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平成17年 12月 定例会-12月07日−04号

和歌山市議会 2005-12-07
平成17年 12月 定例会-12月07日−04号


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  1. 平成17年 12月 定例会 - 12月07日-04号 平成17年 12月 定例会 - 12月07日-04号 平成17年 12月 定例会                 平成17年           和歌山市議会12月定例会会議録 第4号                 平成17年12月7日(水曜日)          --------------------------- 議事日程第4号 平成17年12月7日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          --------------------------- 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(後みつる君、片桐章浩君、芝本和己君)          --------------------------- 出席議員(42名)   1番  旅田卓宗君   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君    ------------- 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事         松見 弘君  市長公室長      豊岡博行君  企画部長       木村哲文君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     的場俊夫君  生活環境部長     藤原庸記君  産業部長       有井博一君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小倉常男君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     静川幸生君  まちづくり推進室長  森下 尚君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     小門宏行君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       辻  守君  水道局長       楠本喬二君  水道経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  監査委員       伊藤隆通君  人事委員会委員    流川治雄君    ------------- 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務次長      山ノ井義雄  議事調査課長     尾崎順一  議事調査課副課長   川口隆弘  議事班長       幸前隆宏  調査班長       中村文治  企画員        佐伯正季  企画員        中西 太
     企画員        池澤昌俊  事務主査      志賀政廣  事務主任       藤井一成  事務副主任      小林健太    -------------           午前10時11分開議 ○議長(寺井冨士君) ただいまから本日の会議を開きます。    ------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(寺井冨士君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    東内敏幸君  以上3人の諸君を指名します。    ------------- △日程第2 一般質問 ○議長(寺井冨士君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。後みつる君。--15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) おはようございます。共産党議員団の後みつるでございます。  すっかり冬になりました。この間まで秋やということで、スポーツの秋ということで、私も少しジョギングをしているんですけども、きょうはスポーツ施策と国民健康保険ということで質問をさせていただくんですが、まず、スポーツ施策について質問をさせていただきます。  10月23日に開催されました和歌浦ベイマラソンwithジャズは盛況でありまして、私もハーフマラソンの部に参加をさせてもらいました。結果は、制限時間ぎりぎりということだったわけですけれども、沿道の市民の皆さんや大会スタッフの皆さんに激励をいただきながらのランニングは大変楽しかったです。  月刊誌のランナーズ、これの06年1月号には、コース上にジャズの流れる大会なんておもしろそうということで参加する女性ランナーが多く、申し込み総数の36%を女性が占める。2キロジョギングの部に2,800人もの参加があり、家族で楽しめる大会へと定着をしてきている。国内唯一の本格的ミュージックマラソンとして参加者の満足度をさらに上げてほしいと、こういうふうにありました。  このランナーズという雑誌は、1976年に発行されて以来30年になるという雑誌でありますけれども、こういう雑誌も大いに注目する大会へと成長をしてきております。大会パンフレットを見ますと、関西近郊のみならず、遠く愛知県とか徳島県からもエントリーをされていまして、参加者に和歌山を知ってもらえるいい機会になっているんではないかなというふうに思うんです。  私は、この大会には第1回目から参加をさせていただきまして、これは1回目のジャズマラソンのプログラムになっています。(見せる)これが私の完走賞、ナンバーで、完走しているんですけど、記録的には大変下の方の順位なんですけど、私の宝物になっていまして、1回目、2回目参加させていただいて、3、4とちょっと参加できずに今回また参加したわけですけど、個人的には、ジャズの演奏スポットが1回目は7カ所、2回目が11カ所だったと思うんです。それで、また今7カ所に減っていまして、せっかくミュージックマラソンというんだったら、もうちょっとジャズの演奏スポットもふやしていただきたいなと。また、その大会前後に参加者がだんだんふえてきて、交通渋滞ということもありますので、こういう緩和なども含めてよりよいものへと改善していっていただきたいなというふうに思っています。  本市のホームページ、わかやまCITY情報の体育振興課のページには、総合型地域スポーツクラブについて公開されております。そこでは、「平成12年9月には、文科省より『スポーツ振興計画』に基づいた具体的な目標が次のとおり掲げられています。」として、「①平成22年までに、成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%以上とすること。②平成22年までに全国の各市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成すること。③平成22年までに、各都道府県において少なくとも1つは広域スポーツセンターを育成すること」と紹介をされております。  文部科学省のホームページには、平成13年11月5日決定、15年10月1日改正のスポーツ振興投票の収益による助成の基本方針が掲載をされております。この方針の「Ⅰ国民の期待に応えるための助成配分の方針」、この助成事業項目ごとの方針の中の「(1)スポーツ施設の整備に係る助成」では、「総合型地域スポーツクラブの活動に資する施設をはじめ--助成する。」「(2)スポーツ行事その他の諸活動への助成」では、「総合型地域スポーツクラブの育成をはじめ--助成する。」と、こういうふうにありました。  財団法人日本体育協会の総合型地域スポーツクラブ中央研究班が平成15年3月に発表いたしました総合型地域スポーツクラブの現地視察・ヒアリング調査に関する報告書には、田辺市の会津スポーツクラブについて掲載がされておりまして、会費及び財政規模とその支出状況の項には、会費収入66万5,402円に対して、toto助成金が100万円と大きな割合を占めておりました。  日本共産党議員団は、そもそもtoto--サッカーくじについては、スポーツにギャンブルを持ち込む、スポーツ振興をゆがめることになるということで反対の立場を貫いてまいりました。平成13年にこのサッカーくじが始まったときに、2月の定例議会では、我が党議員団の姫田先輩議員の質問でも、サッカーくじ販売による青少年への影響、販売店への対応、児童生徒への指導などについてただされております。  11月16日付毎日新聞には、「スポーツ振興くじ(サッカーくじ、愛称toto)の来年度のスポーツ振興助成金が過去最低になることが15日わかった。売り上げも過去最低を更新するのは確実で、totoを運営する日本スポーツ振興センターは来シーズンからtotoの3等を廃止する方針を固めるなど、てこ入れに必死だ。