回の大滝・迫地区の地すべり対策は、白屋地区で発生した地すべり現象に関する詳細な調査から、日本で初めてその発生のメカニズムが確認されました前面すべりに対する知見を得ることができたことと、大滝ダム湖周辺の斜面を再度航空レーザー測量などの最新技術で調査をして解析を行うとともに、学識経験者から成る委員会を設置し、最高レベルの知識を駆使して検討した結果、地すべり対策が必要と確認されたものであります。  また、地すべり対策として、ダム湖の水位降下速度を調整することで斜面の土の中に残る水を少なくし、水位の変動により斜面に与える影響を最小限に抑える運用を行うことで、将来に対してもダム湖周辺の斜面に対する安全性を確保すると国土交通省から聞いております。  私といたしましては、今後も引き続き計画の変更なきよう事業を執行すること、事業費の縮減、早期供用開始などに加えて、ダム事業に対する利水者限度額及び負担額軽減を定めて、新たな法改正を求めて国土交通省などに申し入れていく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、中心市街地基本計画につきまして、市長は今回の計画を踏まえ、かつて場外舟券売り場誘致などによる集客の動きについて、今後どういう態度をとるつもりかという御質問であります。  公営競技の場外施設の設置につきましては、平成19年2月議会におきまして答弁いたしましたように、ごみの散乱や青少年の健全育成への影響など、当該施設周辺におけるマイナス面と、雇用の創出や売り上げの中から一定割合が地元自治体環境整備協力費として交付されるなど、市全体に波及する経済効果等のプラス面があることから、その時々の社会情勢や地域の特性などを考慮し、地元住民の皆様方や議会の意向を尊重しつつ、個別計画ごとに対応してまいりたいと考えてございます。  今回、認定いただいた中心市街地活性化基本計画の区域内におきまして、もし場外施設が計画される場合におきましても、中心市街地活性化にとってプラス面とマイナス面を十分検討した上で判断をしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(北野均君) 名越財政局長。  〔財政局長名越一郎君登壇〕 ◎財政局長(名越一郎君) 29番大艸議員の質問にお答えいたします。  財政問題についてでございますが、まず、公表が義務づけられております4つの指標及び標準財政規模の現状についてでございます。  今回の地方財政健全化法で用いられます健全化判断指標には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つがございます。  そのうち実質赤字比率と実質公債費比率につきましては、従来から用いられている指標であり、平成18年度の決算見込みに当てはめますと、実質赤字比率では普通会計で約16億円の黒字となりますので、収支の均衡がとれており、実質公債費比率では17.0%と、地方債の発行におきまして県知事の許可が必要となる18%以下となっておりますので、実質赤字比率及び実質公債費比率については健全な状況にあると認識しております。  しかしながら、新たな健全化判断指標として導入されます連結実質赤字比率では、マイナス24.2%と平成17年度と同率になるものと見込んでおり、平成17年度の比率が全国の市町村中ワースト11位でございますので、引き続き厳しい状況にあると認識しております。  そして、将来負担比率につきましては、公営企業や土地開発公社などの出資法人等を含めて普通会計で将来負担しなければならない負担の大きさをあらわすものでございますが、今後、政令等で将来負担額の具体的な内容や算定方式が示されることとなりますので、和歌山市が現在どのような数値にあるのか、また、全国的にどのような位置にあるのかについては定かではございません。  また、標準財政規模につきましては約729億円で、ここ3年ほどほぼ横ばいに推移している状況でございます。  次に、土地造成事業、下水道事業、国民健康保険事業特別会計へのそれぞれの一般会計からの支援策はという御質問でございます。  土地造成事業を初め3つの特別会計への一般会計からの支援策については、平成18年度決算見込みでは、土地造成事業特別会計に対して一般会計から赤字補てんとしまして2億円を基準外で繰り入れ、下水道事業特別会計へは基準内としまして約54億7,000万円、基準外としまして約7億3,000万円を繰り入れております。また、国民健康保険事業特別会計に対しましては、基準内繰り入れとして約33億9,000万円、基準外繰り入れとして約2億円をそれぞれ繰り入れております。  今後も特別会計の累積赤字解消のため、また収支改善のためにも、一般会計からの支援を引き続き行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(北野均君) 木村まちづくり局長。  〔まちづくり局長木村哲文君登壇〕 ◎まちづくり局長(木村哲文君) 29番大艸議員の御質問にお答えいたします。  まちづくりに関連して、中心市街地活性化基本計画について3点ございます。  まず、市から財政支援する事業の主なものとしては、けやき大通りでの再開発事業に約2億1,000万円、城まち一日周遊切符事業へ約180万円、地場特産品店整備事業へ約90万円など、約5年間の概算で総額約2億6,400万円を予定しており、基本的には国の補助制度を活用した支援施策を考えております。  認定を得られたことで国のまちづくり交付金等を有利に活用できますので、なるべく負担の少ない形で効果が出せるよう実施してまいりたいと思います。  また、これらの事業を進めることにより、中心市街地をよりにぎわいのあるまちとし、容積率の緩和検討なども含め、集積している都市機能をさらに高め、利便性の向上を図り、市全体として、環境にも優しく経営効率の高い持続可能な、いわゆるコンパクトな都市としていくとともに、市の象徴でもある和歌山城を生かして、中心市街地が活気のあるまちにしたいと考えております。  次に、基本計画区域内には、市や市土地開発公社所有の未利用地や遊休地は、現在のところございません。  次に、従来進めてきた事業の評価についてでございますけれども、平成16年度改訂の中心市街地活性化基本計画は、市民、商業者、地域住民、行政等、さまざまな主体がそれぞれの立場で実現可能なことに取り組むことを念頭に、市民参加によるソフト事業、中心市街地の地域資源を再認識する事業を中心に実施されました。  法改正のあった昨年度までの2年間で、32事業中13事業が実施され、本市の城フェスタを初めまちづくり会社によるテナントミックス事業やNPOによる空き店舗を活用した子育て支援施設の運営等、商店街を活用したにぎわい創出、学生や市民たちの実施したオープンカフェなど多様な主体参加、実施する事業が行われ、市民のまちづくりに対する意識の向上や地域資源認知など、一定の成果が見られました。  実施された事業は継続の方向ですが、一方、公共事業及び商業活性化のための事業は未実施のものが多く、地元の合意形成や関係者の共通認識の醸成が十分できなかったことなどが原因と考えております。  以上でございます。 ○議長(北野均君) 瀧水道局長。  〔水道局長瀧 廣行君登壇〕 ◎水道局長(瀧廣行君) 29番大艸議員の御質問にお答えします。  追加負担承諾をした大滝ダム工事負担金は幾らかとの御質問です。  大滝ダム建設に関する基本計画の第6回変更が確定しますと、追加負担金は水道事業で7億1,520万円、工業用水道事業で2億3,680万円、合計9億5,200万円でございます。  なお、水道事業の追加負担金のうち、追加負担金の3分の1を厚生労働省から補助金として交付され、一般会計より出資金として2億3,839万8,000円負担することになります。出資金につきましては出資債で借り入れ、元利償還金の2分の1が交付税措置をされますので、本市の実質追加負担金は5億9,445万2,000円です。  この追加負担金につきましては、平成24年度まで5年間に分割して負担することになります。  以上です。 ○議長(北野均君) 29番。  〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆29番(大艸主馬君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問を行います。  まず、順不同になりますが、大滝ダムの追加負担の承認について述べたいと思います。  市長は、るる国道交通省とか直接技監とお会いした感想とか、そこで述べられたことを言っていただきました。  大滝ダムについては、各紙も報道しておりますように、当初の計画から--当初は230億円でしたか--それが実に3,640億円になっているわけですね。こういう事業というのは、同じ多目的ダムであっても異常な数値なんですね。先般、日経新聞でも1面で取り上げられましたが、ほかの特定多目的ダムと比べても異常な計画変更であります。しかも、この大滝ダムについては、かつてからその危険性が指摘されておったわけです。それは各機関の調査、例えば、奈良県のダム地質調査委員会は、もう既に1978年--昭和53年には、人知や白屋両地区というのは、地形、地質から見て地すべりを起こしやすい素質を有する潜在性地すべり地と考えられておって、ダム湛水により斜面の安定度は低下する。そして、そのためにダム湛水地内での防止工事事例に照らし合わせて予防対策工事を検討しなければならないと、奈良県の地質調査でも言われているわけですね。それから、1981年の大滝ダム地すべり対策委員会でも同様のことが言われているわけです。  民間の調査団体や、あるいは地元の地区の皆さんが自前で調査した、それについては、もうこの大滝ダムというのは必ず地すべりを起こす、そういう危険性をずっと指摘して、国土交通省にそういう対策を進言していたわけです。しかし、国はそういう情報、あるいはリスクを市民に隠してきたか、あるいは和歌山市もそういう安全性を、リスクなどを言われないでうのみにしていたのか。  平成10年--1998年には、大滝ダム貯水池周辺地すべり調査業務というのがやられておりまして、そこでも大変危険な状態であると、こういう指摘がされているわけですね。  だから、市長が2月議会、6月議会で答弁をされた、あるいは先輩同僚議員から質問を受けて答弁をされたということは、やっぱりこういう経過があって答弁されたと思うんですね。だから、従来の国の責任でやれというんじゃなしに、まさに湛水によって地すべりが起こったわけです。最悪の事態になったわけですから、これは本当に--繰り返して市長に質問はしませんけど、市長は一般質問とか議会での答弁というのはもうちょっと責任を持ってほしいんですね。2月には姫田元議員が、腰砕けにならんようにと、腰も鍛えといてくれという要望をされておりますけれども、大滝ダムについては、和歌山市議会でもこの6月議会で意見書の決議が採択されているわけです。それはやっぱりこういう経過、特別の経過があるからこういう決議になったと思うんで、それを重く受け取ってもらわないと、国土交通省の皆さんは謝ってくれるけども方針を撤回しないとか、あるいは市長は、初めてそういう国によって地すべりメカニズムが確認されて、何か国が新たな地すべりを発見したような答弁ですけど、そんな認識で国土交通省の皆さんに当たられたのであれば、私はやっぱりこれは市長として国に対して強く申し入れをする、そういう点では非常に弱いなという感じがするんですね。
