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平成18年  2月 定例会-03月27日−13号
平成18年  2月 定例会-03月27日−13号

和歌山市議会 2006-03-27
平成18年  2月 定例会-03月27日−13号


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  1. 平成18年  2月 定例会 − 03月27日−13号 平成18年  2月 定例会 − 03月27日−13号 平成18年  2月 定例会                平成18年           和歌山市議会2月定例会会議録 第13号                平成18年3月27日(月曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第13号 平成18年3月27日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第26号から同第67号まで、同第69号から同第72号まで 第3 請願第20号、同第21号中、要旨第1項 第4 議案第73号 和歌山周辺広域市町村圏協議会の規約の変更について 第5 議案第74号 和歌地方税回収機構の規約の変更について 第6 議案第75号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第7 議案第76号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第8 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第9 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について 第10 発議第1号 中小企業金融の安定化に対する意見書案 第11 議員派遣の件について          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第26号から同第67号まで、同第69号から同第72号まで 日程第3 請願第20号、同第21号中、要旨第1項 日程第4 議案第73号 和歌山周辺広域市町村圏協議会の規約の変更について 日程第5 議案第74号 和歌地方税回収機構の規約の変更について 日程第6 議案第75号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第7 議案第76号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第8 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第9 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第10 発議第1号 中小企業金融の安定化に対する意見書案 日程第11 議員派遣の件について 総務委員会教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について 出席議員(42名)   1番  旅田卓宗君   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事         松見 弘君  市長公室長      豊岡博行君  企画部長       木村哲文君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     的場俊夫君  生活環境部長     藤原庸記君  産業部長       有井博一君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小倉常男君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     静川幸生君  まちづくり推進室長  森下 尚君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     小門宏行君
     教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       辻  守君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員長   田中昭彦君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      山ノ井義雄  議事調査課長     尾崎順一  議事調査課副課長   川口隆弘  議事班長       幸前隆宏  調査班長       中村文治  庶務班長       中野光進  企画員        佐伯正季  企画員        中西 太  企画員        池澤昌俊  事務主査       志賀政廣  事務副主査      藤井一成  事務主任       森本剛史    −−−−−−−−−−−−−           午後1時11分開議 ○議長(寺井冨士君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(寺井冨士君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(川西通夫君) 平成18年3月27日付、和財第586号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。  次に、同日付、議員北野均君、貴志啓一君、多田純一君、東内敏幸君、大艸主馬君、中村協二君、井口弘君以上7人の諸君から、中小企業金融の安定化に対する意見書案が提出されました。  発議第1号としてお手元に配付いたしております。  以上でございます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(寺井冨士君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    東内敏幸君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第26号から同第67号まで、同第69号から同第72号まで △日程第3 請願第20号、同第21号中、要旨第1項 ○議長(寺井冨士君) 次に、日程第2、議案第26号から同第67号まで、同第69号から同第72号まで、日程第3、請願第20号、同第21号中、要旨第1項の48件を一括議題とします。  ただいま議題となりました48件についての各委員長の報告を求めます。  総務委員長藤本眞利子君。−−7番。  〔総務委員会委員長藤本眞利子君登壇〕(拍手) ◆7番(藤本眞利子君) [総務委員会委員長]総務委員会の報告をいたします。  去る3月15日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、四局・出納室について申し上げます。  人事委員会の権限に関連して、委員から、過日の本会議において、議案第46号、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、人事委員会は、適当であると考えますと意見を述べられたが、昨年、民間給与実態調査等に基づいた勧告により、官民格差が是正されているにもかかわらず、今回、公務員給与構造の見直しといった観点から、平均4.8%もの給与の引き下げを行えば、結局、新たな官民格差が生じるだけではないかと思慮される。  この点、本改正が適当であるとするならば、従来から行ってきた民間給与実態調査等に基づく人事委員会勧告の意義そのものに疑問を感じざるを得ず、地域の実情を酌み、独自性を持って意見することが人事委員会に求められる役割であると思慮するところから、今回の国に歩調を合わせたかのような意見については極めて残念であるとの意見がありました。  次に、市長公室について申し上げます。  国際交流のあり方に関連して、委員から、国家においては中国や韓国とのあつれきが取りざたされる中だけに、本市としては、姉妹都市、友好都市交流を継続させることが一層重要視される。今後も友好親善に鋭意取り組まれたいとの要望がありました。  また、委員から、市民の方々が海外へ渡航する機会がふえる中、姉妹都市等に限らず、さまざまな国の情報収集に努め、市民情報提供することも国際交流課としての役割であると思慮するところから、その手法についても一度、研究検討されたいとの意見がありました。  次に、広告掲載のあり方にも関連して、各委員から、  1、広告の掲載に当たっては、現在、各担当課で対応しているとのことだが、選定基準に差が生じることで、不適当な広告が掲載されることも懸念される。この点、本市として統一した基準を早急に作成すべきと思慮するところから、関係部局とも協議する中で、選定基準の一本化に当たられたい。  1、選定委員会を設置している自治体もあると仄聞するところから、広告選定に係る組織づくりについても、鋭意研究検討されたい。  1、財政事情の厳しい折、少しでも歳入増を図ろうという意図は一定理解するが、行政の発行する広報紙等に営利を目的とした特定企業の広告を掲載すべきではないと考えるところから、再考されたい。  1、例えば、保険会社など、行政施策と重複する企業広告を掲載することは、行政みずからの責任と役割を否定するかのような誤解を招きかねないと危惧される。この点、広告選定に当たっては、本市行政施策と矛盾することのなきよう十分留意されたい。  等々の意見、指摘、要望がありました。  次に、市政と新聞報道のあり方にも関連して、委員から、過日の本会議において、国が行っている紀の川大堰建設計画の変更が明るみになり、治水等に関して大きな問題となったが、その際、新聞紙上において、本市の意図と相違した記事が掲載され、市民に誤解を招く事態となったことはゆゆしき問題である。  かかる報道が行われた際、広報を担当する部署として、事の重要さを十分把握し、例えば、新聞社に出向き、毅然たる抗議を行うなど、しかるべき措置を講じる中で、正すべきは正すといった姿勢で臨むべきである。加えて、市政運営において、本市が主張することを正確に外部に伝えることが何よりも重要であると思慮するところから、今後は、万遺漏なきよう対処されたいとの厳しい指摘があり、また、委員から、本市の意図せざる報道を阻止するため、記事が掲載されるまでの間に、報道各社に公式見解を伝えるといった手法も有効であると思慮するところから、一考されたいといたしたのであります。  次に、企画部について申し上げます。  交通政策費中、北部追加インターチェンジ調査業務負担金750万円は、新規事業として、地域活性化を目指し、阪和自動車道に(仮称)和歌山北インターチェンジ設置を検討する調査事業を、県と連携して実施しようとするものであります。  これに対して各委員から、  1、調査段階ではあるものの、新たに大きな事業が計画されようとしているが、現段階では行財政改革等の本市の基本計画には組み込まれておらず、仮に事業化され、その財源が確保されることで他の必要な事業予算が削減されはしないか危惧される。この点、市民生活に悪影響を及ぼすことのなきよう、当該事業の必要性は無論、事業化が市政全般に及ぼす影響等についても市民に十分説明し、広く合意を得ながら進めるべきである。  1、北部へのインターチェンジの設置は、長年にわたり渇望されてきた事案でありながら、ようやく調査段階ということであり、事案に取り組む姿勢、事務遂行とともに、極めて緩慢であると指摘せざるを得ない。今後の事業展開について強い意気込みを持ち、迅速に対処されたい。  1、まず、本市としての目的や課題を十分に精査し、確固たる考えに基づき、県や関係機関との協議に臨まれたい。  1、インターチェンジ設置に向けた調査にとどまるのではなく、直川用地の活用策や北部の利便性向上策など、近隣地域の活性化や交通体系の充実も十分に視野に入れた事業となるよう鋭意努力されたい。  等々の意見、指摘、要望がありました。  次に、交通政策費中、貴志川線運営補助金は、4月1日から貴志川線を引き継ぐ和歌山電鐵株式会社に5,330万円を上限に運営支援しようとするものであります。  これに関連して委員から、運行会社は初期段階でさまざまな投資を予定しており、多額の費用を出費すると聞き及ぶが、仮に運行当初に大幅な赤字に陥った場合、年度ごとに限度額を設定し、支援するという手法で果たして対応できるか危惧される。この点、運行会社は、かかる支援方法を了承されているとのことだが、多大な努力を払い、引き続き運行されることとなった貴志川線の運営に支障を来すことのなきよう万全を期されたいとの意見がありました。  次に、企画調整費中、市民提案実施事業交付金700万円は、わかやまの底力・市民提案実施事業として、公益性の高い事業を提案、実施する市民グループに事業実施のための助成を行おうとするものでありますが、これに対して各委員から、  1、市民の知恵を拝借して市政へ反映させることは非常に有意義な方策であると思慮するところから、引き続き積極的に運用されたい。  1、最終選考に残ったグループに対しては、わかちか広場において、公開形式による選考会が開かれたとのことだが、一方では、書類選考で落選されたグループもおられたと聞き及ぶ。この点、市民が一生懸命に考え、提案されたものである以上、すべての提案者の方々に発表していただく機会を設けるなど、審査のあり方について一考されたい。  1、審査そのものを市民の方々にしていただくなど、審査の手法についても研究検討されたい。  等々の要望がありました。  次に、予算計上のあり方にも関連して、委員から、今回の企画部の予算を見る限り、事業決定されている予算が多く、企画立案を進めるといった予算がほとんど見受けられない。この点、本市の方針や計画を定め、市の進むべき方向性を見出すのが企画部本来の役割であると思慮するところから、今後、企画部としての気概を持ち、必要な予算の確保に鋭意努められたいとの要望がありました。  関連して委員から、交通政策費における管外出張旅費80万円は、昨年度に比し約60万円の減額となっているが、市のグランドデザインを描くに当たり、公共交通がいかに大きな位置を占めるかは、貴志川線の存続に多額の市費を投入したことからも容易にうかがえるものである。その点、新たな問題が生じないよう、日々調査研究することが非常に重要であると思慮するところから、当該予算の確保にも鋭意努力されたいとの要望がありました。  