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和歌山市議会 > 2007-03-06 >
平成19年  2月 定例会-03月06日−06号

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  1. 和歌山市議会 2007-03-06
    平成19年  2月 定例会-03月06日−06号


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    平成19年  2月 定例会 − 03月06日−06号 平成19年  2月 定例会 − 03月06日−06号 平成19年  2月 定例会                平成19年           和歌山市議会2月定例会会議録 第6号                 平成19年3月6日(火曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第6号 平成19年3月6日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(南畑幸代君、奥山昭博君、岩井弘次君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(39名)   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君
      6番  片桐章浩君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(1名)   2番  松井紀博君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         松見 弘君  助役         金崎健太郎君  収入役        岡本 弘君  理事総務部長     奥野久直君  理事市長公室長    的場俊夫君  財政部長       名越一郎君  企画部長       垣本省五君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     有本正博君  生活環境部長     藤原庸記君  産業部長       木村哲文君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       瀧 廣行君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     静川幸生君  まちづくり推進室長  千賀祥一君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     小門宏行君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       丸山和美君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 岩城 茂君  代表監査委員     伊藤隆通君  人事委員会委員    流川治雄君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       山ノ井義雄  事務局次長      山田 良  議事調査課長     尾崎順一  議事調査課副課長   川口隆弘  議事班長       幸前隆宏  調査班長       中村文治  企画員        佐伯正季  企画員        中西 太  企画員        池澤昌俊  事務副主査      藤井一成  事務主任       村井敏晃  事務主任       小林健太    −−−−−−−−−−−−−           午前10時12分開議 ○議長(貴志啓一君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(貴志啓一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    宇治田清治君    松本哲郎君    森田昌伸君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(貴志啓一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  南畑幸代君。−−29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆29番(南畑幸代君) おはようございます。
     朝は急に暖かい日が続いたり、きょうも朝、また非常に冷たい風が吹いておりましたけれども、こういうときは風邪を引きやすいと思います。どうぞ、皆さん御注意ください。  それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  まず初めは、介護問題についてです。  昨年から改定された介護保険料について、負担増となって生活が苦しくなってきていることや、利用するときにサービスが減らされたことに対して支障を来している人がいることについて質問していきたいと思います。  介護保険料が改定された上に、住民税、所得税、国保料が雪だるま式にふえ、本当にこれではやっていけないという声が高齢者の中から大きく上がっています。平成17年の第2段階の方の保険料は、世帯全員が市民税非課税で収入ゼロの人から年金266万円までとなっていました。それを平成18年度では、市民税非課税世帯で課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下は2万8,560円と、一番低いランクの保険料となり、唯一保険料が下がった層ということになっています。80万円以上は第3段階で4万2,840円ということになりました。平均月1,000円の値上げとなっています。  しかし、第2段階から第4段階になった方は約2,000人で、昨年は3万4,130円から激変緩和措置により4万7,410円となり、ことしは5万1,980円になります。第2段階から第5段階になった方は約8,000人で、昨年は3万4,130円から6万1,690円となり、ことしは6万6,260円になるわけです。その上に住民税、国保料の負担増です。介護保険料の負担を引き下げる、こういう問題の解決には、介護保険発足当時に給付費の25%と低く抑えられた国庫負担割合を引き上げることだと思います。  当面5%を引き上げることについて、全国市長会や全国町村会などでも、介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25%を確実に分配し、現行の調整交付金は別枠化することを政府に求められています。高齢者の保険料値上げを抑えるためには、早い実現が切望されています。そこでお尋ねをいたします。  この1年間の改定状況を見て、地方自治体の責任もさることながら、国の負担割合のあり方について今までも取り上げてまいりましたが、再度、市長の認識をお聞きいたします。また、市としても利用者の介護保険料の負担がふえている中、市の独自の軽減策が必要であると思うが、どうでしょうか。  次に、予防給付についてです。  ベッドなどの福祉用具が使えなくなった人がいます。生活保護の受給者ですが、ベッドからスムーズに起き上がれていたのに、畳の上の寝床から起き上がらなければならなくなったために、筋を痛めたということです。また、介護度が1から要支援になり、ヘルプサービスが減らされ、生活に支障を来している。ふらふらの足取りで台所に立つが、骨折しないかと心配でなかなか思い切って動けません。このような状況で日々過ごしている方です。  また、90歳の方で、部屋をはって移動されている方などに対しても要支援2となっているわけで、もっときめ細やかな対策がないのかと思うのですが、そこでお聞きをいたします。  福祉用具の貸与や訪問介護などの予防給付を受けている利用者に対して、よりきめ細やかな対策が必要と思われますが、できているのでしょうか。  次に、障害者控除対象者認定書についてです。  税負担の軽減にかかわる重要な内容です。対象者の判断基準は、要介護認定1から5の方となっています。市報で毎年市民の皆さんにお知らせをしていますが、まだ余り知られていないように思います。この認定書の申請及び発行状況は、前年度に比べどのようになっていますか。また、今後の取り組みについて一層の周知が必要ではないかと思うが、どうでしょうか。  次に、認定こども園についてお尋ねをいたします。  昨年、国会で認定こども園の制度が創設され、10月1日から施行されました。文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議会として定める施設の設備及び運営に関する基準が公示されました。