……今季のtotoは、これまでに約142億円を売り上げ、今後の天皇杯での売り上げを加えても、過去最低だった04年シーズン(約156億円)を下回る見込み。このため来年度の助成金は売り上げからの捻出が全然できないという状況だ。……今季は当選確率を高めたtotoGOAL3、toto5など新くじを導入し、インターネット販売も始めたが、販売不振の抜本的な改善には至らず、本来の目的であるスポーツ振興助成金が先細る状況になっている」とあります。サッカーくじは財政基盤としても成立しない、こういう状況が広がってきていると思うんです。  元プロボクシング世界チャンピオンのガッツ石松さんは、サッカーくじについて、12月6日、昨日付しんぶん赤旗において、「サッカーというのは今、子供たちが夢中になっているものの一つでしょ。それをかけの対象にしちゃいけない。しかもそれを文科省がやっていることに腹が立つよね。スポーツというのはそれを通して、努力することを学び、勝つ喜び、負ける悔しさ、人間関係のあり方も教えてくれる。本当に子供たちのためになるもの。それをギャンブルの対象にしてしまう。スポーツを振興するにはお金が必要だというのはわかる。でも、そうであるならば、国がしっかり予算を出すべきでしょ。議員や文部科学省はそのために汗をかくべきだ」と、このようにコメントをされておりました。地方においては、地方自治体がこのスポーツの振興のために汗をかくべきであります。  平成15年9月の私の質問の答弁に市長は、本市におけるスポーツ施策について、「スポーツは、体力や技能を磨き体を鍛えるとともに、体を動かすという爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的な充足ももたらし、健康で豊かで生きがいのある生活を目指すものであります。近年、高齢化の急激な進展や生活の利便性が高まることなどにより、体を動かす機会が減少しつつあります。市民が生涯にわたりスポーツに親しむことのできる環境づくりを推進するとともに、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、本年度より取り組んでいるところでございます。」と、このように答弁されました。また、青年に対するスポーツ施策については、「今後青少年がより親しみの持てる、そして気軽に参加できるように、広報活動を行うとともに、施設利用などの条件整備も推進してまいりたいと考えております。」と、こういうふうにお答えになりました。  同年9月議会で教育総務部長は、スケートボード場の設置について、「市内数カ所の設置場所につきまして現地調査を進め、種々検討している」と、同年12月の部長答弁では、総合型地域スポーツクラブについて、「本市といたしましては、総合型地域スポーツクラブの育成を推進するため、スポーツ人口、施設数などの調査やアンケートなどを実施し、現状の把握に努めるとともに、先進地への視察の結果も踏まえ、設立へ向けての取り組みを進めているところでございます。今後は市民に対しまして、スポーツの楽しさや総合型地域スポーツクラブの必要性を伝え、平成16年度中に1クラブの設立を目指しているところでございます。」と、こういうふうにお答えになりました。また、スポーツ振興計画の策定状況については、同じ議会部長さんは「現在、各中核市の策定状況やスポーツ振興審議会の設置状況などを調査、研究しているところでございます。」と、このようにお答えになっていました。  そこでお聞きいたします。  1、本市におけるスポーツ振興計画策定のその後の進捗状況はどうでしょうか。計画における総合型地域スポーツクラブの方針はいかがでしょうか。  2、市独自の主なスポーツ施策はどうでしょうか。また、スポーツに関連する事業費の推移はどうなっていますでしょうか。  3、競技大会が開催できるスポーツ施設の設置状況はいかがでしょうか。  4、スケートボード場の設置に向けてのその後の進捗状況はいかがでしょうか。  以上をお聞きいたします。  続いて、国民健康保険についてであります。  厚生労働省が発表いたしました平成16年度国民健康保険市町村)の財政状況についてでは、保険料の収納率と今後の対応について、「保険料の収納状況は、収納率は全国平均で90.09%で対前年度0.12%低下した。景気は、緩やかな回復基調にあると言われてはいるものの、依然として、保険料収納率の低下傾向は続いている。」「今後とも少子高齢化の進展や就職構造の変化、高齢者や低所得者の増加など市町村国保を取り巻く状況は依然として厳しいことが見込まれる。」「生活習慣病による医療費の増加が懸念される中で、被保険者の健康づくりなど、保健事業の充実・強化に取り組んでいくことが求められる。」と、このように分析をしておりました。  平成15年8月13日付の共同通信では、自営業や定年退職した無職の人らが加入する国民健康保険で、保険料を滞納する世帯が全体の2割弱にも達し、どこの市町村も頭を抱えている。だが本当に困っているのは、制裁として保険証を取り上げられている滞納世帯の方だ。病院で治療を受けたいのに我慢してしまう受診抑制が深刻な問題となっているからだ。どうすれば滞納世帯を減らすことができるか。制裁という急場しのぎではどうにもならない状況であり、保険料の算定見直しなど抜本的改革が待ったなしだ。市町村は、保険料の減免措置や生活保護の受付などに応じているが、基準が生活基準と必ずしも合っていない。このまま受診抑制が続けば健康を損ない、逆に国民医療費をふやす結果にもなりかねない、こういうふうにしておりました。  全国保険医団体連合会--開業医のお医者さんの団体でありますけれども、本年の11月18日に国保資格証明書での受診率調査の結果を発表いたしました。資格証明書で受診した場合に、医療機関から都道府県国保連合会に提出された届け出数を調査し、そのうち届け出数が把握できた19都道府県について、資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率を推計をいたしました。その上で、推計した受診率を国保中央会が発表した市町村国保の一般被保険者の受診率と比較をいたしました。その結果、資格証の交付を受けた被保険者の受診率--推計でありますけれども--は、退職被保険者や老人医療に比べても低い一般被保険者の受診率に比べてさえも著しく低いことが判明をいたしました。  同連合会のホームページには、資格証明書交付世帯が最も多い神奈川県3万4,174世帯では、資格証明書を交付された被保険者の受診率--医科・歯科の合計ですが、これは一般被保険者受診率の30分の1程度、前年度は25分の1程度でありました。神奈川県に次いで資格証明書交付数の多い福岡県3万3,724世帯では、100分の1程度、前年度とほぼ同じということでありました。交付世帯数が5番目に多い北海道1万7,628世帯では、60分の1程度となっており、必要な療養がほとんど抑制されていると言えます。  資格証で受診する場合は、療養の給付(現物給付)を受けられず、療養費の支給の扱いとなります。したがって、患者は医療機関窓口で医療費の10割分を支払わなければならず、これが受診を抑制する主な要因と考えられますと分析をいたしまして、資格証明書の交付は、国保料の滞納対策として打ち出されてきましたが、資格証明書の義務的交付が開始された2001年度以降、滞納世帯は増加傾向にあり、資格証明書の交付が収納率の向上に奏功していないことは明らかです。自治体担当者からは、資格証を出された加入者が、国保制度や行政に対して不信を持ってしまって、かえって保険料を払わなくなるとの声も聞かれます、このように書いていました。  ここで、本市における国保の資格証、正規の被保険者証、それぞれの受診率をグラフにいたしましたので、ちょっと示したいと思います。これであります。(グラフを示す)  この青い線が正規の被保険者証で受診をした、年間のレセプト件数ではありません、被保険者100人当たりの年間のレセプト件数。単位は件でありますけれども、受診率ということであらわしています。それで、全体的に見ていただいたらわかるように、青いグラフに比べてこの赤のグラフというのが見えるか見えないぐらい、この赤の方が資格証明書の和歌山市の受診率なんです。  ですから、かなり少ないということが見た目でわかるんですけど、平成12年でいいますと、正規の被保険者証は、100人当たり年間956.89件の受診件数、レセプト件数があったのに対して、資格証明書の保険証を持っている被保険者の受診件数、レセプト件数というのは、100人当たり23.98件しかありません。以下ずっと同じように低い水準が16年まで続いているということが、見ていただいてすぐわかると思うんです。ですから、一目瞭然だと思うんですが、こういうふうになっています。大体、資格証での受診率が、正規の被保険者証に比べて40分の1から50分の1というふうになっています。  平成16年9月の下中市民部長さんの答弁では、「資格証明書を発行した世帯で納付相談の機会を設け、応じていただいた割合は約35%でございます。」