     市長は、そういう事実、大滝ダムのこういう事実というのは聞かされていなかったんでしょうかね。それについてお答えをいただきたいと思います。それについてどうですか。  それから、もう一つ、これは水道局の人に苦言を呈したいんですけども、9億5,200万円のうち和歌山市が負担するのは5億9,445万円だと。補助金は入りますけども、あとは出資債で借り入れて、その元利償還のためには2分の1交付税措置するんだと、こう言われたんですね。この交付税措置というのは、かつて起債とかそういうときに手法として、常任委員会とか一般質問で繰り返し交付税措置されるから和歌山市の負担は少ないんだと、こういうことで答弁されるんですけども、しかし、先ほど財政局長が答弁されましたように、公表を義務づける4つの指標とか、あるいは標準財政規模、御答弁ありました。そして、交付税が年々削減されているという市長の答弁があったように、交付税措置というのは基準財政需要額に算出するだけで、全額交付税措置されるというのは決まってないんですよ。それで、私も今度の財政再建のことで財政の皆さんと突き合わせをしたときに、標準財政規模とか基準財政需要額というのはどういう算出をするんか。これはもう何年議員やっていても複雑で、その時々の数値が変わってくるので、しっかりとした数値が出てこないんですけども、そういう複雑な金額を土台にしていろんな指標が決められているわけです。だから、交付税措置するということは、それが丸々一般財源に入るとは限ってないという点を、やっぱり当局の皆さんも頭へ入れといてもらいたいと思うんですね。これはあえて苦言を申し述べたいと思います。  財政局長から、和歌山市の財政の公表を義務づける4つの指標についての御答弁をいただきました。実質赤字比率については黒字になっていると。それから、連結実質赤字比率については24%だと。30%になればレッドカードが出る、そういうことで、非常に厳しい財政事情がここでも出ていると思うんですね。  それで、標準財政規模は729億円だと。標準財政規模は、かつて一番多かったのは、ここ10年ほど前の800億円台だったと思うんですけども、それと比べても随分と減っているわけです。それで、その中で特別会計--私は国保と下水道土地造成の3つに絞って一般財源からの繰入額をお聞きいたしました。  土地造成の2億円、これはまさに純粋に赤字補てんで、一般財源から繰り入れるということは一般財源の会計を圧迫するということにつながりますね。  それから下水道と国保。下水道については、62億円のうち54億7,000万円は、これは法定基準内の交付で、あるいは当然一般財源から繰り入れるべき筋合いのものであるということが示されました。したがって、下水道特別会計へ純粋に法定外で繰り入れている金額は7億3,000万円ということが示されました。  それから、国保については36億円近い一般財源からの繰り入れのうち、34億円が一般財源化された交付税措置とか、当然国の責任で賄うべき筋合いのものなんですね。人件費など当然国が面倒見なければならないものが一般財源から繰り入れたという形で、数字では載るわけですね。だから、こういう数字のからくりはやっぱり市民にも知ってもらわなければならないと思うんですね。国保については、純粋に一般会計から繰り入れしている額は2億円足らずなんですよね。だから、国保財政が赤字といいますけども、一般財源からほとんど繰り入れされてないということが、今、財政局長の御答弁で浮かび上がってきたと思うんですね。  だから、法定内、基準内からの繰り入れは当然措置すべき費用ですね。下水道については、汚水だけではなしに浸水対策の本管とかがあるわけですから、これは当然、一般財源とか国の補助金で賄うべきものなんです。だから、特別会計については、こういう和歌山市民のための事業であるという点をもっと明確にすべきであると思うんですね。  ですから、今一番大きな問題は、土地造成事業については、収益的事業でありながら、約30年で、平成16年--2004年の時点で和歌山市が示した財政再建計画によりますと、この間支払われた利息が97億円あるわけですね。これは、投下した資本の350億円の27.7%も支払い利息で占められている。これは異常な方法ですね。しかし、この事業をやっぱり進めてきたのは、国のリゾート法、それを含むバブル経済だったわけですね。だから、それに踊らされた市当局の責任というのは、非常に、土地造成事業については大きな責任があるのは当然です。  一方、下水道事業でも、最近、私たちが知る限りの決算では、2005年度--平成17年度の決算では下水道事業の会計の総事業費174億円のうち元利償還金が50億円、それから支払い利息が35億円なんですね。つまり、年間予算の2割以上が支払い利息に充てられると。  それから、国民健康保険事業では、国保以外の他の保険は事業主が50%を持つわけですね。だから、市長の給料で国保に入っておれば、今、限度額53万円ですか--私たちも53万円払うわけですね。しかし、市長はそれだけも払っていますか、健康保険料。払ってないでしょう。だから、国保というのは国民皆保険の制度で、すべての国民にひとしく医療を受ける、そういう憲法25条に保障された生存権のもとで確立されているわけですね。だから、国保会計の当初の国の負担は医療総額の45%を持っていたんですね。ところが、これが38%に下げられる。それから法定減免の負担率も4分の3から2分の1の負担ですね。だから、その分、国保会計は圧迫されるわけでしょう。  それから、中小業者の皆さんであれば、年間所得、月大体20万円超えれば、最高限度額53万円の国保料を払わなければならないんですね。これはもう絶対的に国民健康保険料は高過ぎるんですよ。だから、そういう制度上のもので、その赤字を国が財政危機ということで面倒を見ないで地方に転嫁するという、ここに大きな原因があると思うんですね。  だから、そういう点での土地造成以外の収益を目的としない、市民生活に欠かせないこういう事業、これと収益的事業を区別して、そして連結実質赤字比率を見ていかなければならないと思いますけれども、この点で、市長の見解を伺いたいと思います。  庶民増税。定率減税が廃止されました。定率減税というのは非常に合理的な減税策であったんですね。大体年間所得1,000万円未満の人を対象にするわけです。だから、1,000万円以上のいわゆる高額所得者には定率減税は適用されなかったんですね。要するに庶民に対する増税、それから一連の社会保障の負担増、この上に、今回、下水道使用料、都市計画税、こういう引き上げ、それから65歳で身体障害者になられた方の医療費負担など、こういうものを見てみれば、地方自治体の本旨--市民の暮らしと安全を守るとか、市民生活を守るというこういう本旨から言っても、今、国の三位一体改革というのは非常に危険な方向に進んでいると思うんですね。  だから、そういう点で、市長は制度改革など、大滝ダムについては制度改革を要求していくと言われておりますけれども、こういう面でも国への要求を含めて今後の方向をどう考えておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。  次に、まちづくりですけども、中心市街地活性化計画で、局長の方から5年間で2億6,400万円の財政負担を予定している、そういう答弁をいただきました。再質問では、本当にそれで済むのか、ほんまかということをお尋ねしたいと思います。  さらに、城を中心としたまちづくりを目指しながら容積率緩和というのは、整合性はないのではないでしょうか。幹線道路はほとんど商業地域や近隣商業地域になって、今でも容積率は非常に高いわけですけれども、この点をお伺いいたしまして再質問といたします。(拍手) ○議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。  まず、大滝ダムの問題で、人知と白屋の両地区については以前から地すべりの危険性が指摘されていたと。住民の反対決議もあったと。しかし、国土交通省は聞き入れずに工事を進めてきたんだと。国に責任があるではないかと。これらのことを市長は認識していたのかという御質問であります。  人知、白屋両地区につきましては、以前から地すべりの危険性が指摘されておりましたこと、それから住民の反対決議もあったこと、さらに昭和53年の奈良ダム地質調査委員会の報告書では、当該地区は最悪の場合を想定すると水没斜面の地すべりの可能性があることを受けて、国土交通省が大滝ダム地すべり対策委員会を設置し、その対策の検討結果に基づき工事が行われたことなどについては、市長就任当時に水道局から聞いておりました。  これらのことから、平成15年の大滝ダム湛水試験中に白屋地区で地すべりが発生したことにつきましては、心配していたことがやっぱり起きたというふうに感じ、まことに遺憾に思っております。  