都道府県はこの指針に基づいて認定こども園の認定基準を条例として定めることとなりましたが、あくまでも指針であり、児童福祉法に基づいて国が定めた最低基準のように、必ず満たさなければならないと義務づけられているものではありません。和歌山県議会においても、昨年の9月議会に条例が可決されました。  昨年、本市の12月議会で、先輩議員の質問で、市は公設公営で西山東幼稚園と保育所が複合施設として建設されることになっていたが、認定こども園という形で国が新しい保育形態をつくり、民設民営でなければ補助金がおりてこない。だから民設民営でやっていくのだという答弁をされています。また、市長は、ことしの1月12日に新春記者会見で、西山東幼稚園廃園に伴い地域住民の皆様と約束していた新たな幼保一元化施設につきましては、昨年、国が概要を示した認定こども園の形態で平成21年4月開設を目指し、地元等との最終調整を行っています。なお、認定こども園に対する国の財政支援は、公設公営施設では得られないこととなっており、民設民営の施設として建設を計画中ですと言われました。  認定こども園の法案によりますと、認定こども園とは、就学前の子供に教育や保育を一体的に提供し、かつ地域の子育て家庭に子育て支援を総合的に提供している幼稚園、保育所−−認可・無認可ともにこれは含んでおります−−このうちの幼稚園や保育所の設置者の判断で、都道府県に申請されたものを認定こども園として認定するというものです。認定こども園には、幼稚園と認可保育所の連携、それから、幼稚園が保育を必要とする在園児のために保育を行うなどの機能を持つ幼稚園型、それから、認定保育所が常時保育をしない子供も保育をするという機能を持つ保育所型、それから、地方自治体が独自の基準で補助している無認可の幼稚園、保育所が、教育・保育の一体的提供や子育て支援を行う地方裁量型の4つがあります。  法律で定められている認可は、子供の教育のために、また、保育のために施設が最低限整備しなければならない条件を満たさないと、子供を預かる公的施設とは認められないということでしたが、認定こども園の認可は、幼稚園を新たに保育所の、保育所は新たに幼稚園の認可を受けないでも、認可を受けた施設と同じように認定こども園になります。これでは、長年守られてきた教育・保育の質の保持が崩れる可能性が高くなります。  認定こども園は、保護者の就労などによって、常時保育を必要とする子供もそうでない子供も入所でき、園や園庭の開放や子育て相談などの子育て支援業務なども行われるので、現状の保育制度や子育て支援がよくなるかのようにも見えますけれども、施設の設置基準や教育・保育内容などは、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の整備及び運営に関する基準を参酌して、都道府県の条例で定める認定基準とされているのみで、法律上に明示されておりません。保育料の決め方は直接契約となっていることも重大な変更ですけれども、このような中で、市として初めて就学前の子供たちの認定こども園という形で進められようとしているわけです。そこでお聞きをいたします。  1、認定こども園についてどのような認識を持っておられるのでしょうか。  2、民設民営ということですが、市として初めて取り組むことになる施設であることから、どのような手法で行おうと考えているのでしょうか。  3、市はどんな権限を持っているのでしょうか。  以上、お答えください。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  29番南畑議員の一般質問にお答えいたします。  介護問題について、この1年間の介護保険料の改定状況を見て、市長の認識はどうかという御質問でございます。  介護保険事業は、高齢化の進展等による給付サービス費の増加が見込まれる中、公費と保険料で折半して給付費を賄う財政構造になっておりますため、平成18年度からの第3期介護保険事業計画に基づき、やむを得ず保険料の引き上げを行ったところでございます。さらに税制改正で、65歳以上の方の非課税措置廃止等により、収入がふえなくても住民税が増税となった影響で、激変緩和措置を講じているとはいえ、保険料段階が高くなった方に対して追い討ちをかけるような負担となったことを認識してございます。したがいまして、今後とも介護保険制度を円滑かつ継続的に維持していくためにも、被保険者や保険者である市町村の負担が軽減されるよう、全国市長会等を通じて費用負担構造の見直しについて国に対して強く要望を続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 有本福祉保健部長。  〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長(有本正博君) 29番南畑議員の介護問題についての御質問にお答えします。  まず、利用者の介護保険料の負担がふえている中、市の独自の軽減策が必要であると思うがどうかという御質問です。  65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、平成18年度からの保険料改定及び税制改正の影響により保険料が上昇しています。今回の税制改正により、保険料が急激に増大する方については、平成18年度から平成19年度にかけ激変緩和措置を講じ、保険料の負担を和らげています。また、課税年金収入と合計所得金額の合計額が80万円以下の方については、低所得者対策として一番低い保険料額に抑制しています。  介護保険事業は、公費と保険料を財源として給付サービス費を賄っておりますので、独立採算制を維持するためには、早急に市独自の軽減策を設けることは困難であります。したがいまして、次期計画での保険料の見直しにおいて国の動向を見きわめながら、より適切な保険料段階区分など研究してまいりたいと考えています。  次に、福祉用具の貸与や訪問介護等の予防給付を受けている利用者に対して、よりきめ細やかな対策が必要と思われるが、できているかという御質問です。  要支援の認定を受け、予防給付を利用されている方のプランのうち、訪問介護、通所介護及び通所リハビリテーションにつきましては、介護保険制度の改正に伴い月額の報酬単価となり、実質的に利用回数が少なくなりました。  福祉用具の貸与につきましては、6品目が要支援1、2及び要介護1の方は原則利用できなくなっておりますが、車いすと移動用リフトにつきましてはサービス担当者会議を開催し、ケアマネジャーの判断で軽度の方にも貸与が可能となっております。それ以外の品目につきましては、今後、厚生労働省の動向を見きわめ、対応してまいりたいと考えています。  ケアプランについては、地域包括支援センターが担当しており、利用者と十分アセスメントを実施し、適切なサービス計画を作成しております。サービスの利用につきましては支給限度額内での利用となりますので、御理解をお願いします。  次に、今年度の障害者控除対象者認定書の発行状況について、前年度と比べどうなっているか。また、今後の取り組みについて一層の周知が必要ではないかという御質問です。  今年度の障害者控除対象者認定書の発行状況については、申請者数は93名です。そのうち認定者数は、障害者として28名、特別障害者として63名で、非該当は2名です。前年度の申請者数は34名で、そのうち認定者数は障害者として11名、特別障害者として18名で、非該当は5名でした。前年度に比べ大幅に増加している状況であり、今後とも認定書の発行については確定申告時に限ることなく通年行うとともに、この制度の周知についても取り組んでまいります。  次に、認定こども園についての御質問です。  まず、認定こども園についてどのような認識を持っているかという御質問です。  認定こども園は、都市部における待機児童解消と、地方都市における少子化による児童の集団確保という目的を持って制度化されたものであります。  本市の場合、児童数の減少が見られる西山東地区において、就学前児童の集団保育を確保するための施設として設置を考えています。認定こども園では、就労等の保育に欠ける要件の有無によって、児童が幼稚園等に転園を余儀なくされるようなことにならず、小学校就学まで同一施設に通所することができるため、今後、就労形態の多様化に柔軟に対応できるものと期待されています。  次に、民設民営ということですが、市として初めて取り組むことになる施設であることから、どのような手法で行おうと考えているかという御質問です。  本市で初めて設置運営する施設でありますので、設置運営主体として考えていますのは、社会福祉事業を実施することを目的に設立された社会福祉法人を主体に考えています。設置運営主体の選考につきましては、設置運営に係る種々の要件を設定の上、要件を満たす法人を選考して決定したいと考えています。要件の設定及び選考に関しましては、他都市の状況等を勘案して適切に実施したいと考えています。  