というふうにお答えになっていましたけれども、国保課の資料によりますと、平成12年では43%、平成13年では46%、平成14年で40%、平成16年で45%が資格証を発行してその後、納付相談に応じている、こういうことであります。当初発行した半分以上の層が納付相談に応じていないことになります。これらの納付相談に応じていない、当初発行したまま資格証明書が解除できていない世帯に本当に療養の必要がないのか、医療費を負担できる資力があるのか、私はここが大変気にかかるところであります。  そこでお聞きをいたします。  1、本市での資格証明書での受診率が被保険者証の受診率より低いということは、国民健康保険の目的であります社会保障及び国民保健の向上に寄与する、この目的に対して事業の後退ではないでしょうか。市長にお聞きいたします。  2、資格証明書を発行された低所得の被保険者で、療養が必要であるにもかかわらず受診することができない事態は起こっていないでしょうか。また、資格証を発行されても低所得であるため、納付相談にみずから応じることができない、市の窓口に来られない世帯への対応はどうでしょうか。  3、保険料滞納世帯数と加入世帯数に占める滞納世帯割合、資格証明書の発行数の推移はどうでしょうか。資格証の発行について、これまでの答弁では負担の公平が目的であるとされてきましたが、滞納対策として有効であると判断している根拠は何でしょうか。また、証明書を発行するに当たり、被保険者の保険料を納めることのできない特別の理由を判断するために、発行する前に被保険者と直接面談をしておられるでしょうか。  4、国民健康保険協力員体制の推移と今後の方針はいかがでしょうか。  5、人間ドック、健康フェアなど、主な保険事業数と事業費の推移はいかがでしょうか。  以上をお聞きいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  15番後議員の御質問にお答えいたします。  本市での資格証明書での受診率が被保険者証による受診率より低いことは、国民健康保険の目的である社会保障及び国民保健の向上に寄与するということに照らして、後退とは思わないかという御質問でございます。  国民健康保険の目的は、国民健康保険法第1条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とされております。資格証明書の交付は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するということを考慮しながら、国民健康保険事業の健全な運営を確保するための目的の一つである負担の公平性を確保するため同法第9条により行っているものですが、資格証明書の被保険者には納付相談を通じて被保険者証の更新を行っておりますので、資格証明書の交付が事業を後退させているというふうには考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(寺井冨士君) 下中市民部長。  〔市民部長下中 儔君登壇〕 ◎市民部長(下中儔君) 15番後議員国民健康保険に関する4項目の御質問にお答えします。  まず、資格証明書を発行された低所得の被保険者で、療養が必要であるにもかかわらず受診することができない事態はないか。また、資格証明書を発行されても低所得であるため、納付相談に応じることのできない世帯への対応はどうかについてでございます。  資格証明書を交付した被保険者の受診につきましては、納付相談を通じて資格証明書を解除し、被保険者証を交付した世帯平成16年度中に延べ2,785件となっています。したがいまして、資格証明書の発行が受診を抑制しているとは考えておりません。今後も資格証明書の交付に当たっては、負担の公平性を確保しつつ、被保険者の受診ということも考慮しながら行っていきたいと考えています。  国民健康保険の被保険者には、国民健康保険法第81条、同法施行令第29条の7、和歌山市国民健康保険条例第15条による保険料の減免制度があります。この制度は、国民健康保険料の負担軽減を所得が低い世帯に適用するものです。被保険者の中には、所得の申告がなされていない未申告者がおられます。この未申告者に対しまして年5回の通知を行い、減額対象者の把握に努めてまいりました。今年度におきましても通知を年6回にふやし、それでも申告がない世帯には、電話や戸別訪問により、所得が低い被保険者が保険料の減額適用が受けられるよう取り組んできたところです。それでも納付が困難な被保険者には、納付相談を通じて、おのおのの状況に応じた対応をとっていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、保険料滞納世帯数と加入世帯数に占める滞納世帯割合、資格証明書の発行数の推移はどうか。証明書の発行について、これまでの答弁では負担の公平が目的であるとしてきたが、滞納対策として有効であると判断している根拠は何か。また、証明書を発行するに当たり、被保険者の保険料を納めることのできない特別の理由の有無を判断するため、被保険者と直接面談する機会を設けているかについてですが、保険料滞納世帯加入世帯数に占める滞納世帯割合につきましては、平成12年度は1万1,551世帯で15.21%、平成13年度は1万2,141世帯で15.37%、平成14年度は1万2,465世帯で15.19%、平成15年度は1万3,041世帯で15.41%、平成16年度は1万2,706世帯で14.81%となっています。  次に、資格証明書の発行数は、月平均で、平成12年度2,960件、平成13年度2,794件、平成14年度3,029件、平成15年度3,177件、平成16年度3,157件となっています。  資格証明書の交付は、被保険者間の負担の公平性を保つため、事前に督促状等の通知文を送付し、納付相談の機会の確保に努め、それでも相談の機会が得られない滞納者に対して行っています。資格証明書を交付することにより、今まで納付相談の機会が得られなかった滞納者との相談の機会が得られ、そのことにより、資格証明書の解除や滞納保険料の納付についての相談が受けられるなど、被保険者間の負担の公平性の確保や滞納対策として、また国民健康保険制度を理解していただくためにも有効なものであると考えています。  資格証明書を発行するに当たり、被保険者と直接面談する機会は設けておりませんが、日常の窓口相談や電話での納付相談で十分行えているものと考えています。  次に、国民健康保険協力員体制の推移と今後の方針はどうかについてですが、国民健康保険協力員の体制につきましては、平成14年度36人、平成15年度37人、平成16年度33人、平成17年度は31人となっています。  今後の方針といたしましては、担当地区の配分、業務の多様化等を考慮した上で、一人当たりの担当件数はおおむね450件が適当であると考えております。  最後に、人間ドック、健康フェアなど、主な保健事業数と事業費の推移についてですが、保健事業といたしましては、人間ドック補助を初め健康フェアなど6事業を実施しています。また、保健事業費の決算額と歳出総額に対する割合の推移につきましては、平成12年度は4,358万3,839円で0.12%、平成13年度は4,150万48円で0.11%、平成14年度は4,634万4,115円で0.12%、平成15年度は4,177万3,724円で0.1%、平成16年度は4,326万2,463円で0.1%となっています。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 小門教育総務部長。  〔教育総務部長小門宏行君登壇〕 ◎教育総務部長(小門宏行君) 15番後議員スポーツ施策についての御質問にお答えします。4項目ございます。  まず、本市におけるスポーツ振興計画策定のその後の進捗状況はどうか。また、計画における総合型地域スポーツクラブの方針はどうかとの御質問でございます。  市民スポーツの振興を図るためには、市民が生涯を通してできるスポーツ市民参加型のスポーツイベントが不可欠であり、そのための基本となるスポーツ振興計画が必要でございます。このため、平成16年度の市政世論調査で、市民の日常における運動の実施状況の調査を行うとともに、和歌山市・和歌大学地域連携推進協議会の中に、体育振興課と和歌大学教育学部経済学部の教授等で構成するスポーツ振興作業部会を設け、市民参加をキーワードとしたスポーツ振興計画の素案づくりに取り組んでいるところでございまして、平成18年度中には素案を取りまとめたいと考えてございます。  次に、計画における総合型地域スポーツクラブの方針についての御質問でございます。  総合型地域スポーツクラブにつきましては、文部科学省のスポーツ振興計画では、2010年までに各市町村において、少なくとも1つは設立することが目標とされてございます。このため、教育委員会といたしましては、総合型地域スポーツクラブについて調査研究を行うとともに、その設立に向けた啓発を行ってまいりましたが、現在、和歌山市域では、2つの団体と1つの住民組織が総合型地域スポーツクラブの設立に向けて準備を進めているところでございます。教育委員会といたしましても、既存の地域におけるスポーツクラブを含め、総合型地域スポーツクラブに対し、情報の提供や指導者の派遣を行うなど、積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。  