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平成18年  9月 定例会-09月19日−05号

和歌山市議会 2006-09-19
平成18年  9月 定例会-09月19日−05号


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  1. 平成18年  9月 定例会 − 09月19日−05号 平成18年  9月 定例会 − 09月19日−05号 平成18年  9月 定例会                 平成18年           和歌山市議会9月定例会会議録 第5号             平成18年9月19日(火曜日)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第5号 平成18年9月19日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(岩井弘次君、南畑幸代君、メ木佳明君)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(40名)   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         松見 弘君  収入役        岡本 弘君  理事総務部長     奥野久直君  理事市長公室長    的場俊夫君  財政部長       名越一郎君  企画部長       垣本省五君  市民部次長      森 博昭君  福祉保健部長     有本正博君  生活環境部長     藤原庸記君  産業部長       木村哲文君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       瀧 廣行君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     静川幸生君  まちづくり推進室長  千賀祥一君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     小門宏行君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       丸山和美君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  監査委員       伊藤隆通君  人事委員会委員    流川治雄君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       山ノ井義雄  事務局次長      山田 良  議事調査課長     尾崎順一  議事調査課副課長   川口隆弘  議事班長       幸前隆宏  調査班長       中村文治  企画員        佐伯正季  企画員        中西 太  企画員        池澤昌俊  事務副主査      藤井一成  事務主任       村井敏晃  事務副主任      小林健太
       −−−−−−−−−−−−−−−           午前10時11分開議 ○議長(貴志啓一君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(貴志啓一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    宇治田清治君    松本哲郎君    森田昌伸君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(貴志啓一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  岩井弘次君。−−18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) おはようございます。  昨日は敬老の日でございました。各地ではいろいろな催しが開催されておりました。高齢者の方々がお元気な姿で活躍されているのを拝見いたしますと、とてもうれしく思います。そして、今や世界の最高水準になった高齢社会を考えるとき、敬老の日は、地域にとっても大先輩の知恵や経験を生かせる地域づくりを考える機会にしていかなくてはとも感じました。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回も、これまで市民の方よりいただいた声の中から何点か質問させていただきます。  まず初めに、地域安全対策についてですが、地域安全確保といいましても、あらゆる対策があります。子供の安全という観点からの見守り隊や地域安全パトロールなど、地域の方によるいろいろな活動が行われております。「あがらの地域はあがらで守ろら」との思いで、自発的にとうとい活動をされているところがふえてきているということは本当にすばらしく、ありがたいことだと思います。  市長も所信の中で、5つの点で全国に誇れるまちづくりを述べられておりますが、その1点目に、「安心・安全なまち」を挙げられ、地域発信のこれらの活動を継続・発展していくよう支援し、また、そのための体制を構築していくと表明されております。ぜひ、でき得る限りのサポートをしていただきたいと願うものであります。  最近では、塾やサークルなどで帰宅が夜になる子供も多いですし、特にこれからの時期、日も短くなってまいります。やはり事件事故の危険性は、昼間よりも夜間の方が高くなりますし、そういった意味から地域の防犯灯は大きな役目を果たすものと思われます。各自治会では、住民の皆さんからの「あそこの道が暗いから」「ここが暗くて怖いので」といった要望にこたえて防犯灯を設置しております。  そうした中、防犯灯の補助金について、もう少し何とかならないのかとの御意見をよくいただきます。そして、防犯灯は特定の地域だけが設置しているのではなく、市内全域にまたがっているものであるし、いわば市民全員がその恩恵を受けているのだから、本来、市が全額負担すべきものではないのかとの声もありました。  そこで、何点かお伺いいたします。  まず、地域安全対策の観点から、防犯灯についてどのように考えておられますか。そして、防犯という観点からすると、警察などの関係各所からの補助があってもいいのではとも思いますが、その点について要望していくなどいかがお考えになりますか。お答えください。  次に、公園の整備についてですが、公園といいますと、ブランコや滑り台など、子供の遊具を思い出しますが、今回は大人の公園といいますか、介護予防にも役立つ健康遊具を設置した、子供もお年寄りも活用できる公園について、何点かお伺いしたいと思います。  本年4月に改正された介護保険制度の柱が介護予防に置かれたこともありますし、また、急激な高齢化の進展を考えるとき、福祉保健の分野では当然のこと、あらゆる角度から対策を講じようと、自治体でも工夫を凝らした予防事業に取り組んでいくことが重要になってまいりました。  そのような中、最近注目されてきておりますのが、健康遊具と言われる子供からお年寄りまで楽しみながら運動できる遊具です。これらはまた、高齢者用体操器具とか、介護予防遊具などとも言われております。特に高齢者の方が日ごろから体を動かそうと思いつつも、なかなか運動する場所や機会がないことから、ふだんの生活の中で気軽に楽しみながら運動ができ、介護予防にもつながります。  わき腹伸ばしや上半身ツイスト、健康ウオーク、ステップストレッチなどがあり、筋肉の柔軟性や筋力アップによる転倒防止、血行の促進などに効果があると言われております。私の近所にも楠見中児童遊園がありまして、そこにも何点か設置されております。私も体験いたしましたが、ほどよい運動ができるように感じました。  そこでお伺いいたします。  まず、健康遊具についての御認識をお聞かせください。