そうした思いからも、これまで機会あるごとに申し入れを行ってきたわけでありまして、今回もこんなことをして、また次、負担というようなことを言われても困りますよということを申し上げたところ、今回はこういう調査をして、このようにやっているんで、自然が相手のことだから100%ないとはよう言わんけれども、しかし、メカニズムを解明したことで、今度の場合にはちゃんとした事業として地すべりがかなり防げるというようなお答えであったということで、第1問でお答えをしたわけであります。  次に、財政問題につきまして、土地造成事業以外は収益を目的としない、つまり国民健康保険事業、それから下水道事業については収益を目的としない市民生活に欠かせない事業であり、収益事業とは明らかに区分すべきであると考えるが、市長はどう考えているのかということであります。  多大な累積赤字を抱えております特別会計の中にあって、土地造成事業特別会計を除く国保並びに下水道事業などは市民生活に直結して、もちろん収益を追求すべきものでないことは十分に認識しております。しかしながら、過去からの累積赤字が大きくて、今般の新たな地方財政再生制度における市全体の会計を通算した連結実質赤字額を膨らませている要因ともなっています。  そこで、多額の累積赤字を抱える特別会計におきましては、特別会計独自で単年度収支の改善を行い、会計独自で単年度収支の赤字解消が困難なものにつきましては、一般会計からのさらなる支援を行って、市全体の連結実質赤字額を縮小していきたいと考えております。  次に、下水道使用料や都市計画税の引き上げ、重度心身障害児者医療費助成制度の改正など、市長は市民生活を守る立場から国への要求を含めた今後の方向をどう考えているのかという御質問であります。  地方財政健全化法が平成21年4月から本格施行されるに当たりまして、和歌山市は特別会計の累積赤字の解消が急務となっており、今後このままの状態で何の財政健全化策も講じなければ、さらに赤字が拡大し、財政再生団体への転落が危惧される危機的な財政状況にあります。  そこで、健全化策の一環として都市計画税率や下水道使用料の改定、重度心身障害児者医療助成制度の改正など、市民に御負担や一部市民のサービス低下も求めざるを得ないと苦渋の思いで判断したものでございます。  しかしながら、多額な累積赤字を短期間で解消することは困難な状況でありますので、既に国に対して国民健康保険事業は高齢化により制度的な赤字に陥りやすいこと、下水道事業は初期投資額が大きく、普及率が低いうちは必然的に赤字が出てしまうこと、また、地方自治体の規模によって赤字の解消能力には差があることなどを地方公共団体の実情を踏まえて適切に対応するよう申し入れているところでありますが、今後も引き続き全国市長会等を通じて要望を重ねてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(北野均君) 木村まちづくり局長。  〔まちづくり局長木村哲文君登壇〕 ◎まちづくり局長(木村哲文君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。  中心市街地活性化基本計画について、2点ございます。  まず、財政負担の内訳でございますが、先ほど説明いたしましたけやき大通りでの再開発事業に約2億1,000万円、城まち一日周遊切符事業へ約180万円、地場特産品店整備事業へ約90万円のほか、商店街への出店を促す中心市街地商店街出店チャレンジ支援事業補助金交付事業へ1,200万円、中心市街地の高齢者の介護や居住の役割を担う地域小規模多機能型介護施設整備事業として1,000万円など、基本計画事業の実施に伴う市民や事業者に対する財政負担額としては総額約2億6,400万円と積算しているものであります。  次に、城を中心としたまちづくりと容積率緩和との整合性についてですが、基本計画では、城まち賑わい拠点の創出、城まち居住の促進、城まち回遊性の向上の3つの目標を掲げ、歩いて暮らせる賑わいあふれる城まちの実現を目指していきます。  都市機能を集約させ、利便性の向上を図り、城まちに暮らす生活環境を整えていくことが基本計画の目標達成につながることから、そのための方策として、例えば、居住機能と業務機能や商業機能が複合した共同住宅の整備などを誘導すると考えられる容積率の緩和は、一つの手法として検討の余地があると考えております。  以上でございます。 ○議長(北野均君) 29番。  〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆29番(大艸主馬君) 答弁をいただきましたので、再々質問を行います。  市長は、収益を追求すべきでない事業というのは十分認識されているという、当然のことだと思うんです。過去からの累積赤字が大きい、会計制度のあり方からいっても起債残高が非常に膨らんできている。下水道なんかは初期投資というのはすべて起債で賄われ、将来、その起債が国の補助金や交付税措置を前提に地方自治体の財政というのは成り立っていたんですよね。市長はうなずいておられる。ところが、そういうことを取り外したのが構造改革路線であったわけです。  だから、三位一体改革、地方六団体が構造改革を進めるという立場ですよね。市長も、財政再建にはさらなる改革を目指すと。その改革の中身ですね。日本語の改革というのは非常に幅広いものがあるわけですね。前のを改める、これも改革になるわけですね。だから、その改革は一体どこを中心にして改革が回っているのか。今回の改革は、まさにそれこそ危機的な国家財政の赤字。国の赤字というのは地方とは比べものにならんですね。年間予算の大体10倍に膨らんでいるわけですから。だから、その改革を担税能力のある人から税金をいただくという改革と、広く浅く、どんな人でも、どんな所得の人でも税金を払ってもらうという、そういう改革、これは財政改革という形で消費税を導入したときはその論理であったわけです。  私、この場でちょっと述べたいのは、今後、改革というのはその中身が問題になってくると。これは当局の皆さんとか私たちも、ともに考えていかなければならないと思うんですね。最近の改革というのは、まさに庶民に負担を押しつけるという、それが改革の名で行われているわけです。先ほど、下水道の使用料の値上げもやるということで、私、表をいただいたんですけども、下水道使用料については、使用水量によって値上げの幅が累積的に高くなってきているわけですけども、消費税はなぜ我々は改革の名に値しないかといえば、それまでの物品税というのは一生に一度か二度使うような高価なものについては高い物品税を取っていたわけです。ところが、それが毎日食べる食料品も、あるいは一生使うか使わないかのような高価な物品でも、5%という一律の税率をしかれるという、これは非常に不公平な税金なんですね。  だから、そういう改革のあり方について、今後市長は吟味して使っていただきたいんです。一般会計から特別会計へさらなる支援を行うと言われてますけども、これは、そういう収益的事業についてはやっぱりそれを独自で検討してもらわなければいけないと思うんですよ。  市長、首振ってるけど、そうでしょう。それこそ自己責任でしなければならない事業と、それから地方自治体の本来の事業と、やっぱり区別してもらわなければならないと思うんです。だから、そういう点、ひとつ市長は肝に銘じて行政運営をしていただきたいと、これはもう強く要望しておきます。  それから、まちづくりですけども、私は2問であえて聞かなかったんですけども、市長はギャンブル場、適切かどうか個別に判断をすると言われているんですけども、城まち賑わい拠点の創出とか、城まち居住の促進とか、城まち回遊性の向上、この目標にギャンブル場がふさわしいかどうか。  私は、質問したのは、これが出た時点での市長の認識をお聞きしたんであって、一般的にお聞きしたんではないんですよ。だから、これはひとつ、今後そういう計画が出た場合の指標、これに基づいて、また我々はこういうギャンブルで町おこしはできないんだという、こういうことをやっぱり市民に広めていきたいと思います。  まちづくりについては、容積率の緩和は検討の余地があるということで、私も容積率を緩和するというのを一律に反対しているわけではないんです、問題を提起しているわけではないんです。和歌山城を中心とするというんであれば、県外から来られた人がJR和歌山駅と南海和歌山市駅におり立って和歌山の町を見たときに、お城とかケヤキ並木のああいうものを見て、和歌山市の町をいろいろイメージどおりであるかどうかというのを最初に判断されると思いますね。そういう点で、観光客が駅におりたときに和歌山市の町並みがどうなのかというのをひとつ見ていただいて、今後、中心市街地の基本計画が優先されるわけですね、総体的に和歌山市の事業としては。だから、当然付随した道路などの整備が優先されるわけですけども、私はやっぱり和歌山市全体を見て、緊急性のある、そういう事業から着手することを強く要望しておきます。  そして、そういう中心市街地の基本計画を優先することによって、ほかの必要な事業を削減することのないように、これは強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北野均君) しばらく休憩します。           午前11時17分休憩    ---------------           午後1時12分再開 ○副議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  野嶋広子君。--10番。  〔10番野嶋広子君登壇〕(拍手) ◆10番(野嶋広子君) 皆さんこんにちは。  和歌山市の数少ない女性議員の一人として、女性の視点をしっかりと生かしながら質問をさせていただきます。  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、始めます。  まずは少子化と子育て支援についてであります。  本市はもとより、全国的に見ても人口減少問題が大きくクローズアップされており、昨今、少子化対策が主要な政策課題であると位置づけられております。  