運営者 Bitlet 姉妹サービス
和歌山市議会 > 2007-03-01 >
平成19年  2月 定例会-03月01日−03号
平成19年  2月 定例会-03月01日−03号

和歌山市議会 2007-03-01
平成19年  2月 定例会-03月01日−03号


取得元: 和歌山市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 平成19年  2月 定例会 − 03月01日−03号 平成19年  2月 定例会 − 03月01日−03号 平成19年  2月 定例会                平成19年           和歌山市議会2月定例会会議録 第3号                平成19年3月1日(木曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第3号 平成19年3月1日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 承第1号、議案第1号から同第36号まで 第3 議案第37号 平成19年度和歌山市一般会計予算 第4 議案第38号 平成19年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算 第5 議案第39号 平成19年度和歌山市食肉処理場事業特別会計予算 第6 議案第40号 平成19年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算 第7 議案第41号 平成19年度和歌山市土地造成事業特別会計予算 第8 議案第42号 平成19年度和歌山市土地区画整理事業特別会計予算 第9 議案第43号 平成19年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算 第10 議案第44号 平成19年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算 第11 議案第45号 平成19年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算 第12 議案第46号 平成19年度和歌山市駐車場管理事特別会計予算 第13 議案第47号 平成19年度和歌山市老人保健特別会計予算 第14 議案第48号 平成19年度和歌山市下水道事業特別会計予算 第15 議案第49号 平成19年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計予算 第16 議案第50号 平成19年度和歌山市農業集落排水事業特別会計予算 第17 議案第51号 平成19年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第18 議案第52号 平成19年度和歌山市介護保険事業特別会計予算 第19 議案第53号 平成19年度和歌山市水道事業会計予算 第20 議案第54号 平成19年度和歌山市工業用水道事業会計予算 第21 議案第55号 和歌山市自治功労者礼遇条例の一部を改正する条例の制定について 第22 議案第56号 地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第23 議案第57号 和歌山市事務分掌条例の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第24 議案第58号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第25 議案第59号 和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第26 議案第60号 和歌山市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について 第27 議案第61号 和歌山市立市民テニスコート条例の一部を改正する条例の制定について 第28 議案第62号 和歌山市青少年問題協議会設置条例等の一部を改正する条例の制定について 第29 議案第63号 和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 第30 議案第64号 和歌山市障害者自立支援法に係る地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第31 議案第65号 和歌山市身体障害者訪問入浴サービス事業条例の一部を改正する条例の制定について 第32 議案第66号 和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第33 議案第67号 和歌山市保健所条例の一部を改正する条例の制定について 第34 議案第68号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第35 議案第69号 和歌山市霊きゆう自動車使用条例の一部を改正する条例の制定について 第36 議案第70号 和歌山市斎場条例の一部を改正する条例の制定について 第37 議案第71号 和歌山市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について 第38 議案第72号 和歌山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第39 議案第73号 和歌山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第40 議案第74号 和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第41 議案第75号 和歌山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 第42 議案第76号 和歌山市地域汚水処理施設条例の制定について 第43 議案第77号 訴えの提起について 第44 議案第78号 包括外部監査契約締結について          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 承第1号、議案第1号から同第36号まで 日程第3 議案第37号 平成19年度和歌山市一般会計予算から 日程第44 議案第78号 包括外部監査契約締結についてまで          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(40名)   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君
     42番  奥田善晴君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長          大橋建一君  助役          松見 弘君  助役          金崎健太郎君  収入役         岡本 弘君  理事総務部長      奥野久直君  理事市長公室長     的場俊夫君  財政部長        名越一郎君  企画部長        垣本省五君  市民部長        下中 儔君  福祉保健部長      有本正博君  生活環境部長      藤原庸記君  産業部長        木村哲文君  都市計画部長      市川一光君  建設部長        瀧 廣行君  下水道部長       堀部美智夫君  総合防災室長      静川幸生君  まちづくり推進室長   千賀祥一君  教育委員会委員長    中村 裕君  教育長         空 光昭君  教育総務部長      小門宏行君  教育文化部長      林 秀晃君  消防局長        丸山和美君  水道局長        楠本喬二君  水道局経営管理部長   植田龍彦君   水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長  岩城 茂君  代表監査委員      伊藤隆通君  人事委員会委員長    田中昭彦君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務職員  事務局長        山ノ井義雄  事務局次長       山田 良  議事調査課長      尾崎順一  議事調査課副課長    川口隆弘  議事班長        幸前隆宏  調査班長        中村文治  企画員         佐伯正季  企画員         中西 太  企画員         池澤昌俊  事務主査       藤井一成  事務主任        村井敏晃  事務主任        小林健太    −−−−−−−−−−−−−−−           午前11時11分開議 ○議長(貴志啓一君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(貴志啓一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    宇治田清治君    松本哲郎君    森田昌伸君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 承第1号、議案第1号から同第36号まで ○議長(貴志啓一君) 次に、日程第2、承第1号、議案第1号から同第36号までの37件を一括議題とします。  ただいま議題となりました37件についての各委員長の報告を求めます。  総務副委員長後みつる君。−15番。  〔総務委員会副委員長後みつる君登壇〕  (拍手) ◆15番(後みつる君) [総務委員会副委員長]総務委員会の報告をいたします。  去る2月26日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、総合防災室について申し上げます。  総合防災費中、設計委託料205万2,000円の減額補正は、防災行政無線設計委託料の入札に係る契約差金によるものでありますが、委員から、当該事業は昨年8月の時点で既に完了していたとのことだが、なぜより早い段階で補正しなかったのか疑問である。この点、財政逼迫の折、限られた予算のもとで厳しい市政運営を強いられている状況の中、他の同様の予算も含め、事業費が確定した時点で減額措置していくことで、他の事業に有効活用できると思慮するところから、かかる手法について一考されたいとの指摘がありました。  次に、審査の冒頭、当局より、和歌山市防災会議の開催結果について報告がありましたが、これに関連して委員から、当該会議において地域防災計画の見直しについて審議をされ、その項目には避難誘導体制の整備も含まれているとのことだが、過日、避難所に指定されている公園において、避難場所と表示された標識が支柱の老朽化等によりつけかえられたが、以前より小さく、また設置された場所についても、市民にとって非常にわかりづらくなっていると聞き及ぶ。この点、地域防災計画を実施する一環として、標識の表示方法等についても、よりわかりやすいものとなるよう万全を期されたいとの要望がありました。  次に、企画部について申し上げます。  交通政策費中、バス路線維持費補助金1,248万6,000円は、深山線を初め4バス路線に対し、赤字額に係る応分の補助をしようとするものであります。  委員から、赤字が確定されたことを受け、予算措置を行うといった理由で、毎年補助金の全額を最終補正の段階で計上しているが、長年にわたって当該補助金が交付されている事情を見るとき、見込まれる一定の補助額について、まず当初予算に計上し、その上で赤字額の変動等に対応するべきではないか。この点、最終補正で対応しようとする当局の姿勢は、予算計上のあり方の観点から到底理解しがたいとの指摘がありました。  最後に、財政部について申し上げます。  議案第26号、土砂処分の変更について。これは、平成13年2月定例会議決された土砂処分について、関空第2期工事の埋立用土砂を売却するため、土砂量及びそれに伴う金額を定めていたものを、今回、土砂採取量が確定したことに伴い、土砂量を1,140万4,000立方メートルから1,083万7,699立方メートルに、また金額を3億5,922万6,000円から3億4,138万7,518円に変更しようとするものであります。  委員から、土砂採取量の確定に伴い精算しようとするとのことだが、さきの平成13年2月定例会において、土砂採取後の跡地利用の問題、また周辺環境への影響について指摘した経緯があるにもかかわらず、当該事業の合理性の検証や進捗状況等、現段階における当局の認識についてただすも、何ら明確な答弁がなされなかったことは残念である。この点、今回、一定の区切りの段階で、事業そのものについて再度評価し取り組むといった姿勢を示すべきところから、いま一度跡地利用等一連の計画についても十分に精査し、今後の事業遂行に生かすべく、鋭意、研究検討されたいとの意見がありました。  以上、審査の概要を申し述べ、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 次に、教育民生副委員長芝本和己君。−10番。  〔教育民生委員会副委員長芝本和己君登  壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) [教育民生委員会副委員長]教育民生委員会の報告をいたします。  去る2月26日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、福祉保健部について申し上げます。  障害者自立支援費中、障害者就労訓練設備等整備事業補助金663万1,000円の減額補正に関連して、委員から、当該補助金は、現行の障害者施設が障害者自立支援法に基づく新事業体系に移行する際、事業開始に当たって必要な備品購入等の設備整備等に対して助成するものであるとのことだが、施設入所者の障害程度区分の問題や報酬体系が月割り計算から日割り計算に変更されるなど、各施設において移行に際しての不安等もあり、当初の予定どおり移行が進まなかったとのことである。この点、昨年末、国から新事業体系移行後も従来のサービスにおける報酬の9割を保障するとした改善策が示されたとのことだが、報酬体系の変更等により施設経営が非常に厳しい状況になっているのではないかと危惧されることから、今後、各施設において安定した経営が行えるよう市独自の施策を充実させるなど、何らかの支援策を講じるべきではないかとの意見がありました。  次に、市民部について申し上げます。  議案第2号、平成18年度和歌山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)中、SE委託料486万3,000円の補正は、本年4月1日から70歳未満の方を対象に、同一病院での入院に限り、高額療養費の現物給付化が図られ、病院での支払いが自己負担限度額にとどめられるよう高額療養費制度の一部が改正されることに伴う経費であります。  これに関連して委員から、当該制度の改正により、病院で多額の医療費を支払う必要がなくなることは、被保険者の方々にとっては非常に利便性の高い制度となることから、その周知に当たっては市報わかやまへの掲載のみならず、より広く周知徹底を図るなど万全を期されたいとの要望がありました。  次に、住宅新築資金貸付事業並びに宅地取得資金貸付事業にも関連して委員から、両事業の滞納整理については、過去の委員会審査においても再三再四指摘しており、当局においては非常勤職員による徴収専門員の配置や滞納者に対する夜間・休日徴収を実施するなど、住宅新築資金貸付事業については、昨年5月時点に比し件数は減少しており、一定努力しているものと思慮するが、滞納回数が120回以上の滞納者が、いまだ両事業合わせて50件以上も残っているとのことである。この点、当該事業が単なる一時的な貸し付けではなく、財産を取得するための貸付金であるといった点を十分認識した上で、滞納整理に向け、より一層努力を傾注されたいとの要望がありました。  以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 次に、産業企業副委員長松本哲郎君。−19番。  〔産業企業委員会副委員長松本哲郎君登  壇〕(拍手) ◆19番(松本哲郎君) [産業企業委員会副委員長]おはようございます。  産業企業委員会の報告をいたします。  去る2月26日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、水道局について申し上げます。  議案第17号、平成18年度和歌山市水道事業会計補正予算(第4号)、収益的収入及び支出、第1款水道事業収益中、給水収益1億643万2,000円の減額補正は水道料金の減収であり、これは当初に比し人口が減少したことや、夏場の天候不順等の影響により、1.3%の減収見込みになったことによるものであります。  委員から、給水収益は事業をする上での基本となるものであり、当初予算は前年度の実績をもとに算出して計上していると思慮するが、毎年多額の収益が減少している状況の中、漏水対策や給水管の布設替えなどの事業を進めなければならないことは、限られた予算をどう執行していくのかが問われているのではないか。この点、今後、収益の増加が見込めない中で、計画されている投資が過大投資とならないよう心がけられたいとの意見がありました。  次に、和佐配水池建設事業の継続費の期間及び年割額について。これは、残事業の確定に基づき、期間及び年割額を改定しようとするものであります。
