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平成18年  2月 定例会-03月15日−12号
平成18年  2月 定例会-03月15日−12号

和歌山市議会 2006-03-15
平成18年  2月 定例会-03月15日−12号


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  1. 平成18年  2月 定例会 - 03月15日-12号 平成18年  2月 定例会 - 03月15日-12号 平成18年  2月 定例会                平成18年           和歌山市議会2月定例会会議録 第12号                平成18年3月15日(水曜日)          --------------------------- 議事日程第12号 平成18年3月15日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第26号から同第67号まで 第4 議案第69号 和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第5 議案第70号 和歌山市保健条例の一部を改正する条例の制定について 第6 議案第71号 和歌山市立診療所条例の一部を改正する条例の制定について 第7 議案第72号 和歌山市夜間・休日応急診療センター条例の一部を改正する条例の制定について          --------------------------- 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(多田純一君、後みつる君、中 拓哉君) 日程第3 議案第26号から同第67号まで 日程第4 議案第69号 和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから 日程第7 議案第72号 和歌山市夜間・休日応急診療センター条例の一部を改正する条例の制定についてまで       (質疑 岩井弘次君、姫田高宏君)          --------------------------- 出席議員(42名)   1番  旅田卓宗君   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君    ------------- 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事         松見 弘君  市長公室長      豊岡博行君  企画部長       木村哲文君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     的場俊夫君  生活環境部長     藤原庸記君  産業部長       有井博一君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小倉常男君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     静川幸生君  まちづくり推進室長  森下 尚君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     小門宏行君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       辻  守君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員  岩城 茂君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員    流川治雄君    -------------
    出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      山ノ井義雄  議事調査課長     尾崎順一  議事調査課副課長   川口隆弘  議事班長       幸前隆宏  調査班長       中村文治  企画員        佐伯正李  企画員        中西 太  企画員        池澤昌俊  事務主査       志賀政廣  事務主査      藤井一成  事務副主任      小林健太    -------------           午前10時11分開議 ○議長(寺井冨士君) ただいまから、本日の会議を開きます。    ------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(寺井冨士君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    東内敏幸君  以上3人の諸君を指名します。    ------------- △日程第2 一般質問議長(寺井冨士君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  多田純一君。--34番。  〔34番多田純一君登壇〕(拍手) ◆34番(多田純一君) おはようございます。  やっと議長のお許しをいただきました。きょうは私を入れまして5人予定されておりますので、なるべく簡潔にまいりたいと思います。また、既に大勢の先輩同僚議員のやりとりもございましたので、重複は避けますけども、通告の趣旨を外すわけにもいきませんので、その点だけ御容赦をお願いしたいと思います。  市長の4度目の施政方針をお聞きしました。まず、思ったことですけども、例年になく力強いといいますか、自信にみなぎった決意が随所に見受けられました。昨年の平成17年当初の施政方針では、自主的な再建に取り組む新たな出発点としておられましたけども、ことしの施政方針では一般会計約8億円の赤字決算を1年で解消する見通しをつけ、飛躍へのステップを決意した内容となっております。  しかし、一方では、財政上の不安もまだ払拭されたわけではありません。例えば、将来、後の世代に残る実質的な負債といわれる市債残高では、平成16年決算では、市民一人当たり38万5,000円となっており、日経新聞の記事によりますと、全国で一番少ない長野県佐久市では8万円、一番多いのが兵庫県淡路市で122万5,000円となっています。和歌山市は、中核市の中でほぼ中間の水準に位置しているそうです。一方、起債制限比率につきましては、中核市の中で5番目に悪く、重い負担となっています。地区話会や校区トーク等で、直接市民の声を聞いておられるでしょうし、今、市民が本当に求めているのは、市長への信頼と和歌山市再生へ向けた期待ではないでしょうか。力強いリーダーシップをぜひ発揮してほしいと思います。このことをまずお願いして質問に入りたいと思います。  最近の朝日新聞の世論調査によりますと、所得などの格差が広がっているという方は71%となっており、聞きなれない言葉ですけども、ジニ係数--所得分配の不平等さをはかる係数が問題となっています。全国的には回復の兆しが見受けられる中で、和歌山はまだまだ立ちおくれている現状にあります。  先日発表されました有効求人倍率を見ますと、全国では12月の1.0から1月は1.03になり、1を超えました。和歌山ではやや持ち直したとはいえ、0.7から0.77と、1にほど遠い感があります。ちなみに、近畿の平均は1.02に回復しています。新規求人倍率でも全国1.56、近畿1.59に比べて、和歌山は1.25となっています。一方、完全失業率を見ますと、全国4.5%の中で近畿は5.7%、大変高い失業率となっており、前月から比べても0.7%も後退となっています。  和歌山市行政の責任者としてしなければならないセーフティネットをどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  雇用の創出についても、住友金属の飛躍には大いに期待するところですけども、それだけに頼り過ぎては、産業の均衡は図れませんし、北野先輩議員も指摘されていましたが、他力本願になりがちです。競争力のある産業を育成し、企業誘致にも力を入れていく必要も急務と思われます。  昨日も、宇治田議員からの質問での答弁にもありました。雇用の場の確保や企業情報の収集や誘致活動を県市協調してやっていくとの方針はわかりますが、現在、企業誘致については、県の業績に負うところが多く、和歌山市で成功した例は少ないと言わざるを得ません。  そこで、今の体制を強化する上で、人材の配置を行い、もっと積極的にやってはと、歯がゆい思いがします。それこそ、市長の姿勢と当局側のやる気の問題との温度差があるように思いますが、どうでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。  扶助費の増大が示すように、生活困窮世帯がふえ続けています。とりわけ生活保護世帯の増加が目立ちます。言うまでもなく、憲法によって保障される生存権を実現するための制度の一つとして制定されたのが生活保護法です。このことは、生活保護法第1条に、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とうたっています。救護法などと違い、保護を国民の権利として認め、しかもその内容としては、健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。  また、生活保護制度は、単に生活に困窮している国民に対して、最低限度の生活を保障するということだけでなく、さらに積極的にそれらの人々の自立を図ることを目的にしています。そして、この自立の助長は、最低限度の生活の保障とともに、この貫く大原則ともなっています。  そこで、近年、生活保護世帯の推移と和歌山市の件数、人数、扶助額、保護を受けざるを得なくなった方の主たる原因、最近の傾向、年齢層、自立支援に向けた具体的な施策等お示しください。  今議会は、紀の川大堰問題に絡む治水・利水の問題で紛糾しました。私は、浸水対策についてお尋ねをしたいと思います。  災害は忘れたころにやってくると申しますが、和歌山市で大きな浸水被害はしばらくありませんが、直近で言いますと、大きな被害をもたらした浸水は、平成11年6月、12年9月、13年9月と3年連続被害がありました。  当時の新聞を見ますと、平成13年9月8日の新聞には、和歌山市の県道鳴神木広線の田中町アンダーでは、最高約1メートルの冠水を記録。現場付近で昼過ぎから約3時間通行どめになり、西側の国体道路は最大1キロ渋滞しました。前年平成12年9月13日の新聞には、「各地で被害相次ぐ 和歌山市内354ミリを観測」、市内大谷で道路が水につかった写真が掲載されております。集中豪雨の恐ろしさがまざまざと蘇ってまいります。  そこで、浸水対策の現状と今後の計画、特に防災上の幹線道路でもあり、和歌山市東の玄関口に当たるアンダー田中町周辺、その後の対策と雨水整備率、すなわち浸水対策の達成率はどうなっていますか。  また今年度予定しているポンプ施設整備計画の御説明をお願いします。  次に、教育行政の諸課題についてお尋ねをしたいと思います。  最初に、教育格差についての御認識をお聞きします。  国会の議論の中で、所得格差が学力格差を生むということが問題になりました。かつては、大都市周辺地域では、家庭的背景による大きな学力格差が見られたとの報告もありましたが、和歌山市ではどうとらまえておられるのか、教育長にお尋ねしたいと思います。  今までの反省から、教育改革が叫ばれております。特に小中学校の区切り方や小中一貫教育の導入など、義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育主体的に実施することが考えられています。教員養成免許制度の大幅な改革も必要になっていきそうです。保護者、住民が学校運営に参画する学校評議員、学校運営協議会も全国展開されてきています。学校評価システムの確立と、教員評価の徹底など、教育行政の責任ある担い手となるよう、教育委員会のあり方を見直しするなど課題山積です。  中央教育審議会は、昨年10月に、「新しい時代の義務教育を創造する」の答申を出しました。第Ⅰ部、第Ⅱ部とあり、第Ⅱ部での各論の中で、4つの教育国家戦略が提示されております。  1、教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する。2、教師に対する揺るぎない信頼を確立する。3、地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める。4、確固とした教育条件を整備するとなっています。  4点目の教育条件を整備するという問題につきましては、後日の課題として今回の質問では、この中教審の3点についてお聞きしていきたいと考えています。  教育の目標を明確にして結果を検証し質問を保証するという点から言うと、学校評価の問題があります。平成14年、小学校、中学校、高等学校、それぞれの設置基準の改正があり、教育水準の向上を図り、当該学校の目的を実現するため、当該の学校の教育活動、その他の学校運営の状況についてみずから点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。また、保護者等に対しても積極的に情報を提供するものとしています。学校が、保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭地域と連携協力して一体となって、児童生徒の健やかな成長を図っていくためには、教育活動その他の学校運営全般の状況について、自己評価を実施し、その結果を公表するとともに、それに基づいて改善を図っていくことが重要であるとされます。  また、開かれた学校づくりを推進し、学校としての説明責任を果たしていくためには、保護者等に対して積極的に情報を提供することが必要であると思われます。  既に、学校評議員制度については、平成13年から実施され、4年間ですべて行われているというふうに聞き及んでいますが、その現状はどうなっているのでしょうか。  和歌山市の場合の学校の自己評価について実施の有無、保護者への情報提供はされているのか、また、外部評価の現状はどうなっているのでしょうか。  続いて、子供たちの現状についてお伺いします。  刑法犯罪の減少に比べ、少年犯罪がふえているとの報道もありますが、いじめ、不登校、最近の子供の問題等御説明ください。  団塊世代の退職問題は、教職員にも当てはまると思われますが、幼稚園小学校、中学校、団塊の世代の教職員の退職予定者の動向、それと勧奨退職者の実態はどうなっていますか。採用予定者もあわせてお答えください。  今の子供たちは、人と人とのかかわる力、コミュニケーション力の不足ともいえますし、人間関係力の低下ともいわれています。命を大切にする心や思いやりの心など、倫理観や規範意識の育成が十分ではないと考えます。学習指導要領では、小中学校とも道徳の時間は年35時間とされていますが、それは守られているのでしょうか。実際はどうなっていますか。  また、大橋市長が校区トークで訴えておられる、1、相手の気持ちを思いやる心の教育、2、ふるさとを誇りに思える教育の2点は、どのように取り入れられておられますか。  最後に、家庭は安らぎの場であると同時に、しつけの場でもあるはずです。この人間性を育てる家庭力も問題となっています。この家庭力の向上について、具体策は講じられておられるのでしょうか。  以上、お聞きしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  34番多田議員の御質問にお答えいたします。  和歌山市行政の責任者としてしなければならないセーフティネットをどう考えているのかという御質問でございます。  日本経済は、緩やかに回復に向かっておりますが、本市における景気並びに雇用情勢というのは、御指摘のとおり、依然として厳しい状況下にあるといえます。議員御指摘のように、経済、雇用面における中央と地方の格差や産業間、企業規模間格差、またバブル崩壊後の大企業を中心に、企業の再構築や企業再編成が繰り返され、失業者や低賃金の臨時・パート社員などの非正規雇用の急増によりまして、勤労者間の賃金格差も生じているといえます。  本市といたしましては、商工業の経営の安定や雇用対策として、中小企業に対する各種融資制度を中心として、企業立地促進奨励金、空き店舗活用支援事業、販路開拓支援事業、若年者就職支援事業などを実施しているところでありますが、経済活動全般にわたって、いざというときに備えた安全安心対策、いわばセーフティネットということですが、そういうのが必要であるとの認識のもとに、より一層、本市で実施できる諸施策を推進していきたいと考えてございます。  次に、起業家支援や企業立地にもっと経験豊かな人材配置を行うべきではないか、市長の姿勢と当局の温度差があるように思うがどうかという御質問でございます。  現在、地域産業の育成や強化を図るため、経営資金の融資やベンチャー大学などによる起業家能力の育成、いわゆる人づくりへの取り組み、あるいは、競争力のある産業を育成するための人的支援として、販路拡大や経営相談などに携わる経験豊かな専門家を配置しているところであります。  また、本市への企業誘致には、私を中心にしましたトップセールスを実施することはもちろんですが、新年度には産業部内に企業誘致を担当する特命担当職員を配置して、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 34番多田議員の御質問にお答えいたします。生活保護について4項目の御質問です。  1つ目が件数、人数、扶助額、2つ目が主たる原因及び最近の傾向、3つ目が受給年齢層、4つ目が自立に向けた具体的な施策についてです。  生活保護受給者についての本市の傾向といたしましては、平成8年度に2,675世帯、3,572人、保護率にして9.1パーミルまで減少いたしましたが、不況の影響などでふえ続け、本年1月1日現在4,734世帯、6,233人、保護率にして16.38パーミルまで上昇し、過去最高の状況にあります。  保護率について申し上げますと、中核市37市中、2.5パーミルの岡崎市、3.2パーミル豊田市から数えて27番目に位置し、秋田市奈良市岡山市、松山市がほぼ同程度で推移いたしております。県内では、御坊市の21.27パーミルに次ぐ2番目に高い保護率となっています。  扶助費におきましても、決算額で申し上げますと、平成12年度の87億9,006万2,000円に対し、16年度は114億9,035万8,000円となり、30.72%増加しております。  生活保護受給者の最近の傾向といたしましては、ハンディキャップ世帯と言われる高齢、母子、傷病・障害世帯が全体の90%以上を占めていることに変わりはありませんが、特に近年、高齢者世帯が増加し、傷病・障害者世帯を超えたこと。受給期間10年以上の被保護者が昭和39年の9%に比べて、平成16年度は26%にふえたこと。保護開始理由を見ますと、傷病に起因するものが減少し、就労収入の減少・喪失や預貯金の喪失等が急増しており、バブル景気崩壊後の不況などの影響が考えられます。受給年齢別被保護人員につきましても、65歳以上の高齢者が全体の47.7%を占めており、0歳から29歳までが13.5%、30歳から64歳までが38.8%となっています。  自立に向けての取り組みでございますが、生活保護制度につきましては、利用しやすく自立しやすい制度という視点で検討が行われ、平成17年度から被保護者の自立・就労支援の取り組みの拡充や生活保護基準についての見直しが実施されています。  平成17年4月から、生活保護受給者就労支援事業として、福祉事務所、公共職業安定所及び県職業能力開発担当者で構成する協議会を設置して、関係機関との連携を図り、被保護者の自立の促進に努めているところです。また、この事業と並行して、被保護者の就労支援のため、ケースワーカーが同行して、ハローワークでの就職指導も実施いたしております。  いずれにいたしましても、これらの制度は経済的給付のみならず、福祉事務所が被保護者の自立を支援することを目的に導入したものであります。  国民の最後のセーフティネットである生活保護制度は、引き続き重要な役割が期待されており、被保護者の自立に向けて雇用施策、社会福祉施策等との連携の強化を図り、生活保護制度の適正実施により一層努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 堀部下水道部長。  〔下水道部長堀部美智夫君登壇〕 ◎下水道部長(堀部美智夫君) 34番多田議員の御質問にお答えいたします。  浸水対策に関連して4点ございました。  まず、浸水対策の現状についてでございますが、平成12年9月、平成13年9月には、下水道の未整備地域や整備途上の地域でそれぞれ996戸、296戸が床下床上浸水しております。このことから、下水道部では、浸水の防除を最大課題の一つととらまえ、公共下水道事業及び都市下水路事業におきまして、雨水幹線の整備延伸やポンプ場の改築、新規建設を進めることで浸水対策を講じておりますが、これら両事業が行き届かない地域では、暫定的に排水ポンプを設置して、浸水被害の軽減に努めてございます。  次に、懸案となってございます田中町地下道の浸水問題につきましては、平成14年度に緊急都市内浸水対策事業と位置づけ、県と連携の上排水ポンプを増強し、大門川調整池の建設もあわせ進めてまいりましたが、本年の梅雨どきまでに竣工の予定であることから、田中町地下道及びその周辺地域での浸水被害が大幅に解消できるものと考えてございます。  次に、本市の雨水整備率は、平成17年3月末現在で40%と低く、市内各所において浸水箇所が少なくないのが実情であることから、引き続き一層の下水道整備に取り組んでまいります。  最後に、今後の取り組みといたしましては、現在、湊南第2、中之島、今福、貴志、有功の各雨水ポンプ場の建設や市内各所で雨水幹線等の整備を進めているところで、早期完成を目指し、雨水整備率の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 空教育長
     〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 34番多田議員の御質問にお答えします。  まず初めに、所得格差と学力格差についてでありますが、家庭所得格差と学力格差との関係についてはさまざまな意見があり、その関連について危惧されている状況です。  市教育委員会といたしましては、就園奨励制度や就学援助制度を安定的に維持するとともに、義務教育の公平・公正を期するため、すべての子供学習指導要領にのっとり、知・徳・体のバランスのとれた人格形成を目指し、日々の教育活動に努めているところです。今後とも、心豊かでたくましい子供の育成に向け、邁進してまいる所存です。  次に、家庭教育力についてですが、家庭教育力向上のためには、家庭と連携、協力し、子供の育成に当たることが必要であります。そのため、学級、学年、地区などの各種懇談会等において子供の実態を伝え、子育てのあり方等を話し合いながら、深めるようにしています。  また、学級、学年だよりや教育講演会等を通じて、家庭のしつけ、子供とのふれあいの大切さなど、家庭の役割を再認識していただくよう働きかけているところです。  今後、さらに、家庭教育力向上のため、関係部局と連携、協力し、家庭の支援について取り組む考えであります。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 34番多田議員の4点の御質問にお答えいたします。  まず、学校評議員、学校の自己評価、保護者への情報提供、外部評価の現状についての御質問です。  学校評議員につきましては、和歌山市立の幼稚園小学校、中学校、高等学校のすべてで設置しております。現在、年2回程度の学校評議員会を持ち、園や学校運営についての御意見をいただくなど、それぞれの学校で評議員の活用を図っております。  各学校の自己評価につきましては、学校目標や教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導などの状況、また校務分掌、施設・設備などの項目を定め、年度末に全教職員による今年度の反省や提案を職員会議などにおいて出し合い、来年度への改善を図るため、課題検討等を行っています。  保護者への情報提供につきましては、学校開放週間の実施、学校だよりの発行、ホームページによる情報発信、また保護者会における説明会の開催など、さまざまな機会をとらえて行っております。  外部評価につきましては、現在のところ実施はしておりませんが、各学校において、学校開放週間や保護者会の際にアンケートを実施し、いただいた御意見を学校運営に反映する取り組みを行っております。  次に、最近の子供の実態についての御質問です。  今年度4月から1月末まで、子ども支援センターにおける相談件数は192件ありました。相談内容は、不登校が59%を占めております。小学校33校、中学校18校から相談が寄せられ、オープン当初に比べ、学校現場との連携が深まりました。不登校生のための適応指導教室につきましては、昨年度、通級生の87%が高校に進学し、現在も元気に登校しております。  和歌山市の子供たちの現状につきましては、急激な社会の進展と、不安定な社会状況の影響を受け、問題行動が複雑になる傾向がございます。また、規範意識や精神的な忍耐力の低下により、どの子供にも諸問題が起こる可能性があるといえます。  最近では、自己肯定感の弱さからか、攻撃性を自分に向けるリストカットのような自傷行為がふえつつあるという現状がうかがえます。これからもセンターの相談活動を充実させるとともに、各関係機関との連携を綿密に行い、子供たちの健全育成に努めてまいります。  次に、退職者及び新規採用者の状況についての御質問です。  平成16年度末の退職者数は、幼稚園について定年退職者7名、勧奨退職者3名、小学校では定年退職者20名、勧奨退職者28名、中学校では定年退職者12名、勧奨退職者8名でした。平成17年度末の退職者数は、現在のところ、幼稚園では定年退職者1名、勧奨退職者7名、小学校では定年退職者18名、勧奨退職者36名、中学校では定年退職者8名、勧奨退職者8名でございます。  なお、平成18年度末の定年退職者数につきましては、幼稚園では3名、小学校では19名、中学校では10名となっております。  新規採用者につきましては、幼稚園平成16年度、平成17年度は採用者がなく、平成18年度は6名の採用予定です。小中学校につきましては、平成16年度は小学校4名、中学校1名、平成17年度は小学校8名、中学校2名となっております。  最後に、道徳教育について、実施状況、次に、他人を思いやり、ふるさとを愛する教育についての御質問です。  道徳教育の中核である道徳の時間の年間実施時数は、平成16年度小中学校で年間約36時間で、学習指導要領に定める標準授業時数である35時間を上回って実施しております。  次に、他人を思いやる心の育成につきましては、道徳教育が担う重要な部分であり、異学年での集団活動や福祉施設への訪問などの社会体験活動等の中で、人と交わることを通じて、思いやりの心を育成しております。  ふるさとを愛する心の育成につきましては、道徳の時間の指導は無論のこと、社会科において「わたしたちの和歌山市」などの副読本を活用するとともに、地域の方を講師に招き、和歌山市の歴史文化、伝統などの学習を行って、ふるさとを誇りに思う心を育てています。  また、総合的な学習の時間を活用して、ふるさと和歌山の自然などに触れ合う活動を行い、郷土を愛する心情を育てております。  今後も、子供たちに豊かな心をはぐくむため、道徳教育の充実を図ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 34番。  〔34番多田純一君登壇〕(拍手) ◆34番(多田純一君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。  企業誘致につきましては、特命担当職員を配置されるとの答弁がありました。新しい取り組みですので、ぜひ成果を出していただくように期待をしております。  それと、扶助費の増大、生活保護世帯の対応につきまして、受給期間も延びていますし、受給人数もふえているのが現状です。もちろん、だれしもその状況下になることを望んでいるわけではないでしょうし、生存権を維持していただくための最低限度の保障をされた制度でしょうから、大事な法律であることは論をまたないといえます。その上で、仕事さえあれば自立できるとの本人の意思を尊重し、就労支援していく専門員を置いてはどうでしょうか。  他都市では、既に取り組みを実施しているところもあって、ハローワーク等の経験者を採用して、求人情報の収集や提供、履歴書の書き方や面接の受け方を指導したり、マン・ツー・マンのきめの細かいサポートをしているようです。就労支援専門員の配置について、ぜひ早急な対応をしてはどうかと提案させていただきますが、いかがでしょうか。  続いて、浸水対策についてであります。  多額の経費をかけてもなかなか思うように進んでいない状況にあります。平成11年6月、私が当選してすぐでしたので、大変よく覚えております。  貴志川線の田中口周辺の方から、朝7時前に電話が入りました。大雨で冠水し、周辺が川のように水浸しになっており、すぐ来てほしい、こういう悲鳴にも似た内容の電話がありました。経験のない私は、とりあえず車で行こうとしたのですけども、渋滞で車が動かず、一たん家に引き返して、カッパを着てバイクで駆けつけました。途中、行くのも大変難儀しましたけども、行ったらいきなり怒られました。いつになったらここらを直してくれるんよと、近くの自治会長さんや近所の人も大勢集まっていて、随分責められました。当時の下水道部長に、早く対応するよう陳情したのを覚えております。きょう、ここひな壇にOBとして来られている岩城元議員さんも、大変このことに尽力されておられました。そのときに、行政のおくれを痛感いたしました。大門川調整池が完成し、太田雨水幹線と接続できれば、田中口周辺は大幅に解消できるとの御答弁でしたので、関係の住民の方には説明できるとしても、達成率がまだ40%ということでは安心できません。少なくとも全国平均を上回るように、早くしていただきたいと強く要望しておきます。  子供たちの問題としてお答えいただきました。優しい子供ほど自傷行為、先ほどありましたけれども、手首を切るリストカットに陥るとの話を聞きました。夜回り先生として有名になりました水谷修氏の話です。最近、和歌山市の東中学での講演をビデオで見ました。大勢の方が聞き入っておられました。より深刻化している子供の問題を、行政としても見逃せません。引き続き子ども支援センターを中心に対応をお願いしたいと思います。  学校の評価として、外部評価まではできていないようですけれども、自己評価はほぼやっているということでした。しかし、やっている内容については、具体的には教育委員会は把握していないようです。評価項目も、それぞれの学校が独自で設定し、つまり現場にお任せとなっています。文部科学省の方針があるのでやっているとしか見受けられません。これでは、文部科学省の意図するものが理解できていないと言わざるを得ません。  ある中学校のものを見せていただきました。その中では、教育目標、教科指導、特殊教育、職員会及び職員研修、道徳教育、健康安全教育、進路指導と続き、26項目ありました。これでは、ありきたりのことしかわかりませんし、通り一遍の質問項目で評価しても、その学校の課題や学校の方針は見えてこないと思われます。評価は、学校が置かれている実態を客観的に自己診断できるものであるべきです。客観的な尺度としては、例えば、設定した授業の到達目標に、子供たちがどれだけ充足しているのか。いじめや不登校子供がどれだけいるのか。先ほどのリストカット等、自虐行為など、新たな問題行動は見受けられないのか。学力診断テストでの課題は何なのか。読書運動がどれだけ進んでいるのかと、具体性が必要です。  そのためには、教育委員会主導でスタンダードなものを提供して、それと学校個別の課題項目も織りまぜてやってはどうでしょうか。処方せんなくして学校改善にはなりにくいといえます。今は認識されていなくても、絶えず問題意識を持って行動する、その積極的な姿勢に保護者は安心できるのだと思います。自己満足的な自己評価だけで終わらせてはよくなりません。その上で、文部科学省のいうように、外部評価も行っていく、そう思いますが、教育長のお考えはどうでしょうか。  団塊の世代に入り、退職者が多くなっています。それと勧奨退職が定期退職者と拮抗し、その数を超えかねない現象にもなってきています。それぞれ理由はおありなんでしょうが、特に経験豊かな方が定年前にやめられて、その後、問題なく手当てができるんでしょうか。  県教委の問題でしょうが、昨年の採用者の人数をお聞きすると、不足しているように思います。どうするんでしょう。  また、市教委の問題として、幼稚園教諭も思いのほか退職者が多くなってきています。16年に退職・勧奨入れて10名、17年には8名、採用については、16年、17年となく、18年度にやっと6名の採用ですから、幾ら2園を廃止しても、正規の教職員が不足する事態となります。この4月からの問題です。対応策についてお答え願いたいと思います。  教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師にかかっています。教師の指導力不足が子供への、それこそ格差を助長し、学力の低下を招きます。何よりもやる気のある教師を育てるためにも、教員の体系的な人材研修を強化すべきですが、どうお考えになりますか。  それと、今国会に提出されています法案の中に、市町村立学校職員給与負担法の一部改正があります。市町村給与を負担して、独自に教職員を任用することができるようになるとの制度の改正です。  この法改正を受けて、市単での講師採用しかできなかったことが、独自で教職員を採用することができます。例えば、任期付職員で経験豊富な方を配置し、若手の教員をサポートすることも考えられます。団塊の世代や経験不足から予測される格差の是正も補えるものと思います。前向きに取り入れるべきですが、そのお考えはどうでしょうか。  以上、お聞きしまして再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 34番多田議員の再質問にお答えいたします。  生活保護受給者の自立支援施策の一環として、就労支援専門員を配置してはどうかという御質問です。  生活保護受給者の就労支援は、自立を促す上で最も重要な施策の一つであると認識しています。今後、他都市の状況等を調査し、一定の効果が期待できるようであれば、関係部署と協議し、就労支援の経験豊富な専門家の配置についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 34番多田議員の再質問にお答えいたします。  教育行政の諸課題についてですが、議員御指摘のとおり、学校評価につきましては、教育委員会が項目、観点、基準を定め、その上に各学校がさらに工夫を加えることにより、有効な学校評価ができると考えます。今後、この趣旨に沿ってガイドラインを作成するように研究を重ねてまいります。  幼稚園教諭の採用につきましては、本年度の採用予定者数は6名ですが、年齢による区分を設けるなど、現教諭の年齢構成のアンバランス等を考えての採用を実施しました。今後につきましては、長期的な視野に立った公立幼稚園の将来像を検討する中で、採用についても考えてまいります。  教育は人なりであり、教育の向上には教員の資質向上が必須の要件であることは論をまちません。中核市である本市の教員研修は、教育研究所が年間を見通した計画に基づき実施しているところです。  研修の内容については、講義のような一方的な知識の伝達を避け、演習や協議などを行い、教員が日々の授業で活用できる、より実践的なものにしています。市町村立学校職員給与負担法が一部改正の方向にあることは認識しています。改正された場合、その趣旨、内容を十分把握し、学力向上、生徒指導の充実等、児童生徒の健全育成及び学校の教育力アップという観点から、よりきめ細かな指導ができるよう教員配置について検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 34番。  〔34番多田純一君登壇〕(拍手) ◆34番(多田純一君) 再々質問をさせていただきます。  小・中学校の教職員の団塊の世代についての対応というのは県ということでございますので、県に強くお願いをしていただきたいと思います。教育の遅滞にならないようにという観点でお願いしたいと思います。  幼稚園につきましては、市教委の問題です。今後につきましては、長期的視野に立った公立幼稚園の将来像を検討する中で、採用についても考えてまいりますとの御答弁でした。考えていたら手当てがおくれたということになってしまいませんでしょうか。幼稚園の正規採用の方と一年ごとの契約になる講師の方を補充して、何とか設置基準の範囲におさまる、そういう後ろ向きの姿勢がうかがえます。  きのうも山本議員が指摘しました「今後の和歌山市立幼稚園のあり方について」という、この冊子がまとまって、ことし2月、私たちの手元にも来ましたので、改めて読んでみました。市立幼稚園の果たす役割の大切さを再認識し、幼児期における教育はその生涯にわたる人間形成に重要な役割を果たしていることが、この中でもうたわれております。この幼児教育も、また私が質問させていただいた義務教育の諸問題にしても、教育委員会のもっと積極的な、また強いリーダーシップを示してほしい、これは教育長に要望とさせていただきたいと思います。  改めて言うまでもなく、教育は教え育てると書きます。和歌山市の子供を育てようとする情熱が、子供のあすをつくり、育てられたとの思いは感謝へとつながるはずです。そして、和歌山市の第一歩となると確信をしております。大橋市長は、本市の重要な政策課題に、昨年の教育のパワーアップから、子育て支援に領域を広げ、取り組みを強化されようとしていると私は受けとめています。ぜひ大変な時期であるがゆえに、ぬくもりのある市政を期待します。ことしを子育て元年と位置づけておられる大橋市長の決意をお聞きして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 34番多田議員の再々質問にお答えいたします。  子育て元年と施政方針で述べたことについての決意を披瀝せよという御趣旨かと思います。  私は、教育のパワーアップを重要施策として取り組んでまいりましたが、少子化が急激に進む現状を考えますと、教育も含めた子育て全般の体制強化、すなわち行政、学校、幼稚園、保育所、家庭、そして医療機関地域など、さまざまな主体を対象とした総合的な子育て施策を展開すべきだと考えるに至ったわけでございます。次世代育成支援計画をより実情に即した形で運営をしていくとともに、和歌山県立医大と連携し、子育て不安による虐待防止や、子供たちの身体的、精神的健康支援に取り組んでまいります。  また、子供たちへの医療費助成制度につきましても、県制度の拡充にあわせて何らかの上乗せができないか検討を行っているところであります。地域で実施しているファミリーサポートセンターの充実強化にも努めてまいります。  子供たちの学習環境整備にも積極的に取り組んで、放課後の学童保育の拡大を行うほか、西山東の幼保一体型総合子育て施設の建設に着手し、就学前教育の充実を図ってまいります。  市役所に設置する子供広場も、子育て支援に役立つような運用を検討してまいりますし、若い夫婦のための住宅新築奨励金制度も、広い意味での子育て支援策になり得ると考えてございまして、市の総力を挙げて子育て支援に取り組む、子育て支援元年という意味で、子育て元年と申し上げたところでございます。  これからも、緊急に対応しなければならない事態が起きることも考えられますので、その際は、時期を失しないよう適宜対応してまいる所存であることを申し添えさせていただき、答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(寺井冨士君) 次に、後みつる君。--15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) 皆さん、こんにちは。共産党議員団の後みつるでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、水道事業についてお聞きをいたします。  2002年、平成14年4月に施行されました水道法の改正で、浄水場の管理や水質管理等の技術的な業務に限定して、第三者への委託が可能となりました。この改正の趣旨は、水道水源の汚染の拡大や水道水質基準の強化が求められる状況のもとで、日本の水道事業者、イコール市町村の圧倒的多くが小規模事業体で、技術的、財政的基盤が弱いことから、より技術力の高い他の自治体や民間に委託できるようにするものとされておりました。ただし、実際は、小規模市町村よりも一定規模の市で、この改正を活用して民間委託する例が目立っております。  昨年12月の定例議会では、我が党議員団の姫田先輩議員が、中核市における浄水場運転管理の民間委託の現状についてただしたところ、水道局長は、「平成17年12月1日現在、浄水場を所有する自治体32市のうち13市が行っており、また他の自治体につきましても民間委託を検討していると聞いております。」というふうにお答えになっております。  米国カリフォルニア州サンタクルーズ郡のフェルトンという町では、昨年7月、多国籍企業の子会社が所有する町の水道事業を、町民の手に取り戻すという提案の是非を問う住民投票が行われました。結果、74.8%という圧倒的な賛成多数となりました。このフェルトンの水道事業は、1868年に町が開かれて以来、民営でありましたけれども、この所有していた会社が次々と売買されていったことが、町民には全く知らされておらずに、2002年1月に売却された先の会社が74%もの水道料金の値上げを発表いたしました。このことをきっかけに、フェルトンでは住民集会が開かれ、住民が有志でグループをつくって、水道事業を買い戻す運動を始めました。買い戻すには最高1,200万ドル--約12億6,500万円が必要で、このグループのアイデアは、フェルトンの町が起債をし、水道料金で30年間かけて償還をし、地元の広域水道事業に組み入れて、公的な管理のもとに置くというものでありました。さきに紹介した昨年7月の住民投票は、その起債を認めるかどうかを問うものでありましたけれども、74.8%という圧倒的多数で賛成となったわけであります。  また、英国では、1989年に水道事業が完全民営化されております。この最西端のウェールズ地方では、この地域を管轄する水道事業会社が、1996年に地元の電力会社を買収し、他にもホテル経営に乗り出すなどして経営が破綻しまして、2000年8月に米国の企業である電力会社に買収をされました。こうした中、水道の公益性を考えて、非営利の責任有限会社が住民の手で立ち上げられました。得られた利益を事業のインフラ整備や利用者に還元すること、水以外の事業には手を出さず、本拠を地元ウェールズに置くことを打ち出しまして、この姿勢が共感を得まして、社債が歓迎されて、2001年5月に20億ポンド--約4,020億円で米国企業からの買い戻しに成功いたしました。このように他国では、官から民への流れに対抗して、住民がみずからの手に水道事業を取り戻す運動があり、実際に買い戻している例もあります。  日本共産党は、水道事業全体の民営化には反対の立場であります。水は命を支える不可欠の基本的な資源であります。ですから、水道事業は、水質の保全、料金などについて、極めて高い公共性が求められます。ひとたび水質事故が発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。この特徴からも、水道は将来にわたって安全で必要な水を供給することが事業の使命であり、利潤追求には根本的にはなじまないものと、私は理解をしています。  水道法第6条「事業の認可及び経営主体」で、「水道事業は、原則として市町村が経営する」と、こういうふうに定めているのもその趣旨からであると考えます。日本経済新聞インターネット版の2002年11月1日号には、「広島県三次市、水道事業を全面委託」の見出しで、三菱商事日本ヘルス工業東京・新宿)が折半出資する水道事業会社ジャパンウォーター(東京・新宿)は、1日、広島県三次市から浄水場の運営管理業務を全面委託したと発表した。地方自治体が水道事業を民間に全面委託するのは初めてという。--中略--水道事業の民間への全面委託は、ことし4月の水道法改正で可能になった、との記事が掲載されておりました。  さきの12月議会において、市内では初めて、市民の皆さんの命を支える飲み水を配水する浄水場の運転管理が民間委託をされることが決まりましたけれども、こういった理由から、我が党議員団は、加納浄水場の民間委託には反対の立場をとったのであります。そこで、お聞きをいたします。  1点目として、水道事業の民間委託の現況と今後の計画はどうでしょうか。経営について、将来、民間委託するお考えはありますでしょうか。  2点目として、加納浄水場について。その1、今回の民間委託の理由と目的は何でしょうか。その2、民間委託後の運営体制はどうなるでしょうか。その3、良質な水を確保するための担保、水質管理の研修の現状と今後の対策はどうでしょうか。その4、委託業者との引き継ぎの現状はいかがでしょうか。その5、加納水系の現況と民間委託するに当たっての周知状況はいかがでしょうか。  3点目として、加納浄水場更新基本設計策定委員会の構成と審議内容はいかがでしょうか。  4点目、施設整備計画における今回の民間委託の位置づけはどうであったのでしょうか。また、今後の整備計画はいかがでしょうか。  次に、雇用と地域経済対策についてお聞きをいたします。  データの引用については、前段の先輩議員と若干重複いたしますけれども、御容赦ください。  3月3日に厚生労働省が発表いたしました1月の都道府県別の有効求人倍率は、愛知が1.67倍、群馬が1.59倍、東京が1.58倍と前月に引き続いて上位であるのに対して、沖縄は0.43倍、青森0.47倍、高知が0.51倍と下位で変化はありませんでした。沖縄と愛知の間には4倍近い開きがあります。また、2005年--平成17年平均の都道府県別の完全失業率を見てみますと、沖縄7.9%、青森6.9%と高く、愛知、三重、岐阜など中部圏で3%でありました。雇用の地域格差が鮮明になってきております。  また、財務省が6日発表いたしました2005年--平成17年10月から12月期の法人企業統計によりますと、経常利益が前年同月比で11.1%の増益、売上高が前年同月比で5.5%増収となっておりまして、経常利益、売上高とも連続して伸びているものの、従業員給与の伸びは2.6%増にとどまっております。