そこで、国において平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されたこともあり、数年前から地域で子供を安心して産み、育てることのできる環境整備が各自治体とも強く求められております。  和歌山市の出生数も例外ではなく、年々減少し、ここ10年間の推移を見ても、平成8年の3,934人をピークに出生数が低下しております。  本市も、平成17年に「みんなで子育て 子どもきらきら 和歌山」とのキャッチフレーズを掲げ、行動計画が策定されており、市長も本年2月の当初議会の施政方針の中で、子育て支援が市の重要施策であると決意を述べられました。  本市の次世代育成支援行動計画を見せていただきますと、国の施策の推進が厚労省や文科省など幾つかの省庁が奨励している関係からか、本市も出産から地域における子育て、親子の健康教育環境の整備と幅広く、部署におきましてはこども家庭課、健康推進課、地域保険課、男女共生推進課、生涯学習課、学校教育課など、それぞれの担当課がいろんな視点から幅広く少子化・子育て支援計画が推進されております。  そこで、私は、少子化の一つの要因となり、基本的な問題である、安心して出産できる体制について、まずお聞きいたします。  皆様方の記憶にも新しい、先月末に起こった奈良橿原市の妊婦の救急搬送中の痛ましい出来事から、奈良県では産科医療体制の不備が明確となりました。  また、先週9月7日の新聞によりますと、大阪市でも、産気づきました妊婦が19病院に受け入れを断られていた事実が掲載されておりました。このような出来事に関連してか、他方では、各自治体において産科がどんどん診療をやめ、減少してきている状況や、産婦人科医師の減少が問題になっており、テレビやマスコミなどで取り上げられております。  そこで質問です。  和歌山市の産婦人科医の実態はどのようになっておりますか。また、本年度の重点新規事業として計画されました和歌山市周産期医療ネットワーク事業については、どのような進捗状況ですか、お教えください。  次に、子育て支援について質問をいたします。  核家族化やライフスタイルの変化から、地域の希薄化が進み、子育てをめぐる状況が大きく変化する中、子供への虐待、ネグレクトと言われているような育児・養育放棄など、さまざまな問題が起きてきております。  そこで、地域や家庭の教育力の充実が、改めてまた今日話題になってきております。そこで、生涯学習課の子育てひろば事業についてお尋ねいたします。  まず、これまでの推移や内容及び成果などをお教えください。  続きまして、本市のごみ対策についてお尋ねいたします。  本年の夏は全国的に大変な猛暑となり、熱中症の患者が多数発生し、救急車で搬送されたと、テレビ、新聞などで報じられておりました。和歌山市でも熱帯夜が幾日も続きました。近年の気象状況は、私たちが子供のころと比べると大きく変化していることは、皆様方もお気づきのとおりであります。この異常気象は、温暖化などの地球環境問題に関連していると言われております。  そこで、私たちにとって最も身近な環境問題は、毎日生活する上で出るごみ問題であります。  近年、大量生産や大量消費、大量廃棄の時代であり、住民の消費生活が豊かになりました。例えば、衣食住の食の分野一つとってみても、肉、魚、野菜など多くの食品がトレーやパックなどで包装し、販売されております。すべての容器は、分別・リサイクルされなければ最終ごみであります。一般家庭や事業系から出されるごみの量は年々ふえ続けております。  本市も平成9年より市民や業者に協力を求め、ごみ減量の3R運動、すなわちリデュース--ごみを減らす、リユース--繰り返し使う、リサイクル--再び資源として使う運動を展開し、一般ごみの削減や資源ごみの分別・リサイクルに取り組んでこられたことは一定評価をしておりますが、ここ数年間のごみの量や処理事業経費を見ると、ほとんど減少されておりません。今議会で同僚議員の質問にもありましたが、本市の平成17年度の総ごみ収集処理に係る経費は約48億4,859万円となり、赤ちゃんからお年寄りまで人口1人当たりに換算すると1万2,606円となっております。  他都市との比較をするため、平成17年度一般廃棄物処理事業実態調査を見ましても、中核市平均のごみ1人1日当たりの排出量1,117グラムに対し、本市は1,348グラムと、平均よりも多くなっております。ごみは毎日出ます。市民一人一人が常に自分のライフスタイルを振り返りながら、ごみを減らすために分別やリサイクルに取り組み、こつこつと努力しなければなりません。  冒頭でも少し触れましたが、ごみの減量が進むと、じんかい処理コストが減り、本市の厳しい財政状況も軽減され、地球環境に優しい社会に還元できるという大きな意義につながるからです。  いろいろと述べてまいりましたが、4つの視点から質問をいたします。  ことし3月に配布されました本市のごみ処理基本計画を読ませていただきました。  ごみの排出抑制、再資源化に関する目標として、今後5年間で総発生ごみ量の7.5%の削減、そしてリサイクル率15.5%と、具体的な数値目標を設定されております。これまでの数年間の推移を見ると、目標を達成するためには消費者である市民の協力がもっともっと必要であります。ごみ7.5%削減という目標を達成するために、今後、市民の皆様に対してごみ減量の啓発活動はどのようにしていくのですか。これが1問目です。  2問目として、資源ごみの集団回収についてはどのように取り組み、推進をしていくのですか。  3問目、不法投棄の現状はどうですか。そして、その対策については今後どのようにしていくのですか。  4問目として、最終処分場についてお尋ねいたします。  現在、本市では中間処理後の残渣(ざんさ)や瓦れきは、大阪湾広域臨海環境整備センター--通称フェニックスセンターといわれておりますが--そこに委託をして最終処分をしております。ごみ処理基本計画書によると、残渣受け入れ期限平成33年までとなっておりますが、その後の最終処分についての計画はどのようになりますか。  以上お伺いして1問目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。  〔健康福祉局長有本正博君登壇〕 ◎健康福祉局長(有本正博君) 10番野嶋議員の一般質問にお答えします。  少子化と子育て支援についてでございます。  和歌山市の産婦人科医の実態はどうか、また、和歌山市周産期医療ネットワーク事業の進捗状況はどうかという御質問です。  最近の産婦人科医師不足は全国的に逼迫した状況にあり、和歌山市においても、現在、分娩可能施設は4病院、6診療所の10施設までに減少する一方、ハイリスク妊婦の増加等により、少数の分娩可能施設に妊婦が集中しています。  さらには、和歌山県総合周産期母子医療センターが設置されている和歌山県立医科大学においては、近隣の分娩施設の減少に伴い、正常分娩数も急増する上に、県内の関連施設への応援にも対応するなど、産婦人科医師に多大な負担がかかっている状況でございます。
     このような中、市といたしましては、和歌山県立医科大学と提携して、和歌山市周産期医療ネットワーク事業として、現在、和歌山市及び海南市、海草郡の産婦人科を標榜する医療機関に対し意向調査を実施しています。  今後、調査結果を分析した上で、関係機関により構成する和歌山市周産期医療協議会を開催し、各医療機関の共同連携による安定した周産期医療の確保、特に市民にとって安心かつ安全な新しい分娩体制の構築に向け、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。  〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕 ◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 10番野嶋議員の御質問にお答えします。  ごみ対策について、4点ございます。  1点目、ごみ減量の啓発活動はどうしていくのかとの御質問です。  ごみの減量につきましては、排出源である市民の皆様の減量への協力が不可欠であり、機会あるたびにごみ減量の啓発を行っております。  具体的には、市報わかやまや市ホームページへの記事の掲載、また、自治会を通じて年に4回、回覧用の啓発チラシを配布しております。また、テレビラジオによる啓発については、本年度はテレビで32回、ラジオで65回のスポット放送を流し、ごみ減量の啓発を行っております。  今後も継続的に啓発活動を行い、市民の方や事業者にごみ減量、再資源化に関する協力を積極的に要請し、リサイクルの推進とごみの減量に努めてまいります。  2点目、資源ごみの集団回収についてはどのように推進していくのかとの御質問です。  本市では、缶、瓶、ペットボトル、紙・布、プラスチック製容器包装の5品目を資源ごみとして分別し、資源化に努めているところでございます。  資源ごみの集団回収は、学校や自治会、婦人会等のグループが中心となって古紙などの再生利用を進めていく自主的な活動です。  本市においての集団回収の実態については正確に把握しておりませんが、集団回収は地域における再生利用に対する意識を高める効果と、廃棄物抑制のさらなる期待ができることから、先進都市の状況を調査、研究し、本市に即した集団回収の方法を検討してまいります。  3点目、不法投棄の現状はどうか。また、対策についてどのようにしていくのかとの御質問です。  不法投棄は依然なくならず、日々対応に追われるとともに、投棄場所により対応が異なるなど難しい面が多く、苦慮している現状であります。  対策としましては、緊急を要する不法投棄の場合は、一般廃棄物課と南北西の収集事務所が連携をとって早期の収集に努めております。不法投棄がたび重なる場合や悪質な場合は、その対策として、監視カメラや看板の設置を行っております。  また、平成16年11月から24時間対応の不法投棄専用電話を設置するとともに、平成17年1月から市民のボランティアを募集し、平成19年8月末現在で114人の方の登録を得て、監視パトロール等に協力していただいております。  