次に、国の事業である紀の川大堰建設計画に関連して、委員から、過日の本会議において変更計画が明らかになり、治水等に関し大きく取りざたされたことで、国、県、市が治水に関する確認書を交わすなど、一定の決着が見られるに至ったが、市当局においては、当該情報を何ら把握せず、対策を講じていなかったことはゆゆしき問題であると指摘せざるを得ず、本件を総括するとともに、今後、本市に関連する行政情報はいち早く掌握し、機敏に対処できる体制を構築するよう万全を期されたいとの強い指摘がありました。  次に、総合防災室について申し上げます。  総合防災費中、整備工事請負費5,200万円は、防災行政無線屋外拡声局の未整備地区の減少を図るため、拡声局を小学校区ごと52カ所に増設しようとするものであります。  これに対して委員から、当該屋外拡声局の非常用電源には特殊なバッテリーが内臓されているとのことだが、取りかえに当たっては業者から取り寄せるなど、時間を要するとも聞き及ぶ。この点、災害時、ライフラインが破壊され、非常用電源の使用が余儀なくされた際、確実に対応できるか疑問であるところから、風力や太陽光などの自然エネルギーの導入を図るなど、いついかなる状況でも対応可能な動力源を確保すべきであるとの強い指摘がありました。  次に、機械等借上料1,735万9,000円は、防災業務支援システム等の借り上げに要する経費でありますが、これに関連して委員から、災害情報をメールで総合防災室に送信することで、簡単に災害情報が登録できるシステムとのことであるが、多くの方々に当該システムを活用していただくことで、より多くの情報収集が期待できるところから、その機能を最大限に生かすべく、市民に周知徹底を図るなど、鋭意努力を傾注されたいとの意見がありました。  次に、防災活動費補助金536万円に関連して、委員から、当該補助金のうち36万円は、和歌山民間救助隊に対して、防災啓発活動や防災訓練への参加等に係る費用を補助しているとのことだが、本市が補助する以上、災害時に十分な活動が期待されるところであり、行政側からの諸要請に機敏に対応されるよう指導、協議など、鋭意努力されたいとの要望がありました。  次に、新規事業である国民保護計画策定事業について、これは和歌山市国民保護協議会を設立し、外部からの武力攻撃等から市民の生命、身体及び財産を保護するため、協議会を通じて意見を求め、和歌山市国民保護計画を策定しようとするものであります。  これに対して各委員から、  1、外部の攻撃から市民の生命等を保護するために計画を定めるとのことだが、外部攻撃そのものがどういうものか想定しがたい中、本市が計画を策定したところで非常にあいまいなものとなり、有効な計画となるのか甚だ疑問である。この点、法律に定められた大筋に従い、基本的な計画を立てることとしているが、地域の特性を反映させた計画を策定することに自治体が定める意義があるところから、本市を含め、各地方自治体が、あえて一様な計画を定めようとすること自体、理解に苦しむ。  1、日本国憲法戦争放棄が明文化されているにもかかわらず、あたかも戦争の準備をするかのような国の政策に対応した計画を本市が定めることが、たとえ法律で策定が義務づけられているといえども、到底承服できるものではない。  1、当局としては、国の防衛政策の範疇にあることから、外部攻撃等に係る具体的な想定はしていないとのことだが、本市が国民保護計画を定めるとされている以上、さまざまな国際情勢を踏まえつつ、あらゆる想定を行い、計画を定めるべきではないか。  1、基本的人権の趣旨を踏まえ、計画を定めることが非常に重要であると思慮されるところから、事を進めるに当たっては、慎重に慎重を重ね対処すべきである。  等々の意見、指摘、要望があり、当局より、基本的人権の趣旨を十分に踏まえ、県とも綿密に協議しながら慎重に対処してまいりたい旨の答弁がありました。  次に、市民防災大学のあり方にも関連して、委員から、防災啓発などのため職員が頻繁に地域に出向く必要があることから、本来の職務が十分に行えない実情もあるやに聞き及ぶ。この点、市民防災大学においては、地域で防災啓発などの活動をしていただけるような、本市防災対策の補完的役割を果たす人材を育成すべきであると思慮するところから、市民防災大学のあり方そのものについて、いま一度検討されたいとしたところ、当局より、新年度におきましては対象を絞り、地域で活躍していただけるような人材育成ができるよう、講座のあり方について検討してまいりたい旨の答弁がありました。  これに対して各委員から、  1、地域ごとに選抜した人々を招き、人材を養成する際には、各地域の人口割合や防災上の地域的な特性も十分に勘案するよう対処されたい。  1、防災活動をされている民間のボランティア団体などの方々にも講義を受けていただくなど、地域の代表者だけでなく、多方面を見据えながら、幅広い人材育成に努められたい。  1、講師への報償金として3万円計上されているが、外部から講師を招き、効果的な講義を行うには余りに少額であると指摘せざるを得ない。この点、安易に補正で対応しようとするのではなく、年間計画を立てた上で予算計上されたい。
     等々の意見、指摘、要望がありました。  次に、審査の冒頭、当局より報告のあった防災マップについて、これは災害に備えるための津波浸水予測や震度分布予測のほか、各種災害の基礎知識や日常からの備え等を掲載し、加えて各地区の避難場所、防災施設、災害のおそれのある箇所などを地図に示したものであります。  委員から、市報わかやま4月号と同時に各戸に配布されるとのことだが、単に配布するにとどまることなく、さまざまな機会を通じて利用方法の説明を行うなど、当該マップが真に有効に生かされるよう努力するとともに、市民に十分理解していただけるよう説明に当たる職員の養成にも鋭意取り組まれたいとの要望がありました。  次に、財政部について申し上げます。  まず、庁舎管理に関連して、委員から、東庁舎の借り上げには年間1億8,900万円もの費用を要し、10年にわたり総額20億円近くのリース料を支払うものであるが、本市財政逼迫の折、余りにも高額な契約となっていないか疑問を感じるところから、いま一度リース契約の見直しを検討されたいとの意見がありました。  次に、歳入、第1款市税中、第2項固定資産税253億7,592万9,000円に関連して、委員から、固定資産税額の算出根拠となる土地評価額は3年に1度の見直しとされているため、年々変化する土地の実勢価格が正確に反映されているとは言いがたい。この点、納税者の中には不公平感を募らせる方が多くおられると聞き及び、かかる事態は納税意欲の低下につながるおそれも懸念されるところから、実勢価格を可能な限りリアルタイムに反映できる算定方法について、いま一度研究検討されたいとの要望がありました。  次に、歳入増に向けた取り組みに関連して、委員から、本市の外郭団体や出資企業が軒並み厳しい経営状況にある中で、一部多くの利益を生み出している団体もあるやに聞き及ぶところから、寄附金等のあり方も含め、関係部局と連携し、いま一度新たな財源の獲得方法について模索されたいとの意見がありました。  また、委員から、財政部長など、市の幹部職員役員として名を連ねる団体も多い中、出資企業のあり方についても十分検討し、役員会等において意見を述べるなど、毅然たる姿勢で臨まれたいとの指摘がありました。  次に、審査の冒頭、当局より報告のあった行財政改革大綱(財政健全化計画)について、委員から、財政事情の厳しい折、他の部局の中には、新たに大きな事業が計画されているものがあるが、現在の財政健全化計画や行政改革の中に組み込まれていないものが今後事業化され予算措置されることで、市政全般に悪影響を及ぼす結果とならないか危惧される。この点、新たな事業計画を立てる際は、市政への影響をよく見きわめながら、事業自体の実現可能性について十分に吟味し、改めて全体的な財政計画の見直しを行った上、市民の合意を得ながら進めることが非常に重要と思慮されるところから、慎重に対処されたいとの要望があり、助役より、新たに計画される事業については、事業費がある程度確定された時点で全体的な計画に盛り込む中、全体の計画を見直しつつ、事業自体の実現可能性について検討してまいりたい旨の答弁がありました。  また、委員から、今回の行財政改革大綱の作成に当たる基本的な考え方についてただしたところ、助役より、民間委託等が大きな柱となっていますが、現場の職員の理解を得ながら進めることを前提とし、また、完全に民営化するのではなく、官の持つべき責任は保持し、その上でサービスの低下を招かないような形で経費節減に取り組むという考え方のもと作成してまいりました旨の答弁があり、これに対して委員から、基本的な考え方は了とするが、民が正しく官は悪いといった世潮の風潮がある中、安易な考えのもと、民間に任せることで法が犯されるといったおそれがあると危惧される。  一方、民営化の危機にさらされている現場では、必死に努力し、サービス向上に努めるなど、官と民との間で競争が生まれるといったよい事例も出てきていると聞き及ぶところから、今後、官民のあり方、役割について十分に明確化した上で、行財政改革の推進に最大限の努力を傾注されたいとの要望があり、また、委員から、肥大化し、硬直化した行政であるからこそ民間委託を初め、さまざまな行財政改革が進められてきたものだと承知している。その方向を維持しつつ、事業委託がなされても行政目的が十分に達成されるよう万全を期されたいといたしたのであります。  最後に、総務部について申し上げます。  議案第45号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、財政健全化の一方策として実施している特別職及び一般職の管理職員における給料の減額措置を見直すために改正しようとするものでありますが、これに対して委員から、特別職の減額期間については市長の任期までとする一方、一般職の管理職員は、減額率を3%から2%に改めるものの、期間については1年間延長するとのことだが、当該措置が最終的に市長の意思に基づくものである以上、一般職の管理職員についても、市長の任期までの減額とすべきではないか。  また、過日の本会議における人事委員会の意見でも、一般職の管理職員の減額については財政上やむを得ない面があるとはいえ、地方公務員法に定める給与決定の原則に沿って給与が決定されることを望むものとされており、加えて、全国的に見ても一般職員給与カットが異例なものであることから、たとえ減額率を引き下げるとはいえ、このような措置については到底納得できるものではないとの強い意見がありました。  次に、議案第46号、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、昨年の人事委員会の勧告に基づき、地域手当の導入及び給料表等を見直すため、所要の改正を行おうとするものであります。  委員から、今回の改正は、国家公務員給与構造改革に準ずるものであり、給料表等を見直し、その上で地域手当を上乗せすることで地域間格差の調整を行おうとしているが、従来から本市独自の人事委員会による勧告に基づき格差が是正されているにもかかわらず、突然平均4.8%もの大幅な引き下げが行われ、さらに本市の場合、地域手当による上乗せ分も従来の調整手当と変わりがないといったことでは適正な改正とは言えず、到底承服できるものではないとの強い意見がありました。  次に、議案第66号、包括外部監査契約締結について、委員から、財政事情の厳しい中、市民からの貴重な税金を投じて契約する以上、どういう指摘が行われ、それがどのように改善され、いかに市政に反映されているかなど当該制度を導入した成果を市民に公開し、理解を得ることが必要であると思慮するところから、十分対処されたいとの要望がありました。  次に、特殊勤務手当のあり方にも関連して、委員から、他の自治体において、不当な特殊勤務手当の支給を行っている実態が新聞報道により明らかになっているところから、特殊勤務手当に該当する職務の選定については、細心の注意を払うよう事に当たられたいとの指摘がありました。  次に、組織機構全般について、委員から、幹部職員が余りに多岐にわたる所管事務のため、その全容の掌握がしづらく、指揮命令系統が機能していない部署や、逆に所属する部署の所管事業を把握できていない職員が見受けられる。機能的な組織の整備に当たっては、職務を遂行する職員の個々の能力も大いに関係するものと思慮するところから、今後、職員の資質向上が図れる組織づくりといった観点も含め、組織の再編に取り組むよう、いま一度研究検討されたいとの要望がありました。  次に、職員研修のあり方に関連して、委員から、現在の職員研修には、必須研修のほか選択研修等があるとのことだが、基本的な知識や資質を養成することが研修の主要な役割であると思慮するところから、ただやみくもにメニューをふやすといった手法ではなく、どのような職員を養成するかを定め、それに基づいた研修を行うなど、基礎的な資質向上策についても、鋭意研究検討されたいとの意見がありました。  また、委員から、来庁者への接遇に問題のある職員もいると仄聞する中、知識を向上させる研修にとどまることなく、サービス精神を養成するような研修についても積極的に取り入れるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。  以上が審査の概要であります。  何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 次に、教育民生委員長戸田正人君。−−8番。  〔教育民生委員会委員長戸田正人君登壇〕(拍手) ◆8番(戸田正人君) [教育民生委員会委員長]教育民生委員会の報告をいたします。  去る3月15日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また請願第21号中、要旨第1項につきましては不採択とすべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、教育委員会について申し上げます。  体育振興費中、和歌浦ベイマラソンwithジャズ開催交付金965万円に関連して、委員から、  1、当該マラソン大会は女性の参加率が非常に高く、約9,000人もの参加者となるなど好評であると思慮するが、大会終了後、駐車場の混雑や交通渋滞等、種々苦情もあるやに聞き及ぶところから、例えば、近隣に特設駐車場を設け、バスでピストン輸送するなど、参加された方々に真に喜んでいただける大会となるよう、きめ細やかな対応を心がけられたい。  