     また、経常利益を企業別規模で見てみますと、資本金10億円以上の大企業は17.9%の増でありましたけれども、1,000万円から1億円未満の中小企業では1.3%の減益となっています。中小企業や労働者にとっては、依然として厳しい状況が続いております。和歌山県では有効求人倍率0.77倍で、前月と変化ありませんで、完全失業率も4.6%と、前月と変わっておりません。  また、昨日14日に内閣府が発表いたしました平成15年度県民経済計算では、一人当たりの県民所得について、都道府県の格差をあらわす変動係数が、小泉内閣が発足した2001年--平成13年には12.81%であったものが、翌年2002年--平成14年には13.43%、2003年--平成15年には14.19%と増加をしてきておりまして、年々都道府県での格差が開いていることが数字で明らかになりました。  また、この県民経済計算の推計に当たった各都道府県のコメントで和歌山県は、企業所得の伸びや介護保険関連及びIT関連産業の大幅な伸びにより経済成長率は3年ぶりに実質で1.2%プラス成長になったとする一方で、雇用者の所得環境は依然として厳しく、個人消費は引き続き減少している、このように述べております。  ことしに入って和歌山県内では、基幹産業での大幅リストラ計画や工場閉鎖が相次いで発表されました。ノーリツ鋼機が主力である写真の現像焼付け機の市場が急速に縮小する中、高コスト体質からの脱却を目指すということで、希望退職者600人を募集することを発表いたしました。紀陽銀行と和歌山銀行は10月10日に合併をし、和歌山銀行の31店のうち25店を統廃合し、本部人員をスリム化することを発表いたしました。  株式会社日本ハムは、市内中之島にある和歌山工場を6月末で閉鎖し、跡地を高級惣菜の専門工場などとして再整備をすることを発表いたしました。1962年創業の和歌山工場は、年間9,800トンの生産能力がありますが、施設が老朽化しており、生産性向上に向けての施設拡充が必要だが、住宅地に隣接をしており増築が困難なため、閉鎖、再整備をするということでありました。約300人の従業員が勤務をし、関連企業20数社を持つ和歌山工場の閉鎖は、本市の雇用と地域経済に大きな影響を及ぼします。日本共産党議員団は、この問題で、和歌山工場に対して従業員と関連会社の皆さんの雇用と事業活動に責任を持った対応をされるように要請をいたしまして、また、従業員の方からも実情をお聞きいたしました。  和歌山工場で働くある方は、1月に社長が工場を訪れたときには和歌山工場は黒字で、会社の発展に大いに寄与しているとの説明があったが、工場閉鎖のことは一言も言わなかったと、不安と驚きを持たれていました。工場で働く青年労働者は、やっと就職できて、親にも安心してもらったのに、これからどうしていいのかと話されていました。また、和歌山工場から100%運送の仕事を請け負っている運送会社の従業員さんは、私の会社は冷凍車10トントラック7台、4トン車が2台、1月に入って、5カ月後に閉鎖と聞かされても、ほかに仕事を探しようがない。従業員18人はお先真っ暗だ、経営者は寝耳に水で、どうしていいかわからないと頭を抱えていると話されていました。同じ運送会社で12年間勤務している34歳の従業員さんは、2歳1カ月と4カ月の子供2人を抱えて、毎月のローンも10万円、35年間の返済がある。家族のためにも閉鎖撤回を求めて、頑張りたいというふうに話されていました。  私は、これまでの議会で、再三にわたって、雇用と地域経済問題について質問をさせていただきました。2003年--平成15年6月議会では、青年の雇用対策、同年9月議会では和歌山市企業立地促進奨励金制度と国の緊急地域雇用特別交付金などについて、2005年--平成17年の2月議会代表質問では、大企業における雇用の現状と促進の必要性、中小企業への悉皆調査の必要性などについて、同年6月議会では、就労実態調査、就労支援活動や若年者、中高年齢者、障害のある人々、ホームレス各層についての雇用対策についてお聞きをしてまいりました。  まだまだ不十分とはいえ、さまざまな方面からの対策が今和歌山市でもなされてきています。少なくない従業員と関連企業を抱えている日本ハム和歌山工場の突然の閉鎖発表は、これまでの本市の施策が今後成果を上げることができるかどうか、大いに影響を与える、見過ごせない出来事であります。  そこで、お聞きいたします。  1点目として、雇用と地域経済についての現状認識はどうでしょうか。また、今後の雇用対策と地域経済活性化への対策はどうでしょうか。  2点目として、日本ハム和歌山工場の閉鎖について、その1、いつ、どのような形でお知りになりましたでしょうか。工場閉鎖についての認識はいかがでしょうか。その2、和歌山工場としての従業員への対策及び関連事業者への対策の現状はどうでしょうか。その3、市独自の和歌山工場に対する労働者の雇用確保の対策、関連事業者への対策はいかがでしょうか。  3点目として、一定規模以上の企業が人員削減する場合、事前にもしくは速やかに行政に報告されるような体制と制度の充実が私は必要だと考えておりますけれども、認識はいかがでしょうか。また、人員削減等の実態を速やかに市として調査をするべきではないでしょうか。  以上お聞きいたしまして、第1問といたします。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(メ木佳明君) 傍聴人に申し上げます。  傍聴人は拍手等は禁止されておりますので静粛に願います。  大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番後議員の御質問にお答えいたします。雇用と地域経済の現状認識、今後の対策についての御質問でございます。  まず初めに、現状認識でございます。  本市の経済状況は、特に雇用の面で依然厳しい状況にあると認識しておりますが、住友金属和歌山製鉄所の新高炉建設や加太菜園などの本市への企業立地もございまして、業種により差はあるものの、明るい兆しも見えているというふうに考えております。  次に、雇用と地域経済活性化への対策につきましては、地域経済活性化のためには、雇用の場の拡大が必要であると考え、若年層の雇用安定と地元企業の魅力を紹介できる施策として、若年者就職支援セミナーや、若年者求職相談窓口の開設、わかやま企業ウォッチングを開催しております。また、関係各機関と連携をとりながら、ワークフェスタ、企業合同面談会などを開催しており、今後も連携を強化して事業の拡充を図っていきたいと考えております。  また、企業誘致につきましても、県、市連携のもと、日本立地センターなどをより効率よく活用し、企業の立地情報の早期収集と本市の情報発信を行い、さらなる誘致活動を展開していきます。  さらに、地域産業の振興策として、需要開拓事業や各種見本市への出品を支援するとともに、県外への販路拡大及び市場開拓を図るための販路開拓支援事業を実施するなど、地域経済の活性化につながるよう、商工業の振興にも努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 有井産業部長。  〔産業部長有井博一君登壇〕 ◎産業部長(有井博一君) 15番後議員日本ハム工場の閉鎖について、3項目の御質問にお答えいたします。  いつ、どのような形で知ったか。工場閉鎖についての認識はどうかとの御質問でございますが、1月25日付新聞報道で知ることとなり、情報収集に努めてきたところです。多くの従業員を抱える工場の閉鎖は、雇用問題を初めとして、地域経済に影響を及ぼすものと認識しております。  また、日本ハムは、和歌山市の鳥清ハムと徳島ハムが合併して設立されたという歴史もあり、身近に感じるだけに大変残念であります。  次に、和歌山工場としての従業員への対策及び関連事業者への対策はどうかということでございますが、会社側の話では、正社員、準社員、パート合わせて264人の全従業員を転勤、新たに設立する子会社での雇用、また転職による新たな職の確保で対応していくとのことであります。関連業者につきましても、できる限り仕事の確保に努めたいとのことであります。  また、和歌山県経営者協会やワークフェスタなどの就職フェアの場において、各企業に転職の際のお願いをしていることを聞いております。  次に、市独自の和歌山工場に対する労働者の雇用確保のための対策はどうかということでございますが、従業員の雇用の確保については、本市として十分に御配慮いただくように、口頭でのお願いとあわせて、3月6日付、和歌山市長名で日本ハム和歌山工場長あてに文書でお願いしております。また、ハローワーク和歌山や関係団体等と連携しながら、雇用の確保に取り組んでいきます。  次に、一定規模以上の企業が人員削減する場合、事前にもしくは速やかに行政に報告されるような体制と制度の充実が必要だと考えるが、認識はどうか。また、人員削減計画の実態を速やかに調査すべきではないかとの御質問でございますが、本市といたしましては、大企業の経営破綻や大幅な人員削減、工場閉鎖等は、雇用不安を初め関連企業などに及ぼす影響も含めて、極めて大きいものと認識しております。  このため、無理な合理化などを行わないよう、県及び関係機関との連携を密にしながら、必要に応じて要請していきたいと考えております。  また、事前情報の把握につきましても、関係機関との連携を密にしながら、早急な対応ができるよう努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 植田経営管理部長。  〔水道局経営管理部長植田龍彦君登壇〕 ◎水道局経営管理部長(植田龍彦君) 15番後議員の御質問にお答えいたします。8点ございます。  まず、水道事業の民間委託の現況と今後の計画はどうか。また、経営について、将来民間委託する考えはあるのかとの御質問です。  水道事業のうち、これまで直営で行ってきた業務の民間委託につきましては、平成5年度から検針業務を、平成17年度から有本水源地の運転管理業務について委託を行っております。加納浄水場の運転管理業務につきましても、本年の平成18年2月21日に業務委託契約を締結し、現在引き継ぎを行っているところでございます。  今後の計画につきましては、給水人口の減少に伴い、料金収入は年々減少する一方で、施設の老朽化が進み、平成16年に強化された新水質基準を遵守するためには、より安全で質の高い高度浄水処理施設などを早期に構築しなければならないことに加えて、東南海・南海地震への備えや有収率の向上対策などについて多額の投資が必要になるなど、経営を取り巻く環境は、今後もますます厳しい状況が続くと考えております。  こうした状況を踏まえ、平成16年9月に、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画で、水道水の安全を確保しつつ、現行の料金を維持することを目的とした経営健全化プラン中期計画を策定し、経営の安定化を図ることにしておりますが、このプランに基づき、今後も出島浄水場や松島水源地などの運転管理業務につきましては、順次民間委託を行う予定にしております。  また、給水サービスの一環として、収納、検針、給水の開閉栓、窓口などの業務を統括した窓口の一元化について、現在、他都市の調査を行っており、種々の課題を解決した上で、早い時期に民間委託を実施し、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、水道事業の経営につきましては、法の趣旨にのっとり公共が果たすべきと考えており、今後も安全な水道水の供給に努め、利用者の信託にこたえてまいりたいと考えております。  次に、加納浄水場運転管理業務の民間委託の理由と目的についての御質問です。  水道事業は、企業として常に経済性を発揮することが求められ、また、独立採算制をもって合理的、能率的な運営を図らなければならないとされております。本市の水道事業の状況は、今後、施設整備費に多額の投資が必要なことから、これまで以上に経費の削減に努める必要がございます。  また、一方では、水質基準が強化されたことに伴い、水処理技術の向上が求められているところでございますが、これには紀の川の原水水質の変動に対応した水処理技術を有する本市の技術者と、高度な浄水処理技術を習得した民間受託事業者との技術力との連携が、加納浄水場の水質のレベルアップにつながるものと考えております。  したがいまして、今回の民間委託につきましては、経費の削減と水処理技術のレベルアップを目的としております。  次に、民間委託を行った後の運営体制はどうなのかとの御質問です。  これまで水道局の職員は、施設の修繕など維持管理業務に従事する日勤者7名、運転業務に従事する交代勤務者23名の計30名ですが、委託後は、民間受託事業者への管理監督を強化するため、日勤者を1名増員し、計8名の職員で行うことにしております。  また、民間受託事業者が行うこれまで交代勤務者が行ってきた運転業務や保守点検業務の交代勤務につきましては、平日の昼間は4名、夜間と土・日及び休日は3名の体制で、計14名の従事者で行うことにしております。  次に、良質な水を確保するための担保、水質管理の研修の現状と今後の対策についての御質問です。  水道水の安全は、法第4条の水質基準、法第5条の施設基準を遵守することで確保できるものでございますが、特に大事なことは、施設の老朽度を見きわめた上で、適正な時期に適正な施設整備を行うことが水道を管理する上で最も重要な責務であり、このことが良質な水を確保するための担保であると認識してございます。また、これに加えて、適正な浄水処理技術力を保有することが必要でございますので、民間受託事業者には水質の目標値を定め、管理監督してまいりたいと考えてございます。  また、浄水場における水質管理の研修の現状と今後の対策につきましては、人事異動など新規に配置された運転業務に携わる職員については、一般的な水道技術研修に加えて、現場で実践しながら、水質管理を含めた運転マニュアルに基づいた研修を行っております。また、原水水質の急激な変動時と設備の更新時など、必要に応じて加納浄水場長が、運転業務を行っている職員に研修を行っております。  また、今後の対策といたしましては、今回の加納浄水場の運転管理業務を受託した民間事業者は、加納浄水場に類似の表流水また湖沼水を水源とした浄水処理施設の運転管理業務を数多く受託し、長年の管理ノウハウと経験から、高い品質を確保する十分な教育研修体制が整備されております。  また、現場総括責任者についても、十分な経験と能力を有し、高度な浄水処理技術を習得しておりますので、社内研修に基づき、加納浄水場に見合った水質管理などに関する研修について実施することにしております。  次に、委託業者との引き継ぎの現状についての御質問です。  引き継ぎにつきましては、上水担当課長と加納浄水場長に加えて、運転業務を行っている交代勤務職員を含む水道局職員が、それぞれの任務に基づき引き継ぎの役割分担を決め、研修プログラムに沿ったスケジュールで、民間受託事業者の従事者に水質管理を含む運転マニュアル等の説明を行い、平成18年2月22日から引き継ぎを行っているところでございます。  また、民間従事者の習熟度を確認しながら、3月15日から水道局職員とともに、24時間監視体制の業務を行っております。  次に、加納水系の現況と民間委託の周知状況についての御質問です。  加納水系の給水区域の現況につきましては、紀の川左岸側に36%、右岸側に90%、本市全体では63%の区域に給水を行っております。  民間委託の周知状況につきましては、加納浄水場など施設整備の必要性、また、経営の健全化を図るための浄水場の統廃合や、これまで直営で行ってきた業務の民間委託の必要性とスケジュールなどについて、水道だよりに掲載し、平成17年3月と平成18年1月に市報わかやまと同時配布を行っております。  また、水道局のホームページにも常時掲載し、利用者への周知に努めているところですが、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に、加納浄水場更新基本設計策定委員会の構成と審議内容についての御質問です。  今回の加納浄水場の更新には、今後長年にわたり、安全な水道水を供給する浄水処理システムが必要であり、新しい浄水処理システムの選定については慎重に検討する必要がございます。  近年の紀の川原水は、渇水時には湖沼化を呈し、植物プランクトンを含めた有機物等は、淀川水系に比べ数十倍と高く、凝集障害など浄水処理に影響を与えております。  また、一方では、梅雨時期や台風時の大雨で、濁度が数時間のうちに1,000倍程度にふえ、無機質の非常に高い濁りが発生するなど、近年の紀の川は、湖沼水と河川水の両面をあわせ持った極めてやっかいな特徴の河川となっております。  このような複雑な原水に対応するためには、高度な浄水処理施設を含めたさまざまな浄水処理システムの組み合わせが必要となりますが、それらに識見を有する水道の研究者や専門家、さらには琵琶湖を水源とする湖沼水の浄水処理に経験豊かな水道事業体からの意見を幅広く取り入れ、本市に適した浄水処理施設を導入するため策定委員会を設けたものでございます。  外部委員には、琵琶湖を水源とする水道事業体からは、大阪府水道部・村野浄水場浄水部長大阪市水道局浄水統括担当部長、阪神水道企業団管理部長。また、学識者からは、高度浄水処理の研究を行っている東海大学工学部工学博士、さらに水道研究機関からは、財団法人水道技術研究センター常務理事社団法人日本水道協会関西支所長の計6名の外部委員と、水道局職員6名から成る合計12名で策定委員会を構成しております。  本年の1月20日に行った第1回策定委員会で、委員からは、プランクトンや藻類などの有機物が多く、既存施設では対応に困難が予想される。水源水質の変化が大きく、将来の水質悪化を考慮した高度な浄水処理システムの検討が必要である。他の水源で発生しているプランクトン等の動向に注視した更新が必要であるなどの意見を得ております。  これら第1回策定委員会の意見をもとに、複数の浄水処理システム案を策定委員会に提示し、今後、数回の策定委員会で検討を重ね、費用を含めた最適な浄水処理システムを決定してまいりたいと考えております。  次に、上水道施設整備基本計画における今回の民間委託の位置づけはどうであったのか。また、今後の整備計画はどうかとの御質問です。  平成12年6月に策定した上水道施設整備基本計画では、事業を効率的に進めるため、基本方針に5つの柱を掲げております。その5つの柱のうちの一つが、経営の健全化という柱であり、今後、施設整備を計画する上で、経営の問題は非常に重要な課題でございました。  また、本市がこの基本計画を策定中の平成11年6月に、旧厚生省から、「21世紀における水道及び水道行政のあり方」と題する今後の水道行政の方向が示され、この報告では水道事業の管理体制の強化策として、第三者委託の制度化が示されました。これが、平成13年7月の水道法の改正につながったものでございます。  したがいまして、本市においても、経営の健全化策として、PFIの検討や研究を行う中で、まず運営段階にかかるコストを削減することが重要であると考え、その手法の一つとして民間委託が経営の健全化の重要な施策の一つであると位置づけしておりました。  次に、今後の整備計画はどうかにつきましては、平成16年9月に策定した経営健全化プラン中期計画に基づき、喫緊の課題となっている水質の対応として、平成17年度から加納浄水場の整備を優先し進めているところでございますが、これには浄水処理システムの検討に加えて、真砂浄水場と島橋浄水場の能力を合わせた増量についても検討を行っております。  また、有収率向上対策として、老朽化した配水管と給水本管の布設替えについて、今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。  さらに、東南海・南海地震の備えとして、老朽化した水道施設の耐震化を図るため、平成16年度から2カ年計画で、加納浄水場から各配水池までの送水管の耐震調査を行っております。引き続き、平成18年度は施設の耐震化や防災対策に加えて、渇水、水質事故などに対応した防災対策基本計画を策定する予定にしており、今後とも市民生活のライフラインとしての機能の向上を図るため、安全、安定に加えて、災害などに強い水道施設の整備を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) それぞれお答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、水道事業についての再質問でございます。  安全でおいしい水をつくるために施設の更新をする、このことには何の異論もございませんけれども、民間委託さえすれば安価で良質な水ができるのではないと思います。  愛媛新聞2月6日付には、「松山市の上水道事業 赤字続く実質収支 節水意識浸透 給水量伸びず 質とコストの均衡課題」の見出しで、次のような記事が掲載をされていました。少し長くなりますが、引用いたします。  「2003年度から3カ年計画で水道事業の経営基盤強化に向けたアクションプランを実施している松山市公営企業局。同プランの柱となっていた人員削減やアウトソーシングなどをほぼ完了、目標としていた年間約2億円の経費節減を計画最終年度で達成する見込みだ。反面、上水道事業は、市民の節水意識の浸透などが給水量の伸びを抑えており、02年度から実質収支の赤字が続いている。同局は、04年度に料金改定を控えていたが、安直な値上げの前に可能な限りの自助努力で経費節減に努めようと同プランを作成、これまで料金改定を見送っている。同局は、03、04年度にかけて、当時の9課2室体制を整理統合し、5課1センターに再編。05年度までに業務委託や補充抑制などで45人の人員を削減した。業務委託については、04年4月に県内で初めて垣生(はぶ)浄水場(松山市東垣生町)の運転と保守管理を民間委託。さらに、料金精算や検針など水道料金徴収業務や配管図を管理する地図情報システムの更新作業も民間委託をした。(中略)しかし、上水道事業の単年度の実質収支は、02年度から赤字が続く。企業局によると、04年度で収入87億4,700万円に対し、支出が73億7,700万円と、13億7,000万円の黒字が出ている。ただ、施設や配管などの維持費を16億5,600万円計上しなければならないため、実質的には2億8,600万円の赤字。02、03年度も同様で、04年度までに8億2,900万円の実質累積赤字を計上している。05年度も実質赤字になる見込みだ。松山市では、節水を進めれば進めるほど売り上げが伸びないというジレンマを抱えており、赤字体質から抜け出すのは難しい。松山市は08年4月1日に旧北条市と料金体系を統一することになっており、このときに合わせて水道料金の改定が行われる可能性が高い。景気低迷の中、水道料金の値上げは市民生活に与える影響が大きいが、かといって水道業務を民間委託しているだけに、コスト意識が先行しすぎると水質低下も招きかねない。松山市公営企業局は、いかに水道の質とコストのバランスをとっていくのか、その手腕が問われそうだ」との記事でありました。  和歌山市におきましても、給水人口の減少や、あるいはまた節水意識の向上などは、民間委託をした後にも水道事業に大いに影響するでありましょう。委託後の水道局の責務は、そういう点ではいささかも小さくならないと思います。加納浄水場の委託業者との引き継ぎは、運転管理マニュアルや研修プログラムに沿って行われているということでありましたが、その中身は大変膨大だというふうに聞いています。1カ月余りで引き継ぎが可能なんでしょうか。  また、将来的に加納浄水場から配水される予定の四箇郷地区の住民の方からは、民間委託は知らなかった。安全な水は守れるのかとの声も聞いております。東南海・南海地震への対策として、例えば、非常用飲料水の確保の一方策として、学校施設の受水槽に非常用の蛇口をつける作業が進んでいますけれども、受水槽につながっている配水のための管が、ある場所で破断されても別の場所でつながっている場合もあるという考えで、すべての学校につけるというふうに聞いております。集中ではなくて、分散させて対応しようとするものでありますけれども、浄水場が将来的に右岸と左岸に1カ所ずつになるとの答弁でありました。  そこで、お聞きをいたします。  1、上水の水質管理や料金設定は、将来においても公的に管理運営すべきであると思いますが、お考えはいかがでしょうか。  2、加納浄水場について、①民間業者への引き継ぎ期間1カ月余りで、水質管理の水準は維持できるのでしょうか。②施設整備計画や民間委託について、地元から要請があれば説明はできるのでしょうか。③経営健全化プランには、災害に強い施設整備が方針としてありますが、将来、紀の川右岸と左岸に1カ所ずつの浄水場の配置で対応できるのでしょうか、お答えください。  次に、雇用確保と地域経済対策について、再質問をさせていただきます。  雇用確保と地域経済活性化に向けて、市独自の、また県や関係機関と合同でさまざまな方法で取り組まれておりまして、今後も引き続き努めていくということを市長からお答えいただきましたけれども、ぜひ答弁どおり進めていただきたいと思うんです。また、日本ハムの和歌山工場に対して、市長名で文書での要請をしたという答弁がありましたけれども、この点については大いに評価をさせてもらいたいと思います。  企業の工場閉鎖で、自治体が対策を迫られる事例は各地で起こっております。  2002年の1月には、岩手県玉山村、この村では、アルプス電気システム機器事業部の盛岡工場が閉鎖・撤退をして、従業員570人に対して福島県新潟県の工場への配転ができなければ退職を迫るという事態が起こっておりまして、このときには、岩手県や玉山村など関係市町村が緊急連絡会議を開催いたしまして、1月28日には盛岡工場閉鎖問題対策委員会がつくられました。この対策委員会は、岩手労働局長、盛岡職業安定所長などの国、県、関係市町村、関係商工会議所、商工会などによって構成をされまして、アルプス電気本社に対して繰り返し積極的に工場閉鎖の撤回と従業員の雇用確保に責任を持って対応することを申し入れました。2004年--平成16年6月には、松下電器産業系列の2社が花巻市内にある2工場の閉鎖を決めた問題で、花巻市は、岩手県や周辺自治体公共職業安定所など15団体からなる松下関連企業工場閉鎖対策協議会を設置することを決めました。同年7月には、愛知県岡崎市にある三菱自動車の岡崎工場の閉鎖問題で、中部経済産業局と愛知労働局愛知県岡崎市など、関係機関による合同会議が開かれまして、連携して雇用確保に取り組むことなどを確認しています。  2005年--平成17年、松下寿電子工業が、愛媛県の愛南町のハードディスク事業部工場、従業員465人を3月末で閉鎖することを受けまして、愛媛労働局は、離職者対策会議を愛南町役場で開いて、再就職支援策を関係機関と協議して、連携して同町役場に相談窓口を設置し、求人確保や雇用創出の促進を図ることを確認しております。  平成14年--2002年2月に、さきに上げたアルプス電気工場の閉鎖を受けた岩手県議会では、県知事の増田氏が、企業は株主や取引先に対する経済的な責任とともに、従業員や消費者、あるいは地域に対する責任があるものと認識しております。--中略--企業の合理化計画が明らかにされ、それによる地域経済への懸念がされる場合には、その企業がみずからの責任として、従業員の雇用確保や下請企業の取引確保に当たるなど、合理化による影響を最小限にとめるよう強く要請してきた、このように答えて、企業の社会的責任について言及をしております。  企業の社会的責任は、今、国際的に、特にヨーロッパで大きな流れとなって前進をしております。ILO(国際労働機関)は、1997年、多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言を採択しております。OECD(経済協力開発機構)は、1976年に策定した多国籍企業行動指針の改定に1998年に着手をして、2000年に改訂版を発表いたしました。国連レベルでは、1999年の世界経済フォーラムで、アナン事務総長が、団体交渉の権利確保、雇用差別の撤廃などを規定した労働基準を初め、人権、環境など、9つの原則から構成されるグローバルコンパクトを提唱いたしました。ドイツには解雇規制法がありまして、イタリアには労働者憲章があります。EUの政府といえる欧州委員会には、2002年7月には、コミュニケ「企業の社会的責任、持続可能な開発への企業の貢献」を発表いたしました。イギリス政府は、2004年3月、世界レベルで企業の社会的責任について戦略的に取り組むための草案を発表いたしまして、フランスでは2002年5月に、企業の社会的責任担当相、持続可能な発展担当相が任命されております。