また、認定こども園の設備及び職員の配置基準等については、児童福祉施設最低基準及び幼稚園設置基準に準じており、教育・保育の質が低下することはないと考えてございます。  続きまして、市はどのような権限を持っているのかという御質問です。  認定こども園に関する新たな制度として、入所及び保育料が施設で決められるという点が挙げられます。これは措置制度にかわる利用者選択制の顕著なもので、国の福祉基礎構造改革に沿ったものであると言えます。その中で、市町村の権限の範囲は、従来の社会福祉法、児童福祉法に定められた指導監査権限であります。今回、保育料に関しましては、市の決定権から外れたことにより、特に市町村の指導権限として明示されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆29番(南畑幸代君) それでは、第2問をさせていただきます。  介護の問題についてですけれども、市長の答弁は、65歳以上の非課税措置廃止等により、収入がふえていなくても住民税が課税となった、保険料段階が高くなった方に対して追い討ちをかけるような負担となったということを認識しているということでした。全国市長会を通じて、費用負担構造の見直しについて強く要望していくとのことでしたけれども、本当に本腰を入れてぜひそういったことが早く実現するようにしっかりと取り組んでもらいたいと思います。  市の独自策については、冷たいとしか言いようのない態度に思えます。先ほどの市長の認識が市政に反映されるよう、福祉の心でしっかりと知恵を絞ってほしいと要望しておきます。  要介護1から要支援2になった方は、今まで週5日来てもらえていたヘルパーさんが週3日になってしまった。デイサービスは週2回使えるけれども、そういう枠のサービスの利用というふうに限定されてしまっています。本人にとっては本当に必要なサービスが使えない、納得がいかない方がいるんですけれども、市としては支給限度内で利用するしかないというお答えでした。しかし、サービスの形に人が合わせなければならないような、そういう状況になっているのではないかと私は思います。体の状態が変われば変更申請をして、それが認められれば利用料がふえるということがあるんですけれども、状態が変わらないのに制度の改正で予防給付というふうになったわけですよね。で、ヘルパーさんの利用時間が減ってしまったということになっているわけです。  ひとり住まいの半身不随の方にとって−−この方、要支援2になってしまったんですけれども、本当に、特に冬場なんかなかなか体が思うように動かなくって一定時間がかかるし、動きづらくなってくるわけですね。そういうときに変更申請をしたんですけれども、残念ながら変わらなかったということで、こういうひとり住まいであるというようなことがもっと留意されるようにならないのかなというふうに思えて仕方がないんです。  また、福祉用具のベットの利用についても、取り上げられたということで、かえって体を傷めた方がいるんです。予防給付という認定が行われて、かえって自立しにくくなっていく方がいるということになれば、本来の目的が果たせていないことになると思うんです。市として、実態を把握する機会をつくるなどして、本当に自立に向かうための手だてを丁寧につくり上げていってほしいと思います。一律に、機械的にサービスを削るということではなくて、こういうような事例も生かして、温かい介護施策となるように国などにも働きかけていってほしいと思います。  障害者控除の認定書についてですけれども、昨年の申請者数は34名で、ことしは93名ということです。負担増に対し、何とかならないのかとの思いがあらわれたのだと思います。しかし、対象者はもっと多いはずです。介護度の1から5までということで−−対象者だということですから、今、介護認定を認定されている方というのは約1万8,000人ぐらいあると思うんです。  市報での内容というのは、毎月、毎年載せていただいているんですけれども、これを見ただけでは自分が該当しているかどうかわからないという市民の方がおられます。そういう方も多いと思いますので、対象者かどうかがわかるよう、該当者が公平に申請できるよう、ケアマネジャーさんや事業所など制度にかかわるところにも協力を得て周知をしているところがあるんですね。北海道の帯広市では、初めてこの認定書の交付を行った2001年には5人だったんですけれども、2004年にケアマネジャーさんに協力を得て274人になったということです。  保険料を下げるということは、本当に市の負担ということにもなりますから難しいんですけれども、これは本当に正当に申請できるものなんです。この控除にかかわる部署が、和歌山市としても対象者の方にしっかりと周知をしていただけるよう取り組んでもらいたいと思いますので、要望させていただきます。  次は、認定こども園なんですけれども、設置運営主体として考えているのは、社会福祉事業を実施することを目的に設立された社会福祉法人を考えている。設置に係る種々の要件を設定の上、要件を満たす法人を選考して決定をするということですが、児童福祉施設最低基準及び幼稚園設置基準では、設備面や職員の配置基準が違うんですね。また、認定こども園の基準でも、教育・保育の質が低下することはないというふうにしてはいるんですけれども、例えば、3歳児の幼稚園児のクラスですと、1クラス大体35人に対し1名というふうになっています。保育所の指針では、30人に対し1名というふうになっているんですね。  施設面についても、幼稚園と保育所では設置すべき調理室や調乳室が必要であるということが違っていたりとか、それは認定こども園については3歳児から5歳児に限定して、食物アレルギーの子供や体調不良の子供への配慮など一定の条件を考慮すれば、給食の外部搬入を認めることもできると、こういうふうになっているんですね。児童福祉施設の最低基準及び幼稚園設置基準のそれぞれに、こういうふうに違いがあるんですけれども、保育の質を低下させないためにどういうふうに取り組もうとしているのか、お答えください。  それから、保育料は園独自に決められるということですが、他の施設と比べて高く設定されている場合は指導ができるのでしょうか。   次に、入園の認定はどこがするのでしょうか。また、市町村が負ってきた保育に欠ける子への保育の実務義務はどうでしょうか。  3つ目に、住民の意見はどのように反映されるのでしょうか。  以上、お答えください。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 有本福祉保健部長。  〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長(有本正博君) 29番南畑議員の再質問にお答えします。  認定こども園につきまして4点ございます。  児童福祉施設最低基準及び幼稚園設置基準のそれぞれに相違があるが、保育の質を低下させないためにどう取り組むのかという御質問です。  今回の認定こども園に関する法整備は、もともと新たな施設等を創設するものではなく、現存する制度、基準を相互に補てんし、選択肢を提供するものであります。したがいまして、双方の基準はそれぞれの施設機能の部分で満たすことが要件となっています。例えば、給食の外部搬入等に関しましては、安全面や食育といった観点から保育所の基準を満たし、施設での調理が望ましいと考えています。  こうした点も含め、県が和歌山県認定こども園の認定基準に関する条例等に定める認定基準をもとに認定こども園が認定されるものであり、この際、職員の資格及び配置基準、また施設の基準を満たすことを証する書類、教育及び保育に関する計画、さらに実施運営状況が確認できる書類等々細部にわたり提出義務が課せられ、それぞれについて報告、変更の届出も必要である上、認定の有効期限が5年未満ということで、更新申請の際に適正な運営を確認できるものと考えています。  次に、保育料は園独自に決められるということだが、他の施設と比べ高く設定されている場合は指導できるのかという御質問です。  今回の、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律において、利用料を施設がみずから定めることになったことに対して、利用料を市町村に届け出ることを義務づけし、市町村長に不適切な利用料の変更を命じる権限を付与しています。  具体的に変更命令の対象となるようなケースには、生活保護世帯から利用料を徴する場合や、実際のサービスの提供に要する費用よりも著しく高い利用料を設定し、結果として低所得者の利用を排除した場合等が考えられます。  次に、入園の認定はどこがするのか。また、市町村が負ってきた保育に欠ける子への保育の実施義務はどうなるのかという御質問です。  現在、保育所は市と保護者の契約により、幼稚園は施設と保護者の契約により利用されているところです。認定こども園は双方が利用することから、利用者にとってわかりやすい利用手続とするため、利用手続を直接契約とするように定められたものです。  