2点目は、市独自の主なスポーツ施策はどうか、またスポーツ関連予算の推移はどうかとの御質問でございます。  本市独自の主なスポーツ施策といたしましては、元旦に新春つれもて歩こう・走ろう会、春と秋にはソフトテニスを初め7種目のスポーツ教室を開催しているほか、インディアカを初め10種目の生涯スポーツ交流大会を実施してございます。  また、ことしで5回目を迎えました和歌浦ベイマラソンwithジャズは、本市を代表する市民参加型のスポーツイベントで、エントリー数も第1回大会では4,259人であったものが第2回は6,279人、第3回は7,216人、第4回は7,737人、そしてことしは過去最高の9,134人と年々増加し、和歌大学の本山教授による参加者アンケートによれば、参加者の満足度は95%と非常に高い評価をいただいております。  教育委員会といたしましては、市民スポーツや健康づくりに対して関心が高まる中、いつでも、どこでも、だれでも、身近で手軽に参加できる魅力あるスポーツの普及を図るため、今後とも市民のニーズに対応した事業を企画し、市民生涯スポーツの振興に努めてまいります。  次に、スポーツ関連の予算ですが、体育振興費として、決算ベースで、平成12年度は4,138万2,684円、平成13年度は7,958万6,880円、平成14年度は6,739万7,939円、平成15年度は5,180万4,223円、平成16年度は5,644万8,743円となってございます。  3点目は、本市における競技大会が開催できるスポーツ施設の設置状況についての御質問でございます。  現在、競技大会が開催できるスポーツ施設としては、体育館は松下体育館を初め4館、テニスコートは市民テニスコートで8面、スポーツ広場で9面、プールは25メートル公認コースの市民温水プール、軟式野球第2種公認の市民球場があり、そのほかにサッカー兼ラグビー場がございます。  最後に、スケートボード場の設置に向けてのその後の進捗状況はどうかとの御質問でございます。  スケートボード場の設置につきましては、平成14年12月議会請願が採択され、その後、中核市等の調査を行うとともに、候補地としてスカイタウンつつじが丘、金属団地等を検討してまいりましたが、騒音等の問題もあって実現するまでには至ってございません。教育委員会といたしましては、スケートボード場の設置に向けて、---------------------前向きに検討を進めているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(寺井冨士君) 15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) それぞれ御答弁いただきました。再質問をさせていただきます。  まず、スポーツ施策についてです。  本市の平成16年度市政世論調査概要によりますと、週1回以上スポーツをしていない方で、今後どのような条件があれば運動やスポーツをしようと思いますかとの問いに、19.5%の方が、スポーツのできる場所、施設があれば、こう答えております。また、今後、運動やスポーツをするに当たり、どのような環境整備が最も必要だと思いますかの問いに、最も多い回答として、27%の方が施設の整備と答えられております。
     平成16年2月議会での我が党議員団の大艸先輩議員代表質問では、「和歌山市はスポーツ大会開催のための公式グラウンド等がほとんどない状態です。今回、総合スポーツ施設のあった旧住友金属グラウンドが廃止され、商業施設になる予定であります。そこで、スポーツ施設充実のための、要は長期の方針と、それから多くの市民が利用していたこの旧住金グラウンドの施設にかわるものを何か考えておられのか」、こういう質問に、当時の教育長は、「このたび旧住金総合スポーツ施設が活用できなくなりましたことは、まことに残念に思っております。本市スポーツ施設の充実につきましては、市民スポーツ団体からの要望も伺っているところから、教育委員会といたしましては、地域性や競技種目の性格や規模あるいは競技人口等も考慮の上、さらにスポーツ施設の整備、充実に努めねばならないと考えます」、このように答弁をされております。しかし、現状では、競泳大会のための50メートルのプールがないとか、陸上競技大会用の総合グラウンドも市が持っていないとか、中核市の中でも整備が進んでいるといった状況ではありません。  体育振興費の推移をお聞きいたしましたが、大変波があるんですが、この中で市民マラソンの大会の交付金を除く分というのが、予算ベースで見てみますと、平成13年で4,108万円だったものが平成16年で4,367万円、今年度では3,623万円。だから、このマラソン大会が始まった当初に比べて今年度を比較しますと482万円、昨年と比べると743万円減額されているわけであります。スポーツをするかしないか、これは市民の皆さんお一人一人がお決めになることですが、気軽にスポーツを楽しめる環境を整備する、これは行政責任であります。  そこでお聞きいたします。  1、市民の皆さんの要望を、スポーツ振興計画の策定と実施、それぞれの過程においてどのような形で反映させるおつもりでしょうか。  2、施設整備等は、市の責任で進めるべきであります。この点において、体育振興費は今後増額を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  続いて、国民健康保険の再質問です。  今年度は、申告すれば減額対象になる世帯に職員が出向いて行って相談に応じているということでありましたので、このこと自体は私は評価したいと思うんです。しかし、答弁では、発行当初からの証明書を解除している、だから受診抑制をしていないということでありましたけれども、これ、市民部長、ちょっと違うんですね。レセプト件数だけの比較でありますと、解除すればレセプト件数が減る。解除しないままではレセプト件数がたくさんになるという可能性はあります。しかし、私最初に言いましたように、それぞれの保険証を持っている方、被保険者数でレセプト件数を除して100を掛けているということは、それぞれの保険証を正規の保険証、資格証明書をそれぞれ持ってはる加入者の方の100人当たりの受診件数の推計をはじき出しておるわけです。  推計ということですけれども、これは国保中央会も受診率を出す場合には推計で出しているわけで、推計同士を比べて先ほど指摘いたしました40分の1から50分の1だと、こういうことで聞いているわけですから、それぞれ持っている、解除されたとか、たくさん発行したとか少ないとかではなくて、それぞれの保険証を持っている方の中でどのぐらい受診されているかというのが受診率なわけですから、問題は、その解除していない世帯の中で、本当に療養の必要があるのに受診できていない事態が起こってないのか。窓口で医療費10割払うだけの資力を持っているのか、ここが問題なんです。  答弁では、資格証明書の発行は、平成12年度で2,960件であったものが平成16年で3,157件と高い水準で推移をしております。滞納世帯は一方で、平成12年度で1万1,551世帯、15.21%であったものが、平成16年で1万2,706世帯、14.81%、横ばいです。一方で、資格証での受診率は、今1問で指摘したように受診率が低いまま推移している。資格証を発行しても、滞納世帯は思うように解消していない、これは明らかで、発行することによって滞納世帯から医療を奪う、こういう結果をもたらしている。  政府・与党は、その上、1日、2006年度の医療制度改革で、70歳以上の高齢者への患者負担増、75歳以上の全高齢者から保険料を徴収する新たな高齢者の医療制度などを盛り込んだ医療制度改革大綱を決めました。療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担増、人工透析患者の負担限度引き上げなど、医療を必要とする患者への痛みがメジロ押しでありました。  大綱は、75歳以上を対象にした高齢者だけの独立した医療制度を2008年度から創設するとしております。現行制度で、国保や被用者保険--組合健保とか政府管掌健保でありますけれども、これの被扶養者、サラリーマンの親などとして保険料を払っていない方、今75歳以上で240万人いらっしゃるそうですが、これらの方々も含めて、すべての高齢者から保険料を徴収いたします。保険料は1人当たり年間7万円程度、介護保険料と合わせると、1人月額1万円程度の負担となるということで、財源は患者負担を除きますと公費、国と自治体の負担が5割、現役世代からの支援として、国保や被用者保険からの拠出が4割、残り1割が高齢者からの保険料としております。  厚労省は、当初、市町村保険の運営主体といたしましたが、地方側が反発をいたしまして、大綱では財政運営について、都道府県単位で全市町村加入する広域連合が行い、保険料徴収の事務市町村が行うとしております。新高齢者保険のこの給付財源に占める保険料の割合は、発足時の1割から段階的に引き上げていく仕組みとする、こういうふうにありました。  