     日本では、かつてソニーの会長であった盛田昭夫氏が、文芸春秋92年2月号で、「日本経済が危ない」という論文を発表いたしまして、世界で通用するルールを考えるならば、日本の大企業の経営で改善しなければならない問題点として、1、労働者を長時間働かせている、2、労働者への利益の配分が少ない、3、株主への配当が少ない、4、下請をいじめ過ぎ、5、地域社会の利益を無視している、6、環境、公害問題に注意を払わなかったことを挙げております。日本経団連の企業行動憲章序文では、企業の社会的責任について、法令遵守が社会的責任の基本であると述べています。  労働基準法の第18条の2で、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めております。また、これまでの裁判例では、整理解雇が認められる要件として、1、高度の経営危機に陥り、企業の維持・存続上人員整理が必要であること、2、整理解雇に先立ち、希望退職、配転、出向等、相当の努力がされていること、3、解雇対象となる人選の基準及び運用が合理的であること、4、解雇の必要性、解雇回避の万策等について真剣な協議と努力がされたことを厳格に要求しております。  中小企業問題研究所の松田立夫氏は、日本ハムを含む業界大手4社--日本ハム、伊藤ハム、プリマハム、丸大食品の経営分析をしております。ここで、市長に資料をお渡ししたいと思います。(資料を渡す)  お渡しした資料には、中小企業問題研究所の松田立夫氏の名刺のコピーと、それから、日本経済新聞発行の「経営指標2006全国上場会社版」。これから幾つかデータを引用してグラフを作成されているわけですが、その裏表紙のコピーもつけておりますので、出所は明確であります。  この分析に当たって、松田氏は2つの基本視点を挙げております。①工場の全面閉鎖という社会的にも大きな影響を与えなければならないほど、日本ハムの業績は深刻なものなのか。②労働者犠牲を払わなければならないほど、日ハムの労働者の生産性は同業他社と比較して低いのか。この2点であります。そして、松田氏は日本経済新聞社発行の「経営指標2006全国上場会社版」を用いて、連結指標、単独指標から、日本ハムの業績、収益力、資金の余裕度、労働者の一人当たりの稼ぎ高、企業が生み出した付加価値のうち、人件費の占める割合などについてグラフを駆使しております。  次に、そのグラフから一部を紹介いたします。(グラフを示す)  まず、こちらのグラフを説明いたします。  裏表同じものなので、市長にもごらんいただけると思います。まず、上のグラフは、売上高、経常利益率といいまして、企業の収益率を示すグラフでありまして、左から、日本ハム、伊藤ハム、プリマハム、丸大食品というふうに並んでおりまして、日本ハムの方には斜線を引いてあります。ごらんいただけるように、経常利益率は、業界大手4社の中でも大変すぐれているということが、このグラフでわかります。2.39%という経常利益率であります。  下のグラフ、黄色の方は、営業活動によるキャッシュフローといいまして、これは松田氏によりますと、手持ち資金の余裕度であるというふうに解説しておりますけれども、これも斜線を入れましたが、日本ハムは348億円という、業界の中でも抜群の資金余裕度を誇っているということが、グラフで一目瞭然、おわかりいただけると思います。  次に、労働者の皆さんが稼ぎ出した稼ぎ高、労働生産性、あるいはまた、松田氏は労働分配率、労働者の分け前というふうに呼んでいらっしゃいますけれども、これをグラフにとったものであります。上の薄いブルーの色が労働生産性、労働者が一人当たりどれだけ稼ぎを出しているか。日本ハムが、斜線を入れておりますけれども、業界の中でも1,959万円というトップ、最も高い稼ぎ高を示しておりまして、労働分配率を見ますと、日本ハムというのは70.8%、伊藤ハム75.5%、プリマハム73.5%、丸大食品92.5%と比べても少ないということが、このグラフからも見ていただけると思います。  今の示したグラフ以外にも、例えば、過去5年間の売上高の伸び率、増収率が健全であるとか、連続した収益力の伸び、経常増益率でも抜群の業績であるとかということを松田氏は分析しておりまして、その結果として、労働者の大量解雇をはらむ工場全面閉鎖について、その緊急性、必要性についての依存度は低く、会社方針を一方的に押しつけることなく、他の選択肢を含め、多様な打開策を労使で協議すべきであるというふうに述べております。  雇用と地域経済対策を進める上で、地方自治体、市の責任は大きいですけれども、同時に、国や県の施策と大企業の社会的な責任は大変重要であると思います。  そこで、お聞きをいたします。  1、国、県からの雇用と地域経済対策のための財政措置についての認識はいかがでしょうか。予算の拡充を求めるべきではないでしょうか。  2、大幅な人員削減や工場閉鎖等がある場合は、企業は法令等を遵守し、従業員の雇用確保や関連企業の取引確保に努めるよう、行政から要請することが必要であると思いますが、認識はいかがでしょうか。  以上、お聞きいたしまして再質問といたします。(拍手) ○副議長(メ木佳明君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番後議員の再質問にお答えいたします。  国、県からの雇用と地域経済対策のための財政措置についての認識はどうか。予算の拡充を求めるべきではないかという御質問です。  平成16年度末で終結いたしました緊急地域雇用対策特別交付金事業は、地域住民の要求実現と地域の雇用創出を結びつけて行われた事業で、地域経済振興策の一助になったものと思っております。  したがいまして、公的責任で雇用を創出していくことは重要であるとの認識から、国、県に対してあらゆる機会をとらえて雇用創出につながる事業、予算の要望をしていきたいと考えております。  また、今年度、新たな雇用創出事業として、ハローワーク、和歌山県経営者協会とともに和歌山市経済雇用活性化連絡協議会を設立し、厚生労働省が事業主体となっている地域創業助成事業の認可を受け、事業の周知に努めているところでございます。  次に、大幅な人員削減や工場閉鎖等がある場合、企業は法令等を遵守して、従業員の雇用確保や関連企業の取引確保に努めるよう、企業に要請することが必要と思うが、認識はどうかという御質問です。  厳しい雇用経済状況の中で、企業が経営基盤を強化し、抜本的な構造改革を行うことで、企業体質の強化、改善を図り、事業の再構築を目指すというのが合理化策でありまして、これにつきましては企業内部の問題であると考えております。また、その過程において、雇用に関して法律上で問題等が生じた場合は、労働局などが指導を行うものと認識しております。  しかしながら、特に大企業の地域経済に及ぼす影響は雇用問題を初めとして多方面にわたるため、本市としましては、関係機関と連絡をとりながら事前情報の把握に努めるとともに、無理な合理化をしないこと、雇用の確保に努めることについては、必要に応じて要請をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 楠本水道局長。  〔水道局長楠本喬二君登壇〕 ◎水道局長(楠本喬二君) 15番後議員の再質問にお答えいたします。  上水の水質管理や料金設定は、将来においても公的に管理運営するべきと思うが、考えはどうかという再質問でございます。  浄水場の運転管理など、可能な業務につきましては、民間委託を行ってまいりたいと考えておりますが、水質管理などにつきましては、水道の根幹をなすものであり、現在行っております水質基準項目検査などにつきましては、今後も水道局で行ってまいりたいと考えております。  また、料金設定など、水道事業の経営につきましては、将来におきましても公的に管理運営を行い、安全で安定した水道水の供給に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 植田経営管理部長。  〔水道局経営管理部長植田龍彦君登壇〕 ◎水道局経営管理部長(植田龍彦君) 15番後議員の再質問にお答えいたします。3点ございます。  まず、民間業者への引き継ぎ期間1カ月余りで、水質管理の水準は維持できるのかとの御質問でございます。  今回の加納浄水場の運転管理業務を受託した民間事業者は、浄水場の運転管理についての受託実績及び経験年数におきましても全国トップの事業者で、多数の経験豊富な技術者を抱えております。  浄水処理を含む浄水場の仕組みにつきましては、全国いずれの事業体においても、ほぼ同じ仕組みでございますので、他の浄水場の運転管理の経験を有する技術者であれば、ほぼ1カ月の引き継ぎで十分対応できると判断しております。  また、原水水質の季節的な変動や紀の川特有の現象に対しては、場長を含む加納浄水場の職員が、これまでの経験に基づき適切な指導を行い、管理監督を強化することにしておりますので、水質管理の水準はこれまでと同様に維持するのはもちろんのこと、それ以上を目指しております。  次に、施設整備計画や民間委託等について、地元から要請があれば説明はできるのかとの御質問です。  地元から要請があれば、本市の施設整備計画や民間委託等について説明会を開催し、説明してまいりたいと考えてございます。  次に、経営健全化プランには、災害に強い施設整備が方針としてあるが、将来、紀の川右岸と左岸に1カ所ずつの浄水場の配置で対応できるのかとの御質問です。  浄水場は、水道施設の中でも極めて重要度の高い施設と位置づけされております。現在本市には4カ所の浄水場がありますが、いずれの浄水場も老朽化が進み、東南海・南海地震や中央構造線帯直下型地震に対しては影響を受けるものと考えてございます。  また、おのおのの浄水場間を連絡する相互連絡管がなく、浄水場相互を応援する仕組みが整っておりませんので、仮に1カ所の浄水場が機能停止した場合、広い範囲で給水停止などの支障を来すことになります。法第5条「施設基準」では、浄水場など重要度の高い施設について、給水の確実性を向上させるため、相互連絡などにより、各施設が相互に補完できる体制であることが求められております。  本市が紀の川を挟んで南北に分かれている地形的特性から、災害時のリスクを分散させるため、現在、加納浄水場から六十谷水管橋を利用して右岸への給水を行っておりますが、紀の川の右岸、左岸の両岸に浄水場を配置することで、六十谷水管橋を利用して右岸と左岸の相互応援が可能になり、給水の確実性を高めることができるものと考えております。  したがいまして、既存の浄水場の位置と本市の地形や給水区域を総合的に勘案し、将来においても水道施設全体の安全性を高める方策として、左岸の加納浄水場と右岸に浄水場を配置することで、災害に強い施設につながるものと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) 再々質問をさせていただきます。水道事業についてであります。  加納浄水場では、水質管理も一部民間委託になるということでありますけれども、答弁では、全体としての水質管理は今後も水道局で行うというふうに答弁いただきました。料金改定についても公的に管理するとお答えいただきました。地元の方も民間委託や設備計画を知らされずに不安を持っている方もいらっしゃいます。求めがあれば説明にも行っていただけるとの答弁もありました。引き継ぎの期間の問題も、耐震の問題もクリアできるとお聞きいたしました。答弁どおり、命を支える水については、ぜひ公的な責任を堅持して管理をされるように強くこれは要望しておきます。答弁は結構です。  雇用と地域経済対策についての再々質問であります。  市長は、公的責任で雇用を創出していくことは重要だと、また、国、県に対して予算を要望するとお答えになりましたけれども、ぜひ答弁どおり進めていただきたいと思うんです。  今年度の国の雇用創出事業として、地域創業助成事業について述べられましたけれども、パンフレットを見ますと、支給の対象となる新たな法人を設立、また個人事業を開業し、65歳未満の解雇などを含む非自発的離職者を1人以上雇用した場合に助成金が出るという制度でありますけれども、和歌山市も窓口となる協議会の一員としてかかわっていくとの答弁でありましたので、大いにこういう施策についても進めていただきたいと思います。  企業が地域経済に大きな影響を与える場合には、事前情報の把握、無理な合理化をしないこと、雇用の確保については要請をしていただけると答弁がありました。日本には、残念ながら欧米諸国のように解雇を規制する個別の法令がありません。県にも、市にも、雇用対策のための企業に対する権限もありません。しかし、指摘をしたように、本市がさまざまな方面から雇用と地域経済対策をしても、大幅な人員削減や工場閉鎖がされれば、こういった対策が成果に結びつかないことにもなります。  日本ハム和歌山工場には既に要請に行っていただいておりますけれども、ぜひ今後も動向を見守っていたいんです。300人近い従業員、20余りの関連企業の皆さんの生活と経営を支えるということは、つまりは市への税収を確保することにもつながるわけであります。悪影響が出ないよう最後まで企業努力をされるように、市として働きかけていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(メ木佳明君) しばらく休憩します。           午後0時07分休憩    -------------           午後1時12分再開 ○副議長(メ木佳明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  中拓哉君。--33番。  〔33番中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆33番(中拓哉君) 皆さん、こんにちは。  一般質問最後ということでございますので、元気いっぱいやりますので、しばらくの間、お時間ちょうだいできればと思います。  途中、緊急質問、市にとっては非常に大事な水問題、我田引水という言葉が昔からありますように、水については、日本農耕民族、それこそ命をかけてそれぞれ戦ってきた歴史があります。そういった中で、先輩の緊急質問を受けて、私どもも改めて勉強させてもらいました。  その間、当局の答弁がつまずいたというかげんで、お時間できまして、おかげでたっぷり勉強できました。ところが、勉強し過ぎて、深みに入ってしまって、非常に私自身も頭が混乱していますけども、常日ごろ、支持者の方から質問を受けたり、あるいは、かねて、この市会議員の務めとして予算書を勉強する中で、疑問に思う点、多々ございましたので、質問させてもらいます。議長のお許しをいただきました。元気いっぱいやりますので、よろしくお願いします。  まず、冒頭でございますが、市長に苦言を呈すると申しましょうか、お話ししておきたいのは、私ども、選挙で市民の信託をいただいてこの議場に座らせてもらっております。常日ごろ、いろんな陳情事、お世話事、俗に言うどぶ板--どぶ板というのは、どぶ板を踏んで歩くから、どぶ板じゃなしに、ここのどぶの板、直してよ、ここの溝、掘ってよ、ちゃんとやってよと、そういったよろずの相談を受けることも、私ども市会議員の務めでございます。そんなことも当局の方に、早くしてよ、いつになるのよ、こんなことも相談申し上げます。  あるいは一方、本来の仕事である、この議場に立って、市長に、施政方針、政策の中身を尋ねるわけでございます。そういったときに、今回のこの2月議会は、18年度当初予算の非常に大事な議会であります。市長も、財政再建をうたい、職員さんの給与をカットし、御自身の給与をカットし、いろんな補助金を切りながら、いろんな御苦労をされて今日まで来ました。ようやく今回は、前年度よりわずかながらであっても維持できたといいましょうか、そのような予算が組めた、胸を張って、ここでもおっしゃっていました。その予算を、私どもは、ここでただすのが仕事でございます。  その一方で、当局の方によく見受けられるのは、とにかく質問を遮ると申しましょうか、何と言いましょうか、答弁を避けるんですね。そうでは困るんです。  実は、私ども、日ごろ、市の職員さんはですよ、仕事をしてきました、今年度もこれでやります、予算できました、市民の皆さんからはこういうルールで税金を徴収します、使用料、手数料をもらいます、あるいは、そのもらったお金をこういう形で還元していきます、市民サービスに提供していきますということを説明させてくれと、ええ機会だと、こう思って、この議場に臨むのが本来ではないでしょうか。  その点、市長さんは、先輩議員も所信表明で言うことかというふうなお話がありましたけれども、資質の向上をおっしゃっているわけですから、どうぞ、その点、市長から改めて職員さん方に注意を促していただきたい、かように思います。  それでは、具体的に質問に入っていきたいと思います。  まず、市長が施政方針の中で、前段、いろんな御自身の政策の方針を述べまして、それから、これは市長の選挙のときには直接関係はないんですけども、これも自治法に基づいてつくれと言われている長期計画、かねて尾崎さんのときにつくったのがございます。その項目に基づいて、今度は御自身の政策をそこに当てはめて、この場で施政方針がありましたけども、その中の、国内外との活発な交流と連携を進める都市の主要事業の概要の紹介の中で、早期供用開始として都市計画道路の六十谷手平線、城北中之島側道線を挙げられました。また、長期完成への整備として市駅小倉線、松島本渡線を挙げました。また、中心市街地へのアクセスや市東部の南北縦貫計画、さらには市南部の東西を結ぶ南港山東線の用地買収に努めるというふうにお述べであります。  それで、お尋ねしたいんですけども、現在着工中の都市計画道路それぞれの進捗率と用地買収済みで現在空き地として未活用のまま残っております、これは私も自分の選挙の担当地域でございますので、よく回るわけですけれども、水軒口の秋葉山から塩屋のバイパスへ抜ける打越の切り通しと申しましょうか、非常に狭いところがございます、そこのところが、おかげで用地買収が進み、今、原っぱになっているわけですね。原っぱになっているんですけども、縄を張って入れない形になっています。片や、狭い道で車と対抗できませんので、よそさんの玄関のところに避けながら対抗している。その一方で、こちらには大きな空き地がある。  そこで、市民の方から、中学生、高校生が自転車で通学するとき非常に危険じゃないかと、せめて市の買収が終わっているんであれば、何らかの活用があるんじゃないか、こういう相談を受けましたので、その点、お見通しをお話しいただきたいと思います。  また、都市計画道路につきましては、随分進んできたと思います。私も、大学を出まして、坂井弘一の秘書にさせてもらいまして、選挙のたびにこちらへ帰ってまいりました。その時分は、今の手平の線も開通していません。あるいは、まだ宮街道もちゃんとできていなかったかと思います。  そういった時代からすれば、第二阪和の北伸に向けての道も通りましたし、今は、国体道路から塩屋のバイパスに抜ける三菱電機の前の道もできましたし、あるいは国体道路、はるやまの裏の方も通れるようになりましたし、宮前の駅も通れるようになりました。随分あちこち都市計画道路は進んできたと思います。  しかし、一方、町中の方の湊神前線の堀止から大浦街道、ちょうど神明さんの前ですね、ここも非常に狭いんです。  あるいは水軒小雑賀線、高松の県立図書館から大浦街道へ抜ける道、これも相変わらず狭隘なままで生活道路として使われているわけですけれども、これも都市計画道路になっていますから、そういった都市計画道路の今後着工の見通しをお示しいただきたいと思います。  次に、市長は、最近の紀州ジャーナルという新聞メディアの中で、丸正問題のことを聞かれて、民間の誘致が決まらない旧丸正についてはマイナス材料ですと。でも、水面下では今も動き続けています、何とかめどがつきそうです、とおっしゃっています。  また、私、1月18日に、和歌山市も県も参画して取り組んでいます和歌山大学観光学部の設置を求める団体の会合へ行きました。「21世紀型観光におけるバリアフリーの視点」と題して、白石真澄東洋大学助教授のお話を聞きました。その話の前段で、和歌山大学の小田学長が、観光系学部の校舎を旧丸正ビルで考えてるんだといった御発言もございました。  この市長の発言、小田学長の発言から、何か、近々、この丸正のことで進展が見られるのかな、そのような推測を持つわけでございますけども、その点はどんなものなのか、何とかめどがつきそうですという中身をお話ししていただけるんであれば、お願いしたいと思います。  また、観光系学部、昨日の新聞では1年おくれということでございますが、これへの支援策というものはどういったものでしょうか、お示しいただきたいと思います。  