そして、市管理公園のうち、既に健康遊具を設置している公園がありますか。また、今後、公園の整備に当たって、当然子供向けの遊具の充実整備も重要ですが、このような健康遊具の設置も行っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  続きまして、市街地の活性化及び整備について伺います。  これは、ぶらくり丁へ買い物に来られる方の意見として聞いていただきたいのですが、ずばり言いまして、築地通りを整備して、チケットパーキングの設置など何か工夫ができないものかとのことであります。当然、地元商店街などの御意見も大切にしていかなくてはなりません。また、市管理道路とはいえ、警察当局などの御協力も必要かと思います。  本年6月より道路交通法が改正になり、違法駐車についても厳しくなりました。当初は意識も高かったのか、違法駐車は少なかったのですが、最近では何かもとに戻ったというか、迷惑駐車が目立ってきているように思います。やはりドライバーのモラルが第一で、近くにはコインパーキングもありますから、そこを利用していけばいいのですが、現状を見るとなかなかそうはなっていないように思われます。  そこでいっそのことといってはなんですが、歩道と中央分離帯を少し見直して、チケットパーキングにすれば、違法駐車は少なくなるのではということから、このような御意見になったのであります。旧丸正跡が再生され、活気が戻ると予想される中、一つの案として考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。  最後に、直川用地の整備計画についてですが、確認の意味も込めまして質問させていただきます。さきの先輩議員の質問と若干重複する部分があるかもしれませんが、お許しくださいますようお願いします。  さて、この件につきましては、言うまでもなく、これまで数々の計画案が出されてまいりました。昭和57年の土地開発公社による用地買収に始まり、当初の企業誘致目的が総合スポーツセンター、公立大学、新浄水場として計画検討されてきましたが、いずれも実現には至りませんでした。直川用地整備計画の位置づけとしまして、有功、直川、紀伊、川永、山口地区と細長く伸びる市域北東部の地域に不足している公共施設を1カ所に集約することにより、合理的、総合的な市民サービスが提供できるとともに、計画的な都市の発展に寄与するものと考えます。  市長も所信の中で、中心市街地の再生と直川用地活用に向けた糸口となる和歌山市北部へのインターチェンジ設置に最優先に取り組むとされております。地元住民の皆様も心待ちにしている計画でありますし、諸課題もあるとは思いますが、どうか全力で取り組んでいただきたいと願うものであります。  そこで、何点かお伺いいたします。  公共的施設区画及び企業誘致区画の整備推進についてお示しください。また、公共的施設区画整備基本計画への住民意見をどのように反映していかれるのかもお教えください。  以上、何点かを伺いまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 森市民部次長。  〔市民部次長森 博昭君登壇〕 ◎市民部次長(森博昭君) 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。  地域安全対策の観点から、防犯灯についての考えは、また、警察などの関係各所への補助要望についてでございます。  全国的に子供の連れ去り事件児童が殺害されるという凶悪な事件が発生して、安全対策が重大な課題であると認識しております。地域安全対策につきましては、各自治会地域安全推進委員会、民生児童委員会など各種団体の多くの市民の方々の協力を得て、自主防犯パトロール隊が結成され、警察や行政が一体となって、地域安全に取り組んでいるところでございます。  防犯灯は、市民が安全で安心して暮らせる犯罪防止の一つと考えております。今後も、関係機関や関係部局と連携するとともに、地域協力を得ながら安全確保に一層努めてまいります。地域防犯の観点から、警察など関係各所への要望については調査してまいります。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。  公園整備について3項目ございます。  まず、健康遊具の認識につきましては、高齢者の方も元気で生き生きとした生活を送れるよう、老化防止や健康の維持促進を目的に開発されたものと認識してございます。  次に、市管理公園のうち健康遊具を設置している公園は、スカイタウンつつじが丘中央公園、平井中央公園、ふじと台5号児童遊園、楠見中児童遊園、紀の川第8緑地楠見公園、西和佐公園の6公園でございます。  最後に、今後の健康遊具の設置につきましては、公園施設整備を行う際には、高齢化が進む中、子供から大人まで気軽に利用できる多目的公園が求められていることから、利用者の意見を反映しながら公園の広さ、遊具の種類、設置場所等を総合的に検討し、健康遊具設置の拡充をも図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 瀧建設部長。  〔建設部長瀧 廣行君登壇〕 ◎建設部長(瀧廣行君) 18番岩井議員の、築地通りへのチケットパーキング設置についての御質問にお答えします。  一時駐車のためのチケットパーキング、いわゆる時間制限駐車区間の設置については、地元住民の要望により所管する警察へ申し入れることとなっています。  議員御指摘の区間の設置許可については、道路交通法第49条の規定により和歌山県公安委員会の判断によるものとなっています。  なお、歩道及び中央分離帯の整備については、関係機関と協議する中で検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(貴志啓一君) 千賀まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長千賀祥一君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(千賀祥一君) 18番岩井議員の御質問にお答えします。  直川用地の整備計画等について、2点ございます。  1点目、公共的施設区画及び企業誘致区画の整備推進について、2点目、公共的施設区画整備基本計画への住民意見をどのように反映していくのかについてでございます。  初めに、公共的施設区画及び企業誘致区画の整備推進についてですが、直川用地に関しましては、過去多くの利用計画が検討されたものの、いずれも実現には至りませんでした。しかしながら、今回、紀の川大堰建設事業の治水効果や国・県・市及び住民により協議が行われている総合内水対策に期待するとともに、総務省の土地開発公社経営健全化対策による支援措置や、和歌山北インターチェンジの構想による交通機能等の向上も期待されるなど、当該用地の利活用を図る上で絶好の機会となってきています。  そこで、公共的施設区画につきましては、現在、整備のための基本計画づくりを進めるとともに道路整備に着手し、平成23年度の完了を目指します。また、企業誘致区画につきましては、東側の3.6ヘクタールは治水効果を見きわめながら、平成22年度末までに土地開発公社から用地を取得し、西側5.6ヘクタールは平成23年度以降の取得を計画しています。今後は、それぞれの計画を総合的、効果的に推進していく必要があると考えています。  次に、基本計画への住民意見をどのように反映させていくかについてですが、現在、地域住民代表の方々とで、直川用地公共的施設区画整備基本計画委員会を組織し、計画内容の検討、協議を進めているところです。  当委員会では、公共的施設区画を地域及び世代間の交流・活動・健康拠点として位置づけ、「いつでも、だれでも、気軽に、安心して」を基本理念として合意し、市民の方々に利用していただける施設を目指し、より具体的な計画の策定に努めています。したがいまして、住民の意見はこれら代表者を通じて集約され、反映されるものと考えています。