1、当該マラソン大会の記録測定については、参加者に配付されたチップを用いて、スタートの合図からゴールまでの時間を測定しているが、実際、スタート時は多くのランナーで混雑しており、現行の測定方法では、スタートの合図から実際にスタート地点を通過するまでの時間も記録に含まれることから、実質的な記録が測定できるシステムの導入について、一度研究検討されたい。  1、こうした県外からも多くの方々が参加し、好評を博している事業に対しては、予算を重点的に配分するなど、より一層の充実に努められたい。  等々の指摘、要望がありました。  次に、体育施設予約システム事業にも関連して、委員から、今回の予約システムの導入については、対象を体育施設に限定したものであり、文化的施設等については、申請段階で施設の設置目的に適合しているか否かを確認する必要があることから、現在その対応策を研究中とのことである。この点、例えば、和歌の浦アート・キューブでは既にホームページを開設し、施設の申し込み状況などを掲載していることから、市民の利便性を考慮する中で、文化的施設についても早急にこうした課題を解消し、予約システムの導入を図られたいとの要望がありました。  次に、教育振興費中、就学援助交付金1億1,595万3,000円について、委員から、昨年、当該交付金の支給要件が生活保護基準に引き下げられたことに伴い、従来受給されていた方でも一部対象外となるとのことである。この点、義務教育の段階においては、いかなる生活状態であっても安心して教育が受けられるよう十分な支援策を講じるなど、万全を期されたいとの意見がありました。  次に、学校における児童生徒の健康診断にも関連して、委員から、平成16年度の調査において、小中学生の約1割が何らかのアレルギー性疾患を持っている旨、調査結果が出ているとのことだが、近年こうした子供たちが年々増加している現状を見たとき、子供たちの食生活にも問題があるやに思われる。この点、小中学生といえば発育段階の一番重要な時期でもあることから、学校や家庭で健全な食生活が実践できるよう、医師会や県立医科大学など関連機関と連携を図る中で、食生活の指導マニュアルを策定されたいとの要望がありました。  また、委員から、市民温水プールには、アトピー性皮膚疾患の子供たちが利用しても、かゆみや炎症が少ないなど、症状の緩和にも効果があるプール用教育型浄活水器が導入されていることから、当該プールの効能については積極的にPRするとともに、あわせて子供たちの食生活の改善にも鋭意努められたいとの要望がありました。  さらに、関連して委員から、学校給食において、食物アレルギーのある子供への対応として、アレルギーを起こす食べ物を取り除くなど、原因となる食物を食べさせないことで対処しているとのことだが、給食は、成長期の子供たちに必要な栄養素を計算してつくられていることから、食物アレルギーを持った子供たちに対する給食マニュアルを作成するなど、食育といった面から、よりきめ細やかな対応ができるよう、一度研究検討されたいとの要望がありました。  次に、幼稚園費中、施設整備費2,730万円は、大新、西山東幼稚園廃園に伴う2園の施設の撤去に要する経費であります。  これに関連して委員から、西山東幼稚園跡地に幼保一体型の総合施設を建設するため、今回、福祉保健部から実施設計委託料が計上されているが、市教委では、廃園に伴い保護者や地域の方々には、公立で当該施設を建設する旨説明をしていると思慮される。この点、今国会で審議中の、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律案では、国は、公設公営の施設については財政措置を講じない方向が示されていることから、こうした国の官から民へという流れを受け、教育委員会としての対応はいかにとただしたところ、教育長より、地元との説明会の中で公設公営でお願いしたいとの意見があったことは事実ですが、本市の財政状況が厳しいことから、国からより多くの補助金を受けることを根底に検討を進めてきたことから、今後、地域の方々の御意見も尊重しながら福祉保健部と協議し、総合施設の機能面や市の財政負担が軽減できる方法を検討してまいりたい旨の答弁がありました。  これに対して委員から、かかる幼稚園の廃園は、行財政改革の一環として充足率の問題等、総合的な観点から実施してきたということを考えると、例えば、国の補助制度を用いずに市単独の財源で建設することになれば、当初の行革の趣旨に反するのではないか。この点、本市財政逼迫の折、国の動向を十分注視しながら、しかとした方向性を示した上で福祉保健部とも連携し、保護者や地域の方々の御理解が得られるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。  次に、放課後児童健全育成事業について、委員から、若竹学級の未設置校については、新年度で3校を整備し、今後、余裕教室の利用を前提に、平成21年度をめどとして小学校全校を整備していくとのことだが、余裕教室の利用だけでは十分対応できないのではないかと思慮されるところから、待機児童の解消や子供の安全面を最優先に考えたとき、他の施設の利用も視野に入れて、一度検討すべきではないかとの意見がありました。  次に、福祉保健部について申し上げます。  地域医療対策費中、救急医療施設等設備整備費補助金265万円について、これは、救急車の搬送途上における的確な救命措置を確保するため、心電図受信装置等の整備に対し補助するものであります。  これに関連して委員から、市と連携している18カ所の病院郡輪番制病院のうち、当該装置が故障している病院が新たに装置を購入するのに際し、国の補助制度を活用して支援するとのことだが、現在、当該装置の使用は病院内での使用にとどまっているなど、他の病院郡輪番制病院が自己資金で購入していることを考えれば、果たしてかかる病院にのみ補助金が必要であるのか甚だ疑問である。この点、国の補助制度があるからといって安易に予算計上するのではなく、事業内容を十分精査した上で、真に必要な事業に予算配分されたいとの厳しい指摘がありました。  次に、成人保健対策費中、各種検診による委託料4億115万4,000円に関連して、委員から、各種検診委託料については、世間の動向やマスコミ報道等の影響により受診率が変動することもあり、実際、予算編成時の現年度実績に応じて予算額も増減する場合があるとのことだが、仮に受診率が低下したとしても安易に予算を減額するのではなく、例えば目標値を設定するなど、受診率の向上に向け、積極的に啓発されたいとの要望がありました。  次に、障害児者外出支援事業に関連して、委員から、重度の障害者の方々にタクシー利用券やバスカード等を交付しているが、例えば、バス等を利用できない重度の障害者の方については、タクシー利用券のみ使用しているのが現状である。この点、かかる制度の利便性の向上を図るためにも、柔軟性を持った運用ができるよう、一度研究検討されたいとの要望がありました。  次に、障害者自立支援費中、日常生活用具給付費7,096万4,000円に関連して、委員から、本事業で給付しているたん吸引器に付随するバッテリーについては、現在補助対象外となっていることから、今後、何らかの方法で補助できないか一度検討されたいとの要望がありました。  また、委員から、給付対象となっている用具については、法によってその品目等が定められているとのことだが、現在、給付対象外となっている用具についても、障害者の方々から要望の多いものについては、新たに給付品目に追加されるよう、国に対して働きかけられたいとの要望がありました。  次に、介護保険制度における地域包括支援センターにも関連して、委員から、介護保険法の改正に伴い、本年4月1日から予防プランの作成は、新たに市内8カ所に設置される地域包括支援センターが担当することとなっているが、今回の改正により、新たに発足する制度でもあることからも万全の準備体制で臨まれたいとの要望がありました。  次に、介護保険制度における地域密着型サービスにも関連して、委員から、今回、高齢者が住みなれた地域で今後も継続して生活を営めるよう、地域密着型サービスとして6種類のサービスが創設されたが、その中の1つである認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについては、和歌山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、今後3年間については、毎年45床の整備を図るものであり、新年度に整備を予定している当該施設については本年1月に公募を行い、ヒアリングの結果決定したとのことだが、国の法改正がおくれたためやむを得ない部分もあるとはいえ、余りにも公募が突然であったことから、制度の周知が不足していたのではないかと思慮される。この点、今後公募を実施する際には、当該施設の必要地域や公募条件を明確にした上で、積極的に広報されるよう努められたいとの要望がありました。  次に、新規事業である保育所整備事業について、これは、西山東保育所を西山東幼稚園廃園後の跡地へ移転し、幼保一体型の総合施設を建設するための実施設計を行うものであります。  これに関連して委員から、現在、総合施設の整備における国の方針は、公設公営よりむしろ民設民営の方向であるとのことだが、当該総合施設の整備については、現在、公立建設する方向で事業を進めていると思慮するところから、本市財政が非常に厳しい中、今後、よりきめ細やかなサービスを提供するためには、国の方針に沿った基本方針を早急に策定する必要があるのではないかとし、当局の見解を求めたところ、当局より、本市の財政状況等を考えれば、今後は民設民営を視野に入れた形で進めていくのが最良であると考えている旨の答弁がありました。  次に、こども広場設置事業について、これは、子供連れの来庁者が窓口でさまざまな申請や手続きをしている間、子供が自由に遊べるスペースや授乳室を設置するものであります。  これに関連して委員から、本事業はあくまでも場を提供するだけで、子供については保護者の責任で監視していただくとのことだが、仮に子育て支援の一環として実施する事業であれば、今年度末で廃止となる、なかよしステーションのような託児機能を備えた事業とすべきであり、当局の説明を聞く限り、中途半端な事業になるのではないかと危惧する。この点、行政がかかるスペースを提供する限りは、一定の管理責任が問われるのではないかと思慮されるところから、事業の実施に当たっては運用の方法も含め十分検討されたいとの意見がありました。  また、関連して委員から、本来、子育てについては、当然親が責任を持ってすべきことであり、当該事業の必要性については疑問を感じざるを得ない。この点、こうした子育て支援については、まず行政としての役割と親の役割を明確にした上で事業の構築を図るべきであるという意見がありました。  次に、子育て支援ネットワーク構築事業について、これは、多様な子育て支援サービスの情報等を一元的に把握し、子育て支援に関する情報提供や、さまざまなサービスについて総合的な支援ができる人材及び団体育成するための研修会などを開催するものであります。  これに関連して委員から、子育て支援に関するさまざまなニーズに対応していくためには、今後、ファミリーサポートセンターとも連携をとりながら、支援の充実に鋭意努められたいとの意見がありました。  次に、認知症高齢者見守り事業について、これは、認知症高齢者を介護している家庭に認知症に関する知識等を有する支援員を派遣し、認知症高齢者に対する接し方や、家族が外出している間、認知症高齢者の見守りを行う事業並びに認知症高齢者本人と家族を対象にカウンセリングを行い、精神的な負担や不安を解消しようとするものであります。  これに関連して委員から、本事業の委託先として、認知症高齢者に対して介護経験のあるNPO法人を予定しているとのことだが、認知症高齢者の介護は専門家の方々でも非常に困難であることから、果たして、かかる法人等で十分対応ができるか否か疑問を感じる。この点、今後ますます認知症高齢者が増加する中、こうした事業で介護問題が解消されるとは到底考えられない。  加えて、当該事業にかかわらず新規事業全般についても言えることであるが、他都市で行っている、いわゆる今はやりの事業や国の補助対象となっている事業を安易に事業化して、とりあえず実施しているといった感が否めないところから、いま一度本市にとって真に必要な事業を検証し、予算査定の段階で十分精査されたいとの強い意見がありました。  最後に、市民部について申し上げます。  国民健康保険事業特別会計予算にも関連して、委員から、国の税制改正の影響に伴い、低所得者世帯保険料の負担が増加するとのことであり、一定の緩和措置があるとはいえ、年金生活者の収入がふえない中、市民税等さらに負担がふえることを考えたとき、市独自の減免枠を設けるべきではないかとし、いま一度当局の見解をただしたところ、当局より、国保財政は非常に厳しい状況であることから、これ以上単独の減免を広げることはさらに赤字をふやすことにもつながるため、現時点では市独自の減免制度の創設は考えていない旨の答弁がありました。  これに対して委員から、本特別会計については、一般現年分の収納率が90%を下回っていることから、国の財政調整交付金が減額されているとのことだが、例えば、市独自の減免制度を設けることで保険料の収納率を向上させ、減額されている財政調整交付金の増加を図るといった効果もあることから、いま一度こうした手法についても研究検討されたいとの意見がありました。  また、関連して委員から、本事業は、国民皆保険制度のもと、すべての国民が健康保険に加入できるよう最終的な受け皿として行われてきた事業でもあることから、本会計に一般会計から多額の繰り入れをしている現状を見るとき、失業などのやむを得ない事情を除いて、滞納者に安易な救済措置を講じることは公平性の観点から見ても、他の健康保健に加入さている方々から到底理解が得られないのではないかとの意見がありました。  次に、保健対策費中、人間ドック補助金3,000万円に関連して、委員から、当該補助金の申し込みは、例年、上半期で募集定員が満了となり締め切られるなど、申し込み希望者が年々増加しているにもかかわらず、当初予算額は前年度と同額のまま据え置かれているのが現状である。この点、和歌山県平均寿命は全国の中でも低い水準にあることから、早期予防、早期治療といった疾病予防の観点からも、より多くの方々に利用していただけるよう募集人数等、制度の見直しも含め、一度研究検討されたいとの要望がありました。  次に、国民健康保険事業における保険料の収納対策にも関連して、委員から、保険料の悪質滞納者については、本年4月1日に発足する和歌地方税回収機構に移管し、余剰資産等を処分することで滞納の解消を図るとのことだが、対象者の中には制度内容を十分理解していない方もあると思慮するところから、今後、制度の周知徹底を図るとともに、市民の生活権にかかわる部分については十分確保されるよう努められたいとの意見がありました。  