次に、これも市長の公約の中の大きな位置を占めると思いますが、まちづくり推進室という部署までおつくりになったんですけども、ちょうど時代が後押ししてくれておりまして、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律という法律がございまして、これが中心市街地の活性化に関する法律と、中心市街地の活性化という法律本来の基本的性格を反映した名称に変えて、今、国会で改正案が出されております。中身は、内閣総理大臣基本計画の認定制度を設けまして、各市町村からそういう基本計画を上げてもらうことになっております。その内容は、多様な都市機能の増進と商業等の活性化に意欲的に取り組む市町村を選択と集中により重点的に支援し、民間主導による多様な主体の参画を求め、それに対して支援措置を行い、さまざまな特例を設けまして、大幅な拡充を図ることが、この法律の中身でございます。  また、一方、特定商業集積の整備の促進に関する特例措置法は、この際、廃止されます。  国の18年度予算では、このまちづくり三法に関しまして大がかりな支援の予算も用意されております。2月6日に閣議決定されまして、今国会に提出された、この中心市街地活性化法あるいは関連する都市計画法、建築基準法の改正点を受けまして、和歌山市はどのようにお取り組みになりますか。  この法律につきましては、今まで郊外に進めてきたことをストップして、国も方針転換したんじゃないかというふうな形で大手商業施設を出店する会社からは批判もありますけれども、意見はさまざまでありますが、本市の懸案でもあり、また市民と市長との公約でもありました丸正、ぶらくり丁といった中心市街地のまちづくりを推進する上で、これらの支援措置を活用しない手はないと思います。この改正中心市街地活性化法第9条に基づく基本計画について、内閣総理大臣の認定を受けてやっていくべく市長のリーダーシップを発揮するときかと思いますが、そのお考えをお示しください。  次に、昨年12月26日に財政の健全化計画、赤字の特別会計も含めた案が出されました。行財政改革大綱とともに出されたわけでございますけども、その文書の中に、和歌山市行財政改革大綱の実施計画というところの29ページに、「自主財源の確保」とございます。公共施設内広告等の導入ということがありますが、この18年度予算の歳入の雑入の中で、広告収入として234万5,000円を計上しておりますし、この前の新聞報道では職員給与の明細書にも広告をつけるということでございました。よもやサラ金の会社がこれに載ることはないと思いますけれども、こういった広告収入の今後の具体的な中身があれば、お示しいただきたいと思います。  次に、これも市民の方から相談を受けたんでございます。市長は施政方針の中で、人口減を受けて、今後、和歌山市のすべての地域力を結集し、まちづくりを進めていくと述べています。  この地域力という言葉に注目しまして、北島のとある年老いたおばあちゃんからでございますが、何かございませんかと聞きましたら、ところで、中君、私ら、おふろ、難儀してんねやと。近所の花園湯や金剛湯も、もう閉めてしまって、何と北島、野崎方面から河西橋を渡って市駅の方まで、この寒空の中をおふろに入りに来てるんだそうでございます。せっかく温まっても、また紀の川を渡る最中に冷えてしまう、ほんまに困ったもんやと。きらくゆあらしてと言うと、きらくゆまで遠いし、お金も高い、こういうことでございました。  そうしましたところ、最近、県の方でも、おふろ代を、現在、340円を390円に、これは何と昔の物価統制令が効いていまして、県の方の手続を踏んでからでないと、経営者は独自にお金を決められないんですけれども、390円に上げるそうでございます。現在、おふろの経営も非常に厳しいようでございまして、私自身、今現在、砂山の方に越してきて10年になりますけれども、この間でも、戎湯さんが廃業し、播磨湯さんが廃業し、金龍湯さんが廃業しました。子供が小さいときは、よくおふろへ連れて行って、大きな湯船で子供とおふろを楽しんだものでございます。  あるとき、体に絵をかいているおっちゃんとこへ行きまして、子供が「おっちゃん、この絵何よ」と聞かれるのを、はたでおって、親として凍りついたような経験もございます。そういったことで、おふろというのは、内ぶろとは違う効用もありますし、現に内ぶろのない方にとっては深刻な問題でございます。  また、おふろでのコミュニティー、おふろでの交流が地域の力の活性化にもつながるかと思いますので、このおふろ屋さんがどんどんなくなっている現状と、それへの歯どめ策があれば、お示しいただきたいと思います。  続きまして、現在、毎日問題になっていますファイル交換ソフト、ウィニーの件でございます。  このほど、県の教育委員会の方から、大成高校やら岩出の上岩出小学校のことが報道されておりました。大成高校といいますと、私の息子も今現在、野球でお世話になっております。2年前に廃校になるかわからんという県の教育長合併案がありまして、市役所の皆さんにもお世話になりまして、存続の署名に御協力いただきました。小関教育長は、私の海南高校の恩師なんですけれども、けしからん、何でそんなことすんのな、と頑張った経緯がありますが、その大成高校の先生の不注意と申しましょうか、仕事熱心と申しましょうか、フラッシュメモリーに入れて、家で仕事をしている。それはそれでいいことだと思うんですけども、そのことによって、生徒何百人の成績が、あるいはいろんな情報が漏れてしまっていると。漏れてしまってからでは、後、片がつきません。当然、よそで起こっていることは、和歌山でもあるんじゃないかと。本市におきましても、国民健康保険あるいはそういった事業で、個人情報をさまざまお持ちやと思いますので、和歌山市の情報の管理は大丈夫でしょうか。  もう、自衛隊や警察の情報まで出ている、そら恐ろしい時代でございますので、その点をお尋ねしたいと思います。
     次に、これは、もう同僚議員からも質問がありましたが、介護保険法の問題でございます。  介護保険制度が始まりまして、今回、初めての大幅な改正になるわけですけれども、市民にも、この介護保険が定着してまいりました。利用している方からは喜ばれております。しかし、利用していない、ただひたすら保険料を払う人からは、今回も上がるんかい、ということで非常に御批判もいただいております。  全然使わないままの65歳以上の方からすれば、この値段の上がることについては不満が残るし、承服しかねるということでございますが、今回の保険料改定の積算の根拠を、まず、お示しいただきたいと思います。  次に、この予算案を見ておりまして、主に手数料、使用料のこと、後ほど申し上げますが、調べて見ているんですけれども、今回の歳入の方を見ていましたら、諸収入、雑入という中で、専用水道料等収入というのがあるんですね。これは市営住宅なんかで、水道を市が一括でやっている場合なんかも、その店子さんから集めて払いますから、そういうところもあるんですけども、その中に青岸工場504万円とあります。  青岸工場というのは、し尿を処理する工場でございますので水道事業者ではないと思うんです。しかし、その水道事業者でない青岸工場さんが、料金の収集事務をしているのでおかしいなと思いました。  一方、歳出の方では、この青岸工場さんも光熱水費というものを払っているんですね、当然でございますけれども。そういった関係から、この青岸工場が水道料金を取っているというのは、どういったことなのでしょうか、御説明いただきたいと思います。  それで、いよいよ私、今回、一生懸命勉強して、ますますわからなくなってきた問題に移りたいと思います。  まず、地方自治法の手数料の条文を読みますと、「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」ということがございます。  その中で、その行政実例として、昭和24年3月14日、当時の自治省さんの見解で、「特定の者のためにする事務とは、一個人の要求に基づき主としてその者の利益のために行う事務身分証明、印鑑証明、公簿閲覧等)の意で、もつぱら地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については手数料を徴収できない。」というふうに、六法の下に書いている行政実例に載っていました。  一方、市は、事業系一般廃棄物の有料収集を4者に委託して行っております。市庁舎も、現に毎日、ちょうど9時半ごろ車で入ってきたら、ごみをエレベーターから出しているのを皆さん御存じやと思いますけれども、排出事業者として、この庁舎を管理する管財課がそういう手数料を払うべき主体になるかと思うんですけども、予算書を見る限り、そういうことがわかりませんので、どういったことになっているか、お示しください。  また、和歌山公園--和歌山城の公園ですね、あるいは四季の郷公園、こういったところもごみが出ているかと思います。また、市の公の施設の一つである中央卸売市場、ここでも事業系ごみが出ているかと思いますので、そういったものの手数料はどのような処理をなさっているか、お示しいただきたいと思います。  次に、同じく使用料の関係でございますが、使用料の方も、同じく地方自治法で、普通地方公共団体は第238条の4第4項、これは行政財産のことですけども、そこのことの規定による許可を受けている者--これは目的外使用ですね、目的外使用のところで、市の庁舎の中で、目的外使用として貸しているところがあれば、例えば、紀陽銀行さん1階にありましたり、その他いろんなところがありますが、使用料を取れるようになっております。まつや食堂さんなんかもそうなんでしょうか。水道局さんなんかも、公営会計ということで使用料や管理負担金等を徴収しているようでございますけども、今回の条例にもありますように、互助会さんは便宜を供与するという形でお金のやりとりはないようでございます。  そういった中で、市のOBの会も市役所の中で利用していらっしゃるようですけども、目的外使用としての対象にふさわしいのかどうか、あるいはその使用料等の取り扱いはどういったものなのか、お示しいただきたいと思います。  もう一方、使用料の関係で、市が市に対して借りるとき、どうなるのかなということで幾つかお尋ねしたいと思います。  一つの例は、去年の11月22日から24日、市長も城フェスタのことでお力を入れてお述べになります、食祭WAKAYAMA'05が開催されております。これは、当然、観光課から和歌山公園の砂の丸広場を貸してくれということで、使用料を払ってやるべきものなのか、あるいは減免を受けるべきものなのか、あるいは、はなから市が借りるんやから、要らないものなのか、そういった点、事務手続はどのようになっていますか、お示しいただきたいと思います。  市営の駐車場特別会計でやっておりますけども、お隣の中央駐車場には市の公用車がたくさん定期駐車料を払っておりますけども、これも、市から市に当たるんですけれども、どのような処理をされていますか。  また、駐車場会計につきましては、先ほどの財政再建の健全化計画の中でその案を示されておりますが、今回急なことでしょうか、大新公園の下の駐車場が入りました。県も黒字やったような話を聞きますけども、この大新駐車場が今ある駐車場に追加されることによって、健全化計画についてはどのようになっているんでしょうか、お示しいただきたいと思います。  それと、全般的に今の使用料、手数料のことでお聞きしたいんですけども、市の会計全体から見れば、手数料は役務費として支出している、使用料も14節の使用料、賃借料、主に会場借上料として計上している。一方、歳入の方も、使用料及び手数料ということは、使用料、手数料収入で受け入れしている。あるときは、減免規定に基づいて減免している。市が減免を受けているときもあれば、本来その施設の設置目的に応じて、福祉団体やったら減免するよ、教育団体やったら減免するよということがあるんですけれども、そういう減免したときの、本来得べかりしもらえるべき利益、そういったものも計算していらっしゃるんでしょうか、お示しいただきたいと思います。  市から市のことで申し上げますと、和歌山市の公共施設、公の施設を、和歌山市の行政機関が借りる、借りる方も貸す方も同じ和歌山市、手数料も--利益を受けるから払うんですけれども--払うのも受けるのも同じ和歌山市、何か物の本によりますと、事務の煩雑さを避けたら、せんでもええ、というのを書いているのもありますし、総計予算主義、入りと出をはっきりせえという方向からすれば、ちゃんと書けという本もありますし、和歌山市の場合はどのようになっておりますでしょうか。  以上の点をお尋ねしまして、第1問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○副議長(メ木佳明君) 射場助役。  〔助役射場道雄君登壇〕 ◎助役(射場道雄君) 33番中議員の御質問にお答えをいたします。  町のおふろ屋さん減少への歯どめ策についての御質問でございます。  平成17年12月末現在、公衆浴場法による一般浴場許可件数は37件で、平成8年3月末と比較いたしまして23件の減少となっております。  減少要因は、主に各家庭でのおふろ利用によるものですが、市ではその歯どめ策といたしまして、福祉保健部関係では、保健所で公衆衛生の向上を図るため、循環ろ過器やかま、温水器等の購入に対し、公衆浴場衛生設備改善事業補助金制度を、福祉事務所では元気70パス事業で公衆浴場の利用に当たり回数券を発行しております。  また、ふろ場等の改修により資金需要が生じた場合には、産業部におきましては、現行の中小企業融資制度の中で、公衆浴場業いわゆるおふろ屋さんの減少の歯どめに努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。  都市計画道路について、3点ございます。  まず、現在施行中の都市計画道路6路線の平成18年2月末時点の進捗率についてでございますが、松島本渡線、総事業費38億円、事業認可延長563メートル、幅員30メートルにつきましては、進捗率74.8%でございます。  次に、紀三井寺駅前線、総事業費13億650万円、事業認可延長213メートル、幅員20メートルにつきましては、進捗率99.8%であり、平成18年3月17日開通予定でございます。  次に、南港山東線、総事業費34億3,000万円、事業認可延長350メートル、幅員30メートルにつきましては、進捗率45.4%でございます。  次に、市駅小倉線、総事業費115億8,000万円、事業認可延長1,169メートル、幅員36メートルにつきましては、進捗率10%でございます。  次に、六十谷手平線、総事業費49億2,140万円、事業認可延長220メートル、幅員25メートル、鉄道高架延長695.42メートルにつきましては、進捗率73.2%でございます。  最後に、城北中之島側道線、総事業費14億2,467万円、認可延長1,005メートル、幅員6メートルにつきましては、78.8%でございます。  次に、都市計画道路南港山東線用地として買収済みの土地活用策といたしまして、現道の道路幅員が約3.5メートルと狭隘であることから、通行車両の円滑化を図るため、取得済み用地を利用して相互通行させるための待避所の施行平成18年度において予定しております。  次に、未着工路線の今後の見通しについてでございます。  現在の幹線道路網の整備といたしましては、市周辺部から市内中心部への交通混雑、渋滞を早期に解消する施策として、都市計画道路を外環状、内環状と位置づけし、事業箇所については国、県と連携を図りながら一体的に整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 33番中議員の御質問にお答えします。  3点ございます。  まず、中心市街地活性化に関連して、和歌山大学観光系学部設置についてですが、和歌山大学側が旧丸正ビルで観光系学部を開設することについて支援等の要望があった場合には、総合大学化を進めてきた経緯なども考えた上で、可能な範囲で判断していきたいと思っております。  観光系学部設置に向けての支援につきましては、平成17年8月に県や商工会議所などとともに、和歌山大学観光系学部設置促進協議会を設立いたしました。現在は、この協議会が中心になって観光系学部設置に向けた国への要望活動等を実施しているほか、地域の盛り上がりを高めるための観光学先取り講座を3回開催しております。また、リーフレットの配布やホームページの開設もしております。  今後とも、新学部開設に向けてこの協議会の一員として積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、行財政改革実施計画における自主財源の確保に関連して、職員給与明細書などの広告収入及び拡大策についてですが、現在、市報わかやまに企業広告を掲載し、財源の確保を図っているところです。  今回、行財政大綱実施計画の中で、自主財源の確保の推進項目として、公共施設内広告等の導入を図ることとしております。内容といたしましては、スポーツ施設、封筒、マンホール、道路上花壇、ごみ収集車等の公用車体、イベント等への広告掲載の検討を行うこととしており、今後、プロジェクトチームを設置し、全庁的に取り組んでいくことにしています。  なお、本年度の取り組みとしては、4月から本市のホームページ上のトップ画面にバナー広告スペースを設け、また、4月支給分から給与支給明細書の裏面に企業広告のスペースを設けるなど、広告収入の拡大に努めることとしております。  最後に、個人情報の持ち出し等による漏えい等の防止に関連して、和歌山市の対策、また外部に持ち出す場合の運用についてですが、平成15年7月に、和歌山市情報セキュリティポリシーを策定し、本市の統一的な行動基準を明確にして適正な情報管理に努めております。  また、各地での事件報道を受け、再度、周知徹底を図るため、各部局にポリシーの遵守を通知したところであります。  情報資産を外部に持ち出すことについては、情報セキュリティポリシーの中で、所属長でもある情報セキュリティー担当者の許可を得なければならないと規定し、運用しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 33番中議員の御質問にお答えします。  まちづくり三法についてでございます。  中心市街地活性化法、都市計画法、建築基準法の改正案を受けて、中心市街地活性化法第9条に基づく基本計画の作成と認定の方途についてでございます。  まちづくり三法のうち、中心市街地活性化法においては、基本計画の内閣総理大臣の認定制度、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化議会の法制化、認定基本計画への支援措置の大幅な拡充などの改正案が本通常国会に提出されております。  また、大規模集客施設立地に係る規制の見直しや開発許可制度の見直し等により、都市計画法、建築基準法の一部改正案も提出されています。  これらの改正案が成立すると、中心市街地活性化基本計画は、国の定める基本方針に基づいて新たに策定する必要がございます。  計画の認定条件の一つといたしまして、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、住宅の供給及び居住環境の向上、商業の活性化の主要4事業及びこれらと一体的に推進することで中心市街地活性化に寄与する事業のすべてを基本計画に組み込む必要があります。なおかつ事業の実施主体、時期、場所、効果、手法等詳細について明記し、実行を担保する必要があると聞いてございます。  今後は、これらに対応していくため、関係省庁や県を初め市関係部局、商工会議所等関係団体などと協議し、準備を進めていきます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。  今回の介護保険料の改定で保険料が上昇するが、介護保険料の積算根拠はという御質問でございます。  第3期介護保険事業における財源につきましては、国が25%、県と市がそれぞれ12.5%、65歳以上の第1号被保険者の方が19%、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の方が31%の負担となっています。  改定案の介護保険料額につきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間の居宅サービス費、施設サービス費、また介護予防サービス費等の介護給付費の合計額と財政安定化基金拠出金や償還金等の合計額を推計し、その19%に当たる金額が第1号被保険者の方で御負担いただく金額となります。この額を3年間の保険料収納見込み率で割り戻し、補正後の被保険者数で割ったものが一人当たりの基準となる年間保険料となります。  改定案では、本人が市民税非課税で同一世帯に市民税課税者のいる第4段階の方の保険料額が基準となり、年間5万7,120円の御負担をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 藤原生活環境部長。  〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長(藤原庸記君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。2項目ございます。  まず、青岸工場の専用水道料の歳入が平成18年度予算額504万円、歳出の光熱水費が5,732万3,000円となっているその内容についての御質問ですが、雑入の専用水道料等収入につきましては、青岸地区内の11事業者に対する専用水道の給水に伴う協力金です。  この専用水道の給水につきましては、昭和44年3月稼働の本市し尿処理施設紀の川浄苑の建設に当たり、当時、青岸地区では、当地区で創業していた化学会社が自社の専用水道から社宅や地区住民に給水を行っていましたが、し尿処理施設の建設条件として、新たに専用水道施設を設置し給水を引き継いだ経緯があり、現在に至っております。  また、光熱水費につきましては、青岸工場管理運営に伴う電気使用料4,978万1,000円と工業用水道使用料754万2,000円です。  次に、塵芥処理手数料についての御質問ですが、塵芥処理手数料の徴収につきましては、事業系一般廃棄物の有料収集に対して、1日20キログラム以上のごみの排出事業者の申請により、1日20キログラム250円で最低月額7,500円の手数料を徴収しております。  また、ごみの収集方法は、市内を4分割し、4業者に委託を行い、排出事業者より黄色の袋で出されたごみの収集を行っております。そのうち、市本庁舎等も排出事業者としての位置づけをしておりますが、手数料の徴収につきましては、地方自治法第227条の規定に基づき、事務の簡素化等、市の政策的な判断として徴収しておりません。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 33番中議員の御質問にお答えいたします。3点ございました。  まず、市庁舎の使用料及び管理負担金の徴収基準についてというのと、それから、市のOBが組織する会について、使用料及び管理負担金はどうなっているのかという御質問でございます。  まず、徴収基準ですが、行政財産使用許可に関する使用条例により、市庁舎の土地・建物評価額を決定し、各事務所等の庁舎使用料を算出してございます。庁舎管理負担金は、光熱水費などの維持管理費の総額を面積案分して負担金の額を算出してございます。  それから、市のOBが組織する会につきましては、市政全般に対する地域での協力、和歌山城内清掃ボランティア活動、市と会員相互の情報伝達等の事業を行い、一定の公益性を有している団体であるため、使用料等を免除してございます。  次に、市の歳出が市の歳入として計上していることの是非ということで、公の施設を地方自治体使用する場合の使用料を徴収することについての見解等についてでございます。  一般的に、公の施設の利用関係につきましては、私法上の契約関係の規定は適用されず、公法上の規定に従うこととなります。地方自治法上においても、公の施設の使用料は公法上の収入と解されているところでございます。本市では、各施設のコストに見合う料金収入を確保する観点から、施設の特定財源として活用するため、以前から同一会計内であっても予算計上してございます。  次に、当該公の施設を特別会計で運営しているような場合には、独立採算が原則の特別会計の性格からして、同一地方公共団体が利用する場合であっても、それぞれの会計で予算に計上することが適切であると考えてございます。  最後に、公の施設の使用料の減免額は幾らかということと、市の歳出で公の施設の使用料を計上している額は幾らかという質問であったと思います。  まず、公の施設の使用料の減免額につきましては、平成16年度の施設利用者数等から推計いたしますと、およそ6,500万円でございます。  次に、平成16年度決算において、市の歳出で公の施設の使用料を支出した額につきましては、中央駐車場等の駐車場料金3,202万4,000円、市民会館等の会場その他借上料585万6,000円でございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 有井産業部長。  〔産業部長有井博一君登壇〕 ◎産業部長(有井博一君) 33番中議員の御質問にお答えします。4項目ございます。