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、第2問は絞っての質問と要望をさせていただきます。  まず、防犯灯補助金についてですが、現在、本市の防犯灯に関する補助金には、設置補助金と電気料補助金がありますが、設置補助金については、電柱などに取りつける電柱供架型に対して4,200円、ポールから建てるポール型には6,300円が補助されております。また、電気料についてはその30分の7が補助金として支給されております。  そして、その補助金の推移は、平成10年度以降で見ますと、平成14年度から平成16年度が補助金、補助率におきまして、設置補助金が電柱などへの取りつけ型で6,000円、ポール型が9,000円となっており、また、電気料補助は30分の10、いわゆる3分の1となっております。そして、平成17年度から現行の設置について取りつけ型が4,200円、ポール型が6,300円に減額されており、電気料補助においてはその補助率が30分の7に下げられております。これは、平成17年度予算の際、他の補助金同様一律30%の削減がなされたものと思われます。自治会運営上、その負担に大変苦心されている現状をよく御理解いただきたいと思います。財政逼迫の折とはいえ、地域安全確保の点からも、安易に下げていいものではないと思います。  ちなみに他都市の高いところを見てみますと、お隣の奈良県奈良市や岡崎市は、設置費、電気料とも全額市が負担しておりますし、ポール型設置費をとってみても、ワット数などの規定があるものの、倉敷市で1万2,600円、松山市で5万8,000円の補助となっております。また、浜松市や福山市では電気料について全額補助などとなっており、その他いろいろありますが、どう見ても本市は中間あたりに位置しているように思われます。決して、先進的なモデルケースとは言えないように思われます。確かに限られた財源の中での大変なやりくりをされておられるとは認識しておりますが、どうか全額とまでは申しません。何とかなりませんか。市長の御意見をお伺いいたします。  次に、県など関係各所への要望に関してですが、和歌山県警街頭犯罪等総合対策室の調べにおきまして、これは県下の数字でありますので正確な比較にはならないかもしれませんが、しかし、県人口における本市の占める割合から考えれば、ある程度の参考にはなると思います。  それによりますと、平成13年度以降の刑法犯認知件数の推移において、平成13年度が2万4,273件、以降2万3,638件、2万1,264件、1万8,074件、そして平成17年度では1万6,557件と減少してきております。そして、それぞれに本市の防犯灯設置数累計を照らし合わせますと、平成13年度が1万7,154基、以降1万7,555基、1万7,924基、1万8,350基、そして平成17年度では1万8,730基と増設されてきております。  当然、警察の御努力のたまものは言うまでもありませんが、犯罪認知件数の減少と防犯灯の増設が反比例しているというのは、決してこじつけや偶然ではないように思います。特に減少した犯罪手口を見ましても、車上ねらいや部品ねらいといった、明るいとやりにくいといいますか、どんな犯罪でも明るいとやりにくいんでしょうが、とにかく防犯灯の貢献度は高いと確信いたします。このような意味からも、ぜひ強く胸を張って要望していっていただきたくお願いしておきます。  2点目の健康遊具ですが、市内に6カ所ですか、設置されているとのことでした。一度体験しに行かせていただきます。また、今後、広さ、種類、場所など総合的に検討し、拡充を図っていっていただけるとのことでしたが、どうか元気なお年寄り、またお一人お一人が輝き続けられる社会をつくるためにも、どうかよろしくお願いいたします。  そして、チケットパーキングの件につきましては、二丁目がよりにぎわうよう願っている市民の方の声としてお含みいただいて、今後の検討課題の一つとしてお考えください。  最後に、直川用地の整備計画につきまして、ゲートボール場やテニスコートなどを併設してほしいなどの声もお聞きしております。どうか地元住民の御意見を大切にしていただいて、確実に推進していってくださいますよう強く要望いたします。  以上、1点だけお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  18番岩井議員の再質問にお答えいたします。  防犯灯設置費及び電気料の補助金の補助率についての再質問でございます。  防犯灯は、犯罪の未然防止や地域住民が安全で安心に暮らせるために重要な安全対策の一つであると認識しております。これまでも多くの方から御意見、御要望をいただいておりますし、みんなが住みよいまちづくりのために「安心・安全なまち」の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、議員御指摘の防犯灯関連の補助金の補助率を上げることにつきましては、限られた財源の中ではありますが、前向きに検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 次に、南畑幸代君。−−29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆29番(南畑幸代君) おはようございます。  先ほど岩井議員も、昨日の敬老の日のことに触れられましたけれども、私も少し触れさせていただきたいと思います。  新聞紙面でいろいろな高齢者の方が頑張っている、そういう姿が取り上げられておりました。その中で、「毎日が青春」との見出しで、102歳の現役の画家であり、作曲家でもあり、ほかにも幾つかの肩書のある方なんですけれども、午前2時に放送されています物理や世界史などのテレビの高校講座というのを毎日ごらんになっている、そういう方がいらっしゃるということ、あるいは93歳のボーリング競技の全国の長寿番付で、女性の横綱の方が紹介されていました。幾つになられても自分の可能性に挑戦しようとする人生の先達者の姿に、私たちも勇気づけられ、敬意を表したいと思います。
     しかし、勇気づけられ、励まされるのは、飛び切り元気な方からだけではありません。病に伏す人であっても、寝たきりの方であっても、励まされ、教えられることはたくさんあります。お互いに人間の尊厳が守られる社会が築かれるように、私も頑張らなければならないと考えさせられた一日でもありました。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  初めは福祉施策についてなんですけれども、これは先輩同僚議員の皆さんと重なる点もあると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。  市長は、所信表明の中で、まちづくりの方向性を実現に向けた方策の中で、目指したい5つの点で「誇れるまち」として、2つ目に「優しいまち」を挙げられておられます。そして、「国が実施した税制改正で、高齢者、特に低所得者の方々の住民税などの負担が増大することになりました。これと連動して国民健康保険料、介護保険料などが上がることもあって、世帯としてかなり負担が増大しているケースもあります。また、障害者自立支援法の施行により、障害者向けサービスに定率負担が求められることになった結果、−−福祉の現場には多くの意見が寄せられております。こうしたことが重なりますと、我々自治体が福祉の充実に向けて努力を重ねても、住民の皆様からすれば、福祉が後退しているように受け取られてしまい、まことに遺憾であります。」と書かれ、「機会あるごとに、国に対し、制度是正に向けた働きかけをしてまいります。」と結んでいます。私は、これは市民の皆さんにとって、負担増に対する痛みに納得がいかない、何とかしてほしいという声だと思います。  そこで、市長にお尋ねいたします。  市長として、福祉の現場に寄せられているその生の声をどのように把握され、どう認識されているのでしょうか。