また、関連して委員から、従来、滞納者への督促状等は、国保の所管課名で送付していたものと思慮するが、今後、かかる機構に移管された滞納者が当該機構からの通知を受けて混乱を来すやも知れず、加えて、近年全国で公共団体公共機関に類似する名前をかたったはがきや手紙が送付されてくる、いわゆる架空請求による被害もふえていることから、滞納者の移管に際しては周知徹底を図るなど、万全を期されたいとの意見がありました。  次に、住宅新築資金貸付事業並びに宅地取得資金貸付事業にも関連して、委員から、両事業の滞納整理については、当局としても非常勤職員による徴収や分割納付等の償還指導をするなど、長期滞納者に対する法的措置も講じているとのことだが、依然として滞納者数が減少していないことから、滞納状況を速やかに解消できるよう、今後も引き続き努力を傾注されたいとの要望がありました。  以上が審査の概要であります。  何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 次に、産業企業委員長宇治田清治君。−−25番。  〔産業企業委員会委員長宇治田清治君登壇〕(拍手) ◆25番(宇治田清治君) [産業企業委員会委員長]産業企業委員会の報告をいたします。  去る3月15日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また請願第20号につきましては、全会一致をもって採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、水道局について申し上げます。  加納浄水場における運転管理の民間委託に関連して、委員から、さきの本会議において、地元からの要請があれば説明会を開催してまいりたい旨の答弁があったが、部分委託のみで浄水場周辺地域の環境変化等について何ら懸念がないにもかかわらず、かかる説明会を開催することの効果については疑問を感じる。この点、コスト削減のために業務委託をするのであれば、効果の期待できない説明会等にコストをかけるよりも運営委託により影響を受ける地域を適切に選定するなど、説明会のあり方について一考されたいとの指摘がありました。  次に、有収率向上対策に関連して、委員から、平成18年度末における有収率の目標値は79.26%とのことであるが、現時点では75.42%と、いまだ5%近くの開きが見られるところから、果たしてこのような状況で新年度の目標が達成されるか甚だ疑問であるとし、いま一度その原因についてただしたところ、当局より、管所有者と道路所有者が異なるため掘削許可が得られず、給水本管の引き取りが進まないなどの要因があるとの答弁がありました。  これに対して委員から、かかる事態は今に始まったわけでなく、当然予測した上での目標値であると思慮されるところから、民間委託等で幾ら経費を縮減しても漏水すれば無意味であると言わざるを得ない。この点、今後は、平成27年度までの15カ年計画で進めている有収率向上計画を年度ごとに統括し、微調整を加える中で真に達成可能な目標値を設定するとともに、当該計画を委員会に報告されたいとの意見がありました。  関連して委員から、所有権者の掘削同意が得られない場合に行える行政行為の範囲についてただしたところ、当局より、漏水が発見された場合のみ、その原状を回復するために、緊急避難措置として行える旨の答弁があり、これに対して委員から、昨今、建築基準法都市計画法上の道路に関する新たな判例が多数出ており、司法当局の道路概念が変化してきている状況にある中、消極的な措置ではなく、積極的な行政行為として工事が行えるよう、必要ならば条例を制定するなど、種々研究検討を加える中で、有収率向上に向け、鋭意努力されたいとの意見がありました。  また、漏水及び管路機能等調査委託料5,172万7,000円に関連して、委員から、有収率向上対策については、再三再四委員会でも指摘されているにもかかわらず、いまだ効果的な漏水調査計画の具体的な提示がない現況から、果たして計画的な漏水対策が行われているのか甚だ疑問である。この点、布設年度の古い管から重点的に漏水調査をすれば効果的であると思慮するところから、調査結果をもとに予算執行の計画及び結果等を検討して当委員会に報告されたいとの指摘がありました。  次に、議案第63号、和歌山市企業職員給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、市長部局との人事交流もあり、職員間の公平性を図るため、人事院勧告及び本市の実情を考慮して改正することは一定理解もするが、水道局独自の業務を精査した上で、主体性を持った意見があってもいいのではないかと指摘するとともに、職員組合との協議についても万遺憾なきよう対処されたいとの意見がありました。  次に、産業部・農業委員会について申し上げます。  労働福祉費中、シルバー人材センター補助金3,726万5,000円に関連して、委員から、当該補助金に係る当局の説明では、高齢者の就業機会の増進を図り、活力ある地域づくりに寄与するためのものである一方、現状では、本市からの契約発注件数は、平成17年度には32件であったものが、新年度見込みでは24件と8件減少するものと予測しているとのことで、その理由及び補助金の推移についてただしたところ、当局より、本市からの発注件数の減少については、同センターの窓口である該当部としても、昨年12月、財政部長との連名で高齢者への就業機会の提供を各部へ依頼したところではあるが、昨今の財政事情を踏まえ、随意契約から競争入札へ変更されたことによるものと認識している。また、補助金の推移については、以前には少なかった国からの補助分を市が補っていた経緯もあるが、ここ最近では国の補助金は増額されている状況にある旨の答弁がありました。  これに対して委員から、昨年、地方自治法改正に伴い政令が改められ、例えば、同センターを初め身体障害者更生施設や身体障害者授産施設等、特定の団体への随意契約が可能となった本意からすれば、これら団体への発注は競争入札になじまないことのあらわれで、同センターとの随意契約は経費面でも高くつくものと思慮するが、国からの補助金も増額されている動向を勘案すれば、同センターが受注することによる社会的相乗効果として、高齢者の健康増進による医療費抑制といった側面もあるのではないか。この点、本来ならば行政が率先しなければならない施策をおざなりに、財政逼迫の折から費用対効果のみを理由に競争入札に変更し、競争力のない同センターを締め出すかのような状況を看過するわけにはいかないとの厳しい指摘があり、事は当該部だけの問題ではなく、本市全体にかかわることでもあるため、委員会は助役の出席を求めたのであります。  再開後、委員から改めて同センターに対する本市の方針についてただしたところ、助役より、シルバー人材センターは、高齢者雇用の拡大確保を目的に設立されたところで、高齢者雇用の確保面からも、同センターは本市にとっても必要な法人であり、今後とも存続をさせていくという強い共通認識を持っております。しかしながら、本市の厳しい財政状況の中、地方自治法の基本理念にある最少の経費で最大の効果を上げることも念頭に入れ、費用対効果も勘案しながら経費の節減を図っていくことも行政に課せられた課題であるといったことから、今回の問題は非常に苦慮しているところで、このような中、平成18年度については8件を競争入札としたが、平成19年度以降、同センターへの市からの発注件数について、これ以上減少することのないよう最大限に努力をしてまいります。  また、同センターのあり方として、今後どうあるべきかについても中核市等々を参考にしながら前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいとの答弁がありました。  次に、今回新規事業にも計上されている水産関係調査研究事業530万円について、これは、アワビの養殖に取り組み、生産物の加工や地域の特産品化に向けた調査及び試験を実施すること等に要する費用であります。  委員から、これまで、マダイやヒラメ等の増養殖を図るため経年的に実施してきた並型漁礁の投石事業が、地元等の諸事情によるとはいえ新年度において休止され、また本来、本市の特産品化に向けた事業を実施したであろう和歌浦湾水産公社は本年3月末をもって解散することとなり、これら水産振興に対する本市の姿勢は本末転倒であると指摘せざるを得ない。  この点、税金を投じる以上、市民の目に見える形にするのが本来であり、それらのことをもってしても、特産品化を図ろうとする今回の事業については甚だ疑問であるとの意見がありました。  関連して委員から、和歌浦湾水産公社には8漁協の組合長が評議員として参画され、今後の水産振興について、その民意を酌み取るという設立意義があったにもかかわらず解散に至ったことは遺憾である。  また一方、加太のマダイは全国的にも名が通り、ブランド品と言っても過言ではなく、そういったブランド品を守るといったことからすれば、今回、並型漁礁の投石事業が1年間とはいえ休止せざるを得なくなったことについても残念でならないとの意見がありました。  次に、農業政策における生活関連予算について、委員から、本年度予算を見る限り、生活関連予算が昨年度に比べ軒並み減額されている現状が見受けられるが、生活関連を中心とする各種事業は経済波及効果も期待でき、特に農業振興における施設改良費や所々修繕等、農家の方々からすれば必要不可欠な予算であることは事実である。  もちろん、財政事情等は勘案しなければならないが、農業における後継者が少なくなっている昨今、本市の農業施策自体が問われている状況にあり、少なくとも生活関連予算については十分確保しなければならないところから、その予算編成については新規事業を含め、今どうしても必要なのかどうかの議論をすべきで、市民生活に直結する予算に対し、一律にシーリングをかけるかのような当局の姿勢に疑問を投げかけざるを得ないとの厳しい指摘がありました。  次に、議案第35号、平成18年度和歌山市駐車場理事特別会計予算について、委員から、新年度予算を見たとき、歳出面では、繰上充用金が昨年度に比べ増加しており、また、歳入面でも収支の均衡を図るために4億円余が雑入として計上されるなど、赤字体質が浮き彫りにされている状況にある。  一方、駐車場経営を取り巻く環境も、低料金で利用しやすいコインパーキングなどがふえているといった状況をつぶさに見たとき、赤字解消を図る施策が何ら見当たらないとともに、単に景気が上向き傾向にあるといった当局の認識には、その見通しの甘さが露見されていると言っても過言ではなく、この際、部として駐車場事業に対する抜本的対策を今こそ示すべき時であるとの強い指摘がありました。  関連して委員から、けやき大通り地下駐車場建設する際、一部償還に応じて約4割の交付税措置を受けていると思われるが、その認識がないかのような答弁は非常に残念であり、今後、担当部として把握すべきことは十分把握した上で事に当たられたいとの意見もありました。  関連して委員から、本市の駐車場経営について、その実績と予算額を比較した場合、予算額には努力目標等が加味されていると思慮するが、ここ数年、使用料収入が落ち込んでいる状況を見れば、単に過去の実績を勘案して当初予算が組まれていると言っても過言ではなく、そこには収入の落ち込みの原因を分析して、それに対する対策と努力目標の結果が表面にあらわれていないのではないか。この点、当局は、駐車場経営に対する社会的状況の分析とそれに応じた具体策を示し、健全経営に努められたいとの要望がありました。
     次に、金融対策費37億5,530万3,000円に関連して、委員から、起業家支援資金制度は、新規に企業を設立しやすいように平成11年度に創設された制度であり、起業家を育てるための融資制度であるにもかかわらず、平成17年度から保証料1%の納付や利子補給を半分に変更したことは到底納得しがたい。この点、現在沈滞している本市の産業構造を考慮したとき、全額利子補給・保証料補給制度の復活を今後前向きに検討されたいとの意見がありました。  次に、わかやまベンチャー推進協議会交付金7,517万8,000円に関連して、委員から、企業育成を重点施策としたベンチャー推進事業に一定の成果は見られたとはいえ、当該事業の費用対効果を考慮し、新年度より縮小されるのはやむを得ないと思慮するが、企業の育成は本市にとって重要であることから、今後、これ以上縮小することのなきよう配慮されたいとの要望がありました。  次に、まちづくり推進室について申し上げます。  観光振興費中、紀州おどり開催交付金1,473万円に関連して、委員から、事業内容を見たとき、テレビ放映料として260万円が計上されているが、例えば、よさこい祭りなどはテレビ放映されているものの、市として一切負担をしていないことからすれば、今後、事業内容を十分精査する中で、費用負担の軽減が図れるよう廃止も含め、いま一度研究検討されたいとの意見がありました。  次に、まちづくり推進費1億980万1,000円について、これは、中心市街地の活性化及びまちおこしに関する事業に要する諸経費であります。  これに関連して委員から、中心市街地の活性化は全国的な課題となっており、行政が率先してイベント等を行っている状況にある中、昨年、実験事業として実施し、好評であった、まちなか語り部ウォークを初めとする3つのイベントを新年度は城フェスタ事業の一環として開催するとのことであるが、本来、まちづくりには継続性を持たせた事業が必要であり、このような一過性と思われるイベントを重ねることで、果たしてどれだけの効果を生むか甚だ疑問であるとの指摘がありました。  関連して委員から、中心市街地の活性化を進めるため、祭り等、集客力のある事業を実施することは必要であるが、毎年継続的に行うことが重要で、新年度予算を見る限り、そのような施策が何ら計画されていないと思慮される。この点、例えば、その道に卓越した専門家や多方面で活躍されている方々の意見、知恵を有効に活用し実践していくなど、今後の事業のあり方そのものについて、再度、研究検討されたいとの意見がありました。  また、関連して委員から、消費者の動向には十分な検証が必要であり、例えば、郊外型大型量販店の出店を規制して、インフラ整備がなされた中心市街地に人を集約するコンパクトシティ構想などに倣って、関係部局とも連携を密にしながら町全体を総合的に計画されたいとの意見がありました。  