何よりも、さらに高齢者の皆さんから負担を求めようとすること自体、私は腹立たしいわけでありますけれども、国保会計からこの高齢者だけの独立した医療制度に拠出をするということになりますと、さらに国保の保険料が値上げされるということは必至であります。  そこでお聞きいたします。  1、市長は、平成16年9月議会で、資格証明書での受診率が少なからず低いことは認識している、発行件数が高い水準で推移することは好ましくないと答弁されておりますが、今後の対策はどうでしょうか。  2、現在の国保の状況を踏まえて、今後、国に対して特に要望する点はどういう点でしょうか。  3、保険料が引き上げられることが滞納世帯数が減らない主な原因ではないでしょうか。  以上をお聞きいたしまして、第2問といたします。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番後議員の再質問にお答えします。  平成16年9月議会で、資格証明書での受診率が低いことは認識している、発行件数が高い水準で推移することは好ましくないと答弁しているが、今後の対策はどうかというのが1つでございます。  資格証明書での受診率が低いことについては、資格証明書を交付された被保険者のほとんどの方は、受診が必要となった場合、納付の相談に来られ、互いの合意点を見出して被保険者証を更新している。そのことが資格証明書での受診率が低い大きな要因であると考えております。したがいまして、今後とも資格証明書で受診している被保険者に対し、納付相談の機会をつくれるよう努力していくことが必要なことだと考えているところでございます。  また、資格証明書の交付件数につきましては、過去5年間は月平均でおよそ3,000件前後で推移しております。資格証明書の交付を減らすには、被保険者との納付相談の機会を確保する以外に有効な手だてがないと考えております。そのためには、督促や催告等通知の徹底、職員による電話や戸別訪問、協力員の活用等さまざまな取り組みを行い、今以上に収納体制を充実強化させることによってさらなる納付相談の機会の確保に努め、資格証明書の交付件数を減らして、ひいては滞納額の減少につなげていきたいと考えております。  平成17年10月1日の被保険者証更新時の資格証明書発行数は、前年度に比べおよそ400件の減となっております。ここ数年の納付相談への取り組み効果が徐々にあらわれてきているものと評価いたしております。  もう一つは、現在の国保の状況を踏まえ、今後の国保運営における国に対する重点要望はどういうふうに考えているかということでございます。  国民健康保険制度は、他の保険制度に加入していないすべての国民を対象とし、国民保険体制の最後のとりでという形になっております。このため、国保加入者の所得水準は他の制度と比較して著しく低く、無職の方が占める割合も高い。高齢者比率の上昇や医療の高度化による医療費の増嵩等が相まって、国保財政は非常に厳しい状況となっているわけでございます。  このような構造的な問題を解決しなければ、国保制度の健全な運営は不可能でございまして、国保と被用者保険の制度間を通じた抜本的な改革が必要であるというふうに考えて、平成17年6月30日に国民健康保険制度に関する重点要望として、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。  一本化の実現までの間、国保と被用者保険との制度間における財政格差を、年齢構成及び所得状況を要因として調整する仕組みを導入すること。  さらに緊急措置として、当面の間、既存の財政措置の大幅拡充、国保の安定的運営のために行っている一般会計からの繰り入れに対する財政措置等、国保の財政基盤強化のための抜本的な対策を講じること。  新たな高齢者医療制度については、市町村保険者としないこと。  これら4項目を全国市長会を通じて要望しているところであります。  その後の高齢者医療制度については、先ほど議員御指摘のとおりの経過をたどっているわけで、今後も国の施策による国民健康保険への影響につきましては、全国市長会初め関係機関を通じて国へ働きかけを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(寺井冨士君) 下中市民部長。  〔市民部長下中 儔君登壇〕 ◎市民部長(下中儔君) 15番後議員の再質問にお答えします。  保険料が引き上げられることが滞納世帯数が減らない主な原因ではないかということでございます。  保険料が上がることで被保険者の負担がふえるということは認識してございます。このことにつきましては、被保険者に対して、国民健康保険制度を理解していただくこと以外にないものと考えています。被保険者に国民健康保険制度を理解していただくには、機会あるごとに国民健康保険制度を周知することが重要だと考え、広報新聞折り込み、ポスター等により、積極的に国民健康保険制度の周知に努めているところですので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 小門教育総務部長。  〔教育総務部長小門宏行君登壇〕 ◎教育総務部長(小門宏行君) 15番後議員スポーツ施策についての再質問にお答えします。  2項目ございます。まず、市民の皆さんの要望を、スポーツ振興計画の策定と実施、それぞれの過程において、どのような形で反映させるつもりかという御質問でございます。  スポーツ振興計画の策定・実施に当たりましては、スポーツ振興作業部会が取りまとめた素案を検討していただくために、学識経験者、スポーツ団体の関係者等による委員会を設け、その中に市民スポーツ愛好者も参加していただいて、市民の意見を反映した計画づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、施設整備等は市の責任で進めるべきである。この点において、体育振興費は今後増額は考えているかという御質問でございます。  市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送るためには、身近で手軽にスポーツ活動ができる施設の整備充実が必要であると認識しておりますので、今後、必要な予算の獲得に努力してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) 第3問をさせていただきます。スポーツ施策であります。  振興計画検討の作業に入っているということなんで、ぜひ実りあるものをつくっていただきたい。つくってからが大事でありまして、1問でも聞きましたけれども、以前議会での市長答弁にもありましたが、市民が生涯にわたりスポーツに親しむことのできる環境づくりに向けて、ぜひ進捗状況についてもチェックできるような体制をしっかり持っていただきたいというふうに思います。  それから、私が平成15年に調査をいたしました中核市におけるスケートボード場の設置状況といいますのは、35市のうち12市で設置されておりまして、議会での請願との関係を見ますと、請願が採択された市では数年以内に施設が設置されております。長野市は、平成15年3月に請願採択、9月に設置、姫路市では、平成13年3月に請願採択で11月に設置、高知市では、平成9年に請願採択で平成13年に設置をされております。本市では、全会一致の請願採択から3年が経過をしております。答弁どおり、ぜひ前向きに進めていただきたい、これは強く要望いたしたいと思います。  それから、国保の第3問ですが、国に対しての要望では、この医療保険制度の一本化、また市町村保険者としない高齢者医療制度については認めているということ自体、私ちょっと理解できないんですが、ただ国保会計への国の財政措置等については大いに働きかけていただきたいというふうに思うんです。  資格証を発行されたほとんどの方は、受診が必要となった場合には相談に来ている、被保険者証を更新しているという答弁でありましたが、違った言い方をしますと、相談に来ない被保険者の方には受診の必要がないということだと思うんですけど、しかし本来、受診の必要性というのは、資格証明書が解除されたかどうかには関係なくて、御本人の訴えと、それから専門家の診断というのが大きな要素でありまして、だから開業医の団体のこの保険団体連合会が、この受診率の低さを問題にしているわけであります。  資格証での受診率が低いということは、経済資力がなくて、何らかの理由で納付相談にも来られない、職員や協力員が訪問ができてない場合、必要な療養が受けられていない可能性は大変高いと思うんです。保険料が上がることで被保険者の負担がふえるということがわかっているんだったら、私は負担できる保険料に設定すべきだと思うし、制度を理解してもらえても経済的資力がなければ保険料は払えないわけですから、滞納は減りません。ですから、滞納対策として資格証明書を発行するという措置は、私は直ちにやめるべきであるということを主張いたしまして、これは答弁はもう結構です。  以上で私の質問とさせていただきます。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(メ木佳明君) 次に、片桐章浩君。--6番。  〔6番片桐章浩君登壇〕(拍手) ◆6番(片桐章浩君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  声が少しかれてますので、お聞き苦しい点ございましたら御容赦いただきたいと思います。  