保育に欠ける子への保育の実施義務に関しましては、保育に欠けると市が認めた子供については、正当な理由がない限りその入所を拒めないよう、利用者の排除に対する措置が講じられています。  最後に、住民の意見はどのように反映されるのかという御質問です。  地域住民の方々の御意見につきましては、地域の最先端で福祉事業を担う社会福祉法人であることから、法人、施設の運営面からも合議制によることとなっています。さらに法人に設置されている第三者委員等を通じて、運営に対する申し入れ等ができることとなっています。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆29番(南畑幸代君) それでは、第3問をさせていただきます。  給食の外部搬入等に関しては、保育所の基準を満たし、施設での調理が望ましいと考えている。職員の配置基準や施設の基準を満たすことを証する書類など、細部にわたり提出義務が課せられている。また、認定の有効期限が5年未満ということで、更新申請の際に適正な運営を確認することができるということでした。だから、保育の質は低下しないんだということだったと思うんですけれども、しかし、それならば今まで守られてきた公的な基準をなぜ緩和するのかということだと思うんですね。懸念が全部払拭できたというわけではありませんけれども、児童福祉法第24条の、保育を必要とする家庭への保育の実施責任は市町村にあるというふうに明記をされています。教育、保育の質を低下させないよう、地域の実情や住民の要求に即したものとなるよう、公的責任をしっかりと果たしていただけるよう要望いたしまして、第3問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 次に、奥山昭博君。−−4番。  〔4番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆4番(奥山昭博君) おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は、過去4年間に質問させていただいた項目を抜粋して、その進捗状況及び実施結果を確認することを中心に、内容を凝縮して短時間で、しかし一生懸命質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  最初に、バリアフリーについて、特に歩道と車道との段差解消についてですが、平成15年6月議会で、生まれて初めてこの壇上に立ち、緊張しながら質問させていただいた項目です。ある方が、自転車で車道と歩道との境目を通行したときに、段差による激しい衝撃で、前かごに積んでいた卵が割れて悔しい思いをしたという例を挙げまして、この段差を解消すべきではと質問しました。  それに対して当時の建設部長は、新設の道路や電線の地中化等の道路改修に当たって、歩道の段差、傾斜、勾配等を、歩行者に配慮した構造となるよう整備を進めているとの答弁をいただきました。  そこで質問ですが、平成15年6月以降の歩道と車道との段差解消の進捗状況を、具体的な場所を挙げてお示しください。また、解消された段差の規定は何センチ以下なのかもお示しください。  次に、平成16年9月に質問させていただいた小学校での環境体験学習について質問させていただきます。  環境問題の観点から、自然と直接触れ合える環境体験学習の重要性を訴え、稲作などの環境体験学習をさらに進めるべきだと訴えました。文豪・徳冨蘆花(とくとみ ろか)の「みみずのたはこと」という本の中では、「農は、人間にとって最も自然で、最も尊い生活の方法である。農こそ人間の救いであると声を大にして訴えた」とありました。日本の穀物自給率が28%という今こそ、子供たちに農への感謝を抱かせる機会が必要不可欠だと考えます。
     そこでお尋ねしますが、私が質問した平成16年9月以降、各小学校においてどれだけ環境体験学習が進んでいますか。主な取り組みの実例と成果及び子供たちの反響も教えてください。また、今後の取り組みについてもお聞かせください。  次に、一昨年の9月に質問させていただいた和歌山城の活性化について質問させていただきます。  過去5回の質問の中で最も力の入った質問だったので、今回もきっちりお尋ねしたいと決意しています。あのときは、和歌山城を日本一のお城にしたいとの強い思いから、12項目にわたる要望と、「和歌山城55プラン」と勝手に名づけた提案をさせていただきました。その後も暇を見つけては城内を散策し、四季の移り変わりを楽しむとともに、もっと観光客が増加するすばらしいプランはないかと考えてきました。  質問以来、約1年半が経過していますが、その後に実施した内容と今後の取り組みを教えてください。また、来年の天守閣再建50周年に向けての城フェスタの展望をお聞かせください。  最後は、過去の質問に関係のない福祉施策について質問をさせていただきます。  第2子、第3子の保育料減免に関する件です。  これは、例えば、お兄ちゃんが幼稚園に通っていて弟が保育園に通う場合、今までは弟に対する減免制度がなかったものを、今回から2分の1に減免するという内容についての質問です。この件は、過去に先輩議員が何度も訴えていましたが、なかなか実現されなかったものです。  そこで質問ですが、今回実施に踏み切った理由を教えてください。また、この改正の中で、市の独自施策があれば教えてください。  次に、障害者自立支援法が昨年4月から施行され、10月から本格実施されています。その影響で負担が増大し、生活が苦しくなったとの苦情が時々寄せられるようになりました。保護者からの苦しさを聞くたびに、何とかしてあげたいと思っていた昨年末に、国から障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策が示されて、ほっとしています。では、この改善策を講じた背景とその概要について教えてください。  以上、何点かお尋ねして第1問といたしますので、誠実な御答弁をお願い申し上げます。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 4番奥山議員の一般質問にお答えいたします。  福祉施策の中の障害児保育について、第2子、第3子の保育料減免について、新たな減免制度の実施に踏み切った理由を示せと。また、市の独自施策があれば教えてほしいと、こういう質問でございます。  このたび国から通知がございまして、多子減免における第1子目につきましては、新たに幼稚園及び認定こども園に通う児童にも拡大され、認定することとなりました。つきましては、これを契機に、安心して子供を育てることができる環境整備が重要であるという考え方に立ちまして、本市に暮らす障害児の施設通所をサポートするために、市独自の施策として障害児通園施設に通所する児童も認定することといたしました。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 瀧建設部長。  〔建設部長瀧 廣行君登壇〕 ◎建設部長(瀧廣行君) 4番奥山議員の、バリアフリーについての御質問ですが、2点ございます。  まず、平成15年6月以降の歩道と車道の段差解消の進捗については、平成14年度から平成16年度の3カ年において、市道新和歌浦中ノ島紀三井寺線−−通称北大通りで、延長380メートルの歩道整備及び電線共同溝工事を完了しております。歩道整備については、平成14年度から平成18年度まで、市道市駅小倉線初め11件の延長867メートルを整備しています。特に狭隘な歩道がある市道新和歌浦中ノ島紀三井寺線−−通称国体道路、新南小学校付近では、今年度から2カ年の計画で300メートルの歩道拡幅工事を進めております。  なお、建設部としましては、電線等の地下埋設化−−電線共同溝工事や新たに建設する場合には、バリアフリー化を最優先にした工法を心がけております。  次に、歩道の段差の規定については、整備基準に交通局安全事業における標準横断構成の中で、歩道切り下げについて、車道との段差は2センチを標準と定めております。  以上です。 ○副議長(遠藤富士雄君) 千賀まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長千賀祥一君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(千賀祥一君) 4番奥山議員の御質問にお答えします。  和歌山城の活性化について2点ございます。  初めに、平成17年9月以降に実施した取り組みと今後の取り組みはどうかという御質問でございます。  今までに種々の御提案をいただきましたが、特に城内の整備につきましては、クスノキの大木や伏虎像の説明板の設置を終え、裏坂の手すりについても今年度末で完成の予定であり、展示品の外国語表記についても現在作業を進めております。