障害者自立支援法のもとでの負担増の困難に直面している方に対して、どのようにこたえようとしているのでしょうか。お答えください。  次に、介護の問題ですが、4月から介護保険制度の改正により、予防重視型システムの転換に伴い新予防給付が実施されていますが、この新予防給付の理念についてお答えください。  それから、次に、快適なまちづくりについてでございます。  市長は所信表明の中で、「最優先的に取り組む課題」として、「特に、中心市街地の再生と直川用地活用に向けた糸口となる和歌山市北部へのインターチェンジ設置に関しては、いずれも課題解決に向けた光が見えつつありますので、2期目の市政で最優先で取り組みます。」と述べられました。また、「まちづくりの方向性と実現に向けた方策」のところでは、市長は、「目指したいのは『安心・安全なまち』『優しいまち』『快適なまち』」などを挙げておられます。その中で、基盤整備の面でも「第二阪和国道延伸により、大阪方面への交通の利便性向上を図るほか、JR和歌山駅と南海和歌山市駅間の高架事業や−−和歌大学近くへの新駅設置」としています。このような点から紀の川以北の発展の方向性が示されていると思いますが、ここには南海線、加太線、JR線を利用して生活している人がいます。これらの線が交差している地域であるということが特徴だと思います。市長がおっしゃる基盤整備とともに、私は、今ある駅を、快適なまちを目指すために大切な資源として充実していくことが必要ではないかと思います。駅やその周辺を整備することは、高齢者交通弱者にとって住みよい優しいまちということになるのではないでしょうか。  市長は、貴志川線の存続に取り組む中で、車社会中心ではなくて、電車などを使った大量輸送の活用も大切だとのお考えを示されています。  そこで、市長にお尋ねいたします。  今、改めて市長に快適なまちづくりにおいて、鉄道・電車また駅及びその周辺の整備をどう位置づけられるのでしょうか。お聞かせください。  また、その現状をどう認識されているのでしょうか。方策もあわせて市長の考えをお聞かせください。  以上で1問といたします。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 29番南畑議員の一般質問にお答えします。  福祉施策に関連して、障害者自立支援法との関連で、いろんな問題についての意見、その生の声をどう把握して、どう認識しているか、負担増の困難に直面している方にどのようにこたえようとしているのかということでございます。  障害者自立支援法には、利用者負担を初めとしてさまざまな課題があると認識してございます。国に対して全国市長会や中核市市長会などを通じて、利用者負担のさらなる軽減策等を要望していこうと考えております。また、財政状況が厳しい中で、どのような施策が利用者にとってよりよいのかを前向きに検討していきたいと考えております。  次に、介護保険制度の改正による新予防給付の理念について、市長の考え方を述べよということでございます。  新予防給付は、先般の介護保険制度の改正において、高齢者の自立を支援する観点から、介護予防を重視したシステムとして創設された介護予防サービスであると認識しております。また、新予防給付が創設された背景は、今後予測される高齢者人口の増加に伴い、要介護者の急増の可能性が高くなっているところにあります。要介護状態になっても重度化しないように有効な予防を行うことが重要な課題となってまいります。  本市におきましても、市内8カ所の地域包括支援センターが主体となって、高齢者自立支援を目指した介護予防ケアプランを作成し、新予防給付等を利用して、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らすことができるよう努めているところでございます。  今後は、介護サービス事業者等の自立支援に対する意識の醸成を図るとともに、地域関係機関や関係団体等を通じて、介護予防に対する意識啓発を行い、地域で支え合う介護予防システムを構築し、市民の皆さんが、和歌山市に住んで本当によかったと思えるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  快適なまちづくりに関連して、鉄道・電車の駅及びその周辺の整備の位置づけと現状の認識についての御質問でございます。  近年の車社会の進展は、環境への悪影響や交通渋滞の大きな要因となっております。このような状況の中、環境問題への対応や高齢者等の交通弱者などに対する公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の確保が求められております。特に鉄道を初めとする公共交通機関の駅やその周辺整備は、多くの利用者の利便性を図る上で快適なまちづくりにも効果的な施策であると考えておりますので、駅施設や周辺整備にも積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆29番(南畑幸代君) 2問をさせていただきます。  それぞれ御答弁をいただきました。新予防給付は、要介護状態となっても重度化しないよう有効な予防を行うことが重要な課題となっているとおっしゃっていただいていますが、そのとおりだと思います。軽度の方が、車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、そのことについて8月14日、厚生労働省が福祉用具を機械的、一律的に回収しないよう求めた連絡文書を各都道府県の担当課に送っています。  その中の3として、「留意すべき事項」には、「例外的に福祉用具貸与が必要である者−−については保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、こうした例外に該当するか否かについて確実に確認をするよう留意するとともに、ケアマネジメントを担当する者は、保険給付の対象とならない場合の理由を利用者に対して丁寧に説明すること。」としています。今まで、介護ベッドを必要としていた方は自費で利用を続けていかなければならなくなったわけですけれども、中には自費での利用も難しい、そういう方もいらっしゃいます。また、ホームヘルプサービスの生活援助が1.5時間となったということで、介護予防を取り入れていくのは難しいんではないかというような現場の声も聞かれます。今後、軽度の方が重度化しないように、市としての指導性を発揮されて、利用者のニーズに即した施策が一層充実したものとなるよう要望いたします。  次に、障害者自立支援法についての認識ですけれども、利用者負担を初めさまざまな課題があるが、市長会などを通じて利用者負担のさらなる軽減施策を要望していこうと考えているということです。また、財政難ではあるが、どのような施策が利用者にとってよりよいかを前向きに検討していきたいということでした。  今、この障害者自立支援法のもとで生きていくことになった方たちにとって、本当に不安が広がっています。全国でいろいろな運動が起こっているわけですけれども、自治体への働きかけが日増しに強まっています。もうこのままでは黙っていられない、そんな気持ちでおられると思います。  私は、先日来より通所施設を訪問させていただいたり、9月9日に和歌山市民会館で開かれました和歌山県縦走障害者自立支援法フォーラムにも参加させていただきました。500名の方が参加して、自立支援法に対する不安や実際の生活、生きていくことが脅かされていく実態について話される内容は、胸に突き刺さりました。障害のあるお子さんを持つ親御さんは、「私は、死ぬまで子供のことを心配して死なんとあかんのです」、そうおっしゃっておりました。非常に印象に残りました。  また、先日、盲、聾の方のお話を聞く機会がありました。ビデオも見せていただき、NHKが取り上げた重複障害の方の生活を知ることができました。