大橋市長が就任して以来、力を注いでいるのが、将来の子供の学力を向上させるための教育のパワーアップです。施政方針でも数多く読まさせていただいたんですが、強く述べられてますし、教育のパワーアップ提言委員会、こういったものを設置して提言活動を行っていただいてもらっているなど、和歌山市政の中において特に教育を重点と考えていることがよくわかると思います。  さて、特に学力向上という意味では、国語力、これの充実というんでしょうか、これはもう当然のことながら、それと同様に話せる英語教育、これを小学校で取り組むことは重要な施策であろうかと思います。  文部科学省においては、平成12年12月、小学校英語活動実践の手引、これを出しております。この中では、小学校で国際理解に関する学習の一環として、小学校段階にふさわしい体験的な英語教育の必要性、これが述べられております。総合的な学習の時間の中で、英語、これを行うことが可能となっていることを受けまして、全国的に公立小学校で英語を取り入れているところが多くなっているのです。  近いところでは、平成14年7月、英語が使える日本人育成のための戦略構想、これも文部科学省が出しております。英語教育については、子供たちが今後活躍をするのに大切な力になる、小学校においても英語をやる。そして、中学校、高校を卒業したら英語会話ができるようになること、これを教育の目標と掲げております。さらに大学入試センター試験では、平成18年度から一部リスニングテスト、これを取り入れることを目標に定めていると、こういう動きが国レベルではあります。  このように、国を挙げて英語教育の重要性が言われている中で、和歌山市におきまして教育のパワーアップ、これを実践してくださっていることは非常に心強いものがあります。ところが、和歌山市での教育のパワーアップ、一体どんなものか、よくわからないというのが現場の声であります。施政方針から少し引用しますと、教育のパワーアップの中で述べられることといいますのは、郷土に誇りを持てる子供の育成、こういった抽象的、精神論的なことは述べられておるんですが、具体的な取り組み内容については余り示されないように感じます。  まず、最初にお伺いしたいのが、教育のパワーアップを導入する前の3年前と現在を比較して、この施策によって何がどのようによくなったのか。例えば、成績の向上が図られているのかとか、そういった具体的な成果をまず示していただきたいと思います。  一方、同じ時期に和歌山県では、イングリッシュパワーアッププログラム、こういった事業が導入されております。これは、公立の小学校に話せる英語教育、これのモデル校を指定して研究している例なんですが、具体的に和歌山市内におきましては、城北小学校、本町小学校、雄湊小学校、ここが研究指定校として指定を受けまして、年間に60時間です、話せる英語のための教育を取り入れています。この3年間、小学校の3年生から6年生までの子供に対しまして、年間60時間、週に直しますと2時間、こういった英語教育が行われていると、こういう実績があるわけです。ここの保護者にお聞きすると、非常に好ましいというんでしょうか、保護者の評判も非常によくなっているんです。  ところが、これ以外の公立の小学校の現状はといいますと、小学校6年生を対象として、年間6時間話せる英語授業があると。指定校は60時間ですが、それ以外は6時間です。こういう違いがあるわけです。  和歌山市の予算が厳しいというのは当然理解しているわけなんですが、県のモデル指定校とそれ以外の同じ公立小学校の話せる英語教育でこれだけ大きな差が生じていることは疑問だと思います。60時間と6時間、これはかなり有意な差と言えるのではないでしょうか。  モデル校は県予算のため、ほかの小学校については和歌山市で補完してほしいところですが、なかなかそうはいかないのが現状だと言えます。しかも、教育現場から、なぜ年間6時間だけしか話せる英語授業をしていないのと、こういうふうにちょっと聞き取りに回りますと、6時間あれば少しでも英語の成果が上がると、こういう考え方だったら理解できるんですが、実はそうではなくて、学校に配分されているその教育にかける総予算を外国人講師を雇える費用で割ってしまうと、年間6時間になると。こういう逆の配分方式でこの時間が設定されると。しかも、この対象は小学校6年生だけです。3年生から5年生まで話せる英語授業、これは年間わずか3時間、このようになっております。教育のパワーアップが和歌山市の重点項目になっているわりに寂しいのが公立小学校の現状です。  学校によっては、小学校6年生以外の生徒が英語に慣れてもらうために、学校に配分された少ない予算の中から独自に捻出して外国人の方に来てもらっている、あるいは校長先生みずから英語教育を実践している、こういう小学校も中にはあるわけです。  残念ながら公立小学校では、予算面から、教育委員会の方針として、これ以上話せる英語教育のために予算を増加させることは非常に難しいと。そのため、あとはきっかけづくりだけをして、英語に関心を持った保護者とか生徒、こういった皆様方に学習については任せる、ゆだねる、こういうことが必要となってきます。  ここで、ただ問題が出てくるわけです。これは地域による格差なんですが、大都市以外の地方では、公立小学校が主体の教育が行われている。こういう中におきまして、和歌山市も例外ではありません。教育費というのは安くてもいいわけですが、教育の方向性によっては、東京を初めとする大都市との子供の学力の格差が拡大するおそれがあるわけです。  少し古いデータで申しわけないんですが、平成12年度、総務省の家計調査による教育費のデータを引用してみます。上位に位置しているのが--これ年間に一家庭がどれだけ教育費にお金をかけているかというデータなんですが、高いところから、浦和市24万7,499円、東京23区22万8,167円、横浜市21万5,203円、このようになっております。それに対して下位に位置しているのが、下から鳥取市9万2,275円、次に和歌山市が来ておりまして、10万5,454円、東京とかの半分の教育費、教育にかける予算、こういうことになっております。和歌山市の1世帯当たりの教育にかける費用は、全国でも最低レベルにあるわけです。  別に、家庭で教育にお金をかけるのは、多くても少なくても効果はどうとは言いませんが、ただ都心部では特徴のある私学がありますから、例えば公立教育に不満があれば子供たちに教育をかける。こういう選択肢も保護者には与えられているわけです。和歌山市ではそうはいきません。都市部ほど教育に費用をかけられない。これでは、多様な教育機関存在する都市部との格差は開くばかりです。  加えて、地方都市でも最近では英語特区、あるいは日本語特区、こういった子供に必要とされる能力を向上させるために力を入れている町があります。したがいまして、地方都市間におきましても、今後格差が広がるおそれすらあります。ゆとり教育を額面どおりに受け取っていると、受験のための学力も考える力も身につかないで終わる可能性すらあるわけです。  今では、話せる英語教育の必要性は言うまでもありません。しかし、和歌山市の財政が厳しいことから、この教育にかける時間が不足しているのが現実だと言えます。教育のパワーアップが重点施策として採用されて以降も教育にかける予算、これは増加していない、こういう現状があわせてあります。  そこで質問をいたします。  大橋市長が言うところの教育のパワーアップの取り組みの中に話せる英語教育、この項目は実はないんですよね。就任以来、どのような取り組みをされてきたのか、見解をお答えいただきたいと思います。  次年度、小学校の話せる英語教育の取り組みと、そのための予算はどの程度になっていますでしょうか。増額していないのであれば、その理由もお示しください。  それから、和歌山県が行っているイングリッシュパワーアッププログラム、このモデル校での成果、3年間の成果が出ているわけなんですが、これにつきまして、カリキュラムとか年間スケジュール、これをどのような形でほかの公立小学校に水平展開をされているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  続きまして、中心市街地の活性化についてです。  同じく市長の公約の一つに、中心市街地活性化、この項目があります。これの主なところは、ぶらくり丁の活性化を図るため、旧丸正ビルを中心としたところに商業施設を誘致する、こういうものであります。中心市街地が再生できていないことを顕著に示している指標がありまして、これは和歌山市の商業施設の地価が下落している都市そのものとしての問題があります。  ことし9月、国土交通省が発表した地価調査結果によりますと、和歌山市の中心地である本町1丁目の土地価格の下落率、これが22.5%、全国ではワースト5、この辺にランクされております。全国的に景気が回復基調にあることを裏づけるように土地価格は上昇基調にありますが、商業地として中心地であるぶらくり丁の下落傾向には歯どめがかかっていません。私たちが思っている以上に、商業地として全国からこのぶらくり丁周辺が評価されていない、こういうことが言えようかと思います。  