     委員から、本事業は、当初、平成13年度からの4年計画で進められてきたにもかかわらず、用地取得交渉等諸般の事情により、たび重なる工期延長については甚だ遺憾である。本来、事業は当初の計画どおり進められるのが大前提であり、水道局としてもいまだ実施しなければならない事業が山積している中で、このような工期延長は、人員配置等、ひいては他の事業への影響が非常に懸念される。この点、今回の事象を教訓とし、今後、当初計画を十分精査して水道行政に当たられたいとの指摘がありました。  次に、産業部・農業委員会について申し上げます。  農業振興費中、農林漁業設備改良資金貸付金1,800万円の減額について。これは、全額不執行による減額補正であります。  委員から、当該貸付金は毎年同様の減額補正がなされている状況にあり、これは今日の農業を取り巻く現状から、当該貸付金の利用がないことは一定理解もするが、例えば、今年度から生産緑地制度施行されたことに伴い、その所管部とも連携をとるなど、貸付金の利用促進を図る中で、農業の発展のための施策を検討されたいとの要望がありました。  次に、企業立地対策費中、企業立地促進奨励金8,331万8,000円の減額について。これは、対象企業5件中1件において申請者の投下資産への課税が予定年度より1年おくれたことなどにより、約6,000万円を減額補正するものであります。  委員から、当該奨励金は前年度に課税され、納税された金額を今年度に補てんするための経費であり、約6,000万円の減額は、申請者の土地購入契約移転登記が年をまたいだことに伴い、今年度の予算執行ができない状況となり、やむなく減額補正するとのことだが、かかる事例はまれであるとはいえ、当初予算編成段階で不執行について把握することができたと思慮される。この点、他の事業への影響を考慮したとき、多額の予算を減額することについては甚だ遺憾であると言わざるを得ないとの意見がありました。  次に、議案第4号、平成18年度和歌山市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、歳入、第1款使用料及び手数料中、卸売市場使用料596万6,000円の減額補正について。  委員から、施設使用料は過去3年間の平均実績を考慮して予算計上しており、現年度分については徴収率は上がっているものの、過年度分については、既に廃業した業者からの回収ができない等の理由により、全体的には徴収率が上がっていないことが主な原因であるとのことだが、当該特別会計は毎年一般会計からの繰り入れがなされており、使用料収入の減額により一般会計に与える影響が懸念されることから、それら使用料収入については、見込みを下回ることなく徴収率向上についてより一層の努力を傾注されたいとの意見がありました。  次に、議案第10号、平成18年度和歌山市駐車場管理事特別会計補正予算(第3号)、歳入、第1款使用料及び手数料中、駐車場使用料4,408万7,000円及び道路駐車場使用料3,082万9,000円の減額補正は、京橋、本町地下、中央駐車場及び大新地下駐車場並びに城北公園及びけやき大通り地下駐車場の駐車台数が、当初の見込み台数より減少したことに伴い減額しようとするものであります。  委員から、さきの12月定例会議決された駐車料金の改定による効果がないばかりか、定期駐車駐車台数においても計画を下回る結果になっていることについては、一にかかって当局の当初の見込みの甘さによるところが大きいと指摘せざるを得ない。この点、駐車場会計が赤字である現状を真摯に受けとめ、さらなる工夫を凝らすなど、早急に対策を講じるべきではないかとの強い意見がありました。  最後に、生活環境部について申し上げます。  清掃総務費中、浄化槽設置補助金2,001万6,000円の増額補正について、これは浄化槽設置に係る補助として66基分を新たに追加するための補正であります。  委員から、今回新たに追加するものの、平成18年度全体の補助基数が、前年度に比し若干の減少となっていることについては、平成17年度から新築対象の補助額を引き下げたことなどに起因しているのではないかと思慮される。この点、公共水道との兼ね合いもあるが、合併浄化槽の設置推進が本市全体の水洗化率の向上を目的としている以上、新築対象の補助額を引き下げたことがどのような影響を及ぼしているのか、今後、注意深く調査、研究した上で、その結果いかんによっては、限られた財源の中、所期の目的を達成すべく本事業を推進するべきではないかとの意見がありました。  以上が、審査の概要であります。  何とぞ、同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 次に、建設消防委員長中拓哉君。−33番。  〔建設消防委員会委員長中 拓哉君登壇〕  (拍手) ◆33番(中拓哉君) [建設消防委員会委員長]建設消防委員会の報告をいたします。  去る2月26日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  建設部について申し上げます。  住宅管理費中、所々修繕料3,361万4,000円の減額補正について。これは、平成18年4月1日に所々修繕に係る運用基準が130万円から50万円に狭められたことにより、50万円以上の工事については、工事請負契約で執行されることになるなど、制度が大きく改正されたことに伴い補正しようとするものであります。  これに関連して委員から、住宅修繕等における緊急を要する場合の対応について当局の見解をただしたところ、当局より、緊急の場合については所々修繕料で応急措置を施し、その後、工事請負費で対応することにより可能となる旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、所々修繕の運用基準が改正された背景には、平成17年度に発生した職員による所々修繕を悪用した不祥事があり、今後の再発防止を目的としているとのことであるが、最大の問題点は、運用自体が担当者任せであったことや、チェック機能に不備があったと思慮され、チェック体制の強化こそが再発防止につながる最良の策であると考える。また、所々修繕の範囲を大幅に狭めてしまうことは、事務量の増大や緊急を要する場合に十分な対応ができないなど、市民安全を維持していくことが困難になるのではないかと危惧される。加えて、所々修繕については経済の波及効果も期待されるところから、この点、修繕基準については、いま一度、見直しも含め検討されたいとの要望がありました。  次に、議案第7号、平成18年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、委員から、貸付金の滞納整理について、当局答弁では、現在143件、約1億9,800万円の滞納処理について保証人への請求通知をしている段階であり、滞納者に対して一般貸付資金のような違約金はとっていないとのことであるが、制度として活用していく以上、何らかのペナルティーが必要であり、聖域扱いされている現状は到底納得できるものではないとの意見がありました。  次に、議案第23号、市道路線認定についてであります。  委員から、今回の路線認定のうち、直川49号線と直川50号線について、当局答弁では地域活性化インターチェンジ制度を利用し、(仮称)和歌山北インターチェンジ建設するため認定しようとするものであるとのことだが、かかる件について、インターチェンジそのものの利便性については一定理解するものの、現在の本市の厳しい財政状況を勘案するとき、莫大な費用を支出してまで設置することには時期尚早と言わざるを得ない。また、インターチェンジ設置に対して疑問視する声もあるやに聞き及ぶところからも、費用対効果等十分研究、検討した上で対処すべきではないかとの意見がありました。  以上が審査の概要であります。  何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貴志啓一君) 質疑なしと認めます。  討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  姫田高宏君。−16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) 日本共産党市会議員団を代表して、議案第1号、第5号、第7号から第10号、第17号、第19号、第23号、第26号、第28号、第29号に反対する立場から討論します。  議案第1号、一般会計補正予算について、歳入で、使用料及び手数料中、土木使用料のうち、滞納繰越分2,040万円の減額は、住宅使用料の滞納回収が見込みより少なかったということですが、当初予算は6,675万5,000円で、その3割を減額しようとするものです。滞納回収金額が過去3年間に比べても最低で、取り組みそのものに問題があり、賛成できません。  歳出で、市民福祉費中、人権施策推進事業費について、和歌山の部落史研究助成協議会負担金の減額は、人件費の減額ということです。この事業は、社団法人和歌山人権研究所が編集する和歌山の部落史のために、年に県が200万円、市が100万円をそれぞれ10年にわたって補助するというものです。  行政の課題は、法に基づき格差を是正することであり、既に特別法は終了しています。たとえ事業の中身に意義があったとしても、行政が多額の補助金をかける根拠がないことから、同和問題にかかわる特別扱いにつながるとして、事業そのものに反対です。  しかも、この団体は古文書編纂事業において補助金を偽って取得したという団体で、市に提出した収支報告書も虚偽であったことから、このような団体への補助金は支出すべきではないことをあわせて指摘しておきます。  歳出で、住宅管理費中、所々修繕料3,361万4,000円の減額は、06年4月1日付の所々修繕料等に係る事務処理基準により、所々修繕は1件50万円以下となり、それ以上の修繕は工事請負契約としたための減額です。これは住宅補修課第2班職員の不祥事の教訓から基準変更だということでした。  しかし、職員の不祥事は修繕の窓口から業者選定や検査、支払いに係る事務処理まで担当者任せにし、庁内のチェックがされなかったという部内の責任であり、小規模登録業者が悪いわけではありません。基準変更によって地元零細業者の仕事量が減り、地域経済にとっても痛手で、また基準変更で現場の事務量も増大しているなど基準変更は問題があります。基準を元に戻し、所々修繕の枠を広げるべきです。  議案第5号、土地造成事業特別会計補正予算については、これまでの経過が改善されておらず、賛成できません。  議案第7号、住宅改修資金貸付事業特別会計補正予算は、143件1億9,800万円の滞納処理について、今、やっと保証人への請求通知をしている段階であるとのことでした。このようなゆっくりした取り組みは、貸付金の滞納対策に責任を持った態度とは言えず反対します。  議案第8号、住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算、議案第9号、宅地取得資金貸付事業特別会計補正予算についてはこれまでも指摘してきたように、滞納解消のためには厳正な対応が必要ですが、本年1月末現在で120カ月以上の滞納者が、両会計合わせて55件もあり、賛成できません。  議案第10号、駐車場管理事特別会計補正予算は、4駐車場とも当初予算の利用見込みを下回っています。けやき大通り地下駐車場と本町地下駐車場は赤字解消のために料金を引き下げ、利用促進を図るとの方針でしたが、当局の示した消極的な目標をも下回る結果となっています。近隣に低料金の駐車場がふえていることから、状況はますます厳しくなっているにもかかわらず、その認識が極めて低く、見通しが甘いと言わなければなりません。  議案第17号、水道事業会計補正予算は、水道料金収入が1.3%見込みを下回っています。人口減と夏場の天候不順によるものとの説明でしたが、料金収入は6年前から平均して8,000万円見込みを下回る状況が続いているとのことです。  潤沢ではない財政状況の中、漏水対策を引き続き重点課題として進めるためにも、過大な投資は慎重な姿勢が必要です。和佐配水池の建設期間が当初の4年から6年になり、今回、さらに3年延長されるとのことですが、計画性、妥当性が問われています。他の事業への影響なども含め、賛成できません。  議案第19号、和歌山市養護老人ホーム条例を廃止する条例の制定については、白菊寮を民営化するためのものですが、市の直営を守るべきであり、民営化について反対です。  議案第23号、市道路線認定について、直川49号線と直川50号線は、北インター設置のために、今後、県との取りつけ道路施工区分の按分と、高速道路への連結許可申請をするためにあらかじめ市道認定をしようとするものです。北インターについては、現在調査中であり、市民的な合意を得られたものではなく、本市の財政事情から見ても、急いで建設すべきものか疑問であり、この2つの市道路線認定には賛成できません。  議案第26号、土砂処分の変更について。土砂量の確定による代金の払い戻しです。しかし、この中身について、2001年−平成13年3月にこの議案が提案されたときに、日本共産党市会議員団は、関空2期工事が巨額な赤字を抱える中で、需要の見通しも経営の見通しもないまま進めることの問題点と、土砂採取の跡地利用と周辺環境への影響を指摘し、土砂処分の議案に反対しました。  この指摘を示し、当時の市の予測についての反省を聞きましたが答弁がありませんでした。関空の利用状況や土砂採取の跡地利用の現状は、当時、私たちが指摘したとおりになっています。跡地への企業誘致をもくろんで土砂代金を安くしたツケもそのままです。こうしたことに何も反省がなく、認められません。  議案第28号、指定管理者の指定については、狐島、西庄、向、加太城ケ崎、ラブリー松江、ビューつつじが丘の市営住宅の指定管理者を民間業者に指定しようとするものです。市営住宅の改修や入退居、使用料の徴収については市が直接責任を持つべきであり、賛成できません。  議案第29号、繰越明許費中、市立保育所整備事業1億2,316万7,000円は、杭ノ瀬保育所の建てかえをしようとするものです。公立保育所については、保育所運営懇談会において、まず借地保育所、次いで木造保育所と優先順位をつけて建てかえや民間委託を検討するということが議論されていますが、杭ノ瀬保育所はその対象に入っていません。  また、乳児保育や延長保育などの特別保育事業については、公立保育所各園の保育ニーズに合わせ充実するために、長期計画をもとに検討することになっていました。この具体的な計画のないままに、突然、杭ノ瀬保育所のために新たな土地購入費が計上されました。私たちは公的責任のもと公立保育所を充実すべきだと考え、公立保育所の民間委託には反対です。  しかし、今回の病後児保育についても、公立保育所全体から見た整合性や、他の特別保育事業との兼ね合いが必要です。なぜ杭ノ瀬保育所なのかというはっきりした根拠が示されず、土地購入が先行しているとしか言えない事業であり、賛成できません。  以上、問題点を指摘し、反対討論とします。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貴志啓一君) 討論を終結します。  日程第2の37件を採決します。  まず、承第1号を採決します。  本件に対する委員長の報告は、承認であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(貴志啓一君) 起立全員。  よって、承第1号は、各委員長の報告のとおり承認と決しました。  次に、議案第1号、同第5号、同第7号から同第10号まで、同第17号、同第19号、同第23号、同第26号、同第28号、同第29号の12件を一括して採決します。  この12件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。  この12件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(貴志啓一君) 起立多数。  よって、議案第1号、同第5号、同第7号から同第10号まで、同第17号、同第19号、同第23号、同第26号、同第28号、同第29号の12件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。  次に、議案第2号から同第4号まで、同第6号、同第11号から同第16号まで、同第18号、同第20号から同第22号まで、同第24号、同第25号、同第27号、同第30号から同第36号までの24件を一括して採決します。  この24件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。  この24件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(貴志啓一君) 起立全員。  よって、議案第2号から同第4号まで、同第6号、同第11号から同第16号まで、同第18号、同第20号から同第22号まで、同第24号、同第25号、同第27号、同第30号から同第36号までの24件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。  お諮りします。  ただいま議案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貴志啓一君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  しばらく休憩します。           午前11時45分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時11分再開 ○議長(貴志啓一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 議案第37号 平成19年度和歌山市一般会計予算から △日程第44 議案第78号 包括外部監査契約締結について ○議長(貴志啓一君) 日程第3、議案第37号、平成19年度和歌山市一般会計予算から、日程第44、議案第78号、包括外部監査契約締結についてまでの42件を一括議題とします。  当局から提案理由の説明を求めます。−大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕
    ◎市長(大橋建一君) 改めまして、皆さんこんにちは。  ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端と、平成19年度当初予算の大綱を申し述べ、市民の皆様と議員各位の御理解、御協力を賜りたいと思います。  今回は、昨年7月の市長選挙において再選を果たさせていただき、2期目がスタートして初の当初予算編成となります。平成14年の初当選以来、厳しい財政状況の中での編成作業ということで、毎年苦渋の選択を迫られておりますが、特に、今回は、総務省が所管する新しい地方財政再生制度研究会が昨年12月に発表した報告内容のこともあり、例年にも増して危機感を抱きながらの予算編成となりました。  この報告の中では、地方自治体の再建制度をこれまでの1段階から2段階に分けることや、下水道などの特別会計と公営企業会計も含めた、いわゆる連結決算で、さらには単年度収支だけでなく、長期的な負債まで含めた総合的かつ、より実態的な視点で評価していくこととなっております。今後、この報告内容がどのような形で、また、いつごろ導入されるかは確定しておりませんが、本市は多額の起債残高と特別会計の累積赤字に加え、土地開発公社が塩漬け状態の土地を多く保有していることもあり、これらの健全化が大きな課題となります。  最近、新聞報道等で夕張市の悲惨な現状が繰り返し取り上げられています。それによりますと、市民税や固定資産税の税率アップや、下水道使用料を初めとする各種使用料も軒並み引き上げられるほか、4校ある中学校が1校だけになってしまうそうです。また、救急救命士の不足や、市立病院では透析治療をできる医師を確保することができず、患者は遠く離れた他の町での治療を余儀なくされるといった状況も伝えられております。つまり、住民にとっては負担は増大する上に、サービスは質、量ともに低下する状況となっており、市政を預かる者として、かじ取りの責任の重さを改めて痛感いたしました。  こんなときこそ、行政はもちろん、住民や企業、また大学などの研究機関も含めた総力を結集し、町の活力を取り戻すための芽生えを見逃さず、大切に育てるために知恵を出し合い、汗をかき合うことが非常に重要であります。  そこで、ことしは「元気わかやま市」の再生に向けた芽を育てる年となるための予算と位置づけ、昨年9月議会で申し上げました「安心・安全なまち」「優しいまち」「元気なまち」「快適なまち」「教育のまち」の5つの重点項目と、基幹的要素としての財政面での体力と、幅広い主体で地域を担える体制を、少しでも早く充実させることができるよう、地域に存在する芽生えを大切にすることを念頭に置いて編成作業を行いました。  まず、行政が担うべき最も重要な役割である「安心・安全なまち」の実現に向けては、この4月に予定している組織改正の中で、市長公室内に危機管理部を設置するとともに、市長直属の局長級の危機管理監を置き、万一の場合に迅速な意思決定とスムーズな指示伝達ができる体制といたします。  