その結果、不法投棄の件数につきましては、平成16年度775件、平成17年度514件、平成18年度519件と減少傾向にありますが、不法投棄は犯罪であることから、今後とも警察等の関係機関との連絡をより密にして、不法投棄されにくい環境づくりを推進していきたいと考えております。  4点目、最終処分場の件で、期限平成33年までとなっているが、その後の計画はどのようになるのかとの御質問です。  本市では、一般廃棄物の最終処分場を保有しておりませんので、青岸エネルギーセンター及び青岸クリーンセンターから排出される焼却灰につきましては、現在、大阪湾広域臨海環境整備センターに委託し、処理しております。  問題としましては、フェニックス計画は、現在、第Ⅰ期計画がほぼ終了に近づき、Ⅱ期計画を中心として稼働している状況ですが、現行計画の終了年度は平成33年となっており、その後の計画は立てられておりませんので、今後、参加地方公共団体181団体が協力して、大阪湾広域臨海環境整備センターに次期計画に早急に取り組むよう働きかけなければならないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(宇治田清治君) 馬場教育局長。  〔教育局長馬場 隆君登壇〕 ◎教育局長(馬場隆君) 10番野嶋議員の御質問にお答えいたします。  子育てひろばの推移や内容と成果についての御質問でございます。  子育てひろばは、乳児から就園前の子供と保護者が集い、交流する広場として、コミュニティセンター等6会場で年間90回開催しております。  手遊び歌や簡単なおもちゃづくり、また、パネルシアターなどの遊びを通じて、子供だけでなく、親同士が子育ての悩みの解消や交流の場として市民のニーズも高く、大変好評を得ております。  参加者は、平成16年度では延べ9,171人、平成17年度では延べ1万1,170人、平成18年度では延べ1万1,380人と、年々増加しております。  この事業は、近年、少子化、核家族化の進展、近所づき合いの減少などにより、家庭の教育力の低下や子育ての難しさが言われている中、家庭の教育力充実事業として平成5年9月より開設し、ことしで15年目となります。  開設当初より、家庭、地域行政が一体となって連携し取り組んでいくことが必要と考え、地域の婦人会、更生保護女性会、民生委員・児童委員の皆様方の御協力を得ながら運営しているところでございます。  また、子育てひろばでは、命のとうとさや子育ての大切さを学んでもらおうと、将来、親となる高校生との交流会も3年前から実施しております。  以上でございます。 ○副議長(宇治田清治君) 10番。  〔10番野嶋広子君登壇〕(拍手) ◆10番(野嶋広子君) それぞれにお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。  本市の産婦人科医の状況及び周産期医療事業の進捗状況をお聞きしましたが、県内でも大規模な医療施設が集中している和歌山市ですら分娩可能な医療施設がたったの10カ所で、産婦人科医が大変苛酷な状況を強いられているとのことでありました。  私どもの和歌山市ではお産の心配はないというような体制を整備するには、まず、産婦人科医の不足を解消しなければなりませんが、将来的な産婦人科医の確保も含め、和歌山市周産期医療ネットワーク事業を進めるに当たって現時点での課題は何なのでしょうか。  続いて、子育てひろばについては、地域の皆様方の御協力を得ながら15年間も続けられ、高校生との触れ合いの場などもあり、年々好評で、年間1万人以上の参加者があるとのお答えをいただきました。  私も先月、8月4日に河北コミセンで行われた子育てひろばに参加をさせていただきました。お父さんと子供だけ、またはお母さんと子供、または夫婦と子供で参加されている方々もあり、子育て中のお母さんやお父さんからお話を聞かせていただきました。  そこでの声をここで一部紹介させていただきます。  あるお母さんは、毎回楽しみに来ています。子供も伸び伸びとし、私も同世代の母親同士、悩みを語り合ったり、先生方や子育ての先輩の婦人会の皆様方に相談をしたり、また、兄弟子供2人で参加していますので、下の子を見てもらったりして、ここで日ごろのストレスを発散させてもらっております。  また、あるお母さんはこのように言っておられました。和歌山市に引っ越してきてから、育児はとても孤独でした。思い切ってこの子育てひろばに参加をして、友達ができ、娘の成長も毎回感じ、参加するのをとても楽しみにしております。  また、あるお父さんは、うちの子はママっ子だったので、子供と遊ぶ中でよその父親がどのように接しているのかよくわかった、など、参加されている皆さんからは、また参加したい、この事業をぜひ続けてほしいという声が多くありました。  以上からもわかるように、子育てひろば事業のニーズが高いのは、私は、親子の遊びだけではなく、学びの場や、そしてまた、常日ごろ育児のストレス解消の場となっているからだと思います。育児が母親一人、または父親一人にのしかかると、つい子供に手を上げるというようなことが起こり得るのではないでしょうか。私は、育児が孤独な時代だからこそ、地域の人たちとともに親子で学べる家庭教育の充実が、今求められていると思います。  そこでお尋ねをいたします。  市長は、子育てひろば事業について、どのように認識されているのでしょうか。  続いて、ごみ対策について再質問をさせていただきます。  まず、ごみ減量についての啓発活動を機会あるごとに継続的に啓発し、本年度はテレビラジオでも啓発を行うとのお答えをいただきましたが、私は、これまでの「ごみを減らしましょう」や「リサイクルをしましょう」というような通り一遍のものではなく、例えば、ごみ処理にこんなに費用がかかっていますよ。皆さんの税金からこんなに支払っております。ごみ減量に協力してください。そしてまた、そこから効果が出れば、こんな効果がありましたよ。それはこういうふうに利用させていただきましたというような、ごみ処理コストや財政面に訴えて、改めて市民の皆さんの意識改革が図れるように周知、PRするのはいかがでしょうか。これは私の提案であり、要望といたします。  次に、資源ごみの集団回収についての実態把握ができていないとのお答えですが、本日傍聴にお見えの婦人団体の皆さんも積極的に取り組まれております。缶、古紙の回収を初め、肉や魚などが入れられていたトレーを洗って、またスーパーに戻し、リサイクルに協力されておりますし、レジ袋を減らすためのマイバッグ持参運動も展開されております。  そこで、集団回収は、ごみ減量の意識啓発にもつながりますので、奨励金を出してでも諸団体に働きかけていくのはいかがなものでしょうか。私は、費用対効果の点でもプラスになると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。  次に、不法投棄についてですが、監視カメラや看板を設置したり、市民ボランティアの皆さんにも御協力をいただきながら取り組んでおり、不法投棄の件数が年々減ってきているとのお答えですが、森林公園の沿道の谷側の部分では、粗大ごみの不法投棄が後を絶ちません。当局においても苦慮されていることは十分わかりますが、関係機関とともに情報を交換して、もっと積極的な取り締まりを要望いたします。  最後に、市長に2点お尋ねいたします。  まず、ごみ減量問題に関して、どのように認識されているのですか。また、根本的解決についてはどう考えておられますか。  また、平成33年に、先ほどお答えいただきましたフェニックスの計画、最終処分場の件ですが、その後の計画は白紙であるとのことでありますが、あともう10数年先のことであります。本市の財政面からいって、独自の処分場計画が不可能な実情であり、次期計画に早急に取り組まなければなりません。  国、県、参加地方公共団体も関係することではありますが、本市として、今後はどのような取り組みが考えられますか。  以上お伺いして、2問目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(宇治田清治君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 10番野嶋議員の再質問にお答えいたします。  まず、子育てひろば事業についての市長の認識をということであります。  家庭の教育力充実事業--子育てひろばにつきましては、子育ての楽しさや悩みをともに語り、豊かな心で子供を見詰める中で、子供とともに伸びる親を目指し、また、保護者同士が触れ合うことにより、家庭教育における学習活動や仲間づくりを推進し、保護者間のネットワーク構築を支援することで、参加者の皆さんから大変御好評をいただいている事業と認識しております。  少子化が進み、そしてまた核家族化が進むと、子育てというのは非常に孤独な活動になりがちなこの時代におきまして、子育てひろばというのは非常に子育て体験を交流できる大事な事業だというふうに考えているわけであります。  本年度からは、新たに8月と12月の土・日曜日に、先ほど議員も御指摘の「パパと遊ぼう」を実施するなど、事業内容の充実に取り組んでおります。  議員御指摘のとおり、婦人会や更生保護女性会及び民生委員・児童委員の方などにボランティア協力をいただいておりますのに、本年4月より補助金をカットせざるを得なかったことをまことに申しわけなく思いますとともに、皆様の献身的な活動に、この場をおかりしてお礼を申し上げます。  今後も各方面の御協力を得ながら、事業内容の充実に向けて努力をしてまいります。  次に、ごみ対策についての御質問であります。  ごみ減量問題についてどのように認識しているのですかと。また、根本的解決についてどう考えておられますかということであります。  21世紀は環境の世紀と言われ、環境への負荷の少ない資源循環型社会を基調とした持続性のある社会を築くことが、ごみゼロ社会の実現に必要不可欠であると思っております。  そのためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら、協力してごみの減量に取り組むことが必要であると考えております。  