初めは聴覚を失っていたので手話で話をし、その後に視覚も失ってしまい、視覚障害のある方と話をするときは、触手話という、そういう方法で話をされるんですね。  重複障害の方は、障害を持った時期によって、そのコミュニケーションの仕方が違うんですが、その重度、軽度ということによっても違いますけれども、点字でコミュニケーションする方−−指文字といいまして、指を重ねて点字をするんですけど、そういう方、それから、少し聴力が残っている方は、メガホンを使ってコミュニケーションをするんだということも初めて知ったわけですね。例えば、聴覚障害者の方は、手話ですと手話通訳は一人いれば、その見える範囲で座って、その手話を見るということで複数の方がコミュニケーションできるわけですけれども、盲と聾の重複障害を持っている方は、そうはいかないんですね。一人一人に対して通訳者が必要、まさにマン・ツー・マンの通訳者が必要ということになります。  中核市の中でどういう状況になっているのかというのをちょっと調べさせていただいたんですけれども、市としてそういう通訳者をきちんと確保しているというその位置づけを持っているところというのは、ほとんど皆無に等しいといってもいいぐらいで、本当に少ないという現状になっていました。  そこで、幾つかお尋ねをいたします。  小規模作業所の施策についての現状はどうか。  2つ目、通所授産施設の利用者負担増についてどう受けとめているか。  3つ目ですが、従来の精神通院医療費公費負担制度では、5%の自己負担が10%、1割となったことについてどう考えるのか。  4つ目、新しい認定区分となるが、実情に即した内容となるのかどうか、お答えください。  また、5つ目として、市内におられる盲、聾の障害の方の実情はどのように把握されていますか。その実情と実態、支援策についてお答えください。  それから、快適なまちづくりです。  1問に対しまして、駅やその周辺整備は、多くの利用者の利便性を図る上で、快適なまちづくりにも効果的な施策である駅施設や周辺整備にも積極的に取り組んでいくと、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。  ことしの6月の第164回通常国会で、バリアフリー新法、これは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律ということで、国交省の所管となっておりますが、これが全会一致で可決制定されました。バリアフリー新法は、建物のバリアフリー化を進めるハートビル法と、駅を中心とした旅客施設バリアフリー化を進める交通バリアフリー法を統合し、新たな対象施設の追加、協議会制度の新設などの現行法の見直しを行い、高齢者、障害者の自立的な社会生活の確保を目的とした社会基本整備を進める法律です。  旧バリアフリー法による1日の利用客が5,000人以上の旅客施設の整備目標は、2010年までに100%の段差解消や誘導ブロック、トイレのバリアフリー化としています。06年3月現在の整備率は、1、段差解消で49.1%、これはエレベーターやエスカレーター、スロープの設置等です。2番目は、点字誘導ブロック設置80.3%となっており、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定状況は06年現在、計201市町村の232計画となっています。県は福祉のまちづくり条例施行規則を改正し、ことし06年10月1日から施行すると新聞に報じられておりました。段差の解消や障害者用トイレ、車いす用駐車スペースの設置など、バリアフリーに関する整備に基準が適用される特定施設を拡大し、授乳場所の設置基準を新設するなどの内容となっているということです。しかし、本市においてバリアフリー基本構想がまだ策定されておりません。  私は、04年6月議会で、六十谷駅の改善について質問をいたしました。「交通バリアフリー基本構想の作成については、財政事情が厳しい中ではありますが、障害を持つ方々や将来確実にやってくる高齢化社会のためにも努力してまいりたい」と、こういうふうに答弁していただいています。しかし、その取り組みは全く進んでいない状況です。  JR六十谷駅と南海紀ノ川駅について、段差、トイレ、駐車場や周辺の道路、踏切、駅前のスペース等、住民の皆さんから寄せられたアンケートには切実な内容が書かれていました。その要望を持って、南海本社には03年1月21日と04年2月6日に行きました。JR和歌山支社へは04年12月2日に交渉をしてきました。私は、地域の皆さんと一緒に行ったのですけれども、JR和歌山支社は、「お客様の利便性は考えている。六十谷駅はバリアフリー法の整備対象駅なので、市の基本構想ができればバリアフリー法を活用して一気にやりたい」など、回答しているわけです。ですから、市の基本構想ができていないことで改善できないとか、市の施策がおくれているために改善できないとかということに突き当たっているわけです。  そこで、お尋ねをいたします。  六十谷駅の改善は交通バリアフリー基本構想の策定が不可欠だが、どのように取り組もうとしているのか。  2、駅利用者の方からの要望はどのような把握をされていますか。また、改善してきたものはどのようなことですか。  以上についてお答えをください。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 29番南畑議員の再質問にお答えいたします。  駅利用者からの要望をどのように把握し、改善してきたものはどんなことかと。六十谷駅の改善について、交通バリアフリー基本構想の策定が不可欠だが、どのように取り組むのかという御質問でございます。  駅を利用する方からは、一般的に駅周辺の放置自転車対策や紀伊駅のバリアフリー化などの要望があり、最近では、六十谷駅のバリアフリー化について陳情を受けております。紀伊駅のバリアフリー化につきましては、平成15年に障害者対応型エレベーター、多機能型トイレの設置や階段の改修などを行っており、要望におこたえしてまいりました。  また、六十谷駅の総合的な利用改善につきましては、有功・直川両連合自治会で設置された六十谷駅利便性向上対策委員会からの陳情等を踏まえ、本年12月に施行される見込みの高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の趣旨に沿って、バリアフリー化に向けた基本構想の早期策定に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 有本福祉保健部長。  〔福祉保健部長有本正博君登壇〕 ◎福祉保健部長(有本正博君) 29番南畑議員の再質問にお答えします。  小規模作業所の施策について、現況はどうかという御質問です。  平成18年度から小規模作業所運営補助金のほか、障害者自立支援施行に伴い新事業体系への移行を支援するため、小規模作業所法定施設移行促進事業補助金を新設しました。また、作業所の工賃アップを図るため、授産セミナーを実施いたしました。  次に、通所授産施設の利用者負担増についてどう受けとめているのかということでございます。  障害者自立支援法には、通所授産施設の利用者負担を初めとしてさまざまな課題があると思っています。就労支援の観点から、他の中核市等が実施する軽減策を参考とした上で、財政状況の厳しい中、どのような施策が利用者にとってよいのかを検討していきたいと考えています。  次に、従来の精神通院医療費公費負担制度では5%の自己負担が1割となったことについてどう考えるのかという御質問です。  平成18年4月より、従来の精神通院医療費公費負担制度が、障害者自立支援法における自立支援医療費制度へ移行し、原則1割負担となりました。ただし、所得の低い方や、所得の低い方以外でも、統合失調症や躁うつ病等の疾患と診断された方については、重度かつ継続に該当し、月当たりの負担額に上限が設定されており、負担の軽減措置が図られています。  精神障害者にとって、服薬を継続することは極めて重要であると考えております。