     まず、和歌山公園、四季の郷公園並びに中央卸売市場のごみの処理はどのように行っているのかという御質問でございます。  和歌山公園内のごみ処理につきましては、公園職員が分別収集し、集積場所に搬入しています。その後のごみ処理は、民間業者に委託しており、業者は集積場所で収集車に積み込み、青岸クリーンセンターへ運搬し焼却しています。  なお、平成17年度は、運搬・焼却費用として403万2,000円で契約しています。  また、四季の郷公園内のごみ処理につきましては、職員が集積場所への搬入までを行い、その後の処理については和歌山公園と同様、民間業者に委託しています。平成17年度における契約額は、これにトイレの清掃等の関連業務を加え151万2,000円となっています。  一方、中央卸売市場内のごみ処理につきましては、市場施設使用者が集積場所に搬入したごみを職員が収集車に積み込み、青岸クリーンセンターまで運び焼却しています。  なお、平成16年度の焼却費用につきましては、事業系一般廃棄物として処理手数料5,100万円程度のところ、生活環境部、産業部協議の上、年度末に減免申請を行い、833万6,000円を支出しています。  次に、和歌山公園の砂の丸広場を本市が使用するときの事務手続はどうなっているのかという御質問でございます。  砂の丸広場は、イベント会場や運動広場として広く市民に利用されています。本市が使用する場合の事務手続は、使用する所属長より使用願を受けた後、使用承認を行っています。なお、使用料につきましては、市が使用するということで徴収しておりません。  次に、駐車場特別会計における公用車の料金徴収はどのようになっているのかという御質問でございます。  市営駐車場は、駐車場理事業という特別会計で運営されております。公用車はほとんどが中央駐車場の定期駐車契約となっており、一部、城北公園地下駐車場の契約もあります。  平成16年度決算では、公用車の使用料として3,202万4,000円の収入がありまして、駐車場収入全体の8.9%となっています。  公用車の定期駐車料金ですが、一般会計特別会計の違いがありますし、当事業費が使用収入等によって賄われていることから、今後も公用車の定期駐車料金の徴収を行ってまいります。  最後に、大新地下駐車場の移管により、健全化計画はどのようになるのかという御質問でございますが、駐車場理事特別会計の健全化計画ですが、大新地下駐車場を移管受けした場合、現在の5カ所の駐車場と一元的に管理を行うこととなりますので、今後、大新地下駐車場も、この健全化計画に組み入れた上、駐車場理事業の適正な運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 33番。  〔33番中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆33番(中拓哉君) それぞれ御答弁ありがとうございます。  それでは、第2問に入らせてもらいます。  まず、おふろのことですけども、射場さんも引用してくれましたように、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのが昭和56年に国会で通ってるんですね。ということは、やっぱり、このころから、町のおふろがなくなっていって、困っておったんやろなと思います。  今回、16年には改正されておりますし、その中身を読みますと、公衆衛生上の増進、住民福祉に非常に寄与しておる、国や地方公共団体は経営の安定を図るため、必要な措置を講ずることとしなさいと。それで、市には適切な配慮をせえと言われていますし、所要の助成その他必要な措置、元気70パスのことやら、おっしゃってくれていましたけども、それも、今、月4回ですから、拡充することも大きな柱ではあるかと思いますが、そうすることで、おふろ屋さんを守ることに、ぜひ、お力を注いでいただきたいですけども、一方、とは言っても、やっぱり、1個なくなったら、また遠いところと、こうなってくるんですね。  私なりに考えるんですけども、今、介護保険の方でどんどんデイケアのセンター、ショートステイするようなところがあちこちに事業所ができています。そこには、おふろもあります。当然、介護認定を受けて、使える方は、そこでおふろに入れますけども、この後も申し上げますけど、元気で、介護保険を使わんと頑張るよという人、そんな方にも、そういった施設で、体験入浴的な形で使わせていただけないものかな。あるいは近くに特養さんがあったら、そこも体験入浴的な形で使わせてもらえないのかな、こんなことを思っておりますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。  次に、企画部長、おっしゃってくれました、ウィニーの件ですけども、セキュリティポリシーをつくって、課長から各職員に持って帰るなよ、持って帰るのやったら、所属長の了解を得なさいよと言うてると。そんなことは、恐らく自衛隊でも警察でも言うてることやと思います。和歌山市役所以上に厳しい管理があるんやと思います。それでも漏れているんです。ということは、現在、そういう所属長に申し出て持って帰って、家で仕事したやつがあるのか、あるいは職員さんの中で、家のパソコンでウィニーを入れているやつがあるのか、学校の先生でもそうやと思います。まず、そういうことを早急に、直ちに調べなあかんのと違いますか。  ここで仕事をしていたら大丈夫ですよ、もう、ファイアウォールというか、閉ざされた中ですからね。しかし、大丈夫であれば、何も問題は起こらないんですけども、やはり、きょうびのことに、スティックのフラッシュメモリーでしゅっと入れて持って帰ったらできるわけですから、どんどん時代が先に行ってるわけですからね。そういうことを即掌握して、管理はどうだ、ウィニーを使っているやつはあるのかということを、まず、調べるべきだと思います。  また、言うだけではあきませんね、「あ、言うてらよ」で終わりますからね。もう、取り返しのつかないことなんですよ、警察の情報で、何か、婦女暴行の被害に遭った女性の供述の、そんなことまで出回っているというんですから、当人にとっては、たまったことではありません。  あるいは、学校の成績が出てしまうんですから。優秀な子は、そら、知れてええわよと言うけど、そんなもんでもないと思いますよ。ええ点取っていても、そんなことは知られたくないことやと思います。ぜひ、そういう点の迅速な対応をお願いしたいと思います。  次に、介護保険でございますが、計算の根拠、わかりました。月にしたら4,700円ほどになって、その基準のところで1,000円ほど上がるんですね。で、7段階にしてくれて、細かくしてくれるのは、それはそれで配慮かと思いますけども、やはり、年金から特別徴収で取られる方は、また、やっぱり、2カ月に一遍取られたという形になるんですね。使ったときは、ありがたいよと思ってくれるんです。あるいは、家族も、来てくれてありがたいよと思ってくれるんです。しかし、それは、声が小さいんですね。やはり、取られるというか、保険料やから納めるんですけども、そういう意識の方が多いものですから、その辺のPRも、上がって、運営して、こうや、ああやということじゃなしに、喜ばれている人のことなんかも、やはり積極的にPRしてもらいたいと思います。  また、今回の改正では、介護予防の方に踏み込んで、要支援、要介護1のところになるまでに、使うまでに、予防しようかというのが、今回の改正の主なとこやと思いますので、予防重視型ということで、その点では、今までの方針を転換したことになっていますね。それで、私なりに新予防給付のことを見ましたら、筋力向上トレーニング--まさかジムして、一生懸命鍛えるんじゃありませんよ、今ある年齢のその筋力を衰えないように維持することなんですけども、あるいは栄養改善指導、あるいは口腔ケア、これは、よく「8020」と言われますように、80歳になっても20本は自分の歯で残る、そういうことも、この介護保険を使って勉強していき、指導してもらえると、こういうことやと思います。  また、地域密着サービスとして小規模多機能の拠点をつくるとか、認知高齢者だけのグループホームをもっと整備するとか、なるべく住みなれたところで、特養さんや、そういった立派な施設に入るんじゃなしに、住みなれたところで過ごす方向に持っていっているんやと思います。  また、介護認定を受けられない人たちへの地域事業の介護サービスも、いろいろ用意されていると思います。  また、これは大きいんですけども、事業者の6年ごとの更新、今まで、どんどん、事業の、県からもらって商売、あちこちいっぱい起こっていますけども、それも、中にはインチキなところもあったので、更新していくと。あるいはケアマネさんも5年ごとの更新。ケアマネさんもその都度、常に法令を勉強して、あるいは現在の高齢介護の最先端の技術を勉強するような形で研修義務なんかも課されているようでございます。  また、40歳から64歳の人はなかなか使えないんですけども、特定疾病の中に末期がんの症状なんかも追加してくれているようでございます。そういったもろもろのことの中で、制度改正の中で、市の方でいろいろ改善した点、あるいは積極的にPRして、かけている被保険者にわかってもらいたい点、そういった点を具体的に示していただきたいと思いますので、第2問でお願いします。  青岸工場の水道のことは、どうやら、500万円ほど出している工業用水の水を自分とこで浄化して、11施設に売って、またお金が入ってきていると、こういうことのようでございます。工業用水は飲料水にできませんよね。できるのは、自分とこで引いた工業用水で雑用として残った分を、きれいにして、自分たちが飲む分まではとやかく言いませんというのが原則やと思います。工業用水で引っ張ったやつを、自分とこで処理してきれいにして、それを売ってええよと、こういうことは法律的にはどこまでも許されない話でございます。  また、歳入としても、そういった正当な権利のないお金は受け入れられない仕組みだと思います。まして、このもらっている11施設の中には、青岸エネルギーセンターやら、青岸クリーンセンターといった市の施設があるわけですから、今度、支出も、市の施設が使う水道代--水道局へ払うんやったら、水道代とちゃんと認められますけども、水道局へ払うんじゃなしに青岸工場に払う、これ何よと言ったら、水道代、そんな変なことが起こっているわけですから、早く解消してもらいたいと思います。  当時のいきさつは、いろんなことがあって、青岸の地区へああいった市の施設を持ってくることについて、いろいろ先輩方が御苦労された中でできたことやと、そのことについては理解も示しますけども、昭和44年から数えて37年もたっているんですから、当分の間、緊急避難というようなことを言っても、もう37年もたったら、特例では許されないと思いますので、根本は、その青岸地区に上水道がないからやと思いますので、上水道を当然引いてあげるのが市の水道局の責務ではないでしょうか。一刻も早く、こういった違法状態は正常化すべきと思います。水道局さんの方で、ちゃんと水道を引いてあげるべきだと思いますけど、その点をお答えいただきたいと思います。  次に、手数料の関係です。  ちょっと、議長、もらった資料を市長にお渡ししたいと思います。(資料を渡す)  今、答弁していただいて、多少整理しますけども、市の庁舎、この本庁舎のごみは当然、事業系やから有料なんやけども、政策判断で徴収していないと、こういうことですね。  一方、中央市場の有料系ごみは、中の民間の方から集めていた分を集めてやっている、自分で青岸まで持っていって焼いてもらっていると。ほんまは5,100万円要るんやけども、年度末に残ったお金が800万円なので、話し合いの上で、もう、これにしといてくれということで、800万円で減免申請して終わっていると。この場合、減免申請の根拠をお示しください。  減免するには、減免申請に基づく塵芥処理手数料の条文があって、そこの、ここやというのがあると思いますので、それをお示しいただきたいと思います。  また、和歌山城や四季の郷は、これも市の施設ですので、市の事業系ごみ、4者に委託したある会社が集めに行ってくれたら、ただでもいいんですけども、仕事の特殊性で、民間の方に、和歌山城の場合は400万円ですか、渡してやってもらっていると。あるいは四季の郷は150万円渡してやってもらっていると、こういう違いがあるんですね。  次に、この本庁舎の市のOBさんの団体については、何かボランティアやってくれているとか、何やかんやという理由で、免除というんでしょうか、便宜供与なんでしょうね、これといった根拠条例がないわけですから、使うてよと。  気になって、いろんな看板を見たんですけど、載っていないんです。この、市のOBさんの団体記者クラブさんとか、そういったところまで、ちゃんとエレベーターの横に看板があるのに、この、市の庁舎を借りている方の名称はありませんでした。そこら辺にも、何かこう、後ろめたいというか、余り公にしたくないというか、そういった気持ちがあるのかなと思います。  一方、使用料は、砂の丸で市が食祭をするときは、市がするんだから、行政処分の使用許可とか何とかに当たらないから、はなからただやと、これは非常にわかりやすいですね。市の人が14階で会議するのに、一々、会議代を取っていない。市の人が自分らの部屋の中で何かするときには、使用料を取っていない。これは非常にわかりやすいと思います。それが、砂の丸の場合、食祭の場合は、そのようにしている、そもそも、使用料が発生しないと。  一方、駐車場の場合は、使用料の特別会計やし、駐車場の経営もあるので、同じ市やけども、一般会計で持っている自動車駐車料金を特別会計で3,200万円もらっていると、こういうことですね。  そういったことで、市から市へ払っているのが、駐車場の場合は全体の8.9%、3,200万円、駐車場も赤字や赤字やと言いながら、市からの固定客が3,200万円あるわけですね。大方9%の固定収入があると。  一方、ほかの公の施設、例えば、市民会館とか、お隣の勤労者総合センターとか、そういったところで、この市の14階とか、ほかの会議室、この庁舎の中で空いていなかったら、借りに行くわけですね。そういったことでお金を払っているのが585万円だと、こういったことの御答弁やったと思います。  一方、衛生手数料のことも実は調べさせてもらったんですけども、衛生研究所が行う手数料の考え方は非常にはっきりしておりまして、衛生研究所も、市の機関から言われたやつは、お金をもらってやっているのもあるんですけど、本来、衛生研究所としてしなければならない検査というのがありますね、目的を持ってしなければならない。それは保健所から命ぜられたり、環境政策から命ぜられたりする分については、手数料とか何とかは発生しないと。しかし、保育園の栄養士さんとか調理師さん、これは月に何回か検便の検査をせなあかんのですけど、それは衛生研究所の本来の仕事と違うから、たとえ相手が保育所管理課か何かであったとしても、それはもらうと、こういうことのようでございます。  だから、地方自治法の手数料とか使用料の条例をきっちり--何がきっちりか、ようわからん、市長、それ、読んでもらったように、その答弁は、面白いことに、この本に載っているんですって、「地方財務実務提要」、ぎょうせいさんから来ている本です。  片方では、計上しなさい、片方では、同じ会計間やから計上しなくていいという、同じ会社の同じ本で違う答えが書いてあるんです。それを、不思議なことに、市の当局の方は、それぞれ別の部署が僕にくれたんです。  載ってないやないか、おかしいやないかと言ったら、載せなくてもいいんですという返事をくれて、載せるのと違うのかと言うたら、載せなくてもいいんですとか、そういう、答えが違うやつを、それぞれがくれるんです、市のこの中で。そういう事態が起こっていますので、一遍、整理してほしいと思うんですね。  それで、藤原さんがおっしゃってくれた政策判断というんですけども、第227条というのは、手数料の条例やと思いますけども、政策判断というのは、どういうことなんでしょうかね。やはり、条例でとらないというんであれば、塵芥処理手数料、どこの条例によって取らないんだということが初めて言えるんじゃないでしょうか。  先ほど、中央卸売市場なんかは、何条かによって取れへんということになっているわけですから、当然、その根拠があるんじゃないでしょうか。最初から、市やから取れへんというのであれば、砂の丸を観光課が借りたように、そういう処分に当たらないから取らないんだという答弁をすべきじゃないでしょうか。にもかかわらず、勝手にというか、取っていないというのであれば、それは裁量権の乱用でもあるし、裁量権の踰越でもあるんじゃないでしょうかね。そこら辺をもう一度、きちんと示していただきたいと思います。  手数料とか使用料の件が非常に不自然なんですね。中央卸売市場なんかも、ずっと毎月払わんと、ずっと掛けで来ていて、掛けがたまって、「3月31日に残っているお金どんだけよ」「800万円やで」「それでええわ」、こんなことで済むのかと思います。ちゃんと5,100万円払ったかて、中央卸売市場が赤字やったら、繰り入れせんならんのですよ、一般会計からね。そういうルールがあるんですから、そういうルールに基づいてするべきではないでしょうか。その点のところをお答えいただきたいと思います。  この使い分けが許されるのかどうか、そこら、まず、その資料を読んだ市長さんの御見解もいただいて、ほかの部長さんにお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(メ木佳明君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 33番中議員の再質問にお答えいたします。  使用料、手数料について、さまざまな取り扱いがあるということは御指摘のとおりかと思います。再度、当局としても整理して、見解をまとめたいというふう考えます。  以上です。 ○副議長(メ木佳明君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 33番中議員の再質問にお答えいたします。  介護保険について、制度改正で、介護予防、保険料徴収方法等が変わっているが、具体的にはどうかという御質問です。  今回の制度改正で、予防重視及び地域に密着したケアの推進の観点から、地域ケア体制の核となる地域包括支援センターを設置いたしました。日常生活圏における介護予防の中核となる機関であり、主な機能として、介護予防マネジメント、総合相談や高齢者に対する虐待の防止、権利擁護事業や包括的マネジメントを実施する予定です。  また、高齢者が要介護状態となっても、できる限り、住みなれた地域で生活が継続できるよう、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結する小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスが新たに制度化され、市が事業所の指定及び指導監督を行うこととしています。  次に、保険料の改正点ですが、現行5段階の保険料額の設定を行っていますが、平成18年度から平成20年度につきましては、7段階の所得段階別保険料額の設定を予定しています。所得の低い方の負担能力に配慮し、市民税世帯非課税である第2段階の細分化を行うとともに、所得の高い方についても応分の負担を求める観点から、合計所得400万円以上の方については新たに第7段階の保険料額を設定したいと考えています。  また、税制改正により、保険料額が急激に上昇する方については、平成18年度から19年度にかけ、激変緩和措置を講じ、急激な負担の軽減を図ることとしております。  現在、年金から介護保険料を天引きする特別徴収は、老齢年金や退職年金について行っていますが、平成18年度から特別徴収の対象として遺族年金と障害年金が加えられます。さらに、特別徴収対象者の捕捉回数が複数回となることから、保険料徴収事務の効率化が図れるものと考えています。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 藤原生活環境部長。  〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長(藤原庸記君) 33番中議員の再質問にお答えいたします。  本庁舎から出るごみ収集の手数料を徴収していないという事務手続についてと、また、中央卸売市場の減額についての御質問でございます。  本庁舎から出るごみ収集の手数料については、現在徴収しておりませんが、その事務手続につきましては、従前より関係部局と協議の上で無料収集としております。  今後は、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例第27条に基づき、適正な事務手続を行ってまいります。  なお、手数料を徴収した場合の額につきましては、本庁舎から出る廃棄物として、1日のごみの排出量は約400キログラム程度と推定されるため、手数料20キログラム250円として計算しますと、1日約5,000円、1カ月約15万円、年間約180万円となります。  次に、中央卸売市場の減額につきまして、中央卸売市場から搬入されるごみの処理に必要な年間費用は、5,100万円程度ですが、中央卸売市場からの減額免除申請の決裁を受け、同条例の第27条に基づき、平成16年度は833万6,000円に減額しております。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 武内工務部長。  〔水道局工務部長武内 功君登壇〕 ◎水道局工務部長(武内功君) 33番中議員の再質問にお答えします。  青岸地区に水道水を引いてあげるべきではないかとの御質問でございます。  青岸地区への給水につきましては、本市の配水管から青岸地区への給水方法といたしまして、現在、紀の川堤防ルートや青岸橋添架ルート及び海底配管ルートの3案について調査、検討を行っています。今後、この3案のルートをもとに関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 33番。  〔33番中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆33番(中拓哉君) 御答弁ありがとうございます。  水道を3ルート引くといっても、お金がかかると思いますけども、本来、水道局さんのお仕事かと思いますので、よろしくお願いします。  それと、介護保険の方は、そういうことで市民の方の被保険者としての負担がふえるわけですから、それも円滑に運用していかなあかんということやと思いますので、この介護保険がどれだけ大事なことか、一方、利用者にとってはありがたいことやというところのPRも、できたら、パンフレットを国からきたやつをそのまま和歌山市と変えて出すだけじゃなしに、一工夫していただいて、市民に周知徹底していただけたらなと、かように思います。  あと、手数料の件でございますが、市長も、私の指摘のとおりだと、再度、整理して見解をまとめたいと。そう言うのであれば、その見解がまとまるまで、ここで待ちましょうかと言いたいところ、(発言する者あり)そういきたいところなんです。  現に、市長、今、積み上げた予算で、1,241億なにがしということになってくるんですね。