ごみ減量の解決策につきましては、基本的にはこれまでも行ってきた分別収集の徹底、3Rの推進等の啓発活動を根気よく継続することが、まず、やっぱり地道でもそのことしかないのかなというふうに思っているわけであります。  日本と欧米とを比べますと、特にヨーロッパは非常にごみの排出量が少なくて、ごみ処理場の建設コストが日本に比べて安いというふうな、要するに建てるのが少なくて済んでいるということだと思うんですけれども、やっぱりごみをとにかく減量していくという意識を高めていく根気強い取り組みが必要だというふうに思っております。  しかしながら、近年、他都市の状況を見ますと、ごみの有料化によってごみ減量を推進している自治体がふえておりますので、本市におきましても、ごみ減量の一つの方策として、有料化も現在検討しているところでございます。  次に、最終処分場問題についてですが、最終処分場を保有していない本市にとりましては、フェニックス計画に参加している他の市町村も同じなんですけれども、フェニックス計画の継続というのは非常に重要な問題となってございます。平成18年11月に大阪湾広域臨海環境整備センターが行った「新たな広域処分場計画に係る市町村へのアンケート」では、150の市町村が「平成34年度以降、新たな広域処分場が必要である」と回答をしております。  もともとフェニックス計画は、廃棄物の処分をしながら水面を埋め立てることにより、新たな土地を生み出し、その土地を売却することによって護岸建設費を回収するというサイクルによって、不死鳥--フェニックス計画と名づけられているものでございます。  しかしながら、経済情勢の変化に伴い、その計画どおりの事が思うように進まない。跡地の売却等による護岸建設費の回収ができない状況となっていますので、護岸建設費を負担している4つの港湾管理者にとっては負担が大変大きくなって、これ以上負担できない、そういう厳しい状況になっているのが現状であります。  このため、本市も含めました新たな広域処分場を希望している150の市町村が協力し、大阪湾広域臨海環境整備センターを中心として、まず、港湾管理者の理解を得る取り組みを行う必要があると考えているところであります。  以上でございます。 ○副議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。  〔健康福祉局長有本正博君登壇〕 ◎健康福祉局長(有本正博君) 10番野嶋議員の再質問にお答えします。  和歌山市周産期医療ネットワーク事業を進めるに当たって現時点の課題は何かという御質問です。  議員御指摘のとおり、限られた人材の中で体制を構築するには、関係機関の相互理解と緊密な連携、協力体制を築くとともに、市民の皆様に理解と協力を得ることも大変重要な課題と考えます。  また、将来における産婦人科医師を初め周産期医療の従事者を確保するためには、和歌山県とも施策連携し、取り組む必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。  〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕 ◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 10番野嶋議員の再質問にお答えします。  資源ごみの集団回収について、奨励金を出してでも諸団体に働きかけてはとの御質問です。  資源ごみの集団回収に対する奨励金制度につきましては、東京都中野区のように、古紙の集団回収を推進することにより行政回収を停止したような自治体もございます。その例によると、収集経費の削減につながり、議員御指摘のように費用対効果の面でも効果が期待できるものと思われます。  また、他都市の状況を見てみますと、中核市で17市が奨励金制度等を設けているようでございますので、本市においても他都市を参考にしながら、費用対効果も含めて今後検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(宇治田清治君) 10番。  〔10番野嶋広子君登壇〕(拍手) ◆10番(野嶋広子君) それぞれにお答えをいただきましたので、3問目は要望とします。  本市の周産期医療ネットワークを推進するためには、関係機関や県などとの連携、多くの課題があることがわかりました。まだまだ具体的なところが見えてきていないのが実情であります。  しかし、緊急を要するお産は待ってくれません。1問目で述べましたが、他都市のようなことにならないためにも、少しでも早く妊婦が安心して安全に出産できる体制づくりを強く強く要望いたします。  次に、市長から、子育てひろばについて、今後も充実をしていき、本当にいい事業であるというような評価をいただきました。
     さっき市長がおっしゃられましたんですが、そこで私、予算面を見せていただきましたら、昨年比マイナス15%となっておりました。本市の財政事情の厳しい点はもう重々理解しておりますが、子育て支援は本市の重要施策でありますので、減額というのはいかがなものでしょうか。どうか市長、よろしくお願いいたします。お答えは要りません。ぜひ、市長、公務多忙の折ではありますが、一度どうか現場を見に行ってください。  最後に、ごみ減量対策について、市長に根本的な解決策をお聞きいたしましたところ、ごみの有料化を検討しているとのお答えをいただきましたが、この件に関しましては、一昨日の同僚議員の質問からも、きのうの各新聞にごみ収集の有料化検討等々、取り上げられておりました。  だから、この件につきましてはこれでいいんですが、また、資源ごみなどの集団回収については、中核市のうち17市が奨励金制度を設けて、ごみ減量対策をもう既に実施しているとのお答えもいただきました。本市も集団回収の奨励金を今後検討していくとのことでありますが、私は、この2つの検討課題については、有料化と集団収集への奨励金は同時並行で推進すべきであると思っております。  今後、当局は地域や現場に出向き、市民の皆様にしっかり説明をして、そして、コンセンサスを得ながら積極的にごみ減量対策に取り組んで、そしてどうぞ成果を上げてください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。           午後1時52分休憩    ---------------           午後2時26分再開 ○議長(北野均君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  岩井弘次君。--18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) こんにちは。週末ということもありますし、また本日、私で3人目の登壇になります。もうお疲れかとは思いますけども、しばらく御清聴いただきますようにお願いいたします。  今回も、市民の方からの声を届けるという角度からお聞きいたします。また、これまで質問されてきた内容と多少重複する部分もあるかと思いますけども、御了解いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  先日、新聞に「和歌山市民の負担増」「下水道使用料、都市計画税率アップ」などの記事が掲載されました。その日、市民の方から、何で値上げするの、値上げする前にやることあるんと違うん、といった内容の電話を何本もいただきました。また、お会いする方、お会いする方に、この話題での厳しい質問責めに遭いました。  市当局は、これまでも行政改革に、とりわけ財政再建に関して格段の努力をされてこられたと思いますが、市民の方にどこまで市財政について御理解いただけているか、甚だ疑問であります。  市のホームページに、平成17年12月の「和歌山市行財政改革大綱~原点に立ち帰り,未来に向かうために~」が掲載されています。その中で市長は、時代の変遷に伴い変化する市民ニーズや行政課題に対応するため、昭和61年から数次にわたり行政改革大綱及び実施計画を定めた。その方針に基づいて改革を推進し一定の成果を上げてきたが、急激な少子高齢化進行や長引く景気低迷の影響により、本市の財政状況を取り巻く環境は年々厳しさを増してきている。これらの状況を打開するためには、市政の主役は市民であるという原点に立ち返り、施策や事業実施に市民自身が積極的にかかわる体制を築くことが必要である。また、行政の側には、極力市民サービスの低下を招くことなく赤字体質からの脱却を目指すため、コスト、成果重視の行財政システムへの抜本的な転換を図ることが求められていると言われています。  そしてまた、5つの基本方策として、市民と創造する市政運営に向けて、2点目に、効率的で質の高い市民サービスの実現に向けて、3点目が、時代に即した公の施設の活用に向けて、4点目に、市民本位の行政体制に向けて、最後に5点目として、財政健全化に向けてと掲げられております。  特に財政健全化計画につきましては、ホームページの中では66ページにわたって財政状況、また他都市との比較、そしてこれまでの進捗状況などが長々と掲載されています。しかし、はっきり言って難しいんです。市民の方があれを見て、市の財政は厳しいんやなとか、値上げしても仕方ないんかなと思っていただけるとお考えでしょうか。  それでなくても、財政用語は日ごろ使わない専門的な言葉だと思うのです。確かに、財政の建て直しは喫緊、必須の課題であることは間違いありません。本年6月に可決成立した地方財政健全化法もあり、待ったなしの状況であると思います。しかし、財政健全化は、財政の情報と改革への意思を市民の方々と共有することで初めて可能になるのではないでしょうか。  どうしても市民への負担を強いなければならないこともあるとは思います。しかし、まず行政の見直しを徹底してやり切り、ここまでやりましたからどうか御理解をというのが本筋だと思います。  そこで質問いたします。  1点目に、これまで財政健全化のために行ってきた行政側としての努力を、中でも、これはと思われる項目だけで結構ですから、市民の方が聞いて、理解、納得のできるような内容でお示しください。  2点目に、市財政の危機について、市民の方々に御理解いただくために行ってきたことがありましたらお示しください。