さらに、関連して委員から、中心市街地の活性化施策として、目先のにぎわいだけを追求することに終始するのではなく、インパクトのある施策を開発するなど、中心市街地の集客力を高めるよう事に当たられたいとの意見があり、当局より、中心市街地活性化の懸案は土地問題や本市の財政状況にあると考えており、集客力のあるハード整備が思うように進まず難しい状況にあるものの、財政的負担の少ないソフト面の施策を駆使して努力してまいりたい旨の答弁がありました。  また、委員から、城フェスタ事業は、多種の事業の集合体であることから、その事業内容について詳細な資料を提出されたいとの要望がありました。  次に、観光振興費中、観光土産品センター運営交付金200万円に関連して、委員から、市長は、城フェスタ事業等、和歌山城に重点を置いているにもかかわらず、現在、観光土産品センターの品数、品ぞろえともに不十分であると思慮される。この点、当該センターはいわば和歌山城の顔的存在であり、また、和歌山市の名を売る施設と言っても過言ではないところから、和歌山市のよりよいイメージを発信できるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。  また、関連して委員から、現在のところ、特に和歌山市の特産品がないように見受けられるが、今後、御橋廊下が完成し、観光土産品センターが脚光を浴びてくると思慮されることから、例えば、和歌山の新たな特産品の発掘や開発を積極的に進め販売することにより、当該センターのグレードアップを図られたいとの要望がありました。  次に、ぶらくり丁商店街の活性化にも関連して、委員から、中高年の方々が町を再発見する意味でも、散策をしたとき、ぶらくり丁には市民の方々が足を休めるためのいす等、休憩所がないように見受けられる。この点、空き店舗を活用していすを設置するなど、高齢者等にも優しいまちづくりについて、鋭意研究検討されたいとの要望がありました。  次に、まちづくり推進室の業務について、委員から、まちづくり推進室の業務は、積極的に事業を考案、実行することにより成果を残すことが使命であると思慮するところから、今後、目的達成に向け鋭意努力を傾注されたいとの要望がありました。  最後に、生活環境部について申し上げます。  塵芥処理事業費中、管理委託料2億8,970万2,000円に関連して、委員から、プラスチックごみを収集し、梱包して再利用する計画が平成16年度から3年間で行われ、新年度はその最終年度であり、今後も継続していくとのことであるが、平成19年度以降の計画を新年度の早い時期に作成し、9月定例会までに当委員会に報告されたいとの要望がありました。  次に、塵芥処理事業費中、手数料4,099万8,000円に関連して、委員から、資源ごみを市民から提供していただき、それを売却して市民に還元することがリサイクル事業であると思慮するが、逆に有償で処理をしているのが現状である。製造者責任であることは一定理解もするが、市として何らかの施策を講じなければならない問題であることから、今後も国に対して積極的に働きかけられたいとの要望がありました。  次に、生活環境部の審査過程において、本市の施設におけるアスベスト使用状況調査の最終報告に関して、  1、従来より報告を受けてきた内容を見ると、アスベストが使用されている施設は関係者のみ出入りする場所であったが、唯一、白百合園だけが利用者の常時立ち入る集会室であることから、今後、利用者への健康管理面について十分対処されたい。  1、生活環境部は、アスベスト対策環境保全を担当する部署であることから、白百合園の利用者に対しては、今後健康診断等、保健所とも連携を密にするなど、万遺漏なきよう対処されたい。  次に、地球温暖化防止について、  1、平成13年度からの5カ年でCO2を7%削減する目標に取り組まれ、その結果、12%の削減が達成されたとのことであるが、その効果によりどれくらいの予算が削減されたかなど、具体的に示されたい。  1、家庭では、プラスチックごみの分別収集は周知されていると思慮するが、庁内の取り組みにはいまだ不十分さが残るため、この点、生活環境部はもとより、全庁体制で取り組まれたい。  次に、環境月間の取り組みについて、6月の環境月間には啓発活動や種々事業等を計画していると思慮するが、いまだ市民が積極的に参加しているとは言いがたい。この点、環境月間は環境問題に取り組むよい機会でもあり、その意義を広く周知徹底され、今後より多くの市民参加できるような事業を展開されたい。  次に、現在、青岸地区に設置が計画されている産業廃棄物処理施設について、  1、当局と関係住民との間では、昨年4月に県民文化会館で開催された説明会が紛争予防条例に基づくか否かの見解が分かれており、このような状態が続くことは、相互の不利益になると思慮するところから、例えば、事業者のホームページ上で情報公開をするとか、定期的もしくは常設の説明窓口を事業者に設置させるなど、事業者が積極的かつ主体的に情報開示を行うことで事業そのものの理解も一定深まるのではないか。この点、行政としての指導力を発揮し、全力を傾注されたい。  1、去る12月定例会においても種々指摘した経過もあるが、そもそも廃掃法の不備を補完するのが紛争予防条例の意義であり、住民の意見を担保として協定書が締結されるのが本来の条例の趣旨である。この点、市と事業者との間で交わした協定書は、住民の意見を反映する内容にはなっていないばかりか、早々と当局が協定書を締結したことは本末転倒であると指摘せざるを得ない。  1、説明会開催請求調停が不成立に終わったことにより、当局と住民の溝が埋まる様相にないことを十分認識し、市長みずから足を運んで住民の意見を聞くべきであり、これについては、担当部として市長に進言されたい。  等々の意見、指摘、要望がありました。  以上が審査の概要であります。  何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 次に、建設消防委員長中拓哉君。−−33番。  〔建設消防委員会委員長中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆33番(中拓哉君) [建設消防委員会委員長]建設消防委員会の報告をいたします。  去る3月15日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、消防局について申し上げます。  消防施設費中、自動車購入費9,000万円は、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び地震体験車をそれぞれ1台ずつ購入するための経費でありますが、特に消防ポンプ自動車の購入に関連して、委員から、購入契約に際して各自動車メーカーによる入札を実施しているにもかかわらず、実際に配備されている車両は、特定のポンプメーカーによる艤装となっている状況が見受けられるところから、その理由についてただしたところ、当局より、ポンプ自動車への艤装についての業者選定はあくまでも自動車メーカーによるもので、修理に係る部品調達等、メンテナンスの関係から、近畿圏内唯一の当該メーカーに結果として集中したものと考えている旨の答弁がありました。  これに対して委員から、実際、艤装部分における業者が限定されているのであれば、価格の妥当性といった面も憂慮される。この点、車両本体とは別に随意契約締結することで価格の抑制が可能となるばかりか、メンテナンス等の面でも合理化が図られるのではないかと思慮されるところから、今後は契約方法について一考するなど、市民の安全を守るための消防設備増強に鋭意努められたいとの要望がありました。  また、地震体験車の購入に関連して、委員から、当該車両の運用については、市民の皆様に震度体験を通じて災害時の防災行動力を学習していただくため、地域からの派遣要請にも応じるとのことであるが、稼働開始時期は本年11月以降になるとのことから、可能な限り早期に稼働させ、多くの方々に体験していただく中で、市民の防災意識の高揚が図れるよう万全を期されたいとの要望がありました。  次に、火災をなくす市民運動費中、消火器設置奨励補助金216万円について、委員から、新年予算が前年度に比し26万5,000円減額されているのは、申し込み件数などの実績を考慮した結果であるとのことだが、申し込みが低迷傾向にあるのは、市民の自主防火に対する意識が希薄であるあらわれではないかと憂慮される。この点、今後は、火災予防における初期消火の重要性について周知徹底を図る中で、すべての家庭に消火器を設置していただけるよう広報活動に鋭意取り組まれたいとの強い要望がありました。  次に、建設部について申し上げます。  土木事業における県工事費負担金のあり方にも関連して、委員から、前年度は、土木事業工事費負担金として3,000万円計上されていたが、新年度予算には計上されていない理由についてただしたところ、当局より、県工事費負担金については、財政部との協議により、当初予算編成段階では事業箇所や事業費など予定の部分が多く、また県独自の事業は県の自己責任において実施されるべきであるとの観点から、負担金の廃止、軽減を県に対して要望してきた経過もあるため、その詳細や動向を見きわめた時点で予算措置することとし、新年度当初予算には計上していない旨の答弁がありました。  これに対して委員から、県工事費負担金について、廃止、軽減を図っていくといった市の方針が示されているのであれば、負担を強いられることのなきよう県に対して強力に働きかけるなど、鋭意努力されたいとの要望がありました。  次に、交通対策費中、土地購入費7億1,950万2,000円は、自転車駐車場用地として土地開発公社から賃借している和歌山駅東口用地及び田井ノ瀬用地を買い戻すための経費でありますが、委員から、これは、和歌山市行財政改革大綱の実施計画で示されている土地開発公社の健全化に向けた取り組みの一つであると思慮されるが、国からの財政措置について確たる説明がない以上、公社の金利負担を軽減させるため、起債をしてまで土地を買い戻そうとする本施策の財政効果については甚だ疑問である。この点、他の事業にも支障を来すことになりはしないか懸念されるとの意見がありました。  次に、住宅管理費中、住宅修繕工事請負費2億3,991万7,000円は、空き家募集に係る修繕工事等のほか、紀和駅団地初め6団地で公営住宅ストック総合改善事業として国の交付金を受け、外壁塗りかえ工事等の計画修繕を実施するものであります。  これに関連して委員から、本市財政逼迫の折、公営住宅の空き家募集については、住宅使用料として歳入増に直結することは言うまでもないが、反面、住宅を空き家のまま放置していると老朽化が著しいため、ひいては修繕工事費等、維持管理経費も増大してしまうことから、積極的に取り組むべきであると思慮される。  しかるに、空き家募集に係る修繕工事の対象戸数を見るとき、住宅管理第2課が所管する33戸に対し、第1課分は251戸もあるにもかかわらず、新年度実施戸数は両課とも30戸を目標としているとのことである。この点、入居希望者数なども考慮し、公平性を図る意味からも第1課分の修繕工事を倍増させるなど、万遺憾なきよう対処されたいとの強い要望がありました。  次に、議案第32号、平成18年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算に関連して、委員から、滞納整理については、当局としても休日や夜間の訪問徴収等、種々努力されていると思慮するが、当該事業については、個人の資産獲得のために市民の貴重な税金を投じているといった点を十分認識していただく中で、速やかに償還していただけるよう、より一層の努力を傾注されたいとの要望がありました。  次に、新規事業である住宅新築奨励事業について、これは和歌山市内への定住化と子育て期に当たる若年世帯の支援を図り、地域経済の活性化と潤いのあるまちづくりに資するため、和歌山市内に自己の居住のための住宅を新築または購入した方に対し、新築奨励金として、和歌山市商業協同組合が発行する商品券30万円分を交付しようとするものであります。  委員から、本事業の対象者を居住面積55平方メートル以上133平方メートル以下の住宅を新築、または購入した夫婦いずれかが35歳以下の者とするとしているが、今後は、子供の人数等、家族構成についても考慮し、対象範囲に柔軟性を持たせるなど、一定の見直しを行う中で、真に若年世帯を支援するための施策となるよう、鋭意研究検討されたいとの要望がありました。  次に、下水道部について申し上げます。  下水道事業のあり方にも関連して、委員から、新年度の下水道事業特別会計における使用料収入は、前年度に比し約5,600万円増の21億2,385万6,000円を見込んでいるが、仮に水洗化が飛躍的に向上できたとしても約35億円といった長期債利子さえ使用料収入だけでは到底賄い切れない状況となっている。この点、漁業農業集落排水事業の両特別会計も同様の状況にあるところから、今後は、かかる特別会計そのものの健全化に向け、国からの支援について強力に働きかけるとともに、例えば、行政が全額負担する雨水対策事業は一般会計で対応し、受益者負担を伴う汚水対策事業だけの特別会計に分離するなど、抜本的な改善策を研究検討する中で、使用料の値上げといった事態を招くことのなきよう最大限の努力を傾注されたいとの意見がありました。  最後に、都市計画部について申し上げます。  都市計画総務費中、都市計画用途地域見直し調査委託料521万7,000円は、都市計画道路整備や各種の都市開発事業の進展、あるいは時代変化等により、土地利用状況が大きく変化した地区を中心に調査を行い、その分析結果に基づき、用途地域の見直しを行うための経費であります。  これに関連して委員から、委託先についてはコンサルタント会社を予定しているとのことだが、土地利用状況の変化等については、当局もある程度把握していると思慮されるところから、当該委託そのものの必要性について疑問を感じる。この点、今後は、地元自治会等、地域住民に対し聞き取り調査等を実施する中で、実態に即した見直しとなるよう万全を期されたいとの意見がありました。  次に、公園整備事業費中、公園整備工事請負費5,137万7,000円は、黒田第4公園を初め9カ所の都市公園等の整備に要する経費でありますが、これに関連して委員から、今後の公園整備に当たっては、地元住民の声を十分聞く中で、必要に応じて積極的に補正予算を計上するなど、地域の皆様方に喜んで利用していただける公園となるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。  その他、審査過程において、各委員から、  1、過去の街路事業実施時における地権者との間で交わされた約束事の履行について。  1、生産緑地制度導入に際しての周知徹底と弾力的な運用について。  