私が指摘したのは800万円やったり、何百万やったり、少ない数字かわかりませんよ。駐車場を入れても5,000万円とか、まだ手数料のことはおっしゃってくれない、使用料しか言ってくれなかったので、手数料がどれだけ市から市に行っているのか判然としないところがありますけども、少なくとも予算をちゃんと目的に応じて積み重ねて出すというのが、この5会計の趣旨であるとすれば、その数字が動くのであれば、動くというか、ちゃんと整理したいのであれば、整理して出し直すのが本来ではないでしょうか、そう思うんです。そういう会計間の矛盾があるわけですから。  今、藤原さんがおっしゃってくれましたけども、一般廃棄物の何とかかんとかの条例の第27条というのは、どうしても無理があるんです。天災その他市長が特別の事由を認めるんですね。よく、台風が来て、水がついて、し尿があふれて、すぐくみに行かなあきませんね。そのときに、よく、私ら委員会でも、減免の申請を待ちまして、減免してあげます、これはそういうときの規定なんですよ。市役所や中央市場が、天災でも何でもないのに、クーデターも起こっていないのに、交通手段が遮断されたわけでもないのに、通常の中でこれを適用するというのは、それこそ権利の乱用であり、もともと権限がないのであれば、権利の踰越じゃないですか。そこを申し上げているんです。  だから、整理しようにも、整理の仕方がない。もう一遍、条例をつくるか、それか、観光課が砂の丸公園を借りたときみたいに、そもそも行政が行政で使うんですから、そういう手数料を取ったり、使用料を取ったりすることは当たりませんと。ただ、その報告書だけ、砂の丸だって、市民に開放していかなければいけませんから、ある一定期間、独占的に使うんであれば、この日は使いますよという届はちゃんとしておかんなんと思いますよ。それは、各会館を使ってもそうだと思います、電気代も使うんですから。  そういう届けはしなければいけないけども、いわゆる支出負担行為を上げ、支出命令をもろて、結局はお金の振替だけで終わっている。今度、受けた方は、調停をして、またそれを認めてどうのこうのという事務をする。やったところで、同じ和歌山市という意味では同じ財布の中で行ったり来たりしてるだけや。そういうことで、膨らませたら、額は少ないかわかりませんけども、決算統計なんかにも影響してくるんじゃないでしょうか。  ある面--財政指数は、手数料や使用料は計算に入れていないから構わないらしいんですけども、経常収支比率とか、あるいは公債費比率とか、経常一般財源比率とか、要するに赤字再建団体になったらあかんよとか、いろんな制限を受けるよというふうな数字にも大きく言えば影響してくると思いますので、その点、どうなんでしょう。これから整理しますよということではなしに、今、直ちに整理していただきたい、かように思います。  そういったことを、今回、勉強して気づきましたので、きつく言えば、庁内不一致なんです。個々の部長はそれなりの答弁をしますけども、じゃ、和歌山市を代表する市長はどうよと言われたら、あるときはこうします、あるときはこうします、何か多羅尾伴内ですか、大川橋蔵か大河内伝次郎か--昔の映画、知りませんけども、そういうふうに、あるときはこうする、あるときはこうするというようなことで、市民に対して徴収するわけでしょう。(発言する者あり)  えっ、多羅尾伴内の話をしたんですけど--市民に対して使用料をください、手数料をくださいと言うわけでしょう、そういう中で、行政が、あるときはこうする、あるときはこうする、その根拠があいまいだというままでは許されないと思います。  この庁舎の中の目的外使用の件もありましたけども、そういったところも含めまして、トータルして、もう一度、こういった庁内の不一致についてどのような御見解をお持ちか、どうされるのか、御答弁いただきたいと思います。  以上で第3問といたします。(拍手) ○副議長(メ木佳明君) 植松助役。
     〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役(植松浩二君) 33番中議員の再々質問にお答えいたします。  使用料、手数料の取り扱いの関係ですけども、各部局の使用料、手数料につきましては、各部局において、おのおのの事案を検討した上で、法令等に違反することなく、適正、適切に処理しているところでございますが、今後におきましても、議員の御指摘も踏まえて、より一層、適正、適切に処理を行うよう指示してまいります。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 以上で一般質問を終結します。  しばらく休憩します。           午後2時32分休憩    -------------           午後3時01分再開 ○議長(寺井冨士君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ------------- △日程第3 議案第26号から同第67号まで △日程第4 議案第69号 和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから △日程第7 議案第72号 和歌山市夜間・休日応急診療センター条例の一部を改正する条例の制定についてまで ○議長(寺井冨士君) 日程第3、議案第26号から同第67号まで、日程第4、議案第69号、和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第7、議案第72号、和歌山市夜間・休日応急診療センター条例の一部を改正する条例の制定についてまでの46件を一括議題とします。  ただいま議題となりました46件のうち、日程第3の42件については既に説明が終わっておりますので、この際、日程第4、議案第69号から日程第7、議案第72号までの4件について当局から提案理由の説明を求めます。--奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 別刷りの議案(その6)をお願いいたします。  1ページの議案第69号から、4ページの議案第72号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。  今回の条例改正は、平成18年3月6日付厚生労働省の告示により、従来適用してきました法令に基づく療養や医療に要する費用の額の算定基準が廃止され、新たな算定基準が適用されることに伴い、条例の改正を行うものでございます。  議案第69号、和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部改正は、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準平成18年3月31日限りで廃止され、新たな基準が適用されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  2ページをお開き願います。  議案第70号、和歌山市保健条例の一部改正は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法が平成18年3月31日限りで廃止され、新たな診療報酬の算定方法が適用されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  3ページでございます。  議案第71号、和歌山市立診療所条例の一部改正は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準平成18年3月31日限りで廃止され、新たな診療報酬の算定方法が適用されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  4ページをお開き願います。  議案第72号、和歌山市夜間・休日応急診療センター条例の一部改正につきましても、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準平成18年3月31日限りで廃止され、新たな診療報酬の算定方法が適用されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  これより、ただいま議題となっている46件の質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  岩井弘次君。--18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) こんにちは。  ただいま議長の御指名をいただきましたので、質疑を行わせていただきます。あすから委員会もございますし、いろいろと審議されると思いますので、簡潔に行わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、議案第62号、和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきまして、これは県から、大新地下駐車場を移管されるものですが、管理経費のめどはどのようにお考えでしょうか。また、収入面につきましても、お示しください。  そして、移管に際しての市よりの持ち出し分はないのでしょうか。それぞれお答えください。  続きまして、議案第26号、平成18年度和歌山市一般会計予算につきましてお伺いいたします。  歳入の部、第14款国庫支出金、第3項国庫交付金の中で、第2目民生費交付金のうち、第2節児童福祉費交付金に次世代育成支援対策交付金として1億977万1,000円が、また、同じく第3目衛生費交付金、第1節清掃費交付金に循環型社会形成推進交付金として1億619万円、そして、第7目土木費交付金、第1節都市計画地域住宅交付金1億7,577万円、第2節に住宅費交付金として6,762万3,000円が計上されておりますが、これまでにない新たな交付金のように思われますが、それぞれどのような趣旨の交付金ですか、詳しくお示しください。  次に、第16款財産収入、第2項財産売払収入、第1目公有財産売払収入4億5,800万円につきまして、売り払い予定の公有財産につきまして、その詳細をお示しください。  第17款繰入金、第1項基金繰入金、第11目真舟芸術振興基金繰入金651万5,000円につきまして、その事業内容をお示しください。  次に、歳出の部におきまして、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第5目地域医療対策費、第13節委託料に小児成育医療支援事業委託料として2,000万円が計上されております。その内容を詳しくお示しください。  次に、第6款商工費、第1項商工費、第7目まちづくり推進費、第19節負担金、補助及び交付金のうち、城フェスタ開催交付金419万2,000円の事業内容の詳細をお教えください。  また、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費、第19節負担金、補助及び交付金1億1,234万3,000円のうち、城フェスタ開催交付金1,490万円についてもお示しください。  続きまして、第9款教育費、第6項社会教育費、第10目文化振興費2,973万5,000円が計上されておりますが、対前年より大幅に減額されておりますが、その理由をお示しください。  次に、新規事業として、第7款土木費、第7項住宅費、第1目住宅管理費中、報償金に計上されております住宅新築奨励事業4,000万円につきまして、その事業の詳細をお示しください。  最後に、新規事業、防災行政無線屋外拡声局増設事業に関しまして、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第15目総合防災費、第13節委託料中5,800万円が、また議案第26号、第2条第2表、債務負担行為に3億円としまして総額3億5,800万円を計上しておりますが、その設置計画の詳細をお教えください。  それぞれ御答弁をお願いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 有井産業部長。  〔産業部長有井博一君登壇〕 ◎産業部長(有井博一君) 18番岩井議員の、議案第62号、和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定についての質疑にお答えいたします。  大新地下駐車場の移管について、管理経費のめどはどのように考えているのか、また、収入面についてはどうか、そして、移管に際しての持ち出し分はないのかとの御質問でございます。  大新地下駐車場の維持管理について、平成18年度は6月1日から10カ月分の予算となりますが、維持業務等の民間委託を予定しております。したがって、委託料で1,735万5,000円など、管理経費として2,282万円を予定しています。  また、収入面では、今までの県の運営実績を勘案して、2,332万6,000円程度の使用料を見込んでいます。なお、県から市への移管に際しましては、市の持ち出し分はございません。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 小倉建設部長。  〔建設部長小倉常男君登壇〕 ◎建設部長(小倉常男君) 18番岩井議員の質疑にお答えします。2問ございます。  第7目土木費交付金として6,762万3,000円が計上されているが、どのような趣旨の交付金かとの質疑です。  土木費交付金のうち、住宅費交付金としての制度は、従来の補助金制度としてあった公営住宅整備事業等補助金住宅地区改良事業補助金及び住宅管理費補助金等を再編し、地域の住宅政策を総合的に推進するため新たに助成制度として創設されたものです。  次に、新規事業、住宅新築奨励事業4,000万円につきましては、和歌山市に住宅を新築または購入する若年世帯を対象に、奨励金を交付することにより、市内への定住化を促進するとともに、奨励金として商品券を交付することで市内の消費拡大を図ることを目的としています。奨励金額は1件につき商品券で30万円としまして、この商品券は和歌山市商業協同組合が発行しているナイスカードを使用します。  交付対象となる建物は、平成18年4月1日以降に新築の登記がなされた建物で、居住部分の床面積が55平方メートル以上133平方メートル以下のものを考えています。  また、交付対象者は、夫婦いずれかが35歳以下の若年世帯で、世帯全員の所得を510万円以下とし、建物の所有権が夫婦いずれか、または夫婦で保存登記されていることと、奨励金申請時において和歌山市に居住していることとしています。  この事業に要する費用は、交付対象者が132名分で3,960万円と、チラシ印刷費等の事務費40万円合わせて4,000万円を予算計上させていただいております。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 18番岩井議員の質疑にお答えいたします。  議案第26号、平成18年度和歌山市一般会計予算、歳入、第14款国庫支出金、第3項国庫交付金、第2目民生費交付金、第2節児童福祉交付金、次世代育成支援対策交付金1億977万1,000円はどのような趣旨の交付金かという御質問です。  子育て支援事業などの次世代育成支援対策に関する施策につきましては、地域の特性や創意工夫を生かした市町村の行動計画に基づく推進を図るため、従来の児童福祉関連補助金を再編整備し、当該交付金として創設されたものです。したがいまして、同交付金は事業ごとに交付決定されるものではなく、同行動計画をもとに作成される毎年度の事業計画の範囲内であれば柔軟な執行が可能とされるものです。  今回の交付金は、集いの広場事業、子育て短期支援事業、延長保育促進事業、家庭支援推進保育事業に対するものです。  次に、歳出、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第5目地域医療対策費、第13節委託料中、2,000万円が計上されている小児成育医療支援事業の内容についての御質問です。  子供の虐待事例は年々増加の傾向にあり、早期把握、早期対応の重要性とともに、子供とその家族への専門的な診療体制の確保が緊急の課題となっております。  そこで、和歌山県立医科大学との医療連携による小児成育医療支援事業により、和歌山市において子供のケアに携わる専門医等の養成と確保及び心理カウンセリングを含めた専門的な医療体制の確保など、小児保健医療体制の構築に取り組むものです。  具体的には、和歌山市からの受託講座として、和歌山県立医科大学の中に、小児成育医療支援室を設置し、担当の小児科医、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー等を確保します。支援室を拠点として、附属病院に専門外来を設置していただき、心のケアを必要とする子供等に対する診断と治療、カウンセリングを提供する体制を確保します。  また、同時に、教育研究機関として、子供の心のケアに携わる医師、保健師、看護師等の医療従事者を養成、確保し、子供及びその家族地域に対する予防教育の実践を行うとともに、問題の早期発見、早期支援体制の構築を目指すものでございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 藤原生活環境部長。  〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長(藤原庸記君) 18番岩井議員の質疑にお答えいたします。  第3目衛生費交付金、第1節清掃費交付金に循環型社会形成推進交付金として1億619万円が計上されているが、これまでにない新しい交付金のように思うが、どのような趣旨の交付金かという御質問ですが、第3目衛生費交付金、第1節清掃費交付金のうち、循環型社会形成推進交付金1億619万円につきましては、浄化槽を設置する際に助成するものであり、国の指導により、従来の浄化槽設置費補助金が循環型社会形成推進交付金として運用されることとなったものです。  なお、この交付金は循環型社会の形成を図ることを目的としたものであり、当該計画内の事業間流用、年度間流用が可能な地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分となっております。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 18番岩井議員の質疑にお答えいたします。  議案第26号、平成18年度和歌山市一般会計予算、歳入の部、第14款国庫支出金、第3項国庫交付金、第7目土木費交付金、第1節都市計画費交付金1億7,577万円の地域住宅交付金についてですが、これは(仮称)和大新駅整備に関しての補助に係る交付金でございます。  地域住宅交付金は、平成17年度に新設された制度で、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法に基づく交付金であり、補助事業事務の簡素化や、事業間、年度間の充当率を自由に調整できるなど、地方公共団体が自主性を生かせる制度となってございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 18番岩井議員の質疑にお答えいたします。  歳入で、第16款財産収入、第2項財産売払収入、第1目公有財産売払収入4億5,800万円について、売り払い予定の公有財産の詳細についての御質疑でございます。  公有財産売払収入の4億5,800万円の詳細につきましては、住宅管理第1課所管の市営住宅今福団地初め7団地29区画の土地で2億3,200万円、住宅管理第2課所管の雄松町2丁目初め3区画の土地で4,800万円、街路課所管の土地で700万円、都市整備課所管の土地で2,000万円、管財課所管の土地で1億4,600万円及び法定外公共物の里道、水路の売り払い代で500万円を予定してございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 18番岩井議員の質疑にお答えいたします。2つございます。  まず、歳出、第6款商工費、第1項商工費、第7目まちづくり推進費、第19節負担金、補助及び交付金のうち、城フェスタ開催交付金419万2,000円の事業内容の詳細についてでございます。  城フェスタ開催交付金419万2,000円につきましては、和歌山城から城下町である中心地への交流人口の増加を図るため、まちなか観光交流事業を城フェスタ事業の一環として行うものでして、事業の内容といたしましては、内川でのボート遊覧、語り部ウオーク、城と中心地でのキャンドルイベントの3つのイベントを実施いたします。