また、情報提供についてもお答えください。  3点目に、直近決算における歳入歳出の部分での財政力指数、経常収支比率、それぞれの構成比を、中核市平均と本市分をお示しください。そして、それぞれにおける順位もお答えください。  続いて、これも市民の方からいただいた声ですが、福祉行政の中の児童手当の現況届について質問させていただきます。  厚生労働省人口動態統計の分析によると、平成17年の合計特殊出生率は、平成16年の1.29から、人口を維持するのに必要な2.07を下回る1.26に落ち込み、過去最低になりました。今や日本は、先進国の中でもイタリアやスペインと並ぶ超少子化国となりました。  少子化対策は、第1に経済的な支援、第2に社会全体で子育てを支えるシステムの構築、第3はライフスタイルに合わせて選択できる雇用システムへの転換が重要であると言われております。  昨年4月から支給対象年齢小学校3年生から小学校6年生まで拡大され、所得制限も大幅に緩和されました。これにより、対象児童数は全国で370万人増の1,310万人になり、支給率は90%以上となったと推計されております。本市でも受給者数が約2万人から2万5,000人に増加していると聞いております。  毎年6月になりますと、児童手当の現況届のため、多くのお母さん方が東庁舎2階に来られます。その対応に当たる職員の方々は、届け出の説明や、時には子供さんをあやしたりしながらの作業に大変苦労されています。また、お母さん方も、年に1回とはいえ、大半の方がお子さんを連れての来庁は大変なことだとおっしゃいます。  そこで質問いたします。  児童手当の現況届を本庁だけではなく、支所、連絡所などでの受け付けや、郵送による手続もできるようになりませんか。お考えをお示しください。  最後の項目ですが、水道行政について質問いたします。  私が子供のころ住んでいた家では、井戸水で生活をしておりました。冬は温かく、夏は冷たい水がこんこんとわいていたのが大変懐かしく思い出されます。水道も普及していたのですが、親戚が井戸掘り業をしていたこともあって、昔からずっと井戸水を利用しておりました。幸い井戸枯れすることなく使っていたように記憶しております。  先日、直川の畑地区へ伺った際、そのお宅も井戸水を利用されていて、お聞きすると、水道が来ておらず、長く晴天が続くと井戸枯れすることもあるそうであります。そのため、川の水を使ったり、貯水タンクも欠かせないとのことでした。この地区には10数世帯が住まわれていて、皆さんが渇水への不安や水質のことなどを考えながらの不安な生活をされています。  和歌山市の上水道は、給水条例により全市給水になっていますが、今なお山間部など、未普及の地域が若干残っています。そこでお尋ねいたします。  1点目に、現在、上水道が使われていない山間部における未普及地域は何世帯ありますか。また、未普及地域が解消できない理由はどのようなものでしょうか。  2点目に、未普及地域の方々が飲用として使われている井戸水、川の水等につきまして、その水質状態は把握していますか。  3点目に、山間部における未普及地域を解消するため、今後の計画についてどう考えているのかお示しください。  以上伺いまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 18番岩井議員の一般質問にお答えいたします。  財政問題について、今までの財政健全化のために行ってきた行政側としての努力の内容について述べよということであります。  本市では、これまで効率的な行政運営を目指して積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。平成14年度から平成17年度までを実施期間とした改革では、斎場業務や霊柩自動車運行の民間委託、勤労青少年ホームや青年の家などの廃止、調整手当の引き下げや退職手当のカットといった職員の給与、手当の見直しなど126項目に取り組んで、財政効果額で約51億円、また、その間、人員を232人削減いたしました。  しかしながら、本市の財政状況は依然厳しく、さらに行財政改革を進める必要があることから、平成17年度に、平成18年度から平成21年度までを実施期間とした行財政改革大綱を作成し、現在、全力を挙げて取り組みを進めているところであります。  中でも民間委託や民営化の推進につきましては、効率的な行政運営のために積極的に取り組んでおりまして、葛城園と白菊寮の民営化、学校校務員業務、第一共同調理場や粗大ごみ収集業務の民間委託などの取り組みを行いました。また、市税の収納対策については、収納率の向上に努めるとともに、人員の削減に関しましては、職員3,000人体制に向けた取り組みなど行財政改革を進めているところございます。  しかし、地方財政健全化法が制定され、平成21年4月から本格施行されることとなって、また新たな危機的局面を本市の財政状況は迎えているわけであります。  この財政危機を乗り切るためには、先ほどの質問の2つ目でありますけれども、市民の皆さんに御理解いただくための情報提供でありますが、職員と一丸となって努力する必要がありますので、まず、全職員を対象に財政状況等の説明を行い、危機感の共有を行っているところであります。  また、財政健全化に向けた取り組みを行うに当たりましては、市民の皆さんへ新たな御負担や一部サービスの低下をお願いしなければならず、それには市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。  そこで、ことしじゅうに政令等で定められる予定となっております早期健全化基準や財政再生基準などの数値が示され次第、財政再生団体に転落することなく健全な行財政運営を行うための財政健全化策を取りまとめ、市民の皆様に対して財政状況や財政健全化策などをわかりやすい形で情報提供し、和歌山市が置かれている現状と新たな御負担等について説明し、御理解と御協力がいただけるように努めてまいる所存でございます。  以上です。 ○議長(北野均君) 名越財政局長。  〔財政局長名越一郎君登壇〕 ◎財政局長(名越一郎君) 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。  直近決算の歳入歳出における財政力指数、経常収支比率それぞれの構成比を中核市平均と本市分で示されたいと。また、それぞれにおける順位も示されたいとの御質問でございます。  平成18年度決算見込みをほかの中核市と比較してみますと、財政の豊かさを示します財政力指数につきましては、中核市平均が0.796であるのに対し本市は0.811と、中核市35市中、ほぼ中ほどに当たる15位に位置しております。  しかしながら、財政の硬直度を示す経常収支比率は、中核市平均88.0%に対し、本市は行財政改革に向けた取り組みの成果により、95.7%と、平成17年度に比べて0.6ポイント改善したものの、中核市の中ではワースト1位となっております。その原因としまして、人件費や社会保障関係経費の扶助費の割合が高く、これに公債費を含めた義務的経費の構成比では、中核市中2位となっていることが大きな要因となっております。  したがいまして、今後、財政の健全化を図っていく上では、さらなる民間委託により職員数を減らし、人件費の削減を図るとともに、市単独の扶助費を見直していく必要があると認識しております。  以上でございます。 ○議長(北野均君) 有本健康福祉局長。  〔健康福祉局長有本正博君登壇〕 ◎健康福祉局長(有本正博君) 18番岩井議員の一般質問にお答えします。  児童手当の現況届を支所、連絡所等や郵送で受け付けできないかという御質問です。  児童手当の現況届は、毎年6月に東庁舎2階のこども家庭課で受け付けを行っています。これは、提出書類の記入漏れ、不備等による受給停止者の発生をできるだけ最小限にすることを最優先としたためのものであります。  しかし、今般の児童手当法の改正、拡充により受給者が増加したこと、また、添付書類、記載方法の周知がなされてきていることから、今後、他の自治体の取り組み状況を参考にしながら、市の公共施設での受け付けや郵送受け付け等、市民サービスの向上を最優先に考えて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(北野均君) 瀧水道局長。  〔水道局長瀧 廣行君登壇〕 ◎水道局長(瀧廣行君) 18番岩井議員の御質問にお答えします。  水道行政について3点ございます。  まず、現在水道が使われていない山間における未普及地域は何世帯あるのか。また、未普及地域が解消できない理由はとの御質問です。  水道が使われていない山間における未普及地域は、畑、黒岩、山東中地域など、現在でも34世帯ございます。  未普及地域が解消できない理由は、山間部にあり、既存の配水池の標高よりも高く、新たに配水施設建設し増圧する必要があります。また、浄水場から距離が離れているため、当該地域の家庭まで水道水を給水するには、数日間の時間がかかります。そのため、途中で塩素消毒剤の追加が必要となり、配水管内で水質変化が生じ、発がん性物質であるトリハロメタンなどが増加し、水質が悪化します。  さらに、夏場は大腸菌の問題等もあり、予防対策のため通常時よりも水道水の残留塩素濃度を高めることにより、トリハロメタンが水質基準値を超えることが予想され、安全な水の確保ができなくなるため、現時点では給水が困難な状況でございます。  次に、未普及地域の方々が飲用として使われている井戸水、川の水等につきまして、その水質状態は把握しているのかとの御質問ですが、水道局では、未普及地域の方々が飲用として使われている個人使用の井戸水、川の水等の水質状態については把握してございません。  最後に、山間部における未普及地域を解消するため、今後の計画についてどう考えているのかとの御質問です。  未普及地域の解消につきましては、将来の紀の川水質の悪化に対応するとともに、浄水場から遠隔地において水質基準を遵守できる水道水の給水を行う必要がありますので、現在、加納浄水場の整備を進めています。  また、畑及び黒岩地域などの特に標高が高い遠隔地については、給水に必要な配水池などの施設整備を行い、山間部における未普及地域の解消を図る計画で取り組む考えでございます。  