また、近年、多発する子供をねらった卑劣な犯罪に対して、地域の方々が立ち上がり、地域子ども見守り隊として御活躍いただいておりますが、市としても引き続き支援を行い、地域における安心・安全に向けた自主的な取り組みを育ててまいります。  防災面では、東南海・南海地震を初めとする大規模自然災害に備えて、住民の皆様に必要な情報を確実に伝達できるよう施設整備を進めるとともに、災害発生時の避難住民の不安を少しでも和らげるため、水や食糧を初めとする備蓄物資の充実を計画的に実施してまいります。  一方、現在、少子化が深刻な問題となっておりますが、その対策の一つとして、安心して子供を育てることができる環境整備が重要であります。そこで、小児救急医療体制の充実を図るなど、医療面での安心・安全対策にも取り組んでまいります。  続いて、「優しいまち」につきましては、小学校に通う児童を持つ共働き世帯などの負担軽減に向けて、放課後児童の健全育成事業を拡充いたします。また、現在では、保育所に通う児童は、病気の回復期には家庭で看護することになっていますが、仕事と家庭を両立できる環境の充実に向けて、必要な施設新設に着手いたします。  さらには、市北東部の健康づくりの拠点整備も進めてまいります。  次に、「元気なまち」につきましては、ことしも引き続きお城の魅力に磨きをかけ、それを最大限に生かした観光振興と、まちなか再生に取り組むとともに、観光をしっかりと産業に結びつけていくために、引き続き新たな土産品づくりを行ってまいります。  また、お城と並び、本市の観光資源として重要な、海辺を生かしたコース設定と、ユニークな演出で好評を得ている和歌浦ベイマラソンwithジャズも年々規模が拡大し、昨年は9,685人のエントリーがあり、実際に9,077人の方が参加されました。ことしはエントリー数1万人突破を目指したいと考えています。  また、世界最高峰の陸上競技大会である世界陸上競技選手権大阪大会が8月25日から9月2日にかけて開催が予定されています。この好機をとらえ、空港及び開催地からの地の利を生かして合宿地として選手団をお迎えできるよう取り組んできましたが、このたびフランス選手団の合宿地となることが内定しました。これを機に、多くの子供たちが練習風景を目の当たりにし、一流選手の懸命な努力に感動を覚え、夢を抱き、そして夢を実現する上での努力の大切さに気づいてほしいと考えております。  あわせて、帰国した選手団が和歌山市の魅力を口コミで伝えてくれることを期待し、おもてなしの心で充実した合宿生活を提供できるよう努めてまいります。  また、元気なまちづくりの中でも特に重要な中心市街地の活性化につきましては、最大の懸案事項であった旧丸正ビルが7月にはオープンの運びとなっていますし、旧東映インビルも大衆演劇場とビジネスホテルとしてリニューアルいたします。さらには、民間事業者によるマンション建設など、活性化に向けた幾つかの芽生えがあります。今が最後のチャンスであり正念場であるととらえ、商工会議所を中心とする和歌山市中心市街地活性化議会や地元関係者の方々とともに策定を進めております新たな中心市街地の活性化基本計画が、何としても国の認定を受けられるよう努力いたします。  続いて、「快適なまち」につきましては、特に、(仮称)北インターチェンジの設置を実現するため、早い時期に国から連結許可を得て、詳細設計を行いたいと考えております。これが実現すれば、紀の川大堰に付随する道路整備や西脇山口線の延伸、さらに保健センターやコミュニティセンターの建設とあわせて、市北東部にお住まいになる方々の便利さが向上するのはもちろん、民間の投資先としてこの地域の魅力は非常に高まり、長年の大きな課題であった直川用地の有効活用が図れるものと考えております。  また、和歌山大学周辺では、民間事業者による大規模開発が行われ、その中で土地区画整理組合が主体となって新駅設置に取り組んでおります。これにつきましては、土地区画整理組合と南海電鉄が3月中には工事協定締結し、3月25日には起工式をとり行う運びとなっております。  一方、けやき大通りに面した美園町の一部においても、同じく民間施行による市街地再開発事業が進められています。いずれにつきましても、事業が円滑に進むよう市として協力してまいります。  また、快適なまちづくりに向けては、まず、この市役所が快適な場所であるべきだと考え、これまでも職員の資質向上を図るため、国や民間企業への研修派遣やフロアマネジャーの配置、税証明の総合窓口化などを進めてまいりましたが、さらに施設面でもより快適に市役所を利用してもらえるように改善してまいります。  続いては「教育のまち」です。  昨年は児童生徒の自殺が相次ぎ、いじめ問題について特に注目された年でした。また、学力低下とゆとり教育の関係も問題視され、方向性の転換が求められております。現在開催中の国会での審議事項の中でも特に国民の関心が高いようであり、本市としても具体的な対応が求められております。  そこで、土曜教室を初めとする基礎学力の向上に向けた施策の充実といじめ問題など、年々課題が複雑化する教育現場の体制整備に引き続き取り組んでまいります。  また、施設整備の面でも、校舎の老朽化や貴志地区における生徒数急増などの対応に向けて、厳しい財政状況ではありますが、必要な施設につきましては計画的に整備してまいります。  続いては、基幹的要素の1つ目として、財政面での体力の回復に向けて、まず第1は、行財政改革実施計画に掲げる目標の早期達成に向け、スピード感を持って改革に取り組んでまいります。  一方で、昨年11月28日に、住友金属和歌山製鉄所で新高炉建設の起工式が行われ、投資総額が1,600億円と言われるビッグプロジェクトが動き出しました。これにより、建設業界を初めとする各業界への大きな経済効果が波及することが期待されます。このように、工場等の立地は経済的な波及効果が高い上に新たな雇用創出の面でも即効性が期待できます。そこで、観光振興とあわせて企業誘致にも積極的に取り組み、税収増加に向けた構造の強化を図ってまいります。  また、今年、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税へ税源移譲されることとなりました。多くの市民の方が市・県民税に関する増税感をお持ちになると予測されます。また、所得税と個人住民税の課税・徴収の方法や時期が異なりますので、確実な納付を得られるようこれまで以上の努力が必要となります。そこで、県とも連携しながら理解促進に向けた啓発活動を実施するとともに、納期を過ぎても納付されない市税等についての催告を強化するなど、税収の確保に努めてまいります。  次に、幅広い主体で地域を担える体制づくりにつきましては、従来から御活躍いただいている自治会を初めとする各種団体に加えて、ボランティアやNPOの活動が活発になってきました。少子高齢社会が進展し、住民ニーズも多様化する中では、そういった地域のための活動に参加する人が満足感や達成感を感じ、生き生きと活動できるよう行政がもっと盛り上げる必要があると考えています。  そこで、この4月から、市民環境局の中に市民活動推進部を設置し体制を強化するとともに、住民と行政がともに働くための指針づくりを行います。そして、民間活力の導入をさらに進め、職員削減の中でも住民サービスの質、量ともに増大させることができるよう努力いたします。  さて、私が市長に就任してから4年半が過ぎました。この間、一刻も早く財政を健全化し、この大好きな和歌山市を元気にしたいという思いを強く持ち、全力で取り組んでまいりました。しかし、地方都市では景気の回復は思うように進まず、また少子高齢化の影響もあって、扶助費の増加に歯どめがかからないなど、厳しい市政運営を余儀なくされております。  そんな中でも参加する人々の熱いエネルギーと実行力の結集により、年々盛大になるよさこい祭りや、津波からの避難路や避難場所を自分たちの力で整備し、消防庁長官賞を受賞した磯の浦自治会の取り組み、また、全国から注目を集め、さらに日本鉄道賞にも選ばれ、地方鉄道再生の一つのモデルケースとなった貴志川線の存続といった、非常にすばらしい出来事もありました。  そのような教訓の中から、私は元気なまちづくりのために最も大切なことは、ただいま例に挙げたことを実現した人々がそうであったように、まず当事者である住民自身が問題意識を持ち、団結し、知恵を出し合い、行動を起こす。そして、行政はその行動をしっかり盛り上げるという連携の姿だと考えています。そのためには、住民や企業を初めとする市民の皆様が、自分もまちづくりの主体であるという自覚をお持ちいただき、町の活性化に積極的にかかわっていただく。そして、行政職員一人一人が時代に応じた資質の向上を図り、頑張る市民を盛り上げることができれば、「元気わかやま市」に向けた芽がしっかり育って大きな花が咲き、豊かな実りになると確信しています。  以上のような考えに基づき、平成19年度当初予算編成に当たっては、「元気わかやま市」に向けての芽を大切に育てるために、必要な施策をタイミングよく実施することに配慮した予算編成を行ったところであります。  以下、和歌山市長期総合計画における施策の大綱に従い、主要事業の概要を申し上げます。  まず、「国内外との活発な交流と連携を進める都市」づくりについてでございます。  広域的な基幹道路網の整備につきましては、大阪方面への交通の利便を向上させる第二阪和国道の延伸を促進するため、新年度から楠見地区の計画ルートの地籍調査を行い、早期完成を目指してまいります。  このほか、六十谷手平線及び第二阪和国道和歌山北バイパスの早期本供用開始を目指し、鉄道高架事業を促進するほか、市駅小倉線、松島本渡線及び南港山東線につきましても、早期完成に向け引き続き整備を進めてまいります。  次に、都市交通の機能強化につきましては、和歌山大学を中核として、民間施行でまちづくりが進む市北西部に整備する(仮称)和歌山大学新駅設置でありますが、新年度から工事に着手する運びとなっており、本市といたしましても、関係機関と連携して、引き続き費用の一部を助成してまいります。  国際・国内交流の推進につきましては、和歌山市内在住の外国人の方々が、日常生活を送る上で抱える心配事や悩みを少しでも和らげるため、地震、津波等の防災講座を開催するほか、日常生活の利便情報を載せた3カ国語対応マップを作成し、市内の移動に困ることなく生活ができるよう支援してまいります。  また、世界陸上選手権大阪大会のフランス選手団の事前合宿地に内定したことにより、受入体制を整えるとともに、和歌山市の魅力を世界に発信してまいります。  地域コミュニティーの形成につきましては、市民活動団体と連携をとりながら、市民参加協働の指針を策定いたします。  また、まちづくりや幅広い市民の利益につながる事業について、引き続き市民グループから事業提案を募集し、採択された事業に対し支援するなど、市民参画を推進するとともに、まちづくりの担い手となり得る市民育成を図ってまいります。  次に、「健康でおもいやりのある安心して暮らせる都市」づくりについてでございます。  総合防災体制の確立につきましては、地区における防災資材を充実させる助成や市民防災大学の開催などにより、地域防災リーダーの養成を行ってまいります。  また、大規模災害に備え、被災者を保護するための毛布、簡易アルミ寝袋を備蓄する一方、下水道管渠の耐震化や災害時のマンホールトイレシステムを構築するため、下水道地震対策緊急整備計画を策定いたします。  防災行政無線拡声局につきましては、引き続き市内52カ所の小学校区に設置する工事を行うほか、緊急用浄水装置の配置や津波優先開設避難場所へ太陽発電式の避難誘導灯を設置いたします。  市有建物の耐震補強工事につきましては、前倒しで実施するものも含め、小学校8校、中学校4校、保育所1園及び北消防署で実施するとともに、小学校7校、中学校4校、市和商、保育所2園及び第二共同調理場の耐震補強に係る設計を行います。  私立幼稚園及び私立保育所につきましても耐震診断に助成し、さらに旧耐震基準建築された木造住宅耐震診断及び耐震改修工事にも助成を継続してまいります。  また、建築基準法の改正に伴い、一定規模以上の建築物において、新たに構造計算適合性の判定を行う制度が導入されます。このことにより、耐震偽装事件の再発を防止し、建築物安全性に対する信頼を高めてまいります。  消防・救急救助体制の充実につきましては、高度救助隊の創設とともに、大規模災害の発生時に対応できるクレーン装置を備え、画像探査装置などの高度救助資機材を装備した救助工作車V型を配備し、救助体制を強化いたします。  さらに、高度化する救急業務に対応できる救急救命士に気管挿管や薬剤投与の研修を計画的に実施するとともに、高規格救急自動車の配備を増強するほか、非常時における救命手段として一般の人が使用できるAED(自動体外式除細動器)を、新たに中学校全校と市民温水プールなど、主な公共施設6カ所に配置し、救命率向上に向けた取り組みを推進してまいります。  また、消防団につきましては、耐火性にすぐれた活動服を貸与するなど装備を充実してまいります。  消費生活の安全と向上につきましては、わかやま消費生活センターに相談員2人を派遣し、県と合同で悪徳商法などの消費生活に関する相談、啓発業務を行ってまいります。  生活衛生対策の推進につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物愛護意識の啓発に努めるとともに、動物愛護センターの設置を検討する委員会を立ち上げ、人と動物がともに生活しやすい環境づくりを進めてまいります。  次に、思いやりのある福祉社会の実現でございます。  地域福祉の推進につきましては、六十谷駅周辺地域のバリアフリー化を総合的に推進するため、バリアフリー基本構想を策定いたします。また、歩行者及び通行車両の安全性の向上を図るため、水門筋の歩車道をバリアフリー化する改修工事を実施するほか、公共交通では低床バスの導入を支援し、高齢者や障害者を初めすべての人に優しいまちづくりを推進してまいります。  高齢者の生活の充実につきましては、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、運動機能を向上させる和歌山市シニアトレーニングに口腔機能を向上させるプログムを新たに追加し、介護が必要となることを防止するほか、うつや閉じこもり予防の取り組みを実施いたします。  高齢者福祉施設の整備につきましては、特別養護老人ホームの新規建設や地域密着型施設として小規模な特別養護老人ホーム、ケアハウスの整備に対して助成してまいります。  障害者の自立と社会参加の推進につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い生じた利用者負担について、成長期の児童の補装具やストマ用品に係る自己負担金や通所施設で生産活動に従事している低所得者の負担などを軽減するための助成を実施いたします。  さらに、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、事業者に対して激変緩和措置などの改善策を講じてまいります。  次に、安心して子供を産み育てやすい環境づくりでございます。  児童福祉少子化対策の推進につきましては、新年度から児童手当法の改正に伴い、3歳未満児の第1、2子に対する児童手当額を月額5,000円上乗せして支給いたします。  そのほか、地域子ども見守り隊によるパトロール活動を支援するとともに、児童暴力から自分を守るための児童安全教育講習会の実施や、小学校の新入生に対して防犯ブザー配布などにより子供の安全の確保を図ってまいります。  放課後児童健全育成事業を実施しております若竹学級につきましては、新たに3カ所新設するとともに、開設時間の延長を3カ所ふやすほか、子供の安全・安心な活動拠点として、放課後子供教室を新たに9カ所で開設し、地域の方々の参画を得ながら、勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを実施いたします。このことにより、全小学校区において総合的な放課後対策を推進できる運びとなります。  子育てに関する精神的負担を軽減するため、気軽に子育ての相談や情報交換ができるつどいの広場につきましては、新たに1カ所新設し3カ所とするほか、子育てを支援する団体のネットワークを構築していきます。  児童福祉施設の整備につきましては、杭ノ瀬保育所を地域の拠点保育所として、また児童が風邪などで体調を崩した際に、病気が回復するまで看護師などが病後児保育をする病後児保育施設を併設した多機能保育所として建てかえるための設計委託と、造成工事に着手するほか、児童養護施設虎伏学園の老朽化による建てかえ及び同敷地内に併設される児童心理療育施設等の建設に対して助成してまいります。  また、母子家庭の生活基盤の安定と経済的な自立を進めるため、資格取得、技能習得などに取り組む母親への助成を行う母子家庭等自立支援事業を実施してまいります。  次に、心ふれあう共生社会の実現についてでございます。  人権が尊重される社会づくりにつきましては、和歌山市人権施策推進指針に基づき、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進に引き続き取り組んでまいります。  男女共同参画社会の実現につきましては、和歌山市男女共生推進行動計画に基づき、男女共生の意識づくりのため、あらゆる分野で男女共生教育や啓発を積極的に展開してまいります。  健康づくりの推進につきましては、市北東部地域の健康づくりの拠点として、直川用地に保健センターを建設するため、基本設計に着手いたします。  また、健康づくりの基本となるような望ましい食生活が送れるよう、家庭、学校、保育所等における食育の推進に関する施策についての食育推進計画を策定いたします。  地域医療の充実につきましては、産婦人科医師の減少等により、周産期医療の確保が困難となっているため、新年度から和歌山県立医科大学と提携し、市内の分娩に携わる医療関係者による周産期医療ネットワークを構築してまいります。  夜間・休日応急診療センターにおきましては、小児救急医療の充実を図るため、平日深夜帯に小児科医を配置するとともに、混み合う土・日、祝日の午後7時から午前0時までを小児科医を2人体制とし、小児救急医療体制の充実に努めてまいります。  このほか、救急医療体制を情報面から支援する救急医療情報センター運営補助や、初期救急医療施設から搬送される患者の医療を確保するための病院群輪番制病院運営補助など、市民が安心できる病院ネットワークを構築してまいります。  次に、「都市圏の中心となる魅力と活力のある都市」づくりについてでございます。  まず、良好な市街地の整備につきましては、和歌駅前けやき大通りにおいて、民間施行で行う中心市街地の商業の活性化や人口定住化につながる市街地再開発事業の費用の一部を助成してまいります。  地場産業育成・強化につきましては、経済界で活躍する和歌山市出身の県外在住者で構成する和歌山市経済戦略会議を設置し、幅広い視点と人脈などを生かした経済の活性化戦略を立ててまいります。  また、団塊世代の大量退職を迎え、Uターンによる起業者及び市内の中小企業が行う地域資源を活用した新商品や新技術の研究開発に対して助成するほか、新たにUターン者が起業家支援資金等の融資を受けた場合、その利子についても3年間助成する制度を設けてまいります。  さらに、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、県と連絡を密にしながら企業立地を促進するとともに、ベンチャー大学セミナーやビジネススクールを引き続き開催し、意欲ある起業家、若手経営者、後継経営者等の育成に努めてまいります。  