本市といたしましては、利用者の方々からの負担増の御意見については、県及び国へ機会あるごとに伝えるとともに、今後の制度の推移を見守りながら対応したいと考えております。  次に、新しい認定区分となるが、実情に即した内容となるのかという御質問です。  障害者自立支援法の認定調査では、106項目のヒアリング調査を行い、コンピューターによる一次判定と、認定審査会における二次判定により、区分1から区分6または非該当と認定されます。実情に即した内容となるため、医療、福祉、保健の専門家による二次判定では、一次判定の結果を原案として、認定調査員の特記事項、医師意見書及び障害の特性を補足的にとらえる項目群の内容を加味した上で十分な審査を行い、判定をしています。  最後に、市内におられる盲、聾の障害の方の実情はどのように把握されているのか。その実態と支援策についてどう考えているのかということでございます。  身体障害者手帳をお持ちの方のうち、視覚障害者で1〜2級の方が1,033人、聴覚障害者で1〜2級の方が635人おられます。また、重度の重複障害者の方は13人おられます。盲、聾者の方への支援につきましては、障害を持たれた時期によりまして、手話はわかるが点字はわからない。あるいはその逆に、点字はわかるが手話はわからない等、その方のニーズに合わせた支援が必要であると考えています。今後、実情を把握するため、話し合いの場を持ちながら調査研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 29番。  〔29番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆29番(南畑幸代君) 3問をさせていただきます。  主に要望でございますが、私、先日、和歌山県共同作業所連絡会が、さきの市長選挙で、すべての候補者に対する公開質問状を出されまして、そこで大橋市長の回答を読ませていただきました。これは、わされんのホームページに、市長の回答が全文掲載されております。私、読ませていただきまして、非常に感銘を受けました。大橋市長は、作業所に対するとらえ方も、「障害者が働く場であり、仕事を学ぶ場であると同時に、色々な−−情報ステーションの役割も果たしていると私は思っています。しかも、同じ障害を抱える仲間の中にいることで、障害者や家族も元気になれる、そんな大変重要な意味がある場と考えていますので、ぜひとも作業所が安定した事業実施ができるよう環境整備に努めたいと考えています。」と言われています。もうこれは全く私の思いと同じなんだと思いまして、非常にうれしく思いました。この立場で本当に市政を運営していただきたい、こういうふうに思うわけです。  問題は、自立支援法などによって、障害者が新たな困難に直面していることです。障害を持っている方や家族の皆さんの願いに対して直接向き合っている市政が、国の施策への怒りをまともに受け、国への制度改革を求めるだけでは許されない、こういう事態にあることです。現場の切実な、多様なニーズに和歌山市がどうこたえるかが、今、問われています。小規模作業所の運営の困難さ、通所授産施設の利用負担、自立支援医療費制度へ移行したことによる負担増などなど。田辺市でも、白浜町でも、作業所への利用料の独自軽減策が実施されることになりました。和歌山市もぜひ軽減策を示していただきたい、心から思います。  そこで、2つ要望しておきたいと思います。  本市における独自の軽減策を持つに当たって、財政面からの提案です。  中核市は10月から居宅系サービス負担が、大都市特例が廃止されて、負担割合がすべて一般市並みとなります。国2分の1、県4分の1、市4分の1となります。このことは県からの負担金が入ってくる分、市の財政が軽減されることになります。これらの財源を使って、市独自の軽減策をぜひ実施していただきたいと思います。これはもう強く要望しておきます。  もう一つ要望いたしますが、障害者の認定項目を3つの障害に適切に対応されたいと思います。現状は、実態に合わないという指摘が当事者の方から寄せられています。医師の意見書で大きくカバーしているということが現状かと思いますので、納得のいく認定項目となるよう改善されることを要望いたします。  次に、快適なまちづくりについてですけれども、基本構想の早期策定に向け取り組んでいくという答弁でした。地域の皆さんの要求が前進へ大きく一歩踏み出した思いでうれしく思いますが、ぜひ利用者の側に立った優しいまちの象徴となるような駅づくりを目指してほしいと思います。高齢者や障害のある方、妊婦の方、病気の方などが安心して利用できるよう、利用者や地域の方々の意見がしっかり反映できるよう、でき上がってからあちこち不備が出てきたということのないように取り組んでいただきたいことを要望しておきます。  最後にもう一つ要望を述べます。  快適なまちづくりを掲げる大橋市長に、私は、電車や鉄道などの駅の利便性向上と周辺整備を位置づけることを求めました。特に、和歌山市内には34カ所もの駅がありますが、快適なまちづくりの重要な資源ではないでしょうか。今回答弁いただいた六十谷駅のバリアフリー化を初めとした利便性の向上に象徴されているように、和歌山市内のすべての駅が快適なまちづくりの重要な柱となることは間違いないと思います。一つ一つの駅が特色を生かして楽しく集える駅になっていくことは、何とすばらしいことではないでしょうか。また、市長は、貴志川線の存続の取り組みから地域力の大切さを述べられました。行政が、駅周辺の住民、利用者の声や地域力を引き出すためしっかりとリードされることを求めます。数年の後、これらの努力の積み重ねで快適なまちづくりに地域力がうんと発揮されたといえるよう、行政がしっかりとかかわり、リードすることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(貴志啓一君) しばらく休憩します。           午前11時09分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時12分再開 ○議長(貴志啓一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  メ木佳明君。−−22番。  〔22番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆22番(メ木佳明君) 本日、最後の一般質問をさせていただきます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、それでは通告に従いまして一般質問をいたします。  最初に、教育問題について、コミュニティ・スクールについて申し上げたいというふうに思います。  市長の考えるまちづくりの一つに、「教育のまち」が挙げられております。これは、「各学校のある地域内で、例えば、地域の歴史や風習に詳しい人などに学校支援ボランティアスタッフとして登録していただくことにより、埋もれている地域の知的資産を掘り起こし、それを学校教育の現場で生かして、ものづくりへの関心や郷土愛の醸成を図ります。これを初めとする地域学校支援運動」を展開しますというふうに所信を表明しておられます。  義務教育は、すべての子供に対して、未来における生活に必要な教育を保障することを目指すものであります。子供たち一人一人が健康に、学び、育ち、社会が持続的発展していくために、社会の存立の基盤である教育の役割はますます重要であり、教育の目的である人格の完成を目指し、人間形成の基礎を培う義務教育の一層の充実を図らなければなりません。