     次に、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費、第19節負担金、補助及び交付金のうち、城フェスタ開催交付金1,490万円の事業内容についてでございます。  城フェスタ開催交付金の内容といたしましては、イベント関連として、昨年も実施し好評を得ました食祭WAKAYAMAと和歌山城将棋まつりを新たな趣向を凝らしながら引き続き実施してまいります。  また、周辺整備も、完成する御橋廊下をPRするイベントとして、西の丸広場、二の丸庭園で竣工記念お茶会などの催しを開催したいと考えてございます。  このほか、和歌山ならではの土産物の開発や城フェスタ事業を市内外にPRするための和歌山城通年ポスターの製作を計画してございます。  一方、和歌山市を愛する気持ち、誇りをはぐくむきっかけづくりとして、市民の皆様を対象に、本市の歴史文化を再認識していただくために、仮称ですが和歌山学講座の開催を予定しております。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 静川総合防災室長。  〔総合防災室長静川幸生君登壇〕 ◎総合防災室長(静川幸生君) 18番岩井議員の質疑にお答えいたします。  新規事業で防災行政無線屋外拡声局増設事業について、総額3億5,800万円を計上していますが、その設置計画の詳細についての御質疑でございます。  この事業は、内陸部の地域にも地震や風水害などに関する情報を一斉に伝達するシステムの確立を目指して、平成18年度、19年度の2カ年で、これを構築しようとするものでございます。  この事業費、総額3億5,800万円の内訳につきましては、平成18年度はシステム全般の設計調査を行うために要する経費として600万円を、また、総合防災室に基地局を設置するために要する経費として5,200万円、計5,800万円を計上するものでございます。  平成19年度は、52の小学校区に各1基、屋外拡声局を整備するために要する経費として、債務負担行為により限度額を3億円と定めるものでございます。  以上です。 ○議長(寺井冨士君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 18番岩井議員の質疑にお答えいたします。  まず、第17款繰入金、第1項基金繰入金、第11目真舟芸術振興基金繰入金651万5,000円の事業内容についてお答えいたします。  真舟芸術振興基金事業651万5,000円の事業内容は、書道家育成事業255万7,000円、海外派遣事業193万6,000円、音楽家育成・発表事業に202万2,000円を計上させていただいてございます。  書道家育成事業は、和歌山市に住む中学生から大学生に、第一線で活躍されている先生に仮名文字漢字指導をしていただくことにより、書道に対する豊かな鑑賞力と表現力を養うとともに、将来の指導者、後継者育成をする事業でございます。  海外派遣事業は、芸術家の育成と国際芸術の交流を図るため、海外で勉強し、専門分野における修学を希望する個人及び発表会等芸術活動を行う団体に、補助対象経費の2分の1の範囲内で30万円を限度として支援する事業でございます。  音楽家育成・発表事業は、中学生から高校生、さらに指導者を対象に、第一線で活躍されている先生に高度な合唱の技術指導をしていただき、その成果を発表することにより、和歌山市に音楽をはぐくむ風土を育てる事業でございます。  次に、第9款教育費、第6項社会教育費、第10目文化振興費2,973万5,000円を計上しておりますが、対前年度より大幅に減額している理由についてお答えいたします。  主な理由は、文化体育振興事業団の解散に伴い、第13節委託料、文化体育振興事業団総務管理委託料8,778万7,000円が減額されたことによるものでございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) それぞれ御答弁いただきましたので、そのうち特に公有財産売払収入4億5,800万円の歳入につきまして、むだを省くということもありますし、大事なことなんですが、まさに身を切りましての歳入確保でございます。事に当たりましては、厳格、厳正、また親身になっての取り組みをお願いいたしたいと思います。  それでは、あと2点だけ。  文化振興費の中で、負担金、補助及び交付金のうち、市民文化まつり開催交付金に481万円が計上されております。その交付されている団体の数は何団体になりますか。また、その交付査定におきまして、算出の根拠、方法についてもお教えください。  最後に、新年度重点施策の一つとなっております、お城関連の城フェスタ事業につきまして、まちおこし推進と観光という観点からの事業であるとの御説明でございましたが、費目が分かれた2つの城フェスタ事業はどのような違いがあり、また、どのように行われるのか、それぞれお示しください。  以上、2点をお伺いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 18番岩井議員の再質疑にお答えいたします。  費目が分かれた2つの城フェスタ事業はどのような違いがあり、どのように行われるのかという御質問でございます。  城フェスタ事業とは、お城を中心に、その一帯での和歌山市や民間が行う事業の全体総称でございます。  まちづくり推進費における城フェスタ事業は、お城から中心市街地へという広がりを持って総合的に本市の活性化に結びつけていこうというものであり、一方の観光振興費におけるそれは、お城を観光資源として活用し、観光振興を図ろうというものであります。  実施に当たりましては、昨年、この事業の開始に伴い、和歌山市や観光協会、商工会議所等で構成する城フェスタ実行委員会を設立しておりまして、この委員会で城フェスタ全体の宣伝啓発や各協力事業の調整を行いますが、各事業については事業ごとに実行委員会を組織し、事業を実施する体制としております。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 18番岩井議員の再質疑にお答えいたします。  市民文化まつり開催交付金を交付している団体数とその査定の根拠、方法についてお答えいたします。  市民文化まつりにつきましては、参加団体数は22団体で、21団体に交付しております。また、交付金の査定の根拠、方法につきましては、和歌山市補助金等交付規則に基づき、総事業費のうちの交付対象経費の範囲内で、前年度の交付額等の実績や団体の状況を考慮した上で査定しております。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 次に、姫田高宏君。--16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) 議長のお許しをいただきましたので、当初議案について質疑をさせていただきます。  まず、議案第26号、一般会計予算についてお尋ねします。  1、新年度で廃止・縮小した事業は何でしょうか。その理由は何でしょうか。  2、国の三位一体改革による税源移譲、地方交付税補助金の削減の内容と影響額はどのようなものでしょうか。  3、定率減税縮小による税収増は幾らでしょうか。  4、新規事業のうち、財源配分型予算編成方針によって計上したものの件数と金額は幾らでしょうか。  次に、新規事業の内容についてお尋ねします。  1、人事給与システム開発事業の内容はどのようなものでしょうか。契約はどのように行うのでしょうか。  2、市税徴収強化事業について、和歌山地方税回収機構に関する要件はどのようなものでしょうか。市民に対する周知は、だれがどのように行うのでしょうか。  3、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の設置運営はどのように行うのでしょうか。  4、障害福祉計画策定事業はどのような手順で行われるのでしょうか。障害者家族、施設など、市民の意見はどのように取り入れるのでしょうか。  5、自主防災組織防災資機材等整備費補助事業について、事業実施の要綱はどのようなものでしょうか。  6、城フェスタ'06について、対象人員や観光客誘致をどのように見込んでいるのでしょうか。  7、体育施設予約システム事業について、パソコンや携帯電話を使っての予約の仕組みはどのように行われるのでしょうか。料金の支払いはどうなるのでしょうか。  次に、議案第35号、駐車場理事特別会計予算についてお尋ねします。  大新地下駐車場の県からの移管の経緯はどのようなものでしょうか。運営収支の見込みはどのように考えているのでしょうか。  議案第41号、介護保険事業特別会計予算についてと、議案第53号、介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。  保険料の平均引き上げ額と市民負担の増額は幾らでしょうか。介護報酬はどう変わるのでしょうか。  2、要支援、要介護1など、軽度の要介護者のメニューはどうなるのでしょうか。  議案第46号、職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。  改正の概要はどのようなものでしょうか。  以上、それぞれお答えをお願いして、質疑第1問とします。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。5点ございます。  まず、新年度で廃止、縮小した事業について、また、その理由は何かという質疑でございます。  新年度予算で廃止、縮小した事業の件数及び金額につきましては、財団法人和歌山市福祉公社の廃止に伴う委託料初め7件の1億7,538万5,000円でございます。これらは行財政改革等に伴う廃止、縮小でございます。  次に、国の三位一体改革による税源移譲、地方交付税補助金の削減内容と影響額についてでございますが、国の三位一体改革に伴う平成18年度の影響額ですが、国庫補助負担金が一般財源化された影響等により、本市においては8件の補助負担金、額にして約15億1,000万円が削減されております。  この削減された国庫補助負担金の主なものは、児童手当負担金、児童扶養手当給付費負担金、公営住宅家賃対策等補助金でございます。  また、国庫補助負担金改革で暫定措置として譲与される所得譲与税は、平成18年度分で約9億4,400万円の増を見込んでございます。  次に、地方交付税は、国の地方財政計画において5.9%の減、臨時財政対策債を含む地方交付税総額では6.5%の減となってございます。  この地方財政計画及び国勢調査人口の減少に伴う影響額等を考慮した結果、本市の地方交付税平成17年度決算見込額と比べますと、約8億7,500万円の減、臨時財政対策債を含む地方交付税総額では約12億3,000万円の減となってございます。  次に、定率減税縮小による税収増は幾らかという御質問でございます。  平成11年度から個人住民税所得割額の15%相当額で4万円を限度に中堅所得層を中心に税負担の軽減をしておりましたが、平成17年度の税制改正で、平成18年度において定率減税の2分の1相当額に縮減となり、これに伴う平成18年度の個人市民税の影響額は6億8,000万円と見込んでございます。  次に、新規事業のうち、財源配分内で予算化した事業の件数と金額は幾らかということでございます。  新規事業のうち、財源配分内で予算化した事業につきましては37件で、33億3,843万9,000円でございます。  最後に、市税徴収強化事業について、和歌山地方税回収機構に移管する要件はどのようなものか、市民に対する周知はだれがどのように行うのかという御質問でございます。  まず、移管要件については、高額悪質案件及び再三にわたる分納誓約の不履行者や催告に応じないなど、納付の意思が見られない滞納案件、また広域的な財産調査が必要な案件及び権利関係が複雑な案件などを移管していきます。  次に、市民に対する周知につきましては、県及び参加市町村において広報紙や報道機関による広報を実施しております。なお、移管対象予定者につきましては、納付相談を促す文書を送付してございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 鎌田総務部長。  〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 16番姫田議員の質疑にお答えします。  新規事業の人事給与システム開発事業の内容と契約方法についてですが、人事給与システム開発事業の内容につきましては、現行のシステムは構築後約30年が経過し、老朽化しており、最近の人事給与制度の抜本的な改革に伴う運用にも支障を来しているところです。  このため、人事情報の適正な管理と効率的な活用を行い、各種勤務実績の把握と給与支給業務との連動を円滑に行うため、新たに人事業務と給与業務を統合的に管理・支援するシステムを構築するものでございます。  なお、契約方法につきましては、価格、品質等、多様な要素を考慮しながら総合的にすぐれた内容で契約を行いたいため、コンペ方式を取り入れた契約方法を考えているところです。  次に、議案第46号の改正概要についてですが、議案第46号、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成17年10月に和歌山市人事委員会が行った職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき改正を行うものです。  改正の概要ですが、第1条は和歌山市職員給与条例の一部改正で、給料表を平均4.8%引き下げる改正、調整手当3%を地域手当3%に改める改正、医療職給料表の適用職員について、人材確保の観点から、新たに初任給調整手当を新設する改正、特殊勤務手当について、その内容を条例で明記するための改正、勤勉手当の計算基礎額から扶養手当を除く改正、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を6月期と12月期ともに0.725月とする改正、通勤手当について、2キロメートル未満を不支給とするとともに、自動車を利用する場合の通勤手当額の改正等を行うものです。  次に、第2条は、和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で、特定任期付職員及び任期付職員に係る給料表を一般職の職員に準じ引き下げる改正を行うものです。  また、附則第6項から第10項までは、給料表の改正に伴う差額の支給、いわゆる現給保障について、附則第11項から第14項までは、地域手当等の導入に伴う関係条例の一部改正を行うもので、平成18年4月1日から施行するものです。  以上です。 ○議長(寺井冨士君) 下中市民部長
     〔市民部長下中 儔君登壇〕 ◎市民部長(下中儔君) 16番姫田議員の御質疑にお答えします。  新規事業の内容について、国民健康保険料に係る和歌山地方税回収機構への移管の要件と市民に対する周知についてでございます。  国民健康保険料滞納者の和歌山地方税回収機構への移管要件につきましては、再三の催告を行ったにもかかわらず納付相談に応じない案件や、納付相談を行っても納付意思が全く見られない案件、また、納付相談により分納等の約束をしたにもかかわらず不履行となった案件などを移管の対象としています。  次に、市民に対する周知につきましては、県及び参加市町村において、広報紙や報道機関による広報を実施しております。  なお、移管対象予定者につきましては、納付相談を促す文書を送付しております。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。  新規事業のうち、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の設置、運営はどのように行うのかという御質疑です。  包括的・継続的ケアマネジメント事業につきましては、新たに地域ケア体制の核となる地域包括支援センターが中心となり実施をいたします。  地域包括支援センターは、日常生活圏域における介護予防の中核となる機関であり、主な機能として介護予防マネジメント、総合相談や高齢者に対する虐待の防止、権利擁護事業や包括的マネジメントを実施する予定です。  本市では、直営1カ所と委託7カ所の計8カ所のセンターを設置し、高齢者のさまざまなニーズに対応することになります。  次に、障害福祉計画策定事業はどのような手順で行われるのか、障害者家族、施設など市民の意見はどのように取り入れるのかという御質疑です。  障害福祉計画策定の手順につきましては、アンケート調査、新事業移行調査、サービス必要量の見込み調査等をし、県の障害福祉計画との整合性を図りながら策定委員会で検討して、来年3月までに策定したいと考えています。  障害者家族の意見はアンケート調査等で、団体の意見はヒアリングにより、また施設等の意見につきましては、新体系サービスへの移行に係る調査等でお聞きした上で、障害福祉計画に反映していきたいと考えております。  次に、議案第41号及び議案第53号で、介護保険関係に関しまして、保険料の平均引き上げ額と市民負担の増額は幾らか、また介護報酬はどう変わるのかという御質疑です。  今回の改定で、介護保険料の基準月額は現行の3,792円から4,760円となり、968円の引き上げ額となります。  市民負担の増額につきましては、年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方の年間保険料は5,570円の減額となりますが、80万円を超える方については、年間で8,710円の負担増となります。  また、本人が市民税非課税で、同一世帯に課税者がいる方は、年間1万1,610円、市民税が課税となっている方で合計所得金額が200万円未満の方は、年間1万4,520円、200万円以上400万円未満の方は年間1万7,420円、そして400万円以上の方は年間3万1,700円の負担増となります。  また、介護報酬につきましては、在宅分と施設分を合わせた全体で0.5%の引き下げが行われ、特に在宅分につきましては平均1%の引き下げとなり、報酬基準の効率化や適正化が図られることとなりました。  次に、要支援、要介護1など、軽度の要介護者のメニューはどうなるのかという御質疑です。  要支援1及び2の軽度者には新予防給付のサービスが提供されることとなります。廃用症候群予防・改善の観点から、日常生活の活発化、社会とかかわる機会の向上に資するため、通所系のサービスにつきましては、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上等の選択的サービスと日常生活上の支援などの共通的サービスを組み合わせることにより、介護度の悪化を防止することになります。  訪問介護につきましては、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族地域による支え合いや他の福祉施設の代替サービスが利用できない場合は、適切なケアマネジメントに基づきサービスが提供されることとなります。  また、新たに指定される小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護等の地域密着型サービスを利用することができます。  要介護1の利用者につきましては、ほぼ現行のサービス地域密着型サービスを利用することとなります。  以上でございます。 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) (再)失礼いたしました。包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の運営のところで、地域包括支援センターの数は本市では直営1カ所と委託7カ所の計8カ所でございます。先ほど、5カ所と申し上げました。申しわけございません。訂正させていただきます。 ○議長(寺井冨士君) 静川総合防災室長。  〔総合防災室長静川幸生君登壇〕 ◎総合防災室長(静川幸生君) 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。  新規事業のうち、自主防災組織防災資機材等整備費補助事業に係る補助金要綱についての質疑でございますが、この事業は、東南海・南海地震等の大規模な災害に備え、地区防災会が自主的に行う防災資機材等の整備に要した経費の一部を補助することにより、地域防災力の強化を支援するものでございます。  補助金交付要綱では、災害情報の伝達・収集を初め、初期消火、救出・救護、避難などに必要とされる資機材を補助の対象とするほか、その購入に要した経費の2分の1、かつ50万円を限度とする補助限度額の設定及び補助金申請手続等について定めるものでございます。  また、募集につきましては、各地区の防災会を1単位として公募する計画でございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。  新規事業の中の城フェスタ'06について、対象人数や観光客誘致をどのように見込んでいるのかという御質問でございます。  平成17年度の城フェスタ'05事業は、主催イベントといたしまして、将棋名人戦、将棋まつり、食祭WAKAYAMAの3事業で合計4万2,000人、それから、城フェスタ開催イベント24事業と合わせまして約37万人の集客がございました。  新年度の主催イベントといたしましては、将棋まつり、食祭WAKAYAMA、御橋廊下竣工記念お茶会を、また、そのほかに(仮称)和歌山学講座なども予定しておりまして、昨年を上回る集客を目指しております。  次に、観光客の誘致につきましては、昨年の食祭WAKAYAMAでのアンケート結果から、来場者の約25%が市外からの観光客と推計されますが、新年度につきましては、京阪神地域を中心に積極的にPRを行い、昨年を上回る観光客を誘致したいと思っております。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 有井産業部長。  〔産業部長有井博一君登壇〕 ◎産業部長(有井博一君) 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。  議案第35号、駐車場理事特別会計予算について、大新地下駐車場の県からの移管の経緯はどのようなものか、また、運営収支の見込みはどのように考えているのかとの御質疑でございます。  大新公園は、昭和31年、土地区画整理事業でできた近隣公園であり、法によれば、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものと規定されておりますが、県営プールを建設するため県が一括管理する公園になったという経緯があります。  平成14年10月に県営プールが廃止されたことから、その後、県と協議を行ってきましたが、大新公園は市中心部に位置するため、本市にとっては大規模火災発生時の避難、救援活動の拠点としての活用も見込まれることなどから、本市で管理を行うことといたしました。  地下の駐車場は、公園に付随する施設として、公園の移管に伴い、一括して市へ移管されることになったものです。  運営収支の見込みですが、現在は若干の黒字という状況にあり、市への移管後は民間委託の活用など経費節減を図り、より一層の収支改善に努めます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 小門教育総務部長。  〔教育総務部長小門宏行君登壇〕 ◎教育総務部長(小門宏行君) 16番姫田議員の御質疑にお答えします。  新規事業のうち、体育施設予約システム事業について、パソコンや携帯電話を使っての予約の仕組みはどのように行われるのか、料金の支払いはどうなるのかとの御質疑です。  予約の仕組みについてですが、施設の予約を希望される方は、事前に最寄りの施設において身分を証明するものを提示した上で利用者登録をし、パスワード等が記載された利用者登録証の交付を受けていただく必要がございます。  登録された方は、和歌山市のホームページにリンクしてある体育施設予約システムから入り、パスワード等を入力して予約画面に進み、施設を選択して利用したい日時の空き状況を確認した上で、空いていれば予約ができる仕組みとなっております。ただし、この時点では、仮予約の状態になっていますので、翌日、施設の職員が入力することにより、予約が確定することになります。  なお、料金の支払いにつきましては、今までどおり各施設の窓口において納付していただくことになります。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) それぞれ御答弁をいただきましたので、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのみ、第2問をさせていただきます。  職員の給料表を4.8%引き下げるということですが、なぜ4.8%も引き下げるのでしょうか。お答えをお願いし、質疑第2問とします。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 鎌田総務部長。  〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長(鎌田純雄君) 16番姫田議員の再質疑にお答えします。  議案第46号の給料表4.8%引き下げについてでございますが、今回の給料表の引き下げにつきましては、国家公務員において、従来の給料表の水準が民間賃金の高い地域を含んだ全国平均の官民の給与格差に基づいているため、民間賃金の低い地域では公務員の給与水準が民間賃金を上回るという状況が生じております。  このような状況を改めるため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、地域の民間賃金がより適切に反映されるよう、平均4.8%の給料表の引き下げを行い、また、民間の賃金水準が高い地域では、地域間調整を図るため、新たに地域別に0%から18%までの地域手当を支給することとしております。  本市におきましても、人事委員会が行った職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき国家公務員に準じた改正を行うものです。  以上です。 ○議長(寺井冨士君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 質疑を終結します。  ただいま議題となっている議案第26号から同第67号まで、議案第69号から同第72号までの46件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。  本定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  お諮りします。  明3月16日から3月26日までの11日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、3月27日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて散会します。           午後4時04分散会    -------------  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   寺井冨士   副議長  メ木佳明   議員   貴志啓一   議員   多田純一   議員   東内敏幸