また、平成19年度には老朽化した紅葉渓橋のかけかえや御橋廊下のライトアップ、日本100名城にちなんだお城のスタンプラリーなども予定しております。  そのほか、和歌山城に関連して、和歌山城将棋まつりや、食祭WAKAYAMAを初めまちなか語り部ウォークや、まちなかクルーズ体験、竹燈夜などを実施し、和歌山城のPRに努めてきたところであり、今後もこうしたイベントを風物詩として定着させながら和歌山城を活性化していきたいと考えております。  次に、来年の天守閣再建50周年に向けての城フェスタの展望はどのようなものかということでございます。  平成17年度から、「まず、城より始めよ」を合い言葉に城フェスタ事業を展開し、イベントによる集客と地域資源の再発見による和歌山市への誇りと愛着のわき上がりを目指して、また、中心市街地の活性化とも関連づけながら、和歌山城にスポットを当ててきました。特に来年度は天守閣再建50周年に当たる記念すべき年であり、これまでの継続イベントに加えて、市民や市内で活動されているさまざまな団体の発案によるイベントなども取り入れながら、よりスケールアップしたものにしたいと考えており、イベント提案の募集を初め城フェスタポスターの掲示と県外PRにも力を注いでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 有本福祉保健部長。  〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長(有本正博君) 4番奥山議員の御質問にお答えします。  障害者自立支援法が平成18年4月から施行され、10月から本格実施となったが、昨年末に国が改善策を講じた背景及び概要はどのようなものかという御質問です。  障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目指したものですが、この改革が従来の福祉施策を大きく転換するものであり、また、余りに改革の速度も速く、関係者の方々に戸惑いやさまざまな意見があったことから、国において障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策が示されました。  改善策の内容は、960億円を補正予算化し、240億円を来年度以降の当初予算に盛り込み、平成20年度までに合計1,200億円の財源により、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置及び新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置の特別対策が実施されます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 4番奥山議員の一般質問にお答え申し上げます。  平成16年度以降の環境体験学習の進捗状況について、また、取り組みの実例と成果及び今後の取り組みについてお答えいたします。  まず、平成16年度以降の小学校環境体験学習、特に農業体験学習の進捗状況は、平成18年度は30校で米づくり学習が行われ、平成16年度に比べ13校が増加しております。30校の中には、12校が付近の農家から田を借りて、稲作の種まきから収穫までの体験を学習しております。また、18校は、バケツや校庭の空き地を利用して、ミニ水田による疑似体験を実施しております。これらの体験で収穫できたお米は、加太合宿や家庭科の調理実習の食材などに使用しております。自分たちで大切につくったお米を食べた子供たちから、「家の御飯よりおいしい」「また育てたい」などの感想が寄せられております。このように、食の大切さを身近に体験できるとともに、自分と自分を取り巻く環境の相互作用について考える契機となり、日常の行動が環境に及ぼす影響などの環境問題に取り組む姿勢が備わってきたと認識しております。  教育委員会といたしましては、今後とも環境体験学習の推進に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 4番。  〔4番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆4番(奥山昭博君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  それでは最初に、歩道のバリアフリーについてですが、新規改修道路についてはバリアフリー化を最優先していることが理解できました。確かに新しい歩道は車道との段差がほとんどなく、スムーズに通行できることを実感しています。今後も、高齢者や車いすを利用する障害者の方々に、中核市の中で最も住みやすいええ町やと言ってもらえるように鋭意取り組んでいただくことを強く要望いたします。  ただ、既存の道路については通行困難な道路が多くあります。先日も、よく知っている開業医の方から、車いすでも楽に通行できるような歩道にしてくれよと頼まれました。その医師は、日ごろ、医院に来る高齢者の患者さんからの苦情をよく耳にするそうです。それを何とかしたいとの思いで、私に訴えてきたのでした。このような生の声を大切にしなければ、市長が施政方針の重点項目に掲げた「優しいまち」「快適なまち」の実現はないと考えます。実際に調べてみたのですが、歩道と車道との段差は、先ほどの御答弁にあった2センチを大きく超える箇所が数多くあるのです。  そこで伺いますが、新規・改修以外の道路の段差解消のため、削る等々の所々修繕を予算の許す限り実施してはいかがでしょうか。  次の、環境体験学習ですが、米づくりをメーンとした農業体験が、この2年間に13校も増加したことは非常にうれしく思います。中でも12校が実際の田んぼを利用して米づくりをしていることに驚きました。自分で苦労してつくった米を食べている子供たちのうれしそうな顔が目に浮かびます。また、農業体験以外でも多くの小学校で地域の清掃活動にも積極的に取り組んでいると聞き、大変頼もしく思っています。ただ、52校中半数近い22校が、いまだ米づくりを実施していないというのが現状です。地域的に困難なことや指導する先生方の苦労も理解できますが、将来の本市を担う子供たちの健全育成のためにも、早急に全校で実施していただきたいと念願します。喫緊の課題でもある地球温暖化の防止を初めとする環境問題に目を向けるためにも、他都市のすばらしい取り組みを紹介するなどの啓発を通して、一日も早い全校での実施を強く強く要望いたします。  次に、和歌山城の活性化について再質問させていただきます。  先ほどの御答弁では、着々と城内が整備されてきたことが理解できました。また、明年の天守閣再建50周年に向けての決意も伺い、大変うれしく思っています。その努力を無にしないような大々的なPRに期待します。  ここで、私がすばらしいと感じたお城のイベントを一つ紹介したいと思います。それは、初日の出を天守閣から眺めるというイベントです。元日の午前6時から9時までの3時間は、無料で天守閣に入場できます。おまけに先着1,000名にカワラケ−−土器の記念品を差し上げるのです。これがカワラケというものだそうです(見せる)。私もカワラケという言葉を初めて耳にして、勉強不足を感じました。これがお城で毎年1,000枚配られるということです。ほかの有名な城でも、初日の出のイベントは実施していますが、このカワラケをプレゼントしているところは、ほかに熊本城だけだと聞いております。  なお、この和歌山城のカワラケは、その年のえとの文字が書かれているおしゃれなもので−−毎年ここにえとの文字が、絵じゃなくて文字が書かれているおしゃれなものですね−−かなり人気があるそうで、ことしも朝6時の入場開始からわずか40分で、用意していた1,000枚がなくなったとのことでした。  それ以上に感嘆したのは、和歌山城管理事務所の職員約10名が、元日の早朝5時半に集合して、初日の出のイベントを運営します。その後、9時から12時までの3時間、城内を清掃していることです。だれもがゆっくりしたい元旦から、市民のために尽力している職員さんに敬意を表します。しかし、このすばらしいイベントのPRが、市報わかやまと市のホームページにしかないのです。京阪神へのPRがないのが非常にもったいないと思います。もっとPRに全力投球し、他府県からも多くの方に来てもらうことが、元日、早朝から御苦労されている職員さんの労に報いることではないでしょうか。ぜひ御検討を願います。  以前の質問で、天守閣前広場に吉宗のマスコット人形を立たせる等々の八代将軍吉宗をPRに利用しないのはもったいない。吉宗を大々的にアピールすべきではないかと訴えました。その後、1年半が経過しますが、吉宗の「よ」の字も目にしません。本年開通し、ライトアップされる予定の御橋廊下と吉宗とをセットにして、吉宗公ゆかりの和歌山城をもっとアピールすべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  あと1点、お城に関しての質問です。  