雇用の安定と労働環境の向上対策につきましては、若年層の雇用促進と安定を図るため、引き続き若年者就職セミナー等を実施いたします。  観光の振興につきましては、昨年完成した御橋廊下のライトアップや、和歌公園にボタン600本を植栽して観光客の増加を図るほか、お城を中心にイベントを展開する城フェスタによるイベント事業を開催するとともに、新規土産品コンクールを実施し、新しい和歌山市の名産品を全国にPRしてまいります。  また、和歌祭や紀州おどり、和歌浦ベイマラソンwithジャズなど、市民に定着した人気のある催しを継続していくとともに、コンベンション開催補助制度の活用により、引き続き市内への集客を図ってまいります。  さらに、南海電鉄とのタイアップでラーメンスタンプラリーを実施したり、シニア層をターゲットにした観光モデルコースを開発し、各エージェントへ売り込みを行うなど、特色ある観光づくりに取り組んでまいります。  新年度から入湯税を賦課するに当たり、本市を訪れる観光客のために、市内の温泉PR用パンフレットの作成や温泉施設案内板を設置するなどの事業に充当し、観光の振興に努めてまいります。  観光施設の整備につきましては、紅葉渓庭園内にある紅葉渓橋をかけかえるほか、老朽化した和歌浦公衆便所も建てかえることといたしております。  農林水産業の振興につきましては、水産物及び農産物の生産者から地域で伝承されている産品や創作品を募り名産品づくりを進めるほか、農道整備や用排水路の改良、漁港整備、資源管理型漁業の推進とアワビの養殖など、地域の特産品化に向けた試験研究を行ってまいります。  四季の郷公園では、特産物として種ショウガやブルーベリー栽培の実証実験など試験研究を進めてまいります。  次に、「豊かな生活環境や自然環境を創造し、地域文化を発信する都市」づくりについてでございます。  地域環境の保全につきましては、今後とも環境基本計画や地球温暖化防止実行計画に基づき、ISO14001規格の環境マネジメントにより、環境に配慮した事業に積極的に取り組んでまいります。  自然環境の保全と創造につきましては、広域的な視点から自然の保全と創出を目指して、紀の川の水源地である川上村にある和歌市民の森を守り育ててまいります。  循環型社会の形成につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、可能な限り再利用、資源化するため、より一層資源ごみ分別の徹底を呼びかけ、ごみの減量とリサイクルの推進に努めてまいります。  また、合併処理浄化槽の設置助成を引き続き行い、公衆衛生の向上と生活排水による水質汚濁の防止に努めてまいります。  次に、居住環境の整備についてでございます。  平成14年度に策定した和歌山市営住宅ストック総合計画を見直すほか、子育て期に当たる若年世帯を対象にした住宅新築奨励事業を引き続き実施してまいります。  市民生活に密着した生活道路につきましては、小倉地内線の道路新設、粟大谷線の道路拡幅改良などの事業に着手いたします。  上水道事業につきましては、安心、安定、持続、環境に配慮した施設整備に努め、加納浄水場の整備に着手し、これには民間的経営手法を取り入れ、経営の健全化を図ってまいります。  また、有収率向上対策につきましては、有収率80.3%を目標に取り組むとともに、(仮称)和佐配水池建設事業を推進し、経営の効率化と災害に強い施設整備を目指してまいります。
     工業用水道事業につきましては、施設整備基本計画に基づき、紀の川大堰建設に伴う取水口改築工事に着手することにしております。  また、引き続き安定給水と経営の効率化に努め、本市の基幹産業や地場産業を支えてまいります。  快適な生活環境の確保と生活排水による水質汚濁防止に不可欠な公共水道事業につきましては、平成18年度末普及率は29.3%の見込みであり、新年度におきまして、幹線管渠7.3キロメートル、面整備100ヘクタールを実施し、普及率の向上を図るとともに、雨天時に吐き口から堰を越える越流水対策として、合流式下水道の改善を行うなど、水質の保全に努めてまいります。  また、漁業集落排水事業の管路整備を推進するとともに、農業・漁業集落排水事業の水洗化率の向上に努めてまいります。  雨水対策につきましては、湊南第二、中之島の各ポンプ場の工事を進め、野崎、貴志、有功、楠見の各都市下水路事業を推進してまいります。  公園緑地の整備と美しいまちづくりにつきましては、大門川調整池上部を黒田第四公園として整備するほか、JR和歌山線の布施屋駅前公園を整備いたします。  個性ある地域文化の推進につきましては、国指定文化財である東照宮の消火設備の整備に対して助成するほか、旧中筋家住宅の保存修理事業を引き続き実施いたします。  芸術・文化の振興では、真舟芸術振興基金を活用して、和歌山市在住で現代日本画の第一人者である清水達三氏の絵画展や絵画教室を開催するほか、芸術・文化指導者や後継者を育成する事業などを実施いたします。  豊かな生涯学習社会の形成につきましては、直川用地に生涯学習及び地域活動の場としてコミュニティセンターを建設するため、基本計画に着手いたします。  次に、次代を担う人の育成でございます。  小学校では複数の教員できめ細やかな指導を行う低学年子どもサポートプランや土曜教室を引き続き実施し、学力向上を図ってまいります。  また、中学校にカウンセリングルームを引き続き設置し、いじめや不登校生徒の悩みの相談及び保護者や教師への助言指導に当たる相談員を派遣してまいります。  教育施設の整備につきましては、老朽化した西和中学の校舎及び大新小学校屋内運動場建てかえ工事に着手し、教育環境の整備を行います。  児童数が急増しております貴志小学校には、仮設校舎を建設するとともに、ふじと台への小学校新設に向けて、基本設計を実施いたします。  また、子ども支援センターを活動拠点として、学校現場だけでは対応の難しい複雑な課題を持った子供を支援するとともに、保護者への教育相談や子育て支援等引き続き実施してまいります。  高校教育・大学教育等の振興につきましては、市立和歌山商業高等学校普通科を設置するための検討を行うとともに、新年度から観光学科が開設される和歌山大学において、さらに観光学部が早期に開設できるよう県と連携しながら支援をしてまいります。  豊かな余暇活動を楽しめる環境の形成につきましては、市民のスポーツ振興を図るため、その基本となるスポーツ振興計画を策定いたします。  最後に、「基本計画の推進」についてでございます。  和歌山市基本構想については、今後の和歌山市のまちづくりの最も基本的な考え方を定める新しい構想を策定いたします。  行政サービスの面では、新規にラジオ広報番組を制作・放送し、市の行政情報などをラジオを通じて提供するほか、自治会未加入世帯に対して市報わかやまを戸別配布いたします。  また、市役所を訪れる方が利用される庁舎北側無料駐車場の混雑時の解消策として、中央駐車場の1時間無料券を発行して、周辺地域の渋滞の解消と待ち時間の短縮を図るほか、より使いやすくなるようエレベーターを改修いたします。  効率的な行政運営につきましては、新年度から粗大ごみの収集業務、第一共同調理場の調理等業務及び小学校16校の校務員業務を民間委託するほか、市営住宅6団地の管理を指定管理者制度に移行することにより、事務の効率化と経費の削減を図るとともに、粗大ごみの収集につきましては、土曜日の収集を行うなど市民サービスの向上にも努めてまいります。  また、税源移譲により収入増が見込まれる市税におきまして、これまで以上に自主財源を確保する必要があるため、納税課内に新たな取り組みとしてコールセンターを設置し、現年滞納者を対象に電話催告、文書催告等により自主納付を促してまいります。  組織機構につきましては、政策や施策に全庁体制で柔軟に対応できる組織、複雑多様化する行政需要に迅速に対応する組織を実現するため、新年度から局制を導入し、縦割り行政の弊害を解消してまいります。  次に、財政運営につきまして申し述べます。  本市を取り巻く財政状況は、歳入の基幹となる市税収入では税源移譲による増が見込めるものの、地方譲与税や地方交付税が前年度に比べて減額となる一方で、歳出では扶助費や公債費が増加するとともに、団塊世代職員の退職がピークを迎え、それに伴う退職金が増加するなど、依然として厳しい財政状況にあります。  このため、平成19年度当初予算の編成に当たっては、持続可能な行財政運営を行っていくため、平成17年度に策定いたしました行財政改革実施計画を着実に実施し、健全で安定した財政基盤のもと、事業の選択と集中によりさらなる事業の見直しを行い、全国モデルを目指す5つの取り組みを初めとする69の重点施策に位置づけられた事業に重点的、効率的に予算配分するなど、めり張りをつけた予算編成を行ったところであります。  以上が平成19年度予算の概要でございます。  予算規模は、  一般会計 1,213億9,680万4,000円  特別会計 1,642億126万1,000円  公営企業会計 177億840万5,000円  総計 3,033億647万円  でございます。  前年度当初予算に対する増減率につきましては、一般会計で0.02%の微減、特別会計で7.5%の増、公営企業会計で0.3%の増、全体では3.9%の増となっております。  以上、市政についての私の所信と平成19年度予算案の大綱を申し述べました。  大変厳しい財政状況のもとではありますが、「元気わかやま市」の実現を目指すため、全力で取り組んでまいる所存でございますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げますともに、議員各位におかれましては慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(貴志啓一君) 名越財政部長。  〔財政部長名越一郎君登壇〕 ◎財政部長(名越一郎君) 議案第37号、平成19年度和歌山市一般会計予算につきまして御説明いたします。  議案書(その4)の5ページをお開き願います。  まず、歳出の部でございます。  第1款議会費9億302万6,000円は、議会運営に要する人件費及び議会事務局の事務の執行に要する経費でございます。  第2款総務費、第1項総務管理費82億5,944万8,000円は、市長公室、企画部、総務部、財政部、総合防災室及び出納室に係る予算でございまして、人件費、その他事務経費及び本庁舎の維持管理に要する経費のほか、出退勤システム導入に要する経費1,768万2,000円、広報及び広聴活動に必要な経費1億387万8,000円、姉妹都市等との国際交流に要する経費3,422万2,000円、職員研修を行うための経費1,572万4,000円、電子計算事務に要する経費4億1,639万8,000円、防災行政無線屋外拡声局の増設などの総合防災対策並びに市民部から移管される地域安全及び防犯事業等に要する経費4億1,446万円が主なものでございます。  第2項徴税費17億1,564万1,000円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、税務職員の人件費のほか、大口悪質滞納者及び徴収困難な案件に対して滞納処分を行うため、和歌地方税回収機構への負担金2,125万円、固定資産税の評価替えの準備に要する経費1億345万円、税収入払戻金2億円、その他市税の賦課徴収に要する経費でございます。  次に、第5項選挙費5億3,388万8,000円は、選挙理事務に要する人件費等の経費1億1,857万5,000円、平成19年7月28日任期満了に伴う参議院議員通常選挙に要する経費1億2,533万3,000円、平成19年4月29日任期満了に伴う県議会議員一般選挙に要する経費1億1,264万8,000円、平成19年5月1日任期満了に伴う市議会議員一般選挙に要する経費1億7,549万3,000円が主なものでございます。  第7項監査委員費1億184万円は、監査委員報酬及び職員の人件費並びに監査事務の執行に要する経費でございます。  第8項人事委員会費7,672万2,000円は、人事委員会委員報酬及び職員の人件費その他人事委員会事務の執行に要する経費でございます。  第5款農林水産業費、第1項農業費6億6,556万5,000円のうち、農業委員会関係の予算は9,626万2,000円で、これは農業委員会の運営及び活動に要する経費でございます。  6ページをお開き願います。  第10款公債費158億5,660万5,000円は、長期債の元利償還金及び一時借入金利子でございます。  第11款諸支出金2億1,937万1,000円は、大滝ダム建設負担金に係る一般会計負担分及び企業債の元利償還金に対する水道事業会計の出資並びに耐震化のための安全対策としての配水管の整備事業に対する水道事業会計への出資金でございます。  第12款予備費につきましては、前年度と同額の7,000万円を計上しております。  以上でございます。  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(遠藤富士雄君) 下中市民部長。  〔市民部長下中 儔君登壇〕 ◎市民部長(下中儔君) 市民部関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)、5ページをお開き願います。  第3項市民生活費12億8,950万円の主なものといたしましては、職員の人件費のほか、消費者感謝デーの開催など消費生活対策に要する経費561万2,000円、適正な計量の実施を確保するための定期検査等に要する経費127万3,000円、市民がNPOやボランティア活動に参画しやすい環境づくりを推進するための経費1,986万8,000円、このうちには、平成19年度企画部から移管される市民提案実施事業に係る諸経費741万8,000円を含んでおります。この事業につきましては、市民活動推進部で実施する予定になっております。  次に、美しいまちづくり事業の推進及び維持管理に要する経費2,900万1,000円、市民相談センター運営等に係る経費1,576万5,000円、支所、連絡所の管理運営及び地域振興等に要する経費1億1,447万1,000円などを計上しております。  第4項戸籍住民基本台帳費5億3,721万1,000円は、戸籍住民基本台帳事務、わかちか市民サービス窓口事業に要する人件費及び諸経費5億3,034万4,000円と、本市に在留する外国人の登録事務等に要する諸経費686万7,000円を計上しております。  次に、第3款民生費、第5項年金保険費31億1,188万6,000円は、国民年金等の事務に要する経費9,423万9,000円と、国民健康保険事業特別会計への繰出金30億1,764万7,000円でございます。  第6項市民福祉費10億3,395万4,000円の主なものといたしまして、児童女性会館の維持管理に要する経費として986万9,000円、地域の人権啓発活動の拠点として隣保館事業を推進するための人件費及び芦原文化会館を初め12文化会館等の管理に要する経費3億6,197万3,000円、隣保館整備事業費として4億1,018万円、人権施策の推進に要する経費1億5,718万円、男女共同参画社会の推進に要する経費9,475万2,000円を計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 垣本企画部長。  〔企画部長垣本省五君登壇〕 ◎企画部長(垣本省五君) 企画部関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)の5ページをお願いいたします。  第2款総務費、第6項統計調査費の予算総額は5,163万3,000円でございます。その内容につきましては、統計調査事務に従事する職員の人件費及び諸経費2,690万2,000円と、商業統計調査を初めとする6件の指定統計調査に必要な諸経費2,473万1,000円を計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 有本福祉保健部長。  〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長(有本正博君) 福祉保健部関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)の5ページをお願いします。  第3款民生費のうち福祉保健部関係は、第1項社会福祉費から第4項災害救助費までの合計402億7,475万7,000円を計上しています。  まず、第1項社会福祉費158億7,241万7,000円を計上しています。これは、各福祉事業を推進するために要する人件費及び諸経費として5億1,514万4,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として、特別障害者手当等給付費など3億1,839万1,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児(者)通園事業委託料など5,658万8,000円、障害者自立支援法に基づく障害者の方の自立と社会参加の推進に対する施策として、居宅介護給付金、自立支援医療費、旧法施設支援給付費など35億9,550万4,000円、民生委員の活動に要する諸経費として6,808万1,000円。  また、高齢者福祉施策としては、独居老人緊急通報システム業務委託料、生活支援ハウス運営事業委託料、軽費老人ホーム運営補助金、老人福祉施設整備費補助金、元気70パス事業、老人ホーム入所措置費など13億465万4,000円。  福祉医療関係としては、67歳から69歳までの老人医療、乳幼児等医療、重度心身障害児者医療、母子家庭等医療に係る扶助費及び諸経費並びに和歌山県後期高齢者医療広域連合における和歌山市負担金など30億646万6,000円。  社会事業費としましては、重度身体障害者等福祉タンシー委託料、社会福祉議会補助金など1億7,853万2,000円、ふれ愛センターを初め社会福祉施設3施設の管理運営費8,089万8,000円、ふれあいの郷管理運営に要する経費1,599万7,000円、特別会計への繰出金として老人保健特別会計繰出金29億7,835万9,000円、介護保険事業特別会計繰出金37億5,380万3,000円を計上しています。  このうち新規事業としましては、後期高齢者医療広域連合事業として2億8,774万4,000円、障害者自立支援法の制定に伴い、障害者通所授産施設利用者負担額軽減扶助事業として603万5,000円、老人福祉施設整備費補助事業として2億7,625万円。  第2項生活保護費で124億550万5,000円を計上しています。これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費として6億1,122万1,000円、被保護世帯に対する各種扶助費として117億9,291万5,000円などを計上しています。  次に、第3項児童福祉費119億8,122万6,000円は、児童福祉の推進に要する人件費及び諸経費です。  主なものとして、心身障害児扶助費等児童福祉の推進に要する諸経費として3億7,816万円、児童手当児童扶養手当などの各扶助費48億4,240万8,000円、児童福祉施設の入所に要する諸経費3億3,013万3,000円、児童保育推進事業としては、城北及び広瀬保育所運営委託料、延長保育推進事業及び地域子育て支援センター事業等の特別保育事業費交付金、私立保育所運営交付金など42億7,015万2,000円。