     私は、義務教育における今日の課題は、家庭や地域の連帯をより一層深め、豊かな人間性を育てる教育の充実であり、子供たちが社会の中で育ち、社会の一翼を担っていくために、思いやりや規範意識など他人とのかかわり方の基本ルールを身につけさせることが重要であると思います。最近、テレビや新聞を見ていますと、特にそう思うわけであります。  今日の学校は、文部科学省が頂点にあり、県の教育委員会がその下にあり、市の教育委員会があり、そして下部機関としての学校があるというピラミッドの末端として学校の位置づけがあるように思います。これからは、それぞれの学校が一つの学びの共同体として、自主的、自律的に運営をされていくことが必要ではないかと考えます。  コミュニティ・スクールは、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりが可能であります。それらの人々は単なる協力者の立場ではなく、もう一歩進んで責任を持って参画しており、地域の子供は地域で育てるという志のもと、知恵と汗とをみんなで持ち寄ることによって、私たちの地域の子供たちが通う私たちの学校を、私たちがつくっていく学校にしていくということであります。  コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民等が一定の権限を持って学校運営に参画することを通して、公立学校の信頼を高めていく一つの方策として、平成16年6月に制度化、9月より施行されたものであります。  その目的は、家庭や地域住民の強力なサポートにより学校改善を推進していくことにあり、さらにそれが地域全体の活性化につながることも期待されるからであります。平成16年に制度化されて以来、平成18年5月まで、公立学校におけるコミュニティ・スクールの指定は全国で53校あり、和歌山県では、唯一、新宮市立光洋中学校が文部科学省の指定を受けています。この学校では、地域代表5名、保護者代表5名、学校代表5名で学校運営協議会を設置し、運営されています。  その内容は、一つ、地域の伝統文化の授業等での地域人材の活用、一つ、校内図書館と市立図書館との連携や、地域に開放し、図書ボランティアによる運営、一つ、体育祭や文化祭の学校行事のほか地域での清掃活動、福祉団体との連携による地域行事への参加協力など成果が上がっております。  市長の所信にある「地域学校支援運動を全国のモデルとなるよう展開します。」ということからすれば、コミュニティ・スクールの指定を受けるべきだと思いますが、その考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。  次に、駐車場についてお聞きいたします。  市民が市役所へ来られる場合、自家用車を利用する方が非常に多いものと思います。この場合、駐車場のことを考えますと、市庁舎東側に市営中央駐車場、そして道を隔てて北側に来庁者用無料駐車場と、2つの駐車場があります。来庁者用の駐車場は、収容台数が74台となっておりますが、この駐車場に駐車しようとする場合、駐車場の入り口から西側道路の交差点までの間が短く、待ち台数約10台が関の山で、交差点を越えて待つことになります。日、時間帯、天候によって渋滞の度合いは異なりますが、ほとんど毎日午前10時から午後3時30分の間で、時間の長さはまちまちですが、庁舎北側の道路から交差点を挟んで待っているのが現状です。  きょうも私、大体9時半ごろ、北側の道路からここへ来たんですが、3連休の翌日ということもあってか、もう既にその時間帯で交差点を越えて渋滞になっておったという状況であります。待っている人は納得で待っているのかもしれませんが、西側の道路まで曲がって待っているのは非常に危険であります。最も渋滞したときは、さらに次の交差点を越えることもあり、どこが最後尾になっておるのかわからないこともあります。特に雨が降ると、当然自家用車で来庁する人が多くなりますし、西側の道路は狭いので、傘を差して歩いていれば道路がふさがってしまいます。さらに、近隣の住民や通行人等に多大な迷惑をかけているのが現況であり、通行の安全性についても問題であります。何か解決策がないものかと思うのは、私だけではないと思います。待ち時間、周辺の迷惑は、市長の言う気配り市役所とは言えませんし、「安心・安全なまち」とも言えないのではないでしょうか。  また、中心市街地の再生にも支障を来してまいります。無料と有料の駐車場が道を隔ててあるのが原因ではないかと思いますが、何か方策を考えているのかどうかお尋ねいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 名越財政部長。  〔財政部長名越一郎君登壇〕 ◎財政部長(名越一郎君) 22番メ木議員の御質問にお答えいたします。  駐車場につきまして、来庁者用と中央駐車場との関係と、安全性の確保についてでございます。  市民の方が車で来庁されました場合、庁舎北側に来客用の無料駐車場を設け、御利用いただいております。周辺の混雑や通行の安全につきましては、大変御迷惑をおかけしております。  まず、長時間駐車を緩和するため、北駐車場に自動ゲートを5月から設置いたしました。そうしますと、3時間を超える長時間の駐車の台数としましては、設置前後の1カ月を比較いたしますと、334台から142台に40%強の減少を見ました。長時間利用者の回転率改善を図り、慢性的な渋滞の解消に努めているところでございます。しかしながら、幾分改善されたとはいえ、時には北駐車場の周りでは、西側の交差点からさらに北側に並んでいることがあるのが現状でございます。  その対策といたしまして、北駐車場の拡大ということも考えられますが、スペースの確保や財政状況の観点から考えますと、厳しい状況にあるということでございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 22番メ木議員の御質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクールの指定についての御質問です。  議員御指摘のとおり、コミュニティ・スクールは、地域住民や保護者が学校運営に参画するという新しい制度でございます。  教育委員会といたしましては、平成13年度より学校評議員制度を導入し、現在、地域住民、保護者の御意見を学校運営に生かす取り組みを進めております。今後は、より一層地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくために、外部評価システムの導入を予定しております。  コミュニティ・スクールの指定につきましては、今後、先進の指定校の実践の成果と課題について研究し、検討を重ねてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 22番。  〔22番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆22番(メ木佳明君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  最初に、コミュニティ・スクールについて申し上げます。  私がコミュニティ・スクールの指定と申し上げるのは、本市も都市化の進行に伴い地域社会が変容し、地域の連帯感が薄れ、地域学校という考え方が次第に失われてきたのではないかと思うからであります。コミュニティ・スクールは、各学校の運営に保護者や地域住民が参画することを通じて、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に、地域のニーズを的確かつ機動的に反映させるとともに、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりができるということと、学校においては保護者や地域住民に対する説明責任の意識が高まり、また、保護者や地域住民においては、学校教育の成果について、自分たち一人一人も責任を負っているという自覚と意識が高まるなどの効果も期待できるからであります。さらに、学校地域との連携・協力の促進によって、学校を核とした新しい地域社会づくりが広がっていくことも期待できます。  既に、学校安全については、登下校時に地域の方々がボランティアで見守り隊等を結成して、地域で取り組まれるようになってまいりましたし、企業や団体等の自動車にも子供の安全を標示し、パトロールを兼ねているようになっているのが今日の現状です。