現在、中国、台湾、韓国などのアジアからの観光客が、毎日のように城を訪れています。しかし、見学だけして、白浜や勝浦等の南紀に宿泊するという観光ルートになっているような気がします。天守閣の入場料だけでは、市長のおっしゃる観光の振興にはなりません。そこで提案ですが、せめて昼食だけでも本市で食べていただくことができないものかと考えます。この観光客に本市での宿泊や食事で消費してもらえる方策についての見解をお聞かせください。  最後に、福祉施策についての再質問です。  障害施設に通園している児童を持つ保護者の方々と懇談する機会がありました。そのお母さんは、「子供に手がかかるため働くことができない。その上、2番目の子供が普通の保育園に通っているのですが、減免制度がないため家計が大変です」と訴えられました。また、その施設の給食費は1食当たりの日割りで幾らかを払っているそうです。月末になると、その給食費の支払いが苦しくて、仕方なく休ませることもあるという悲しい話も聞かされ、胸が痛みました。「障害者にとって給食は友達みんなで食べるため、家では絶対口にしないものでも頑張って食べてくれる。だから給食はとても重要なんです」とも語っていました。その給食が食べさせてあげられないほどの負担があるとのことでした。したがって、今回の改正により2番目の子供の保育料が半額になることで、保護者の喜びは大きいと確信します。また、市独自施策で障害者施設も含めるという英断に感謝します。  そこでお尋ねしますが、議案に書いている障害児通園施設とは具体的にどの施設を想定していますか、お答えください。  また、さきに述べた給食費の負担についても、一日も早く改善してあげたいと思いますので、給食費の補助についても県に対して要望していただきたいと強く念願いたします。  次に、御答弁いただいた障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策で、実際に利用者の負担がどれだけ軽減されるのか。また、市独自の軽減策はあるのかをお聞かせください。  以上、数点にわたりまして、質問、提案及び要望といたしまして、私の質問といたします。御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(遠藤富士雄君) 瀧建設部長。  〔建設部長瀧 廣行君登壇〕 ◎建設部長(瀧廣行君) 4番奥山議員のバリアフリーについての再質問でございますが、議員御指摘の歩車道のバリアフリー化につきましては、歩行者が安全で、安心して通行できる道路として、すべての人に優しいまちづくりを推進していくとともに、平成19年度から実施予定の雄湊西浜線−−通称水門筋初め市内の幹線道路から計画的に進め、また、それ以外の部分的な箇所についても、随時改良や修繕を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(遠藤富士雄君) 千賀まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長千賀祥一君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(千賀祥一君) 4番奥山議員の再質問にお答えします。  和歌山城の活性化について2点ございます。  初めに、吉宗公ゆかりの城をもっとアピールすべきではないかという御質問でございます。  吉宗公を題材にしたPRということでは、例えば、吉宗公が将軍の御前で行う御城将棋の日を定めたことにちなんだ将棋名人戦や、将棋祭りの開催のほか、「吉宗のふるさと和歌山市」をキャッチフレーズにした県外PR、観光便利帳やスタンプラリーなどでも吉宗をキャラクターとして「吉宗くん」、それから愛犬の「ハチ」というのをつくっておりまして、これは紀州犬そして八代将軍の「ハチ」をもじった「ハチ」と名前をつけておりますが、これをキャラクターにするなど、吉宗公を前面に出した和歌山城のPRに努めてまいりました。ちなみに土産品コンクールにおいて特別賞を受賞した「源六餅」は、吉宗公の幼名である「源六」から命名したものであります。しかし、議員御指摘のように、まだまだいろいろな方策があると思いますので、今後ともさまざまな形で効果的な和歌山城のPRを進めていきたいと思います。  次に、最近ふえているアジアからの観光客について、宿泊や昼食などの面で消費してもらう方策についてはどうかという御質問でございます。  アジアからの観光客の増加傾向は、本市の和歌山城観光バス駐車場の利用状況からも推察できるところです。旅行代理店などに本市を訪れるアジアからの観光客の動向を聞きますと、本市において昼食や宿泊をするケースはあるものの、多くの場合、スケジュール上、本市で1〜2カ所の観光施設を見学し、その後、紀南方面や大阪方面へ行くとのことで、通過点になっているのが現状です。そこで、本市でさらなる消費をしてもらえるように、例えば、昼食についても日本文化に触れることができる場所などを旅行代理店に提案し、利用してもらえるような方策を検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 有本福祉保健部長。  〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長(有本正博君) 4番奥山議員の再質問にお答えします。福祉施策について2点ございます。  まず、障害児通園施設とは具体的にどの施設を想定しているのかという御質問です。  対象となります市内の施設につきましては、こじか園、あおい学園及び若竹園を想定しています。  次に、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策で、実際に利用者の負担はどれだけ軽減されるのか。また、市独自の軽減策はあるのかという御質問です。  現行制度では、通所・在宅利用者の定率負担は、所得に応じた負担の上限額が設定され、市民税非課税で資産が一定以下の世帯の方が、社会福祉法人が提供するサービスを利用する場合、上限額を2分の1に引き下げる措置を実施しています。  円滑な運営のための改善策では、平成19年4月から、社会福祉法人だけでなく、すべての事業所の提供するサービスが対象となり、軽減対象世帯も市民税所得割10万円未満の世帯とし、資産要件も拡大され、定率負担の上限額も現行の2分の1から4分の1に、さらに軽減されることになります。また、施設入所利用者についても、現行定率負担の算定において行われている工賃控除が、食費・光熱水費にも適用されることになります。さらに、市独自の施策として、児童補装具の支給、ストマ用品の給付及び通所授産施設の利用に係る負担の軽減を考えています。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) しばらく休憩します。           午前11時13分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後1時11分再開 ○議長(貴志啓一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  岩井弘次君。−−18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) こんにちは。お昼に議連総会もございましたので、大変お疲れのこととは思いますけれども、いましばらくおつき合いいただきますようによろしくお願いします。
     また、さきの代表質問でも先輩議員が質問されておられました。内容と一部重複するところがございますが、この点も御了解いただきますようにお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  平成15年12月定例議会におきまして、中学校の給食の実施について質問させていただきました。本市の中学校において給食を実施できないものかとの質問に対しまして、当時の教育総務部長の御答弁では、「教育的な意義も踏まえて、中学校給食の必要性は認識している」ものの、「家庭の愛情のこもった弁当の果たす役割も、大きな意義を持っている」。そして、「中学校給食の実施につきましては、厳しい財政状況の中で、その可能性について調査、研究してまいりたいと考えております。」とのことでありました。朝食を抜いたり、偏食で栄養摂取に偏りが見られる生徒がふえているとお聞きします。そして、働くお母さんを支援する役割も果たすという意味からも、ぜひ実施に向けた取り組みをお願いしたいと思います。  そこでお伺いいたします。  中核市37市中、中学校における給食を実施しているところは何市ありますか。そして、本市での中学校給食の実施につきまして、その後、どのような調査研究をされ、現在のお考えはいかがなものでしょうか。お教えください。  次に、校庭の芝生化についてお伺いいたします。  この件も平成15年6月と平成17年12月定例議会において質問させていただきました。