それぞれ要望がありました。  以上が審査の概要であります。  何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 質疑なしと認めます。  討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  姫田高宏君。−−16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) 日本共産党市会議員団を代表して、議案第26号、第27号、第30号から第37号、第41号から第43号、第45号、第46号、第50号、第51号、第53号、第55号、第57号、第58号、第62号、第63号の23件について、反対の立場から討論します。  一般会計特別会計予算の中には、当然、必要な人件費や物件費や市民生活に密着した扶助費などもあり、そのすべてに反対するものではありません。  議案第26号、一般会計予算について、貴志川線存続のための用地購入費や運営補助金、運営協議会負担金や高齢者福祉施設整備、児童手当の拡充、中小企業者のための支援資金、中央卸売市場の整備、防災行政無線屋外拡声局増設、直川用地活用事業、生活関連予算、小中学校の耐震工事、放課後児童健全育成化事業の拡充などについては、日本共産党以前から求めてきたものであり、賛成します。また、今年度より生産緑地制度が実施されることになりました。市街地農家の営農を守り、都市環境を守る点から、日本共産党議員団が強く求めていたものです。今後、関係者の意見を取り入れ実施されるよう心から願うものです。  しかし、緊急性や必要性が精査されていない新規事業や、これまでの事業のあり方に反省がないまま進めようとしているものがあります。  市のホームページや市報への広告についてです。特定の企業に肩入れすることになる広告によって収入増を図ることには反対です。  新規事業として、和歌山北インターチェンジ設置のための調査費が750万円計上されています。総事業費は約30億円ということですが、その負担の割合などが定かではなく、また、現在進められようとしている行政改革大綱の実施時期が重なっているにもかかわらず、市の財政への影響やその財源などが考えられていません。そうしたことを踏まえ、一定の市民合意を形成しながら進めるべきものであり、今回の調査予算計上は拙速過ぎるために反対します。  新規事業で計上されている市税徴収強化事業2,125万円について、和歌地方税回収機構への参加による滞納処分の回収に係る分担金です。私たちは、本当に悪質な事案については、差し押さえを含む処置をとることに反対しているものではありません。しかし、それは市独自に実施できるものです。先行している自治体の例に見られるように、回収機構への移管を盾に中小零細企業、業者の実情を無視した納税が迫られるなど、強引な取り立てが進むおそれがある回収機構に対する予算には反対です。  身体障害者福祉費、知的障害福祉費が減額されています。障害者自立支援法の制定により、非課税世帯の方が今まで無料で受けていたサービスが負担の対象となったからです。障害者の生活を圧迫するものであり、賛成できません。  教育費は10.2%ですが、耐震の予算を除くと8.1%です、昨年、生活保護基準に縮小された就学援助は、低所得世帯の生活困難世帯を対象に基準を戻すべきですが、そのままであり、賛成できません。  農林水産業費の水路や道路にかかわる施設改善費は、すべてマイナスシーリングの対象として一律に削減されています。経済効果も期待できるものであり、一律削減には反対です。  城フェスタは、イベントを重ねるだけの一過性のもので、中心市街地活性化につながるものとは考えられず、賛成できません。  最近の公営住宅空き家募集の競争倍率は15倍にもなっており、空き家修繕戸数の増加が強く求められています。今年度は、住宅管理第1課で30戸、第2課で30戸の予算が計上されています。修繕対象戸数は、第1課分は291戸で、第2課では33戸であり、第1課分が大きく取り残されています。第2課の管理する住宅では、特別な家賃減免制度やエレベーター管理人の報償金制度などとともに、空き家修繕でも極めて大きな不公正があり、このような予算には反対です。  議案第27号、国民健康保険事業特別会計予算は、今年度から、国の税制改革の影響により、年金収入が年間170万円の1人世帯では3倍もの増額になりますが、このような負担増に対し、減免枠が拡大されるなどの独自策がないため賛成できません。  議案第30号、土地造成事業特別会計予算は、今年度の売却見込み区画が30区画と、公共下水道への切りかえ予算です。総額91億6,658万6,000円の歳入全体の99.4%、歳出全体の97.3%が公債費と歳入不足分、一般会計繰入金となる異常なものとなっています。バブル経済に依存したずさんで見通しの甘さがこのような事態を招いたものであり、賛成できません。  議案第31号、土地区画整理事業特別会計予算は、今回、東和歌山第一地区の完了事務が含まれています。換地処分事務に関し、神戸市に2名の職員派遣を依頼したとのことですが、土地区画整理事業は長期にわたるものであり、本来、市独自に専門的な技術を持った職員を配置するべきです。そうした技術を持った職員がいないことは問題であり、反対です。  議案第32号、住宅改修資金貸付事業特別会計予算、議案第33号、住宅新築資金貸付事業特別会計予算、議案第34号、宅地取得資金貸付事業特別会計予算の3件は、いずれも旧同和対策の貸付金事業ですが、返済請求のずさんさから、長期にわたり異常に低い回収率が続いています。根本的な解決策が示されておらず、賛成できません。  議案第35号、駐車場理事特別会計予算は、赤字が膨らんでおり、経営改善の見通しが見えません。また、経営改善の方策として、昨年値下げしたものの目標値に達しておらず、景気が上昇するかもしれないというような期待で予算を組むなど、安易なやり方は認められません。このような状況にあるにもかかわらず、大新公園地下駐車場を県からもらい受けることは問題があり、議案第62号、市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定については反対です。  議案第36号、老人保健特別会計予算医療給付費の削減は、昨年11月以降、67歳からの非課税の方の医療費助成が段階的に縮小されたものであり、賛成できません。  議案第37号、下水道事業特別会計予算は、今年度から、雨水対策での交付税措置の補助率が7割から6割に減額され、ますます厳しい財政事情となっています。雨水対策と汚水対策の分離を含めた改善策が必要ですが、そうしたものがないため賛成できません。  議案第41号、介護保険事業特別会計予算、議案第53号、介護保険条例の一部を改正する条例について、介護保険料が約1,000円上乗せとなる改正がされていますが、年金収入は変わらないのに、税制改革によって非課税世帯から課税世帯になり保険料負担がふえるなど、保険料の負担増や施設入居の居住費や食費の負担増に対する軽減策がないため反対です。  議案第42号、水道事業会計予算、議案第43号、工業用水道事業会計予算について、加納浄水場の民間委託を含むという点で、財政的な理由での民間委託は水道局自身の専門的な技術や、その継承が阻害されるため、賛成できません。有収率向上対策が目標値に達していません。みずから立てた目標値をクリアするためにも、抜本的な漏水対策で有収率を向上させるために明確な方針を示し実行するべきであり、それを後回しにしての民間委託のみを進めることには反対です。  議案第45号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、財政健全化を理由に、特別職と一般職の管理職職員給与をカットするもので、特に一般職の管理職員給与カットについては、率を1%引き下げるとはいえ、人事委員会委員長の意見のとおり問題があり、反対です。  議案第46号、職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号、企業職員給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、特に職員給与を平均して4.8%引き下げることについて、これまでの民間調査による格差是正から一挙に率を引き下げ、それを地域手当として大都市に振り分けることについては、到底納得できるものではありません。これまでの勧告制度をみずから壊すものだと言わなければならず、反対します。  議案第50号、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第51号、国民保護協議会条例の制定については、いずれも国民保護法を根拠にしていますが、この国民保護法の大もとにある武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容になっています。外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大震災や大規模災害時に政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことです。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものです。憲法第9条は戦争放棄を定めており、そもそも有事戦争を想定した法律に問題があります。また、緊急対処時の想定ができないことから、その計画そのものが絵そらごとになることは必至であり、賛成できません。  議案第55号、身体障害者福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日常生活用具の給付または貸与に係る費用負担がゼロ円であったB階層、生活保護世帯を除く市民税非課税世帯の負担が基本月額1,100円、加算月額220円と負担増となるため、反対です。  議案第57号、救護施設条例を廃止する条例の制定については、救護施設葛城園の建てかえに伴い、民設民営にするものですが、このような施設は市が直営で設置し、管理運営をすべきものであり、民営化には反対です。  議案第58号、高齢者自立デイサービス運営事業に関する条例を廃止する条例の制定については、介護保険の改定に伴い、これまで自立と判定された方が、生きがい活動として陶芸や絵手紙など、自立デイサービスを週2回利用できていたものが、本年度から週1回に減らされることになるものであり、反対です。  以上、問題点を指摘して反対討論とします。(拍手)
    議長(寺井冨士君) 次に、井口弘君。−−41番。  〔41番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆41番(井口弘君) 議案第50号の和歌山市国民保護対策本部及び和歌山市緊急対処事態対策本部条例、それと議案第51号、和歌山市国民保護協議会条例の制定についての2件に限りまして、反対の立場で討論を行います。  この2本の条例制定については、いずれも武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、前述の条例を制定しようとするものであります。  この法律は、日本が外国から武力攻撃を受け、大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、住民の安全な避難、救援のために行う国や自治体、指定公共機関の役割や措置を規定しています。  同法は、国民に対して必要な協力を求め、避難のための土地や家屋の使用などで都道府県知事私権制限に踏み込むことを認めています。例えば、食糧、医薬品、燃料などの救援物資について、知事は、必要と判断すれば、小売、生産、保管、輸送の各業者らに自治体への売り渡しを要請できます。物資が必要になる事態に備え、事前の保管を命じることもできます。協力要請に対して所有者が正当な理由なく拒否すれば、知事は、強制的に土地の使用や物資の収用ができます。物資の保管命令に従わなければ、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられる等のほか、多くの罰則が決められています。  このように、国民を大規模テロから守るとして国民保護法と銘打っているのですが、政府自身が本当に大規模テロが起こり得ると考えているのかどうか大変疑問であります。  例えば、政府が設定している4つの武力事態、4類型とは、1つ目は着上陸攻撃、2つ目は航空攻撃、3つ目はミサイル攻撃、4つ目がゲリラ攻撃です。ここで詳しく申し上げる時間はありませんが、結論のみを申し上げますと、4点とも防衛庁ですら考えられないとしているので、この4点とも論外であります。  続いて、緊急対処事態も4つに分類をされておりますが、1つ目は航空機テロ、2つ目には化学薬品等散布、3つ目は原発破壊、4つ目はハイジャックであります。この4点の中には、警察力で対応できるものや、原発がなぜねらわれるのかということについても明確な国会答弁というものはありませんでした。  昨年11月27日に福井県の美浜町で、国民保護法に基づく全国初の実働訓練が行われたわけでありますけれども、この想定自体に疑問が投げかけられております。  例えば、フランスの高速増殖炉で対戦車砲で攻撃がされたテロがございました。フランスの原発は、約1メートルコンクリートの壁で覆われておるわけでありますけれども、そこに30センチの穴が開いたと、30センチ入ったと。  しかし、日本が想定しているような迫撃砲が数発入ったような攻撃では、これは全くびくともしない。日本の原発の本体は3メートルコンクリートで覆われておると言われておりまして、想定自体が全くナンセンスで、日本の原発の場合は、LNGのときにも我々議論を行いましたけれども、もし仮にあそこに航空機が墜落をした場合どうなるか、こういうふうな議論がございました。そういうふうなことを想定して、3メートルという原発の厚い壁というものをつくっておるというふうに言われております。  先ほど申し上げましたように、原発がなぜねらわれるか、そして迫撃砲を打ち込まれたら、それが原発が飛び散ってしまうのではないかというふうな想定自体にもう既に問題があると、こういうふうに申し上げてもよろしいかと思います。  軍隊が国民を守れるかということについても少し例を引いて申し上げておきたいと思います。  太平洋戦争で日本が降伏したときには、日本国内にはまだ434万人の軍人がおり、国外にも335万人、合わせて789万人の軍人、軍隊がありました。当時の国家予算の実に86%は軍事費でありました。  