これは、今日まで当然と思われていた学校安全性が脅かされる事態が起きていたり、登下校時に事故事件に巻き込まれていた等のことから、地域で子供を守ることが当たり前のように広まってまいりました。学校があらゆる側面から安全であることは、教育現場としての大前提であり、地域の中心的な公共施設であることを考えても、地域とのかかわりは重要であります。  第1問で、「平成13年より学校評議員制度を導入し、現在、地域住民、保護者の御意見を学校運営に生かす取り組みを進めております。今後は、より一層地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくために、外部評価システムの導入を予定しております。」というふうに御答弁をいただきましたが、学校評議員の委嘱、役割、人数、会議の開催数等はどのようになっておりますか。また、導入しようとしている外部評価システムの内容について、地域とのかかわりはどうなのか、お聞きをいたします。  次に、駐車場についてであります。  中央駐車場は、収容台数が577台、そのうち定期駐車232台、公用車定期150台、すべて駐車されていたとしても195台収容できます。日によって、時間帯によって、満車で入庫できないときが出るかもしれませんが、現状はほとんどあいており、来庁者用として、せめて1時間無料で使用できれば、北駐車場に偏ることなく、待ち時間の解消、道路の渋滞の解消、安全性の確保、近隣の迷惑の解消、まさしく気配り市役所と言えるのではないでしょうか。さらに、市民の目から見ても、道路を隔てて南北に駐車場があり、同じ用事で市役所を訪れ、北側は無料、南側は有料といった不公平感もぬぐい去ることができると思います。したがって、これを解消する手だてとして、中央駐車場の使用料を来庁者には1時間無料等にしなければ方法はないと思います。来庁者の市役所での所要時間の平均は約50分ということから考えても、適当な手段と思いますが、いかがでしょうか。  第1問では、「北駐車場の拡大ということも考えられますが、スペースの確保や財政状況の観点から考えますと、厳しい状況にあるということでございます。」とお答えいただきましたが、努力はしたが、これ以上どうしようもない、そういうふうに感じたわけであります。  もう一つ、道路を隔てて無料と有料の市の駐車場があるという疑問です。中央駐車場は、他の市営駐車場と同様で、来庁者用としてつくられた駐車場でないとしても、庁舎の横にあれば、当然来庁者は利用するわけです。満車ならともかく、空車の状況であるなら来庁者に利用しやすいように1時間無料にすべきと思います。もちろん、中央駐車場は特別会計で運営されており、1時間分一般会計から特別会計へ繰り出す必要があります。平成18年6月6日から7月6日までの1カ月間の北駐車場の待ち台数を調べますと、1,714台になります。単純に計算して12カ月、1年間で約2万560台ということです。1時間160円ですから、それを掛けると年間約330万円ということになるのではないでしょうか。中央駐車場を来庁者に1時間無料にするとすれば、その費用が幾らになるのか、また、その方法が考えられないのか、あわせてお尋ねをして、第2問といたします。(拍手) ○議長(貴志啓一君) 名越財政部長。  〔財政部長名越一郎君登壇〕 ◎財政部長(名越一郎君) 22番メ木議員の再質問にお答えいたします。  駐車場につきまして、来庁者には中央駐車場1時間分無料開放してはとの御質問でございます。  来庁者への中央駐車場1時間分の無料開放についてですけれども、平成17年度の利用台数約21万7,000台の半数を来庁者と仮定しました場合、1時間分を無料で試算いたしますと、財政的には約1,700万円の負担となります。来庁者と一般利用者の区分等種々解決しなければならない問題もございますが、混雑時のみ1時間無料の券を配布するという議員の御提案ですと、比較的低廉な費用で効果が上げられることもあります。いただいた御指摘、御意見を参考にしながら、来庁される方々の利便性と安全性を確保するため、各種の方策を実施し、混雑の解消を図ってまいります。いずれにしましても、来庁者の平均利用時間である1時間程度の無料化を考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 22番メ木議員の再質問にお答えいたします。  学校評議員の委嘱、役割、人数、会議の開催について、また、外部評価システムの内容と地域とのかかわりについての御質問にお答えいたします。  まず、学校評議員の委嘱につきましては、保護者や地域住民のうちから、教育に関する理解及び識見を有する方を学校長が推薦し、教育委員会が委嘱することとなっております。役割は、学校長の求めに応じ、学校の教育目標や教育計画、教育活動の実施状況、学校と家庭や地域との連携の進め方など、意見を述べていただくことになっております。  人数につきましては原則として10名以内で、今年度の和歌山市の1校当たりの平均人数は5.5人となっております。現在、年間2回程度の学校評議員会を開催するなど、それぞれの学校評議員の活用を図っております。その成果といたしましては、地域学校に対する願いが把握できるとともに、地域との連携がより円滑になったという学校からの報告を受けております。  次に、導入を予定しております外部評価システムは、学校がその教育成果を保護者や地域住民の代表から構成される外部評価委員に報告し、御意見をいただくものです。地域とのかかわりという観点からは、学校と保護者、地域住民が共通の教育課題を認識することで、より一層連携、協力が深まっていくものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(貴志啓一君) 22番。  〔22番メ木佳明君登壇〕(拍手) ◆22番(メ木佳明君) それでは、それぞれ答弁いただきましたので、再々質問をいたします。これは要望にしておきたいと思います。  まず、駐車場につきましては状況が状況だけに、早急に対応していただきたいと思います。  それから教育問題、コミュニティ・スクールにつきましては、現在の学校評議員については確かに地域の要望が把握でき、「地域との連携がより円滑になったという学校から報告を受けております。」というふうにお答えをいただきましたが、意見を聞くだけでなく、もう一歩踏み込んで、お互いが責任を持つようにしないといけないのではないかということであります。  私がこの質問をしたのは、教育格差の問題、いじめ、不登校、学力低下、子供をめぐる痛ましい事件の続発など、今、教育現場はとても深刻な状況にあり、今日のこういった教育現場の問題を解決、改善するためには、それぞれの学校が学びの共同体、コミュニティをつくり、自主的、自律的に運営しているコミュニティ・スクールでなければならないと思ったからであります。  市長が目指したい「安心・安全なまち」「優しいまち」「元気なまち」「快適なまち」「教育のまち」、これを実現するには、心身ともに健やかな人材を育成することであり、その根本は教育であると私は思います。ぜひ、コミュニティ・スクールについて研究していただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(貴志啓一君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月20日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貴志啓一君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後1時39分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  貴志啓一   議員  宇治田清治   議員  松本哲郎   議員  森田昌