文部科学省は、芝生化による効果について、教育上の効果として芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様化をもたらす。また、環境教育の生きた材料として活用できる。そして、環境保全の効果としては、強風時における砂塵の飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、また夏季において照り返しや気温上昇の抑制、いわゆるヒートアイランド現象の緩和にもつながるとしております。そして、地域に開放した場合には、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できると報告されております。思いやりのある若者を育て、弱者を守る意識を持てるよう、発達段階に応じた教育が求められております。いじめ問題等、今こそ子供たちにそういった情操教育が大切なときはないのではないでしょうか。その一環として、校庭やグラウンドの芝生化を再度提案したいと思います。  以前、質問させていただいたときの御答弁では、本市において学校校庭もしくはグラウンドの芝生を植栽しているところは、小学校で3校、中学校で2校、中庭等部分的に植栽したところはあるものの、グラウンドを芝生化したところはないということでありました。また、今後の取り組みとして、グラウンドの一部や中庭等の空間を利用した芝生化が実施できるよう、管理、方法もあわせて学校関係者と協議を進めてまいりますとの御答弁でございました。その後どのような協議をなされ、そして現在のお考えをお聞かせください。  次に、活字文書読み上げ装置の設置推進についてお伺いいたします。  プライバシー情報や年金通知、税金額通知など、個々人に向けた生活情報、また、行政の各種広報印刷物は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源でありますが、活字文書のままですと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難であります。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードと言いまして、それを書面の片隅に添付いたします。そしてその音声コードを専用の読み上げ装置に当てますと、音声で文字情報を読み上げるという仕組みになっております。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができ、最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めております。  さきに成立しました平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の一つに、自治体や公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器や、ソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っております。つまり、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して、助成が行われることになっております。補助額は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロであります。視覚障害者の福祉向上のため、社会福祉法人日本盲人会連合及び日本視覚障害情報普及支援協会から要望を受けて実現した施策で、地域における視覚障害者の方々に対する情報のバリアフリーを一層促進するためにも、導入に向けた積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  そこでお伺いいたします。  活字文書読み上げ装置の導入設置について、当局のお考えをお示しください。  以上、お伺いいたしまして第1問といたします。お願いします。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 有本福祉保健部長。  〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長(有本正博君) 18番岩井議員の御質問にお答えします。  福祉行政について、活字文書読み上げ装置の導入設置について、どのように考えているかという御質問です。  障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策の特別対策事業を実施するため、国において補正予算を組み、県に基金を今年度中に造成することになっています。今後、県から交付金交付要綱が示されることになっており、国の特別財源の対象となることから、議員御指摘のとおり視覚障害者に対する情報バリアフリー化を一層促進するため、活字文書読み上げ装置の導入設置に前向きに取り組んでいきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 小門教育総務部長。  〔教育総務部長小門宏行君登壇〕 ◎教育総務部長(小門宏行君) 18番岩井議員の教育行政についての御質問にお答えします。  まず、中学校給食の御質問です。2点ございます。  まず、中核市37市中、中学校における給食を実施しているところは何市あるかとの御質問です。  中学校給食を実施している中核市は、37市中34市ございます。このうち27市が完全給食を、7市がミルク給食もしくは一部の学校で給食を実施してございます。  次に、本市での中学校給食の実施について、その後どのような調査研究をし、現在の考えはとの御質問です。  教育委員会といたしましては、中学校給食を実施している都市の調査を行い、現在、中学校給食のあり方について検討を進めているところでございます。その中で、給食の実施に当たっては多額の経費負担を伴うことになることから、できるだけ少ない経費で、より大きな効果が得られるようにすることが最大の課題となっており、給食方式と運営方法がそのポイントになるものと考えてございます。  給食方式につきましては、単独校方式、共同調理場方式、小学校との親子拠点方式を採用している都市があるほか、最近実施している都市では、献立作成と食材の選定・調達を市が行い、民間調理場で調理する方式と家庭の弁当を併用し、選択する方式を導入している都市もあり、また、運営方法としては直営と民間委託がありますが、それぞれにメリット・デメリットがございます。いずれにいたしましても教育委員会といたしましては、和歌山市としての望ましい中学校給食のあり方についてできるだけ早く結論を出せるよう引き続き努力してまいります。  次に、校庭の芝生化についての御質問です。校庭の芝生化についてでございますが、現在は小学校3校、中学校2校の中庭に芝生を植栽してございます。芝は天候に左右されたり、水やりや刈り込み、養生期間中は立入禁止措置をとる必要があることなど維持管理面で大変である旨、学校関係者から聞いてございます。これらのことを考えますと、常時使用するグラウンドを芝生化することは課題も多く、困難であると考えてございます。  しかしながら議員御指摘のとおり、校庭を児童生徒たちのいやしの空間として利用することで教育効果も期待できますので、今後、地域の方々また学校関係者とも十分協議しながら、一層充実した校庭づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問は中学校給食のみに絞ってお伺いいたします。  最近、中学校給食を始めた中核市に姫路市がございます。姫路市では、中学校における給食の実施に向け、平成15年、保護者や学校職員、議員など各方面から選出された16名で、姫路市立中学校給食実施検討懇話会が設置され、中学校における給食の実施に向けた討議をし、一つの報告書にまとめられております。  その報告書によりますと、学校給食は栄養バランスのとれた豊かな学校給食、望ましい食習慣を形成する学校給食、人間関係を豊かにする学校給食、多様な教育効果のある学校給食という4本の柱により、学校教育の中に明確に位置づけられていることを確認した上、これまでそれらを尊重しつつも子供たちが家庭弁当に保護者の愛情を感じ、また、保護者も子供の養育に責任を感じる、心の触れ合いを大切にするという観点から、今日まで中学校給食が見送られてきたという経緯がありました。しかし、近年の子供たちの偏食や孤食、朝食をとらないなどといった食習慣、食生活に大きな変化が見られることに対して、これらは栄養面にとどまらず、子供たちの生きる力そのものにも大きな影響を与えているとしております。このため、学校における食教育の重要性を認識し、給食は学校における食教育の中心をなすものであり、生涯にわたる生活習慣形成に重要な時期である中学校において給食を実施する意義は大きく、また、子育て支援施策の一環として多くの保護者からの希望でもあると報告されております。  