国家総動員法、これは徴兵制度を引いて戦争を遂行する法律でありましたけれども、この国家総動員法を初めとして、300本以上の有事法制がつくられておりました。第二次世界大戦最後の方ですね。それでも国民の命を守るということができなかったというのは、皆さんも周知の事実であります。  今、先輩にお聞きをいたしましたら、60年前の昭和20年7月に和歌山大空襲がありましたけれども、そのときにもいろいろと、先ほど申し上げました300本以上の有事法制に基づいて国民全体が自分たちを守るという意識というものを持っておったにもかかわらず、いざその大空襲があったときにはそれは何の役にも立たなかったという事実を身を持って体験をしたという経験も先ほど先輩に聞かせていただきました。  現在、自衛隊員は26万人、仮想敵国として挙げておりますのが核兵器を持つ中国、そして核兵器を持っているかもしれないといわれている北朝鮮といわれております。  国会における議論でも、具体的に国民を守る方法は説明をされず、備えあれば憂いなしということだけがいわれている、一人歩きをしているわけであります。  そこで、もう一つ重要な事例を申し上げておきます。  いつの時代でも戦争は、プロの軍人だけの戦闘で終わりではありません。戦争は常に市民を巻き添えにします。その戦争犠牲者について見てみますと、第二次世界大戦では、市民を巻き込んだのは48%といわれております。朝鮮戦争では、それが85%にふえました。ベトナム湾岸戦争になってまいりますと、95%となっております。つまり、軍人が5人死ねば、一般人は95人死ぬ、そういうのが今日の戦争であるというふうにいわれているわけであります。  現在の戦争というのは、近代化された兵器によりまして、一方的に相手に強烈なダメージを与えるという近代戦争であります。  こう見てまいりますと、法律第112号は、国民を守るよりも、県とか市町村にまで条例をつくらせることによって危機感をあおり、有事法制に国民を巻き込んでいくためのものであるといえると思います。  私たちにとりまして、今何が大事かといいますと、まず有事にならないように日常、ふだんから努力することであります。  例えば、いつ起こっても不思議ではないといわれる東南海・南海地震対策や、そして活断層による直下型地震等、また風水害等の自然災害に備える危機管理体制を整えることがまず先決だ。それこそが地方自治体に与えられた使命であるというふうに私は思っております。  したがって、議案第50号、第51号を議会が否決をして条例化がおくれたといたしましても、この2つを否決をしたとしても法的には何ら問題がありません。議会が、当局の提出をしてきた議案を否決して、この2つがつくられることがおくれたとしても、和歌山市が法的な拘束力を受けるということは何らありません。  したがって、私は、この両条例が今議会で否決をする、こういうふうに皆さんの御賛同をぜひお願いをしたいというのは、これは私事でございますから、この両案について、そのことをついでに申し上げまして、反対討論といたします。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 討論を終結します。  日程第2、日程第3の48件を採決します。  まず、議案第26号、同第27号、同第30号から同第37号まで、同第41号から同第43号まで、同第45号、同第46号、同第55号、同第57号、同第58号、同第62号、同第63号の20件を一括して採決します。  この20件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。  この20件はいずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(寺井冨士君) 起立多数。  よって、議案第26号、同第27号、同第30号から同第37号まで、同第41号から同第43号まで、同第45号、同第46号、同第55号、同第57号、同第58号、同第62号、同第63号の20件はいずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。  次に、議案第28号、同第29号、同第38号から同第40号まで、同第44号、同第47号から同第49号まで、同第52号、同第54号、同第56号、同第59号から同第61号まで、同第64号から同第67号まで、同第69号から同第72号までの23件を一括して採決します。  この23件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。  この23件はいずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(寺井冨士君) 起立全員。  よって、議案第28号、同第29号、同第38号から同第40号まで、同第44号、同第47号から同第49号まで、同第52号、同第54号、同第56号、同第59号から同第61号まで、同第64号から同第67号まで、同第69号から同第72号までの23件はいずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。  次に、議案第50号、同第51号の2件を一括して採決します。  この2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  この2件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(寺井冨士君) 起立多数。  よって、議案第50号、同第51号の2件はいずれも委員長の報告のとおり可決と決しました。  次に、議案第53号を採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(寺井冨士君) 起立多数。  よって、議案第53号は、委員長の報告のとおり可決と決しました。  次に、請願第20号を採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、請願第20号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。  なお、この際申し上げます。  請願第21号中、要旨第1項は、議案第53号議決の結果、議決不要と決しました。  しばらく休憩します。           午後2時56分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後3時26分再開 ○議長(寺井冨士君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第4 議案第73号 和歌山周辺広域市町村圏協議会の規約の変更について △日程第5 議案第74号 和歌地方税回収機構の規約の変更について ○議長(寺井冨士君) 日程第4、議案第73号、和歌山周辺広域市町村圏協議会の規約の変更について、日程第5、議案第74号、和歌地方税回収機構の規約の変更についての2件を一括議題とします。  当局から提案理由の説明を求めます。−−奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 別刷りの議案(その7)をお願いいたします。  1ページの議案第73号及び2ページの議案第74号につきまして、一括して御説明申し上げます。  今回の規約改正は、平成18年3月17日付総務省告示により、平成18年4月1日から岩出町が岩出市になるため、地方自治法の規定に基づき、協議会及び一部事務組合の規約の変更を行うものでございます。  議案第73号、和歌山周辺広域市町村圏協議会の規約の変更については、和歌山周辺広域市町村圏の構成団体である岩出町の市制施行に伴い、地方自治法第252条の6の規定により規約の変更を行うものでございます。  2ページをお開き願います。  議案第74号、和歌地方税回収機構の規約の変更につきましても、和歌地方税回収機構の構成団体である岩出町の市制施行に伴い、地方自治法第286条第1項の規定により規約の変更を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  ただいま議題となっている2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  討論に入ります。  討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 討論なしと認めます。  議案第73号、同第74号の2件を一括して採決します。  この2件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(寺井冨士君) 起立全員。
     よって、議案第73号、同第74号の2件は、いずれも原案のとおり可決と決しました。    −−−−−−−−−−−−− △日程第6 議案第75号 固定資産評価審査委員会委員の選任について △日程第7 議案第76号 固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(寺井冨士君) 次に、日程第6、議案第75号、日程第7、議案第76号の2件の固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題とします。  市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 議案第75号及び議案第76号、和歌山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、一括御説明いたします。  議案第75号、和歌山市新高町5番20号、泉谷恭史君、議案第76号、和歌山市和佐中468番地、鱚木亨君は、平成18年3月30日をもって任期が満了となりますが、ともに固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。  何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(寺井冨士君) 質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  ただいま議題となっている議案2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  これより、ただいま議題となっている2件の順次採決に入ります。  この2件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。  議案第75号を採決します。  議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○議長(寺井冨士君) ただいまの出席議員数は41人であります。  投票用紙を配付させます。  〔投票用紙配付〕 ○議長(寺井冨士君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を点検させます。  〔投票箱点検〕 ○議長(寺井冨士君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。  本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。  点呼を命じます。  〔山ノ井事務局次長・氏名点呼〕  旅田卓宗君、松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、藤本眞利子君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浅井武彦君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。  〔各議員投票〕 ○議長(寺井冨士君) 投票漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○議長(寺井冨士君) 開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に中尾友紀君、井上直樹君、後みつる君、以上3人の諸君を指名します。  よって、3君の立ち会いを願います。  〔立会人所定の位置に着く〕  〔投票点検〕 ○議長(寺井冨士君) 投票の結果を報告します。    投票総数   41票  これは先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち    有効投票   36票    白票      5票    有効投票中      賛成   36票  以上のとおり賛成が多数であります。  よって、本件は原案に同意することに決しました。  議案第76号を採決します。  議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○議長(寺井冨士君) ただいまの出席議員数は41人であります。  投票用紙を配付させます。  〔投票用紙配付〕 ○議長(寺井冨士君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を点検させます。  〔投票箱点検〕 ○議長(寺井冨士君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。  本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。  点呼を命じます。  〔山ノ井事務局次長・氏名点呼〕  旅田卓宗君、松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、藤本眞利子君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浅井武彦君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。  〔各議員投票〕 ○議長(寺井冨士君) 投票漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○議長(寺井冨士君) 開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に野嶋広子君、尾崎方哉君、松本哲郎君、以上3人の諸君を指名します。  よって、3君の立ち会いを願います。  〔立会人所定の位置に着く〕  〔投票点検〕 ○議長(寺井冨士君) 投票の結果を報告します。    投票総数   41票  これは先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち    有効投票   36票    白票      5票    有効投票中      賛成   36票  以上のとおり賛成が多数であります。  よって、本件は原案に同意することに決しました。    −−−−−−−−−−−−−