地価が下落するのは、その土地が収益を生み出す構造になっていないことから魅力がなく、土地の取り引きが活発でないこと、これが一つの要因となっております。人が交流する地域の土地の価格が上昇する、これは当然のことです。そこに店舗を構えているだけで収益が期待できるわけです。  一方、ぶらくり丁の通行人、これも減少の一途をたどっているわけです。これは和歌商工会議所の中心市街地通行量調査、このデータからしますと、昭和63年には1万5,000人、平成2年には2万5,000人あった通行量が平成15年には7,000人と、大幅に減少しているわけです。これ日曜日のデータです。この15年間で通行量は2分の1、平成2年と比較いたしますと3分の1の規模になっておりまして、これでは、商業地として地価が下落するのは無理もないと、こういうことがあります。  もう一つ、中心地である本町地区の人口、これも見てみますと、昭和50年には定住者が7,470人、これが平成12年になりますと4,120人ということで、この25年間で55%の定住人口と、こういうふうな現状がありまして、この地域は、商業地としても居住地としても地位が低下している、こういうことを示しております。  和歌山市の地位低下を示す事例は幾つかあるわけなんですが、最近では本年の11月27日、事前に予告なく南海本線のダイヤ改正で、難波-和歌山市間の特急及び急行が3分の2に減少されています。これは民間企業がするわけですから、別に予告も相談も要らない、こういうことを差し引きしたとしても、和歌山市の都市としての価値が、民間企業からはそれほど評価されていないことを示すんじゃないかと思います。  南海電鉄によりますと、この理由は、関空アクセスの増強のため、空港線の運転本数を増加させる。空港便の増強、泉佐野でのアクセス改善などの取り組みにより、鉄道マーケットとしての和歌山市の価値は低下している、こういうことすら意味をしているのではないかと思われます。  ここで考えていただきたいところが、中心市街地が、じゃ要るのか要らないのかと、こういう問題になってこようかと思うんですが、実は都市経営という観点で、目的の一つとして考えますと、中心市街地というのはやはり必要だなというふうに思います。それは、所得機会の維持と拡大、これが都市経営の目的の一つでありまして、地価下落というのは、自治体経営を行う上で、これは大きな問題となってきます。直接的には中心市街地の事業者の所得が減少または廃業などによる所得機会を失わせることがありまして、和歌山市という都市の経営資源の価値を低下させているため、固定資産税の減収をも余儀なくされると、こういう問題があるわけです。  市長が中心市街地活性化を掲げたのは、にぎわい創出と商業地として再生することで、事業者の所得機会の創出と土地価格を上昇させ、固定資産税にも反映させること、これがねらいだと思いますが、改めて中心市街地が和歌山市という自治体経営の上で重要であることを認識した取り組みを行っていただきたい、このように思います。この取り組みの結果はほかの施策とは異なり、地価の動向として顕著に成果が数字であらわれますから、市長の能力がはかられることになります。  そこで、この点に関しても質問をさせていただきます。  全国で下から5番目という土地価格、下落率があるのが本町1丁目なんですが、この土地価格下落の現実を一体どのように評価しているのでしょうか。また、通行客、居住者数とも低下基調にありますが、この状況をどう評価されていますか。  また、公約として掲げられている旧丸正ビルへの商業施設誘致、この現状は一体どうなっていますか。市長の任期中に誘致成功の見通し、見込みはあるのでしょうか。  今後、中心市街地活性化に向けての取り組みはどのようになっていますか。  以上をお答えを願いまして、第1問とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(メ木佳明君) しばらく休憩します。
              午前11時22分休憩    -------------           午後1時11分再開 ○副議長(メ木佳明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。--大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 6番片桐議員中心市街地活性化についての御質問にお答えいたします。  まず、旧丸正ビルへの商業施設誘致はどうなっているのか、また任期中に誘致成功の見通しはあるのかという御質問でございますが、旧丸正ビルへの商業施設誘致につきましては、周辺状況を改善することでの消費潜在力や民間活力の向上によって出店リスクを低減させることなども視野に、人が住み、人が訪れる町としての中心市街地活性化を目指すとともに、民間による買い取りや活用の状況について注視しているところでございます。  また、旧丸正ビルの再生は、当初私が商業施設誘致を公約したのは事実でありまして、いまだ果たせないことについて遺憾に思っておりますが、現時点では商業施設以外にもさまざまな選択肢が考えられると思っております。ただ、どの選択肢を選ぶにしても、これらには関係者の御理解が必要であるなど、解決へのハードルが高いのも事実でございます。しかし、旧丸正ビル再生に向けての可能性はあると考えておりまして、私といたしましても再開に努めていく気持ちに変わりはありませんので、地域の活性化に注力し、それとの相乗効果をねらいながら有効な再生の道が開かれるよう、可能な限り努めていきたいと考えております。  次に、今後の中心市街地活性化に向けての施策はどのようなものになっているかという御質問でございます。  午前中議員から御指摘がありましたように、中心市街地が自治体経営の上で重要であるということは強く感じているところでございます。そこで、今後は、引き続き中心市街地の地域資源を広く認識していただくなど、まちづくりへの意識の共有を図る取り組みや、土地家屋の流動化の促進に加え、少子高齢社会にも対応した都心居住の誘導等の取り組みをさらに研究していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 6番片桐議員の御質問にお答えします。  中心市街地活性化についてでございます。  土地価格下落の現実をどう評価しているのか。また、通行客、居住者数とも下落傾向にあるが、この状況をどう評価しているのかという御質問でございます。  中心市街地の土地価格下落や通行量、居住者数の減少という現実は、統計的に見れば地域の経済活動が縮小しているということでもあると考えます。その背景には、郊外型大型店舗の立地や人口郊外流出など、さまざまに分析される複合的な社会状況の変化があり、それによる影響が本市でも進んでいるということであると考えます。この現状を放置すれば、市にとって、都市構造の側面や税収の側面から見ても、大きな損失へとつながると認識しております。いずれにせよ多岐にわたる要因が考えられるため、地域資源を認知していただく事業や地権者向けの講座の開設など、一つ一つの施策を積み重ねていくことで総合的な活性化につなげていく必要があると考えています。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 6番片桐議員の御質問にお答えいたします。  次の3項目の御質問です。教育パワーアップの成果について、平成18年度の英語活動の予算措置について、イングリッシュパワーアッププログラム事業の成果及び普及についてお答えいたします。  まず、教育パワーアップにつきましては、これまで小学校への英語活動の導入、小・中学校における基礎学力向上、ふるさと教育の推進などの施策を実施してまいりました。  英語活動につきましては、小学校第6学年を中心にALTを派遣し、その充実に努めてまいりました。その結果、外国からの訪問者に対して物おじせずに話しかけるなど、積極的な面が見られるようになったとの報告を学校から受けております。  基礎学力向上につきましては、子どもサポートプランを初め学習タイムの導入、土曜教室の設置などを行ってまいりました。こうした取り組みにより、学級全体で集中して学習に取り組めるようになった、漢字や計算の小テストにより、基礎学力の向上につながったなどの成果が報告されています。  また、ふるさと教育につきましては、総合的な学習の時間を活用して、多くの学校で地域学習が実施されるようになり、ふるさと和歌山市への理解が深まっていると考えてございます。  次に、来年度の英語活動関係予算につきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、今年度と同程度を確保するよう努めているところでございます。  最後に、イングリッシュパワーアッププログラムにつきましては、モデル校から、英語を聞く力、理解する力がついてきた、興味・関心を持って意欲的に取り組んでいるなどの報告とともに、アンケートの約86%の子供がこれからも英語活動を続けてほしいと答えるなど、成果が十分上がっていると考えてございます。  