以上です。 ○議長(北野均君) 18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) それぞれお答えいただきましたので、再質問をいたします。  通告順とは前後いたしますけども、御了解ください。  まず、児童手当の現況届の支所、連絡所などでの提出や郵送による受け付けにつきまして、行革との絡みもあり、工夫、検討が必要だと思います。しかし、このようなときだからこそ、市民サービスの拡充という点からも、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、上水道の未普及地域への対策について、現時点では水圧や距離といった課題のため、水質保持に問題があるなど、よくわかりました。しかし、人が生活する上において最も重要な水であります。上水道整備の基本方針にもありますが、市民に、いつでも、どこでも、安心でおいしい水を供給するため、今後一日も早く施設の整備に取り組んでいただき、未普及地域の解消を強く念願し、要望しておきます。  最後に、財政問題について。  御答弁では、平成14年から平成17年にかけて取り組んだ改革で126項目、51億円の財政効果など一定の成果があったとのことでした。しかし、行政改革実施計画の実施状況最終報告書のまとめによりますと、この取り組んだ126項目については、すべてについて何らかの結論を得たとはいえ、計画が長期に継続する必要のあるものや、今回は検討だけで具体的な実施に至っていない項目もあると報告されております。  この行政改革実施計画が策定された平成13年当時と、地方財政健全化法の本格施行まであと19カ月を切った現在とでは、再生団体転落を回避するため、おのずとその取り組み方に違いが出てくるのは理解できます。こういう言い方はなんですが、歩いていては間に合わない、緊迫した状態であります。  その対応策として、今回、下水道料金の値上げ、都市計画税率の見直しなどの議案が上程されております。しかし、第1問でも申しましたが、市民の方々の感覚は、大方が、何で市民に負担なん、であります。  御答弁では、平成18年から平成21年までを実施計画とした行財政改革大綱をもとに、現在、全力を挙げて取り組みを進めているところとおっしゃられましたが、市民感覚は、行政側の努力がまだまだ見えてこないというのが実情のように感じられます。  例えば、市役所のフロアでは徹底して節電されている。市長が秘書と2人で軽自動車で走り回っているなど、市民が市の努力を肌で感じるほどの徹底した行動が必要ではないでしょうか。これは決して、そうしようと言っているのではありません。現状は大変ですという必死さが全く感じられないのです。  そこで再質問させていただきます。  1点目に、行政改革実施計画の中に重点改革項目があります。これらは、より財政効果が見込まれるから重点に指定されていると思いますが、これらの項目につきましてどのような成果を上げてきたのか。また、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。  2点目に、地方財政健全化法における早期健全化基準、財政再生基準、いわゆるアルファとベータの数値が出ていない現段階での都市計画税率や下水道料金の改定は、財政健全化計画の中でどのような位置づけとなっていますか。  3点目に、そして市民の皆様に財政状況や財政健全化策などをわかりやすい形で情報提供を行い、御理解、御協力を求めていくとの御答弁でしたが、今回の健全化策を含め、具体的にどのような形で周知されようと考えているのかお示しください。  以上、要望と何点かお尋ねいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(北野均君) 大橋市長。
     〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。  以前の行革に重点改革項目と位置づけた項目があるが、どのような成果を上げているのか、今後どうしていくのかというのが1点と、あと2点ございます。  平成14年度から平成17年度までを実施期間とした行財政改革につきましては、支所、連絡所の統廃合、未利用地の活用、外郭団体の経営健全化や職員数の削減など9項目を重点改革項目として取り組んでまいりました。  大きな効果が期待できるというものもありますが、全庁的に知恵を絞らないとなかなか難しいという、そういう意味での重点項目もございます。  いずれにしましても、これらの取り組みによりまして、先ほども御答弁いたしましたように職員数の232人の削減、未利用地の売り払いや外郭団体のうち3団体を統廃合するなど、一定の成果を上げてきたところであります。  また、十分な成果を上げていない取り組みや継続的に実施する項目につきましても、平成18年度から実施しております新たな行財政改革において継続して取り組んでいるところであります。  今後の取り組みといたしましては、支所、連絡所の再編成につきましては、証明書の発行業務等の新たなサービスセンターの設置に向けた検討、ごみ収集業務の民間委託の実施及びごみの有料化などについても、市民への説明責任を果たしながら進めてまいりたいと考えております。また、収納率の向上や職員数の削減につきましても、引き続き積極的に進めてまいります。  今後とも、全力を挙げ、行財政改革や財政の健全化に取り組んでまいる決意でございます。  次に、早期健全化基準や財政再生基準が出ていない段階での都市計画税や下水道料金の改定は、この健全化計画全体の中でどのような位置づけとなるのかという御質問であります。  地方財政健全化法の施行は平成21年4月からでありますが、健全化判断の指標の数値によりまして、健全団体か、財政健全化団体か、財政再生団体かが判定されるのは平成20年度決算からでありますため、まずは平成20年度の当初予算が大きな正念場になると考えております。  早期健全化基準や財政再生基準は、政令等により今年中に示される予定になっておりますが、指標が示されてから財政健全化策を取りまとめ平成20年度予算に反映させるには、時間的な制約があることや、今後健全な財政運営を確立していく上からも、抜本的に見直した実効性のある行財政改革が必要であると、そういう判断から、この5月に地方財政再生担当と行財政改革推進担当を任命し、一般会計と赤字の特別会計の両方から、さらなる財政健全化策の検討を行ってきたところでございます。  今議会におきまして、財政健全化の一環として都市計画税率や下水道料金の改定など、市民に御負担を求める諸議案を提出いたしておりますが、いずれも財政再生団体に陥らず健全な行財政運営を確立していくためには、市民の皆様に御負担を求めざるを得ないとの苦渋の思いで判断したものであります。  今後、政令等が制定され、早期健全化基準や財政再生基準などの財政指標が示され次第、必要な財政効果額を算定し、今回の財政健全化策とあわせたさらなる財政健全化策を取りまとめ、財政危機からの脱却を目指していきたいと考えております。  次に、3番目、今回の健全化策を含め、具体的にどのような形で市民の皆様に周知するのかということであります。  ちょうど私が市長に就任した翌年、平成15年の夏から、地区話会ということで市内42地区に順番に回らせていただきまして、そこで和歌山市の、その当時の財政状況も極めて厳しいものでありましたので、そのことについて説明をさせていただきました。地区話会を開催していただいた連合自治会の方々からは、何や、こんな財政の話ばっかりして、金がないと言いに来たんかと、こういうふうにしかられることもありましたし、終わりの方では、もう財政の話は聞きたないよと、こういうような御意見もいただきました。  しかし、その段階でも、普通一般会計が、税収が毎年毎年下がっていくというような状況が続いていたときでございますので、市民の皆さんに市が置かれてる状況について御説明をすることが私の責務であると考えて、その地区話会を続けてまいったわけであります。  その段階でも、特別会計が極めて厳しい状況であるということも市民の皆さんにお伝えをしたつもりでありますが、そのときには、特別会計が今厳しいからといって、すぐそれがどうということで市が再生団体になるというようなこととつながるわけではありませんと、そのときには申しておったわけで、今回、この法律が変わったことによって、その説明をし直さなければならないということもあるわけでございます。  まず、和歌山市が置かれている危機的な状況などを知っていただいた上で、健全化策の内容を御理解いただく必要があると考えております。市報わかやまで、平成16年12月、臨時号を発行して、「さらなる緊縮財政への非常事態宣言」という見出しをつけて協力を求めましたが、その場合にも極めて--表裏の臨時号でありましたけれども、そこになるべくわかりやすく御理解いただけるような形で説明をさせていただいたつもりであります。  これからも、市の広報紙やホームページなどで情報提供をなるべくわかりやすい形で行って、その上で、あらゆる機会をとらえて、市民の皆さんに和歌山市の財政状況と健全化策について御説明申し上げ、御理解と御協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えている次第であります。  以上でございます。 ○議長(北野均君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月15日から9月17日までの3日間は休会とし、9月18日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北野均君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後2時59分延会    ---------------   地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長    北野 均   副議長   宇治田清治   議員    貴志啓一   議員    遠藤富士雄   議員    松本哲郎