姫路市では、まず、中学校給食に関して市内の中学校6校を抽出し、生徒、保護者、学校職員を対象に中学校給食実施検討に伴うアンケートを実施しております。そのアンケート結果によりますと、まず、「あなたは学校給食についてどう思っていますか」との問いに対しまして、「給食を実施した方がよい」「どちらかというと実施した方がよい」と答えた生徒は約58%、「給食は実施しなくてよい」「どちらかというと実施しない方がよい」と答えた生徒は、約39%となっております。その他意見としては、「全員が同じものを食べる必要はない」「弁当が傷みやすい夏場だけ実施すればよい」などの意見があります。賛成の理由については、「弁当をつくる人の負担が軽くなる」が約58%、「栄養のバランスがとれる」が約34%となっております。  次に、「給食が実施された場合、どのような給食を望みますか」については、約45%が「全員対象」を、そして56%が「家庭弁当との選択」を希望しております。また、「給食を実施した方がよい」と答えた生徒のうち、約99%が「利用する」または「できるだけ利用する」と答えております。「給食を実施しなくてよい」という理由として、「給食が嫌い」が32%、「好きなものを食べたい」が22%、「家庭弁当が好き」が約41%となっております。  そして保護者側のアンケート結果は、「あなたは学校給食についてどう思っていますか」との問いに対して、「給食を実施した方がよい」「どちらかというと実施した方がよい」と答えた保護者は約88%、「給食は実施しなくてよい」「どちらかというと実施しない方がよい」と答えた保護者は、約11%となっております。賛成の理由については、「弁当をつくる人の負担が軽くなる」が46%、「栄養のバランスがとれる」が約79%となっております。そして、「給食が実施された場合、どのような給食を望みますか」については、約81%が「全員対象」を、そして18%が「家庭弁当との選択」を希望しておりました。「給食を実施しなくてよい」という理由としては、「給食が嫌い」が約30%、「好きなものを食べさせたい」が約4%、「家庭弁当が好き」が約53%となっております。  同じ質問に対しまして、学校職員の方々のアンケート結果は、約9%が「給食を実施した方がよい」と思っており、「給食を実施しなくてよい」が約79%、「どちらでもよい」とその他を合わせて約12%となっておりました。「実施する方がよい」とする理由として、「親の負担の軽減を図る」「家庭の事情により弁当をつくってもらえない生徒がいるから」「給食は栄養バランスにすぐれ、食生活に有効である」などが挙げられております。「どちらでもよい」とする理由としては、弁当がいいが、家庭の事情もあるから、学校の実態がそれぞれ違うなどが挙げられております。そして、「実施しなくてよい」理由としては、親子のきずなが薄れる、異物混入、衛生面、食中毒などの管理上の問題、教師の負担、給食をすることによる行事等の時間的制約、アレルギー等の生徒の身体的な問題などが挙げられておりました。  以上のアンケート結果から、「大半の生徒や保護者が、弁当を作る人の負担が軽くなることや、栄養バランスが取れることを主な理由として中学校給食の実施を望んでいる。しかし、その反面、給食の実施を望んだ生徒の約56%、保護者の約18%が給食と弁当の選択制を希望しており、家庭弁当の重要性は否定できない。」としております。  また、「学校職員のアンケート結果については、約79%の学校職員が、給食をすることによる行事等の時間的制約、教師の負担、親子の絆が薄れる等の理由により給食を実施しなくてよいとしているが、中学校給食の先進地においては、姫路市と同様の生活時程−−で給食が実施されていることから、その状況を十分説明されたうえでのアンケートであれば結果は変わっていたのではないかと思われる。」と報告されております。  少数派の実施に賛成意見の中身は、「生徒が栄養面、調理法などを知ることで、自主的な生活の運営に寄与でき、食生活を考えるよい機会になる」「給食準備を自分たちですることで、協力することを体験できる」など、建設的な意見もあったことが申し添えられております。  姫路市立中学校給食実施検討懇話会による報告書には、そのほか具体的に、給食方法について、単独校調理方式や給食センター方式では、設備費など多額の経費が要することから、デリバリー方式を推奨しております。デリバリー方式とは、献立作成と食材の選定、調達を市が行い、調理、配送、食器の回収等の業務を業者に委託する方式で、配送される給食を保管するための配膳室が必要ですが、空き教室等を利用するなど極力経費を抑えて工夫することもできます。  最近、中学校給食を実施した市においては、給食施設を建設するための用地確保の困難性、多大な施設整備費、調理に要する人件費や維持管理費等経費の増大に対処するため、デリバリー方式による給食を実施するところがふえてきている状況であります。そして、アンケート結果を受けて、学校給食と家庭弁当との選択制が望ましいとしております。また、給食の配送方法については、ランチボックスを保温コンテナで配送するなど、温かい食事ができるよう工夫することなどが提言されております。  そして報告書の最後に、「中学校給食の実施を望む声が多いことから早期の実施が望ましいが、(全校)同時に実施することは、経費面の負担も大きいことから困難と思われる。むしろ計画的に段階を追って実施する方が将来的にも持続可能かつ、子どもたちにとって望ましい中学校給食に発展していくと考えられる。まず−−数校で試行し、その過程で生じる種々の問題点を分析し検証しながら、各立場の委員による検討会を行い、現場の意見を十分に吸い上げて改善を加え、成長期の子どもたちにとって本当に望ましい食事のあり方について熟慮しつつ、より充実した中学校給食の実現に向けて取り組まれることを強く希望するところである。」と結ばれております。  以上、姫路市における中学校給食実施に向けた検討懇話会がまとめたアンケートそして報告書を御紹介させていただきました。本市におきましても中学校給食実施のアンケートをまず実施し、中学校給食実施検討懇話会などの立ち上げをぜひ御検討いただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお教えください。  最後に、昨今の子供たちの栄養の偏り、子供の健康、食育を踏まえて、中学校給食実施についての市長のお考えをお聞かせください。  以上、お伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。  中学校給食実施についての市長の考えはということであります。  中学校の給食問題につきましては、市長に就任して4年余りの間に、何度か市民の皆様からも要望をいただきましたし、議会でも必要性を認識していることは答弁申し上げております。  議員御指摘のように、子供の食生活、食習慣の乱れによる健康問題や体力低下、これと連関する形での学力の低下が深刻な問題となっていると認識しておりまして、生涯にわたる生活習慣形成に重要な時期である中学校の生徒に対し、適切な学校給食を実施することが必要な時代であり、現に中学校の完全給食を実施している中核市が27市もあり、和歌山県下でも過半数の中学校が完全給食を行っているわけでありまして、和歌山市としても早急に検討しなければならないと思っております。しかしながら和歌山市の場合、中学校給食は全くゼロからのスタートであり、実施方法や財政負担など解決しなければならない課題が数多くあるわけでございます。私といたしましては、教育委員会が方向性について取りまとめることを期待し、その内容について十分に検討した上で適切に判断をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 小門教育総務部長。  〔教育総務部長小門宏行君登壇〕 ◎教育総務部長(小門宏行君) 18番岩井議員の再質問にお答えします。  中学校給食実施のアンケート調査や中学校給食実施検討懇話会の立ち上げについてどう考えるかとの御質問です。  議員御指摘のように、本市における中学校給食を検討していく上で、生徒や保護者等の意向を把握することは必要と思っていますので、アンケート調査を実施したいと考えてございます。また、懇話会の設置など関係者等から幅広い意見を伺うことにつきましても、今後、検討を進めていく中で考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月7日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貴志啓一君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後1時36分延会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   副議長   議員   議員   議員