また、公立保育所の運営に要する人件費及び諸経費として19億8,150万7,000円、母子生活支援施設の管理運営に要する諸経費2,718万円、児童館8館の管理運営に要する諸経費1億1,271万7,000円、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金として3,896万9,000円を計上しています。  このうち新規事業としましては、虎伏学園建替建設補助事業として2,000万円、つどいの広場事業の拡充として1,256万8,000円、児童手当支給事業の拡充として26億2,955万2,000円を計上しています。  次に、第4項災害救助費1,560万9,000円の計上は、被災世帯への見舞金及び災害援護資金貸付等です。  次に、衛生費関係について御説明申し上げます。  第4款衛生費のうち、福祉保健部関係は第1項保健衛生費で30億446万4,000円を計上しています。  主なものとしまして、保健衛生業務に要する人件費及び諸経費として7,940万6,000円、斎場の管理運営に要する諸経費1億9,147万4,000円、今福共同墓地等の整備及び維持管理に要する諸経費1,094万6,000円、応急診療センター交付金など休日・夜間応急診療対策及び地域医療等に要する諸経費4億68万5,000円、杭ノ瀬診療所の運営管理に要する諸経費1億339万3,000円。  次に、保健所の運営等に要する人件費及び精神保健関係事業等の諸経費として9億9,006万5,000円、3保健センターにおいて実施する地域で行う健康づくり推進事業予防接種法に基づく各種予防接種事業及び感染症予防対策事業、また、母子保健法に基づく乳幼児及び妊婦健康診査、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく定期健康診断、成人保健対策として基本健康診査、各種がん検診を初め生活習慣病対策事業等に要する経費など合わせて9億5,977万1,000円。  生活衛生関係として、食品衛生法に基づく監視、指導及び食中毒の予防や対策のための検査等諸経費や、狂犬病予防法に基づく登録、予防注射、放浪犬の保護、動物の愛護と適正な飼養啓発業務、また、環境衛生関係営業施設に対する監視・指導業務等に要する諸経費として6,358万3,000円。  次に、衛生研究所運営経費や衛生微生物検査、毒物検査など各種試験検査などに要する諸経費として1億9,609万5,000円を計上しています。  このうち新規事業としましては、小児救急医療体制の充実を図るために、応急診療センター運営事業の拡充として3億1,658万1,000円、和歌山県立医科大学と提携し、安心・安全周産期医療体制を確保する等の和歌山市周産期医療ネットワーク事業として2,000万円。  動物との共生推進事業として、動物愛護意識の啓発等を行う施設建設のための調査委託及び検討委員会の設置運営諸経費など300万円。  また、直川用地に建設する複合施設の一部として、保健センター機能を併設するため、直川用地複合施設建設に要する基本設計委託等の諸経費382万9,000円を計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 藤原生活環境部長。  〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長(藤原庸記君) 生活環境部関係の一般会計歳出予算について御説明いたします。  議案書の(その4)、5ページをお開き願います。
     第4款衛生費、第2項清掃費で、総額56億2,552万4,000円を計上してございます。これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物を衛生的に処理し生活環境の保全と向上を図るための経費でございます。  まず、清掃総務費でございますが、廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費でございます。  主なものといたしましては、ごみ減量や再資源化の推進を図るための電気式生ごみ処理機の購入補助や、テレビ、ラジオを利用した市民への啓発に要する経費、廃棄物の最終処分場確保のための大阪湾フェニックス計画への負担金、生活環境と水質の保全を図るための浄化槽設置者に対する補助金等、合わせて6億6,127万7,000円を計上してございます。  また、塵芥処理事業費といたしましては、じんかいの収集、運搬業務に要する人件費、民間に委託する事業系一般廃棄物及び粗大ごみの収集運搬委託経費、資源ごみの分別収集に要する経費等、収集業務を円滑に遂行するため25億4,918万円を計上してございます。  清掃工場費といたしましては、青岸エネルギーセンター及び青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費、青岸クリーンセンターの焼却炉整備事業費等、清掃工場を円滑に運営するための諸経費といたしまして20億369万7,000円を計上してございます。また、屎尿処理場費といたしましては、青岸工場の管理運営に要する人件費及び諸経費といたしまして4億1,137万円を計上してございます。  続きまして、第3項環境保全費で総額2億3,260万1,000円を計上してございます。これは、環境保全事業に要する人件費及び諸経費でございまして、主なものは、国際規格ISO14001事業の推進を図るための諸経費、環境に優しい低公害車の普及促進のための優待制度利用経費、環境保全のための監視業務、中小企業環境保全対策資金貸付金の利子補給、水源地保護事業として、奈良県川上村で行っています和歌市民の森づくり事業等、環境保全政策に要する経費となってございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 木村産業部長。  〔産業部長木村哲文君登壇〕 ◎産業部長(木村哲文君) 産業部関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)の5ページをお開きください。  まず、第5款農林水産業費から御説明申し上げます。  予算総額8億6,236万5,000円のうち、産業部関係は7億6,610万3,000円でございます。  第1項農業費6億6,556万5,000円のうち産業部関係は、農業振興に要する職員の人件費及び諸経費として5億6,930万3,000円を計上してございます。  主なものでは、農業経営の近代化、合理化及び農産物の産地化を推進する経費などとして3,072万円、また、農業基盤整備事業として、農業施設の改良、維持修繕などの経費2億6,066万4,000円を計上してございます。  次に、第2項農林緑花費6,438万5,000円は、農林業の総合的な振興に要する諸経費でございます。  主なものとしては、自然と農業のテーマパークとしての四季の郷公園管理運営事業や、バイオテクノロジーを初めとする先端技術の試験研究を行い、ブランド商品を開発するための経費などとして4,976万5,000円を計上してございます。  次に、第3項水産業費1億3,241万5,000円につきましては、水産振興に要する職員の人件費及び諸経費でございます。  主なものとしては、資源管理型漁業の推進や地域の特産品化に向けた試験研究、漁港の維持管理や整備に要する経費などとして5,967万7,000円を計上してございます。  続きまして、第6款商工費について御説明申し上げます。  予算総額54億9,414万2,000円のうち、産業部関係は47億7,647万2,000円でございます。  まず、第1項商工費48億7,262万2,000円のうち、商工業の振興及び雇用対策事業等に要する職員の人件費及び諸経費として47億7,647万2,000円を計上してございます。  主なものですが、企業の立地を促進し産業の振興と雇用機会の拡大を図るための企業立地対策費として1億1,690万2,000円、新産業育成や新事業の創出を支援するふるさとものづくり支援事業及びベンチャー推進事業の経費などとして3,815万7,000円、中小企業者の資金繰りの円滑化や新しい事業に挑戦する起業家を支援するための資金融資を初め、各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策費として34億2,806万8,000円、また商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地場産業育成などの経費として1億7万1,000円を計上してございます。  次に、労働福祉関係ですが、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者への生活資金の支援に要する経費などとして1億699万1,000円を計上してございます。このほか、指定管理者制度を導入しました発明館及び勤労者総合センターの管理運営に要する経費として8,821万7,000円、卸売市場事業特別会計への繰出金として7,748万7,000円を計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 千賀まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長千賀祥一君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(千賀祥一君) まちづくり推進室関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)の5ページをお開き願います。  第6款商工費、予算総額54億9,414万2,000円のうち、まちづくり推進室に関しましては7億1,767万円でございます。  第1項商工費48億7,262万2,000円のうち、まちづくり推進室関係といたしましては、中心市街地の活性化及びまちおこしに関する事業に要する職員の人件費及び諸経費として9,615万円を計上してございます。  次に、第2項観光費6億2,152万円のうち、観光行政の推進に要する職員の人件費及び諸経費といたしましては2億8,931万円を計上してございます。  主なものといたしましては、観光基盤施設整備、紀州おどりなどの市民に定着した祭りや城フェスタの開催、コンベンション推進事業など観光振興を図る経費で1億9,185万7,000円でございます。  また、和歌公園、岡公園施設整備及び維持管理運営に要する諸経費といたしましては3億3,221万円を計上してございます。  主なものといたしましては、天守閣、動物園などの管理業務委託料、紅葉渓庭園の改修事業などの史跡和歌山城の整備を図るための経費などでございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 瀧建設部長。  〔建設部長瀧 廣行君登壇〕 ◎建設部長(瀧廣行君) 建設部関係の一般会計歳出予算につきまして御説明申し上げます。  議案書(その4)、6ページをお開きください。  第7款土木費、第1項土木管理費で9億9,908万5,000円計上してございます。土木関係職員の人件費、道路理事業並びに企画部から移管される港湾関連事業に要する諸経費として、土木総務費9億4,895万8,000円の計上でございます。  また、和歌山駅、和歌山市駅広場及び和歌山駅東西連絡地下通路の維持管理等に要する諸経費として、駅前広場管理費5,012万7,000円の計上でございます。  次に、第2項道路橋梁費は9億9,494万2,000円でございます。  主なものとしましては、市内各所の道路、橋梁の維持補修及び既設舗装道路の維持補修に要する諸経費として、道路維持費で3億8,420万9,000円、歩車道のバリアフリー化を図る雄湊西浜線初め13路線の道路新設及び改良等の整備を行うための道路新設改良費で1億205万1,000円、市駅小倉線初め6路線の整備に要する地方道整備事業費2億3,700万円、また、自転車等駐車場の管理運営業委託、交通安全対策事業に要する諸経費として1億4,517万3,000円の交通対策費、交通安全施設の整備事業に要する諸経費として1億1,824万5,000円の交通安全施設整備費を計上してございます。  次に、第7項住宅費は20億3,603万7,000円でございます。  その内訳としましては、住宅関係職員の人件費及び市営住宅の維持管理に要する諸経費並びに子育て期に当たる若年世帯を対象に、住宅新築奨励事業として商品券を交付することで市内への定住化と市内の消費拡大を図る経費等で、住宅管理費16億3,603万7,000円、特別会計への繰出金といたしまして、土地造成事業費は4億円の計上でございます。  以上です。 ○副議長(遠藤富士雄君) 堀部下水道部長。  〔下水道部長堀部美智夫君登壇〕 ◎下水道部長(堀部美智夫君) 下水道部関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)、6ページをお開きください。  第7款土木費、第3項河川費2億9,992万4,000円を計上いたしてございます。  その内訳といたしましては、30河川の管理に伴う職員の人件費などに要する諸経費として、河川総務費7,906万2,000円、市管理河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する諸経費として、河川整備事業費8,022万9,000円、また、国庫補助事業としての七箇川の河川整備事業に要する諸経費として、都市基盤河川改修事業費で1億4,063万3,000円でございます。  次に、第6項下水道費は78億411万9,000円を計上いたしてございます。  その内訳といたしましては、下水道の管理に要する職員の人件費などに要する諸経費として、下水道総務費2億7,183万9,000円、主要下水路等のしゅんせつ及び維持補修に要する諸経費として、水路維持費1億2,171万4,000円、野崎ポンプ場を初め35カ所のポンプ施設及び地域汚水処理施設の維持管理等に要する諸経費として、下水道施設管理費1億5,436万7,000円、下水路の新設改良等の整備に要する諸経費として、下水路整備事業費で2億5,379万円でございます。  また、都市下水路事業といたしまして8億8,490万5,000円の計上でございまして、引き続き野崎、貴志、有功、楠見の各都市下水路の整備を推進し浸水解消を図ってまいることとしてございます。  繰出金といたしましては、下水道事業特別会計への繰出金59億5,781万1,000円、漁業集落排水事業特別会計への繰出金8,402万7,000円、農業集落排水事業特別会計への繰出金7,566万6,000円をそれぞれ計上いたしてございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 都市計画部関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)の6ページをお開き願います。  第7款土木費、第4項都市計画費で36億1,589万3,000円を計上いたしてございます。  主なものといたしまして、都市計画関係職員の人件費、都市計画事業県工事費等負担金などの都市計画事業及び都市整備事業に要する諸経費として、都市計画総務費13億1,297万2,000円、松島本渡線初め5路線の用地買収等に要する諸経費として、街路事業費19億51万6,000円を計上いたしてございます。  また、東和歌山第二地区の土地区画整理事業施行に伴う建物移転及び整備工事等に要する諸経費といたしまして7,925万6,000円の東和歌山第二地区土地区画整理事業費を計上するほか、地籍調査事業に要する諸経費として地籍調査費3,550万9,000円を、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修補助事業などの建築指導行政に要する一般諸経費として、建築指導費1億677万4,000円を計上いたしてございます。  また、和歌山大学周辺地域における公共交通の利便性を向上させ良好な市街地の整備を促進するため、新駅整備事業に要する諸経費として、住宅市街地基盤整備事業費4,662万円を、都市基盤を強化し、中心市街地の活性化を図るための市街地再開発事業に要する諸経費として、市街地再開発事業費1億3,382万5,000円を計上いたしてございます。  第5項公園費では4億707万1,000円を、公園関係職員の人件費、都市公園児童遊園、広場等の維持管理に要する諸経費として、公園管理費2億9,743万3,000円を、黒田第4公園、布施屋駅前公園等の整備に要する諸経費として1億963万8,000円の公園整備事業費を計上いたしてございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 丸山消防局長。  〔消防局長丸山和美君登壇〕 ◎消防局長(丸山和美君) 消防局の一般会計歳出予算について御説明いたします。  議案書(その4)、6ページをお開き願います。  第8款消防費の予算総額は46億8,508万9,000円でございます。  まず、消防費関係といたしまして、消防職員に係る人件費40億3,073万2,000円、北消防署庁舎の耐震補強の改修に要する経費1,066万2,000円、救急救命士の養成等救急高度化推進事業に要する経費1,191万2,000円、防災学習センター運営管理費等に要する経費914万7,000円、その他消防事務、庁舎管理、消防活動に要する経費2億5,631万5,000円を計上してございます。  次に、消防団費関係といたしまして、消防団員に係る報酬3,021万6,000円、消防団員の災害出動等の手当及び退職報償金4,624万7,000円、消防団の活性化の一環といたしまして、消防団員に新しい服制基準の活動服を貸与するために要する経費2,113万2,000円、各地区消防分団の消防施設及び消防機械器具等の充実強化を図るための経費1,043万6,000円、その他消防団の業務遂行に要する経費5,421万5,000円を計上してございます。  次に、消防施設費関係といたしまして、高度救助隊創設に必要な高度救助資機材を装備した救助工作車V型の購入に要する経費1億6,283万4,000円、高規格救急自動車購入に要する経費3,118万円を計上してございます。  次に、水防費関係といたしまして、紀の川水系10樋門に係る操作員手当を初め水防活動業務に要する経費550万4,000円を計上いたしてございます。  次に、火災をなくす市民運動費関係といたしまして、市民に対する消火器設置奨励補助金を初め、テレビ、ラジオ等による火災予防の広報及び市民運動を推奨するための経費455万7,000円を計上いたしてございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 教育委員会関係の歳出予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)、6ページをお願いいたします。  第9款教育費の総額は113億6万6,000円でございます。  第1項教育総務費は25億9,474万円でございます。  主なものといたしまして、教育委員会費、事務局費では、教育委員会及び事務局運営に要する人件費等の諸経費として19億1,018万5,000円を計上してございます。  教育振興費では、学校教育の充実、振興を図るため、児童がみずから守る力を身につけることができるよう安全教室を開催する児童安全教育推進事業小学校低学年子どもサポートプランを引き続き実施するとともに、不登校や問題行動を起こす児童生徒に対応するため、子供の心理に関して知識や経験を有する相談員を小学校中学校に派遣するカウンセリング関連事業に要する経費、新規事業として、小学校新1年生を対象に防犯ブザーを配布する経費及び就学援助交付金や幼稚園就園奨励費交付金など4億9,628万2,000円を計上してございます。  また、教育研究所、教育文化センター少年自然の家、少年センター及び子ども支援センターの管理運営等に要する経費、合わせて1億8,827万3,000円を計上してございます。  次に、第2項小学校費、第3項中学校費につきましては、小・中学校費合わせて46億8,314万5,000円でございます。  小・中学校の管理費では、学校職員の人件費及び学校の管理運営に要する経費として25億7,816万7,000円を計上してございます。  主なものといたしましては、新規事業として、貴志小学校に仮設校舎を建設する経費として693万円、市立中学校18校に自動体外式除細動器を設置する経費として111万2,000円を、また、準要保護児童に対する給食費交付金として1億2,032万3,000円を計上してございます。  また、小・中学校施設整備費は21億497万8,000円でございます。  主なものといたしましては、貴志小学校分離校新設に伴う基本設計に係る委託料400万円、大新小学校屋内運動場建てかえに係る工事費の3億859万3,000円及び西和中学校校舎改築事業に係る工事費の3,000万円を計上するとともに、小・中学校の地震対策を進めるため、校舎等の耐震設計及び耐震補強工事を実施するための経費16億9,811万6,000円を計上してございます。  次に、第4項高等学校費は7億4,584万2,000円でございます。市立和歌山商業高等学校の教職員の人件費及び管理運営に要する経費として7億4,044万2,000円、また、高等学校校舎の耐震設計委託料540万円を計上してございます。  次に、第5項幼稚園費は、幼稚園13園の教職員の人件費及び管理運営費として4億7,111万5,000円を計上してございます。  次に、第6項社会教育費は18億8,373万8,000円でございます。  主なものといたしましては、社会教育総務費では、社会教育の推進に要する人件費等の諸経費として4億1,668万6,000円を計上してございます。  社会教育振興費では、新規事業として、安全・安心な子供の居場所づくりを目的として放課後子ども教室推進事業、全小学校区を対象とした小学校区子どもセンター事業の運営に要する諸経費など3,843万4,000円を計上してございます。  放課後児童健全育成費では、学童保育をさらに拡大して実施するための経費を含め、学童保育を推進するための経費として1億3,558万8,000円を計上してございます。  文化保護費では、国の指定文化財であります旧中筋家住宅の保存修理をするための経費など1億2,636万2,000円を計上してございます。