    △日程第8 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について △日程第9 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(寺井冨士君) 次に、日程第8、諮第1号、日程第9、諮第2号の2件の人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。  市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 諮第1号及び諮第2号、人権擁護委員候補者の推薦について、一括御説明いたします。  諮第1号、和歌山市禰宜132番地、松尾恭子君は、平成18年6月30日をもって任期が満了となりますが、同君は人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、引き続き法務大臣に候補者として推薦するため、議会にお諮りするものでございます。  また、諮第2号、和歌山市栄谷139番地の1、金原徹雄君は、平成18年6月30日をもって任期が満了となります現委員の吉澤義則君の後任として新たに委員として推薦するものでございます。  同君は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、人権擁護委員として法務大臣に候補者として推薦するのに適任と思われますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものでございます。  何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(寺井冨士君) 質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  ただいま議題となっている諮問2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  これより、ただいま議題となっている2件の順次採決に入ります。  この2件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。  諮第1号を採決します。  議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○議長(寺井冨士君) ただいまの出席議員数は41人であります。  投票用紙を配付させます。  〔投票用紙配付〕 ○議長(寺井冨士君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を点検させます。  〔投票箱点検〕 ○議長(寺井冨士君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。  本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。  点呼を命じます。  〔山ノ井事務局次長・氏名点呼〕  旅田卓宗君、松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、藤本眞利子君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浅井武彦君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。  〔各議員投票〕 ○議長(寺井冨士君) 投票漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○議長(寺井冨士君) 開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に奥山昭博君、片桐章浩君、古川祐典君、以上3人の諸君を指名します。  よって、3君の立ち会いを願います。  〔立会人所定の位置に着く〕  〔投票点検〕 ○議長(寺井冨士君) 投票の結果を報告します。    投票総数   41票  これは先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち    有効投票   36票    白票      5票    有効投票中      賛成   36票  以上のとおり賛成が多数であります。  よって、本件は異議なしと決しました。  諮第2号を採決します。  議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○議長(寺井冨士君) ただいまの出席議員数は41人であります。  投票用紙を配付させます。  〔投票用紙配付〕 ○議長(寺井冨士君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を点検させます。  〔投票箱点検〕 ○議長(寺井冨士君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。  本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。  点呼を命じます。  〔山ノ井事務局次長・氏名点呼〕  旅田卓宗君、松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、藤本眞利子君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浅井武彦君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。  〔各議員投票〕 ○議長(寺井冨士君) 投票漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○議長(寺井冨士君) 開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に松井紀博君、芝本和己君、岩井弘次君、以上3人の諸君を指名します。  よって、3君の立ち会いを願います。  〔立会人所定の位置に着く〕  〔投票点検〕 ○議長(寺井冨士君) 投票の結果を報告します。    投票総数   41票  これは先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち    有効投票   41票    有効投票中      賛成   41票  以上のとおり賛成が全員であります。  よって、本件は異議なしと決しました。    −−−−−−−−−−−−− △日程第10 発議第1号 中小企業金融の安定化に対する意見書案
    議長(寺井冨士君) 次に、日程第10、発議第1号、中小企業金融の安定化に対する意見書案を議題とします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  北野均君。−−23番。  〔23番北野 均君登壇〕(拍手) ◆23番(北野均君) お疲れさまです。  ただいま上程されました発議第1号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  本案は、中小企業金融の安定化に対する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣内閣特命担当大臣及び金融庁長官あて意見書を提出しようとするものであります。  文案はお手元に配付のとおりであります。  何とぞ先輩同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  本件は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  討論に入ります。  討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 討論なしと認めます。  発議第1号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決と決しました。    −−−−−−−−−−−−− △日程第11 議員派遣の件について ○議長(寺井冨士君) 次に、日程第11、議員派遣の件についてを議題とします。  本件については、お手元に配付の写しのとおり、おのおの派遣されたい旨の申し出があります。  お諮りします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  お諮りします。  ただいま議員派遣の件について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  お諮りします。  ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    −−−−−−−−−−−−− △総務委員会教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長(寺井冨士君) この際、報告します。  総務委員長、教育民生委員長、産業企業委員長、建設消防委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。  お諮りします。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  以上で本定例会の日程は全部終了しました。    −−−−−−−−−−−−− △議長のあいさつ ○議長(寺井冨士君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  議員各位におかれましては、去る2月24日開会以来、本日まで連日にわたり新年度予算案を初め、重要案件の御審議に御精励を賜り、特に、紀の川大堰問題につきましては、市民の生命にかかわる重大な問題であり、会期を延長する中で、市議会が一丸となって本問題の解決に取り組んだところでございます。  このような中で、かかる議事運営に多大の御協力をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝を申し上げます。  さて、我が国経済は、民間需要を中心に穏やかな回復基調にありますが、地方においてはまだまだ回復の兆しが実感できるまでには至っていないのが実情であります。  また、国、地方を通じた厳しい財政状況に加え、急激な少子高齢化の進行に伴う人口減少問題や、団塊世代が大量に退職する等、いわゆる2007年問題があり、将来世代に責任の持てる財政制度の確立や社会保障制度の構築など、自治体が直面する多種多様な課題が山積し、その解決に向け英知を結集しなければならない困難な局面を迎えております。  春とはいえ、まだまだ肌寒い日が続きますが、議員各位におかれましては、一層の御自愛をいただき、市政の発展と市民福祉の向上のため、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  まことにありがとうございました。    −−−−−−−−−−−−− △市長のあいさつ ○議長(寺井冨士君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 閉会に当たり、ごあいさつを申し上げます。  まず、このたびの紀の川大堰問題につきましては、議員の皆様方には多大な御心配をおかけし、また事態の打開に向け、多大な御支援、御協力を賜りましたことを改めて御礼申し上げます。  さて、去る2月24日に開会されました本定例会におきまして、平成17年度補正予算案及び平成18年度当初予算案を初め、条例の制定等、重要諸議案について御審議いただいてまいりました。  この間、議員の皆様におかれましては、本会議、あるいは委員会を通じて連日長時間にわたり慎重かつ熱心に御審議をいただき、提案いたしました諸議案につきましては、いずれも御賛同をいただきました。厚く御礼を申し上げます。  本会議を初め、各委員会の審議で賜りました御意見、御提言につきましては、十分尊重、留意しながら今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。  さて、平成18年度当初予算につきましては、本定例会でも申し述べましたように、何としても財政再建への確かな道筋をつけるとの決意のもと、昨年末にまとめ上げました行財政改革実施計画と財政健全化計画の見直しを踏まえ、財源確保に努めるとともに、歳入歳出両面から財政構造改革を推進し、財政健全化に取り組んでまいりました。  しかしながら、今後の財政収支見通しにつきましては、一般財源総額の増加が見込めないことや、巨額の赤字を抱える特別会計の健全化には、なお相当の時間を必要とすることなどを考えますと、本市財政は依然として危機的状況であり、いささかも気を緩めることはできないと考えております。  したがいまして、本市財政の健全化については、今後とも苦難の道が続くものと考えておりますが、将来の和歌山市の発展と安定した市民福祉の実現のためには、何としてでも乗り越えていかなければならないという決意を新たに、一歩一歩着実に取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様のなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  桜が開花し、野山が一年中で最も美しく彩られる季節がやってまいりました。年度がわりで議員の皆様にはますます御多忙の日々と拝察いたします。健康に十分御留意され、さらなる御活躍を御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。  ありがとうございました。 ○議長(寺井冨士君) これにて平成18年2月24日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。           午後4時12分閉会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  寺井冨士   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  東内敏幸