     文化振興費では、文化の向上と振興を図るため、真舟芸術振興基金事業及び和歌山市美術展覧会、和歌山市文化表彰などの各種文化振興事業の経費として3,051万2,000円を計上してございます。  博物館費では、夏期特別展「歴史のなかの鉄炮伝来」や、秋季特別展「和歌山城」の開催、展示資料の充実など管理運営に要する経費1億6,652万円を計上してございます。  次に、直川用地複合施設建設事業費では、直川用地に建設する複合施設の一部として、コミュニティセンター機能を併設するための基本設計委託に要する経費として869万3,000円を計上してございます。  このほか、生涯学習振興、人権教育、青少年教育のための経費合わせて9,300万7,000円や、公民館市民図書館、こども科学館市民会館、コミュニティセンター、和歌の浦アート・キューブ及び湊御殿の管理運営に要する経費として8億6,793万6,000円を計上してございます。  次に、第7項保健体育費では9億2,148万6,000円でございます。  主なものといたしましては、保健体育や給食関係職員の人件費及び学校医に対する報酬など保健体育総務費で3億3,366万3,000円を計上してございます。  体育振興費の総額は4,437万円で、主な事業として、和歌浦ベイマラソンwithジャズ開催交付金、新規事業として世界陸上競技選手権大阪大会事前合宿実行委員会交付金及びスポーツ振興計画策定に要する経費等を計上してございます。  保健振興費では、児童生徒等の健康診断や学校・幼稚園の環境衛生の維持向上など、学校保健の振興、充実を図るための経費として1億173万2,000円を計上してございます。  共同調理場費では、第一共同調理場の調理等業務の委託、第二共同調理場の耐震補強等に要する経費、小学校8校及び幼稚園4園の給食調理に関する経費として2億3,816万1,000円、また松下、市民、河南の3体育館、市民スポーツ広場市民テニスコート場及び市民温水プールの管理運営に要する経費合わせて2億356万円を計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(遠藤富士雄君) しばらく休憩します。           午後 2時37分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後 3時01分再開 ○議長(貴志啓一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第3から日程第44までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。−名越財政部長。  〔財政部長名越一郎君登壇〕 ◎財政部長(名越一郎君) 議案第37号、平成19年度和歌山市一般会計予算の歳入関係並びに第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までにつきまして、御説明申し上げます。  まず、歳入について御説明いたします。  議案書(その4)の2ページをお開き願います。  第1款市税についてでございますが、景気の現状は一部企業では業績の向上が見られるものの、本市における税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。  こうした中、平成19年度の市税予算の算定に当たりましては、地方財政計画地方税制の改正のほか、各税目の前年度における決算見込み等を参考に算定した結果、市税総額を610億7,171万円といたしたものでございます。これを前年度当初予算と比較いたしますと、額にして39億6,548万2,000円の増額、率にして6.9%の増となってございます。  以下、各税目について御説明いたします。  第1項市民税につきましては、278億2,911万1,000円と、前年度と比較して47億5,183万1,000円の増額、率にして20.6%の増となってございます。  このうち個人市民税につきましては、税源移譲に伴う税率のフラット化、定率減税の見直し等の税制改正による増加により、30億8,368万9,000円増の188億3,951万4,000円と算定してございます。  法人市民税につきましては、鉄製造業等で企業収益の増加が見込まれることから16億6,814万2,000円の増、率にして22.8%の増と算定してございます。  第2項固定資産税につきましては、247億8,118万9,000円で、前年度と比較して5億9,474万円の減額、率にして2.3%の減となってございます。  土地につきましては、依然として土地価格の下落は続いているものの、下落幅が減少しており4.5%の減、家屋につきましては新増築家屋の増により3.7%の増、償却資産については減価償却分及び依然として低調傾向にある企業設備投資など考慮して、前年度比10.2%の減と算定してございます。また、国有資産等所在市交付金及び納付金につきましては3.5%の減と算定してございます。  第3項軽自動車税6億2,585万5,000円につきましては、軽自動車の増加傾向を考慮して、前年度と比べて1,742万2,000円の増額、率にして2.9%の増と算定してございます。  第4項市たばこ税27億8,365万1,000円につきましては、前年度のたばこ売り渡し本数の推移を考慮して、前年度と比べて7,925万9,000円の減額、率にして2.8%の減と算定してございます。  第5項鉱産税1,000円につきましては、存置科目でございます。  第6項特別土地保有税1,000万1,000円につきましては、平成15年度の税制改正により新規課税が停止されたことにより、滞納繰越分の1,000万円と現年度課税分で1,000円の存置分でございます。  第7項都市計画税30億5,502万4,000円につきましては、前年度と比較して1億3,510万1,000円の減額、率にして4.2%の減となっておりますが、これは固定資産税の土地及び家屋に準じて算定したものでございます。  第8項事業所税19億8,237万8,000円につきましては、前年度と比較して82万9,000円の増額と、ほぼ前年度並みと算定したものでございます。  第9項入湯税450万円につきましては、平成19年4月から新規に入湯税を課税するものでございます。  次に、第2款地方譲与税9億8,600万円につきましては、前年度と比較して23億4,400万円の減額、70.4%の減となっておりますが、これは国の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得税から住民税への税源移譲が完了することにより、所得譲与税23億300万円が廃止されるためでございます。  また、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税につきましては、前年度実績及び地方財政計画を参考といたしましてそれぞれ算定いたしてございます。  第3款利子割交付金2億8,000万円につきましては、前年度実績及び地方財政計画を参考に算定したものでございます。  第4款配当割交付金2億2,000万につきましては、上場株式等の配当等に係る県民税配当割の一部が交付されるもので、前年度実績及び地方財政計画を参考に算定したものでございます。  第5款株式等譲渡所得割交付金3億1,000万円につきましても、株式等の譲渡等による所得に課税された株式等譲渡所得割の一部が県から交付されるもので、前年度実績及び地方財政計画を参考に算定したものでございます。  第6款地方消費税交付金35億円につきましては、前年度と同額を算定してございます。  第7款ゴルフ場利用税交付金2,800万円につきましては、ゴルフ場の利用者が年々減少傾向にあることを考慮して算定したものでございます。  第8款自動車取得税交付金3億9,000万円につきましては、自動車販売の状況などを考慮して算定したものでございます。  次に、3ページをお開き願います。  第9款地方特例交付金4億2,100万円につきましては、第1子、第2子に対する児童手当の支給額が増額されることに伴う増が見込まれるものの、減税補てん分の特例交付金が廃止されることによる減及びその経過措置としての特別交付金を積算の上、算定したものでございます。  第10款地方交付税につきましては、97億4,100万円を計上してございます。  このうち、普通交付税につきましては93億円と、前年度と比較して9億円の減額、率にして8.8%の減を見込んでございます。これは、前年度の法人市民税の伸びによる影響額4億5,000万円、新型交付税導入に伴う影響額及び地方財政計画を考慮して算定したものでございます。また、特別交付税につきましては、前年度実績見込み及び地方財政計画等を勘案し、4億4,100万円を計上してございます。  第11款交通安全対策特別交付金9,400万円につきましては、前年度実績等を勘案し計上したものでございます。  第12款分担金及び負担金、第1項分担金201万円は、土地改良施設維持管理適正化事業に係る分担金でございます。  第2項負担金14億2,689万6,000円の主なものは、老人福祉施設費負担金5,061万5,000円、保育所保育費用負担金13億2,945万8,000円でございます。  次に第13款使用料及び手数料につきましては、受益者負担の適正化、関係法令との整合性を図るために斎場使用料、霊柩自動車使用料、保健所使用料、市民テニスコート使用料、建築申請手数料の見直しを行うとともに、ほかの使用料等につきましては前年度実績等を参考に、総額31億2,132万1,000円を計上したものでございます。  第14款国庫支出金167億270万8,000円は、前年度と比較して4億3,556万1,000円の減額、率にして2.5%の減となってございます。これは、第1子、第2子の児童手当の支給額を増額することに伴い増となる一方、小・中学校地震補強費補助金等が6億3,830万円減額となったことなどによるものでございます。  主なものといたしましては、第1項国庫負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金14億9,211万2,000円、生活保護扶助費負担金88億4,064万円、児童手当関係の負担金12億794万1,000円、児童扶養手当負担金7億2,767万4,000円、保育所運営費負担金11億3,380万4,000円、都市下水路事業費負担金3億4,320万円などでございます。  第2項国庫補助金におきましては、障害者自立支援事業等補助金2億263万7,000円、隣保館補助金8,674万2,000円、街路事業費臨時補助金6億7,760万円、市街地再開発事業費補助金6,680万円、消防施設補助金6,280万5,000円。  第3項国庫交付金におきましては、電源立地地域対策交付金5,000万円、社会福祉施設施設整備費交付金8,000万円、次世代育成支援対策交付金1億617万4,000円、汚水処理施設整備交付金9,515万円、地域住宅交付金6,243万4,000円、安全・安心な学校づくり交付金3億6,612万9,000円。  第4項国庫委託金におきましては、外国人登録費委託金686万7,000円、水防費委託金465万6,000円がそれぞれ主なものでございます。  第15款県支出金56億8,715万7,000円は、前年度と比較して9億1,493万7,000円の増額、率にして19.2%の増となってございます。  これは、貴志川線の鉄道用地取得に係る補助金が減額するものの、障害者自立支援事業が通年になること、乳幼児等医療扶助の対象年齢が拡大したこと、参議院議員通常選挙及び県議会議員一般選挙が行われることなどによる増によるものでございます。  主なものといたしましては、第1項県負担金におきまして障害者自立支援給付費負担金7億4,605万6,000円、児童手当関係の負担金7億1,080万5,000円、国民健康保険基盤安定負担金14億3,582万円でございます。  また、第2項県補助金におきましては、障害者自立支援関係の補助金1億1,682万1,000円、福祉医療費補助金11億1,450万6,000円、浄化槽設置費補助金8,563万5,000円。  第3項県交付金におきましては、徴税費交付金5億7,600万円、第4項県委託金におきましては、指定統計調査費委託金2,473万1,000円、第5項県貸付金におきましては、災害救助費貸付金350万円がそれぞれ主なものでございます。  第16款財産収入7億93万7,000円は、第1項財産運用収入におきまして管財関係財産貸地料1億2,857万4,000円が主なものでございます。  第2項財産売払収入5億3,174万5,000円は、未利用地の売却による市有地売り払い代でございます。  第17款繰入金は27億238万9,000円で、前年度と比較して6億4,504万円の増額、率にして31.4%の増となってございます。  財政調整基金繰入金が5億6,057万円、教育施設整備基金繰入金が1億4,458万3,000円の増となったことなどによるものでございます。  4ページをお開き願います。  第18款繰越金1,000円は存置科目でございます。  第19款諸収入は、42億7,207万5,000円で、前年度と比較して5億2,463万2,000円の減額、率にして10.9%の減となってございます。これは主に中小企業融資制度預託金の見直しにより、預託金が3億円の減に、また高額療養費の支給方法が変更になったことにより、高額療養費収入が1億6,329万2,000円減となったことなどによるものでございます。  主なものといたしましては、第1項延滞金加算金及び過料で1億2,001万1,000円、第3項貸付金収入34億1,935万9,000円、第7項雑入におきまして、専用水道料等収入1億7,493万7,000円、学校給食費負担金収入1億5,371万2,000円が主なものでございます。  第20款市債97億3,960万円は、前年度と比較して7億4,180万円の減額、率にして7.1%の減でございます。  これは、小・中学校の地震補強事業に対する市債が5億9,100万円の減、定率減税の廃止に伴う住民税等減税補てん債6億1,000万円の減、また臨時財政対策債において地方財政計画で地方の財源不足が圧縮されたことにより、前年度と比較して3億7,700万円の減となった一方、土地開発公社の健全化の一環として供用済み用地や長年塩漬けとなっている用地の活用を図るため、その買い戻しに要する市債9億4,710万円、また本年度の財源不足を補てんするため市債対象事業の充当残に行政改革推進債8億3,980万円の措置を講じるほか、団塊世代の職員の退職に伴う財源措置として退職手当債14億円を計上してございます。  次に、第2条債務負担行為でございます。  7ページをお開き願います。  債務負担行為は第2表のとおりでございまして、土木積算システム事業につきまして、平成23年度まで1,327万6,000円、建築積算システム事業につきまして、平成23年度まで1,010万4,000円、本庁舎エレベーター整備事業につきまして、平成29年度まで2億9,485万2,000円、電話等による市税催告業務につきまして、平成22年度まで4,478万3,000円、障害者福祉施設整備借入資金利子補給事業につきまして、平成37年度まで457万3,000円−8ページをお開き願います−私立保育所整備借入資金利子補給事業につきまして、平成28年度まで54万5,000円、医療機器整備事業につきまして、平成23年度まで462万2,000円、衛生研究所検査機器整備事業につきまして、平成26年度まで812万5,000円、青岸クリーンセンター整備事業につきまして、平成21年度まで2億9,909万3,000円、環境測定機器整備事業につきまして、平成23年度まで735万9,000円−9ページをお願いいたします−環境測定中央処理装置整備事業につきまして、平成24年度まで419万円、平成19年度生活営農資金利子補給事業につきまして、平成30年度まで104万4,000円、起業家支援資金に対する損失補償につきまして、平成27年度まで貸付限度額3億円の20%と利息相当額を、起業家支援資金利子補給事業につきまして、平成23年度まで貸付限度額3億円の利息相当額の2分の1を、ふるさと起業支援利子補給事業につきまして、平成23年度まで貸付限度額2,500万円の利息相当額を−10ページをお開き願います−和歌山市土地開発公社締結する都市計画事業用地取得依頼契約につきまして、平成20年度まで2億1,017万2,000円、けやき大通り市街地再開発事業につきまして、平成21年度まで7億5,440万円、消防緊急通信指令システム整備事業につきまして、平成20年度まで7,036万9,000円、小学校施設維持管理事業につきまして、平成24年度まで2,817万円、中学校施設改築事業につきまして、平成21年度まで10億8,022万9,000円をそれぞれ債務負担行為として設定するものでございます。  次に、第3条地方債でございます。  11ページをお開き願います。  地方債につきましては第3表のとおりでございまして、直川用地貸付事業を初め32事業につきましてそれぞれ限度額を定め、総額97億3,960万円とするものでございます。  第4条は、一時借入金の借り入れの最高額を300億円と定めるものでございます。  第5条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様の措置といたしてございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 下中市民部長。  〔市民部長下中 儔君登壇〕 ◎市民部長(下中儔君) 市民部関係の特別会計について御説明申し上げます。  議案書(その4)、13ページをお開き願います。  議案第38号、平成19年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算総額をそれぞれ552億2,149万8,000円とするものでございます。  第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を100億円と定めるものでございます。  15ページをお開き願います。  まず、歳出でございますが、第1款総務費7億1,603万7,000円は、国民健康保険事業に要する人件費及び徴収費、医療費適正化特別対策事業費を含む一般事務費でございます。  第2款保険給付費318億5,270万円の計上で、そのうち第1項療養諸費288億3,600万円は、一般被保険者及び退職被保険者等の給付に要する療養給付費、療養費及び国保連合会への審査支払手数料でございます。第2項高額療養費27億5,000万円、第3項移送費、第4項出産育児諸費及び第5項葬祭諸費で2億6,670万円を計上してございます。  第3款出産費資金貸付事業費3,363万5,000円は、出産費用の負担緩和を図るため、国保加入者で妊娠4カ月以上の方に出産に要する費用の貸し付けを行うための経費でございます。  第4款老人保健拠出金80億700万円は、老人保健医療費拠出金及び老人保健事務費拠出金でございます。  第5款共同事業拠出金40億7,603万円は、高額療養費発生による財政面での不安定性を緩和するための拠出金等でございます。  第6款介護納付金21億4,595万1,000円は、介護保険第2号被保険者に係る介護納付金でございます。  第7款保健事業費4,507万7,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための経費でございます。  第8款公債費1億905万3,000円は、一時借入金の利子でございます。  第9款諸支出金2,601万5,000円は、被保険者の保険料払戻金等でございます。  第10款前年度繰上充用金82億円は、平成18年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。  第11款は予備費1,000万円を計上してございます。  14ページにお戻りください。
     次に、歳入でございますが、第1款国民健康保険料158億6,053万9,000円を計上してございます。  第2款使用料及び手数料200万1,000円を計上してございます。  第3款国庫支出金123億8,153万4,000円で、そのうち第1項国庫負担金90億6,830万4,000円は、療養給付費負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金及び高額医療費共同事業負担金でございます。第2項国庫補助金600万円は、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金でございます。第3項国庫交付金33億723万円は、財政調整交付金でございます。  第4款療養給付費等交付金96億931万4,000円は、退職被保険者等の医療費に係る支払基金からの交付金でございます。  第5款県支出金19億5,329万4,000円で、そのうち第1項県負担金1億6,250万円は、高額医療費共同事業負担金でございます。第2項県補助金4,641万4,000円は、財政対策補助金でございます。第3項県交付金17億4,438万円は、財政調整交付金でございます。  第6款共同事業交付金40億7,600万円は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に伴う交付金でございます。  第7款繰入金30億1,764万7,000円は、一般会計からの繰入金でございます。  第8款諸収入83億2,116万9,000円は、出産費資金貸付金収入及び雑入でございます。  次に、議案書27ページをお開き願います。  議案第44号、平成19年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算総額をそれぞれ6億5,941万1,000円とするものでございます。  第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を6億円と定めるものでございます。  28ページをお開き願います。  まず、歳出でございますが、同和対策事業の一環として行った住宅新築資金貸付事業の償還事務等に係る諸経費2億1,193万4,000円、前年度繰上充用金4億4,747万7,000円、計6億5,941万1,000円を計上してございます。  次に、歳入でございますが、貸付金収入4億6,789万7,000円、収支の均衡を図るため雑入1億9,151万4,000円を計上してございます。  次に、議案書29ページをお開き願います。  議案第45号、平成19年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億7,343万4,000円とするものでございます。  第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を2億5,000万円と定めるものでございます。  30ページをお開き願います。  まず、歳出でございますが、同和対策事業の一環として行った宅地取得資金貸付事業の償還事務等に係る諸経費8,914万6,000円、前年度繰上充用金1億8,428万8,000円、計2億7,343万4,000円を計上してございます。  次に、歳入でございますが、貸付金収入2億3,643万3,000円、収支の均衡を図るため雑入3,700万1,000円を計上してございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 木村産業部長。  〔産業部長木村哲文君登壇〕 ◎産業部長(木村哲文君) 産業部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)、16ページをお開きください。  議案第39号、平成19年度和歌山市食肉処理場事業特別会計予算について御説明いたします。  本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億963万4,000円、一時借入金の借り入れの最高額を1億6,000万円と定めるものでございます。  17ページをお願いします。  まず、歳出で、第1款食肉処理場費5,376万3,000円は、食肉処理場の管理運営に要する諸経費でございます。  第2款公債費2,479万8,000円は、長期債に対する元利償還金でございます。  第3款前年度繰上充用金1億3,087万3,000円は、平成18年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものであります。  第4款予備費として20万円を計上しております。  次に、歳入では、使用料で4,026万3,000円、雑入として1億6,937万1,000円を計上してございます。  次に、18ページをお開きください。  議案第40号、平成19年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算について御説明いたします。  本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億8,609万9,000円と、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。  19ページをお願いします。  まず、歳出で、第1款卸売市場費4億3,936万1,000円は、卸売市場の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費でございます。  第2款公債費4,663万8,000円は、長期債に対する元利償還金でございます。  第3款予備費は、10万円を計上しております。  次に、歳入では、使用料及び手数料で2億8,715万5,000円、一般会計からの繰入金7,748万7,000円、雑入1億2,145万7,000円を計上してございます。  次に、31ページをお開きください。  議案第46号、平成19年度和歌山市駐車場管理事特別会計予算について御説明いたします。  本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億9,505万9,000円、一時借入金の借り入れの最高額を7億1,000万円と定めるものであります。  32ページをお開きください。  まず、歳出第1款駐車場管理費9,207万6,000円は、京橋駐車場、本町地下駐車場、中央駐車場及び大新地下駐車場の管理運営に要する経費並びに駐車場管理事特別会計に係る公課費でございます。  第2款道路駐車場管理費4億5,268万3,000円は、城北公園地下駐車場及びけやき大通り地下駐車場・自転車等駐車場の管理運営に要する経費であります。  第3款前年度繰上充用金5億5,000万円は、平成18年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。  第4款予備費は30万円を計上しております。  次に、歳入では、使用料及び手数料で3億7,155万4,000円、一般会計からの繰入金932万9,000円、雑入として7億1,417万6,000円を計上しております。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 瀧建設部長。  〔建設部長瀧 廣行君登壇〕 ◎建設部長(瀧廣行君) 建設部関係の特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  議案書(その4)、20ページをお開きください。  議案第41号、平成19年度和歌山市土地造成事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ140億2,445万1,000円を計上するものでございます。  また、一時借入金の借り入れの最高額を135億9,000万円と定めるものでございます。  21ページをお願いします。  まず、歳出でございますが、宅地分譲事業費につきましては、スカイタウンつつじが丘の管理経費及び販売促進経費として2,284万7,000円の計上でございます。  また、長期債に対する元金償還金、長期債及び一時借入金に対する利子としまして、公債費は70億4,516万7,000円の計上でございます。  前年度繰上充用金69億5,643万7,000円は、主に地方債に対する元金償還金に不足が生じ、平成18年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。  次に、歳入でございますが、土地の使用料としまして27万6,000円、財産売払収入として土地売り払い代3億8,794万2,000円の計上でございます。  また、一般会計からの繰入金として4億円、諸収入としまして雑入82億193万3,000円、市債として50億3,430万円を計上してございます。  次に、22ページをお開きください。  第2表、地方債でございます。これは、スカイタウンつつじが丘造成事業借換債で、起債の限度額を50億3,430万円と定めるものでございます。  次に、25ページをお開きください。  議案第43号、平成19年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。  歳入歳出の予算総額それぞれ1億1,210万9,000円の計上でございます。  また、一時借入金の借り入れの最高額を1億1,000万円と定めるものでございます。  26ページをお願いします。  まず、歳出としまして、住宅改修資金貸付事業費910万円は、住宅改修資金貸し付けの償還に伴う元金償還金、長期債利子及び一時借入金利子でございます。  前年度繰上充用金1億300万9,000円は、主に地方債に対する元金償還金に不足が生じ、平成18年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。  次に、歳入でございますが、貸付金収入で1億1,210万9,000円計上してございます。  以上です。 ○議長(貴志啓一君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 都市計画部関係の特別会計について御説明申し上げます。  議案書(その4)の23ページをお開き願います。  議案第42号、平成19年度和歌山市土地区画整理事業特別会計予算でございます。  第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,974万3,000円とするものでございます。  第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を3,900万円と定めるものでございます。  24ページをお願いします。  まず、歳出でございます。  第1款東和歌山第一地区土地区画整理事業費、第1項東和歌山第一地区土地区画整理事業費3,541万5,000円を、第2款東和歌山第二地区土地区画整理事業費、第1項東和歌山第二地区土地区画整理事業費432万8,000円をそれぞれ計上いたしてございます。  これは、両地区の土地区画整理事業施行に要する諸経費でございます。  次に、歳入でございます。  歳入総額は、3,974万3,000円でございまして、主なものといたしましては、第2款繰入金、第1項東和歌山第一地区土地区画整理事業基金繰入金3,531万6,000円は東和歌山第一地区土地区画整理事業基金からの繰入金でございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 有本福祉保健部長。  〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長(有本正博君) 福祉保健部関係の特別会計について御説明申し上げます。  議案書(その4)の33ページをお願いします。  議案第47号、平成19年度和歌山市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。  本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ373億9,996万1,000円とし、また一時借入金の借り入れ限度額を20億円と定めるものでございます。  35ページをお願いします。  まず、歳出ですが、第1款総務費3,576万6,000円は、老人保健医療費支給に要する一般事務費です。  第2款医療諸費373億3,469万5,000円は、主に医療扶助費です。  第3款公債費2,400万円は、一時借入金に対する利子です。
     第4款諸支出金50万円は、第三者行為等返納金に過誤が生じた場合の払戻金です。  第5款予備費は500万円を計上しています。  次に、34ページの歳入でございますが、支払基金交付金197億9,422万6,000円、国庫支出金116億8,052万2,000円、県支出金29億1,683万3,000円及び一般会計からの繰入金29億7,835万9,000円が主なものでございます。  続きまして、46ページをお願いします。  議案第51号、平成19年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。  本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ1億9,327万8,000円とするものでございます。  47ページをお願いします。  歳出につきましては、母子寡婦福祉事業の一環として、母子家庭等の福祉を増進するため母子及び寡婦福祉法に基づく貸し付けを行うものであり、貸付金とそれに伴う諸経費として1億9,327万8,000円を計上してございます。  歳入でございますが、一般会計からの繰入金3,896万9,000円を、貸付金収入8,462万4,000円、市債の6,960万円が主なものでございます。  48ページをお願いします。  地方債については、第2表のとおり母子寡婦福祉資金貸付事業として、限度額を6,960万円と定めるものでございます。  続きまして、49ページをお願いします。  議案第52号は、平成19年度和歌山市介護保険事業特別会計予算でございます。  本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ253億9,879万7,000円と定めるものでございます。これは、前年度に比べ2.72%の増となっています。  51ページをお願いします。  歳出でございますが、第1款総務費6億7,540万3,000円は、介護保険事業に要する人件費及び介護保険の運営に要する諸経費並びに介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する諸経費です。  第2款保険給付費240億9,361万4,000円は、介護サービス等の保険給付に要する経費です。  第3款財政安定化基金拠出金2,515万4,000円は、県に設置されている財政安定化基金への拠出金です。  第4款地域支援事業費4億661万1,000円は、地域支援事業を実施するための諸経費です。  第5款基金積立金1億3,255万8,000円は、介護保険料管理のために設置した介護給付費準備基金への積み立てを行うものです。  第6款諸支出金301万2,000円は、保険料の還付等に要する経費でございます。  第7款公債費5,744万5,000円は、給付費の不足のため、県に設置されている財政安定化基金からの借入金の償還金です。  第8款予備費は500万円を計上するものでございます。  50ページの歳入でございますが、主なものといたしまして介護保険料47億9,484万3,000円、国庫支出金57億6,952万8,000円、県支出金35億3,393万4,000円、支払基金交付金75億569万3,000円及び一般会計からの繰入金として37億5,380万3,000円、また、諸収入として4,054万5,000円などを計上しています。  新規事業といたしましては、介護予防推進補助事業として50万円、口腔機能向上事業、介護予防事業として1,546万6,000円、訪問型介護予防事業として2,209万1,000円を計上しています。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 堀部下水道部長。  〔下水道部長堀部美智夫君登壇〕 ◎下水道部長(堀部美智夫君) 下水道部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。  議案書(その4)、36ページをお願い申し上げます。  議案第48号、平成19年度和歌山市下水道事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ287億4,311万8,000円を計上するもので、また、一時借入金の借り入れの最高額を162億円と定めるものでございます。  38ページをお願いいたします。  歳出でございますが、まず、下水道管理費は29億4,762万1,000円の計上で、職員の人件費のほか公共水道区域内における下水道施設の維持管理費及び下水道の普及促進などに要する諸経費として26億990万円、脱色施設の運転管理に要する職員の人件費及び諸経費といたしまして3億3,772万1,000円でございます。  次に、下水道建設費につきましては64億1,069万6,000円の計上で、下水道の幹線管渠工事や面整備を進めるとともに雨水対策の一環として、湊南第2、中之島ポンプ場等の建設工事を進めるものでございます。  次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては82億4,788万4,000円の計上でございます。  次に、前年度繰上充用金111億3,641万7,000円は、主に地方債に対する元利償還金に収入不足が生じ、平成18年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。  また、予備費は前年度同様の50万円の計上でございます。  37ページをお願いいたします。  歳入でございますが、まず、分担金及び負担金収入として1億4,289万2,000円、次に、下水道の使用料及び手数料といたしまして21億6,115万6,000円でございます。  次に、公共水道建設に係る国庫負担金といたしまして14億4,100万円、低公害車借り上げに伴う補助金といたしまして国庫補助金4万4,000円、公共水道建設に係る国庫交付金といたしまして1億1,000万円でございます。  次に、一般会計からの繰入金といたしましては59億5,781万1,000円の計上でございます。  次に、諸収入といたしまして、水洗便所改造資金の貸付金収入として5万円、雑入124億4,646万5,000円でございます。  また、公共水道建設等に伴う市債につきましては64億8,370万円の計上でございます。  39ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為でございますが、公共水道水質検査に伴う機器の借り上げのため、平成24年度までの債務といたしまして1,018万4,000円、水洗便所等への改造資金の融資を受けた者の平成19年度に発生する利子等の補給を行うため、平成25年度までの債務といたしまして貸付限度額100万円の4.38%と利子相当額を、また、公共水道事業の一層の整備推進を図るため、平成20年度の債務といたしまして13億6,000万円をそれぞれ設定するものでございます。  40ページをお願いいたします。  第3表地方債でございますが、公共水道事業の限度額を64億8,370万円と定めるものでございます。  41ページをお願いいたします。  議案第49号、平成19年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ2億4,546万7,000円を計上するもので、また、一時借入金の借り入れの最高額を8,400万円と定めるものでございます。  42ページをお願いいたします。  まず、歳出でございますが、雑賀崎地区及び田ノ浦地区漁業集落排水処理施設の維持管理に要する諸経費として漁業集落排水施設管理費4,425万5,000円、管路工事等に要する諸経費として漁業集落排水事業費1億6,599万5,000円を計上いたしてございます。  長期債に対する元利償還金等の公債費といたしまして3,501万7,000円、また、予備費につきましては前年度同様の20万円を計上いたしてございます。  次に、歳入といたしましては、受益者分担金として539万3,000円、漁業集落排水処理施設の使用料及び手数料として2,404万5,000円を計上してございます。  漁業集落排水施設の整備に伴う県補助金として6,000万円、一般会計からの繰入金といたしまして8,402万7,000円、諸収入として雑入80万2,000円、また、漁業集落排水施設の整備に伴う市債として7,120万円をそれぞれ計上いたしてございます。  43ページをお願いいたします。  第2表地方債、漁業集落施設整備事業の限度額を7,120万円と定めるものでございます。  44ページをお願いいたします。  議案第50号、平成19年度和歌山市農業集落排水事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ9,920万2,000円を計上するもので、また、一時借入金の借り入れの最高額を7,500万円と定めるものでございます。  45ページをお願いいたします。  まず、歳出でございますが、農業集落排水施設管理費4,933万3,000円は、東山東中部地区初め3地区の農業集落排水処理施設の維持管理に要する諸経費でございます。  長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては4,966万9,000円、また、予備費につきましては前年度同様の20万円の計上でございます。  次に、歳入といたしましては、受益者分担金として697万8,000円、農業集落排水処理施設等の使用料及び手数料として1,655万6,000円を計上してございます。  一般会計からの繰入金として7,566万6,000円、また、諸収入として雑入2,000円をそれぞれ計上いたしてございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 楠本水道局長。  〔水道局長楠本喬二君登壇〕 ◎水道局長(楠本喬二君) 水道局の議案について御説明申し上げます。  議案書(その4)、52ページをお開き願います。  議案第53号は、平成19年度和歌山市水道事業会計予算でございます。  第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入87億3,618万5,000円の主なものは、水道料金及び加入金で、支出76億1,665万7,000円は浄水場の運営に要する経費を初め漏水防止対策費、減価償却費、企業債利息が主なものでございます。  第4条は、資本的収入及び支出の予定額で−53ページをお願いします−収入31億2,682万3,000円は、建設改良費に充当する企業債、出資金、補助金が主なもので、支出65億3,886万4,000円は、大滝ダム水源開発負担金を初め配水管網、配水施設の整備等の建設改良費が主なものでございます。  第5条は、債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は、起債の目的、限度額等をそれぞれ定めるものでございます。  54ページをお開き願います。  第7条は、一時借入金の限度額を50億円とするもので、第8条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。  第9条及び第10条は、第3条、第4条の予算に関連して、それぞれ議会議決を経なければ流用することのできない経費、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。  次に、55ページをお開き願います。  議案第54号は、平成19年度和歌山市工業用水道事業会計予算でございます。  第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入21億7,738万円は水道料金が主なもので、支出17億5,531万6,000円は浄水場の運営に要する経費を初め減価償却費、企業債利息が主なものでございます。  第4条は、資本的収入及び支出の予定額で−56ページをお願いします−収入9億200万9,000円は、建設改良費に充当する企業債、補助金が主なもので、支出17億9,756万8,000円は、大滝ダム水源開発負担金、原浄水施設新設改良事業等の建設改良費が主なものでございます。  第5条は、債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は、起債の目的、限度額等を定めるもので、第7条は、一時借入金の限度額を10億円とするものでございます。  第8条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。  第9条及び第10条は、第3条、第4条の予算に関連して、それぞれ議会議決を経なければ流用することのできない経費、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 名越財政部長。  〔財政部長名越一郎君登壇〕 ◎財政部長(名越一郎君) 議案第55号から議案第71号及び議案第74号から議案第78号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。  議案書(その4)の58ページをお開き願います。  議案第55号、和歌山市自治功労者礼遇条例の一部改正条例の制定は、自治功労者の対象となる職の、みなし規定を改めるものでございます。  59ページをお願いします。  議案第56号、地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は、地方自治法の一部改正に伴い、和歌山市自治功労者礼遇条例を初め12条例につきまして、助役を副市長に改める等、所要の改正を行うものでございます。  62ページをお開き願います。  議案第57号、和歌山市事務分掌条例の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は、和歌山市事務分掌条例の一部改正に伴い、和歌山市住居表示審議会条例を初め11条例に定める附属機関について、庶務担当部局名を改めるものでございます。  次に、64ページをお開き願います。  議案第58号、市長等の給料の特例に関する条例の一部改正は、本市の非常に厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化に一方策として特別職職員及び教育長の給料を減額するとともに、一般職の管理職職員の給料減額期間を延長するため所要の改正を行うものでございます。  65ページをお願いします。  議案第59号、和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正は、教育長及び特別職職員の退職手当を計算する上で、在職月数が任期に相当する月数を上回る場合があることにより、退職手当における在職月数の計算方法を改正するものでございます。  66ページをお開き願います。  議案第60号、和歌山市職員給与条例の一部改正は、和歌山市人事委員会が行った職員の給与等に関する報告及び勧告に基づく改正等を行うものでございます。
     67ページをお願いします。  議案第61号、和歌山市立市民テニスコート条例の一部改正は、市民テニスコートの使用料の見直しに伴い所要の改正を行うものでございます。  68ページをお開き願います。  議案第62号、和歌山市青少年問題協議会設置条例等の一部改正は、平成19年4月1日付で教育委員会事務局の組織が改正されることに伴い、和歌山市青少年問題協議会設置条例初め3条例について、所管する部署を改めるものでございます。  69ページをお願いします。  議案第63号、和歌山市国民健康保険条例の一部改正は、介護給付費用の増大に伴い、介護納付金賦課限度額の見直しを行うものでございます。  70ページをお開き願います。  議案第64号、和歌山市障害者自立支援法に係る地域生活支援事業に関する条例の一部改正は、障害者自立支援法の施行に伴い、地域生活支援事業に関してサービスの充実を図るため所要の改正を行うものでございます。  74ページをお開き願います。  議案第65号、和歌山市身体障害者訪問入浴サービス事業条例の一部改正は、身体障害者訪問入浴サービス事業の実施について、利用対象者に障害児を含めるよう所要の改正を行うものでございます。  75ページをお願いいたします。  議案第66号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部改正は、国の所得税の定率減税縮減に伴う保育料徴収基準表の改正に伴い所要の改正を行うとともに、同一世帯2人以上の児童についての保育料の減額対象となる施設に幼稚園その他の施設を含めるよう改正を行うものでございます。  76ページをお開き願います。  議案第67号、和歌山市保健所条例の一部改正は、健康保険法の規定による診療報酬の基準改正等に伴い、保健所で行う検査費用の改正を行うものでございます。  77ページをお願いします。  議案第68号、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は、結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されることから、和歌山市結核の診査に関する協議会条例を廃止するとともに、和歌山市感染症の診査に関する協議会条例を初め4条例で所要の改正を行うものでございます。  79ページをお願いいたします。  議案第69号、和歌山市霊きゆう自動車使用条例の一部改正は、霊柩自動車の使用料見直しを行うものでございます。  80ページをお願いいたします。  議案第70号、和歌山市斎場条例の一部改正は、斎場の使用料見直しを行うものでございます。  82ページをお開き願います。  議案第71号、和歌山市漁港管理条例の一部改正は、釣り施設について団体料金を設定し、利用の促進を図るため改正を行うものでございます。  次に、85ページをお開き願います。  議案第74号、和歌山市手数料条例の一部改正は、建築基準法の改正に伴い、計画通知審査手数料、構造計算適合性判定に係る手数料を新たに徴収するために所要の改正を行うものでございます。  87ページをお開き願います。  議案第75号、和歌山市営住宅条例の一部改正は、平成19年度末をもって西徒町団地を廃止するものでございます。  88ページをお開き願います。  議案第76号、和歌山市地域汚水処理施設条例の制定は、加太サニータウンの汚水処理施設を引き取り、管理するため必要な事項を定めるものでございます。  次に、92ページをお開き願います。  議案第77号は、訴えの提起でございまして、介護給付費の不正請求等に係る不法行為による損害賠償等の訴えを提起するものでございます。  次に、93ページでございます。  議案第78号は、包括外部監査契約締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士山中盛義氏と1,097万4,180円を上限とする額で契約するものでございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 楠本水道局長。  〔水道局長楠本喬二君登壇〕 ◎水道局長(楠本喬二君) 水道局の条例案について御説明いたします。  議案書(その4)の83ページをお開き願います。  議案第72号、和歌山市公営企業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、組織改正に伴い公営企業管理者と水道局長とを区分するため所要の改正を行うものでございます。  次に、84ページの議案第73号、和歌山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましては、一般職職員と同様企業職員についても単身赴任手当を支給するため所要の改正を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  この際、ただいま議題となっている42件のうち、議案第58号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第60号、和歌山市職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3件について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めます。−田中人事委員会委員長。  〔人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕 ◎人事委員会委員長(田中昭彦君) ただいま議長から意見を求められました議案第58号、第59号及び第60号について、人事委員会の意見を申し述べます。  議案第58号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職に属する職員の給料に関する部分について意見を述べるものです。  改正内容は、市長等の特別職及び一般職としての教育長の給料を、率等を改めて減額することとし、また現在行われている一般職の管理職員の給料減額について率を2%から1%に改めた上、期間を1年間延長するもので、このうち教育長の給料の減額は教育長が職務と責任の特殊性から特別職に近い立場であり、財政状況を勘案してとられる措置であることからやむを得ないと考えます。  一方、一般職に係る管理職員の給料について減額期間を延長することは財政上やむを得ない面があり、今回、減額率が引き下げられているものの、本委員会としては早期に地方公務員法に定める給与決定の原則に沿った水準が確保されることを望むものであります。  議案第59号、和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職に属する教育長の退職手当に関する部分について意見を述べるものであります。  改正内容は、退職手当算定の基礎である在職月数の計算方法について、任期を適切に反映させるよう改めるものであることから適当であると考えます。  議案第60号、和歌山市職員給与条例の一部を改正する条例は、本委員会が昨年10月11日に行った職員の給与等に関する報告及び勧告に基づく扶養手当額の改正等であり、適当であるものと考えます。  以上のとおりであります。 ○議長(貴志啓一君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月2日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貴志啓一君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後 4時05分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  貴志啓一   副議長 遠藤富士雄   議員  宇治田清治   議員  松本哲郎   議員  森田昌伸