モデル校の成果につきましては、研究報告書を各小・中学校に配布したり、研究発表会や教科等研修会において授業公開や具体的な活動内容を説明し、他校が参考とできるよう普及に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 6番。  〔6番片桐章浩君登壇〕(拍手) ◆6番(片桐章浩君) それぞれお答えいただきましたので、再質問とさせていただきたいと思います。  まず、教育問題についてです。  和歌山県のイングリッシュパワーアップ教育事業、これを取り入れている小学校では、担任の先生が主導となり、外国人の先生--これALTなんですけれども、教育カリキュラムをともに相談して組んでいると。ここでは、従来の受験英語とは異なり、聞き取れること、話せること、これを主体とした授業をしておるところです。これについては、こういった紀要がもう報告書として上げられていまして、実践内容とか意見、さまざまなものが取り入れられ、報告されておるところです。  予算があれば、この教育にかける予算の増額、そういったものもお願いしたいところですが、和歌山市には御存じのように財政難ということで、これにかけるお金というのは十分ではありません。学校の規模によって予算は異なるのですが、例えば、外国人講師を雇用する場合、1校当たり200万円から300万円、これ和歌山市で導入するとすると、中学校が18校、仮に試算しますと5,400万円、小学校52校、1億5,600万円、これだけの予算が必要になりますから、この導入というのは非常に難しいし、現実的ではありません。  ただ、和歌山市に教育にかける予算がないから、話せるこういった英語教育ができないというのは仕方ないと放置することはできないと思います。なぜなら、他都市の公立の小学校で学ぶ子供たちは、既に国の方針に従い英語学び始めていますし、このことで、和歌山市にいるというだけで子供が不利益を被る、このような事態は避けなければならないからです。国際人として活躍すべき小学生にとって、日本語、これの読み書き計算、これはもうしっかりしていただく、これはもう当然のことで、加えて英語、これを武器にしてほしいなというふうに考えているところでございます。  ぜひ予算の増強、あるいは県・国、こういったところに上申する姿勢を教育委員会にはとっていただきまして、和歌山市で教育を受けた子供英語が話せる。そうなるだけでも夢のある話だというふうに思っております。  ただ、県の先ほどの事業は平成15年度から17年度までの3カ年の事業ということになっておりまして、いずれ市町村の単独事業となっていく性格のものです。今のうちに、和歌山市としてカリキュラムとかテキスト、こういったものができていますから、水平展開とか教員の養成、こういったものをしておく必要があろうかと思います。幸い和歌山県におきましては、平成18年度も同規模のイングリッシュパワーアッププログラム、これを継続するという方針を示してくれておりますが、それ以降につきましては未定ですから、今から継続するための条件整備が必要かと思います。  和歌山市でこの教育を導入するための条件、課題、大きく2つございます。1つは、外国人教師を雇用するだけの予算が必要なこと、2つ目に、小学校の先生が話せる英語教育の必要性を理解し、みずから実践する覚悟を持つこと、この2つであります。  ただ、この質問をするに当たりまして、教育委員会等々と話をしている中で、予算的な問題あるいは外国人講師の質の問題、こういったものから、実現性のない提案をここでしたところでむだに終わるのではないかと思いまして、外国人講師を導入するよりも、予算的、経費的に、例えば10分の1から、大げさに言えば100分の1ぐらいで効果が出るような施策がございますので、ここで提案させていただきたいというふうに思います。  外国人補助教員、これ先ほど教育委員会からはALTという言葉でお話しされていましたが、こういった先生方に高い年俸を支払わなくても、イギリスから現役の大学生、これが、この皆さんが、例えば、日本和歌山の小学校での話せる英語授業のために来日してくれ、現在の担任の補助で入ってくれると、こういう制度が可能なことであります。  予算的には、月1けた、2けたは違うぐらいのかなり安い値段で実施可能なわけなんですが、これがなぜできるかといいましたら、ボランティア精神が高いイギリスでは、大学生に、在学中に世界を見て、みずからの可能性を見詰める、あるいは世界への奉仕のために、ギャップイヤーと言われる1年間の研修機会、これを取り入れているわけです。和歌山市にその気があれば、連続的に、かつ恒常的にイギリスから大学生が和歌山市に来てくれた上に、月数万円から数十万円で小学校を回って授業補助として入っていただける、こういうことが可能なわけです。担任の先生が主導して、イギリス人の学生に発音の指導とか国際文化、こういった面で補助をしてもらう、これだけでも現在取り組んでいるパワーアップよりも成果が期待できるのではないでしょうか。  それからもう一つ、予算がない中で現実的な問題として、現役の先生方に英語研修機会の提供、こういうことも提案させていただきたいというふうに思います。  これも幾つか方法があるわけなんですが、多くの英語にかかわっている方々とお話をしますと、いいプログラムというのが結構ございます。例えば、英語補助教員と比較して格段に経費が安く仕上がる研修とプログラムとして、移民の国であるオーストラリア、ここでは、英語を母国語としない人への英語教授法、TESOLというのがあるんですが、こういった児童英語教育のための指導法、これが既に確立されておりまして、各国から受け入れをしているところであります。  これは、どのように児童に、小学生に英語を教えたらよいか、実践的な能力を学ぶことができる講座です。時期的にも3週間程度の研修ということですから、多くの予算が要らない、こういった実現可能な方策というのをひとつ導入することも考えてほしいものだと思います。  例えば、夏休みを利用して、先生方にこの研修を行えば、異文化理解も含めて、先生が経験したものを日本に持ち帰り、子供たちに対する授業においても貴重な財産になろうかというふうに思います。  あるいは、和歌山市内で探しますと、既に先生向けの、あるいは先生を目指す人のために、英語を教えるために必要な、聞く、話す、読む、書く、こういったものを学んでもらって、TOEICで800点以上を目指す英語教員養成講座、こういったものも実は探したらあるわけなんです。このような研修機会もぜひ取り入れていただけたら、ALTを導入するよりも実現性は高いかなというふうに思います。  いずれにせよ、予算がないから現状で仕方がないよというのではなく、予算がないのであればないなりに現実的なものを探す、見つける、考える、そういったことをしていただければ、例えば、市長が就任した3年前にはなかった研修制度とか、なかった仕組みというのが現在ではできているわけです、この3年間の間に。そういったものをぜひ取り入れていただきまして、まず先生方に、子供に対して話せる英語を教えられるスキル、これを身につけてほしいなというふうに思います。  これらを踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。  近い将来、モデル校の実績、この成果が発表された後は、公立小学校での英語教育は各市町村の取り組みになると思われますが、受け入れる体制は整えられているのでしょうか。また、話せる英語教育の予算は和歌山市が負担することになりますが、予算措置の現実性、実現性はありますでしょうか。  2点目、海外の--ここで言う海外はイギリスなんですが、イギリスの大学生を話せる英語授業補助として活用すれば、ALT--現在の英語補助教員ですが、これよりも経費的には格段安く、小学生とも年齢が近いことで文化交流も図れることが期待できます。3年前には考えられなかった、こういったネイティブによる話せる英語、これを学べる社会になっているわけです。予算がないのであれば、このギャップイヤーを活用した小学校での学習について見解を示していただきたいと思います。  3点目、和歌山市では、これ以上教育予算を割くことができないと、こういう状況にあるわけなんですが、外国人補助教員の採用は予算的な面から非常に導入は難しいなと、教育委員会と話をする中で思うようになっています。そこで、現役の先生方に英語研修機会を付与することを提案させていただきたいわけなんですが、まず、教育のパワーアップのために何人かでも結構ですから、先生方にこの研修を取り入れる試みをお願いしたいと思うのですが、どのように考えているか、お示しいただきたいと思います。  この項目の最後です。  国際化時代に突入している現在、話せる英語教育を取り入れないで教育のパワーアップはあり得ないと思いますが、市長が目指している教育のパワーアップとは一体どのようなものでしょうか。総合学習の成果があらわれ、言われるところの詰め込み教育に割く時間がなくなり、学力と考える力、日本語力を持った子供になり、受験も乗り切れること、これも理想としては可能かと思います。しかし、今進めているような例えば郷土への誇りとかですね、そういったものだけでは少子化でますます厳しくなる、例えば受験とかに対応するだけの学力とか、あるいは考える力、生きる力、そういったものも身につけられないという、そういう危険性、可能性、これもあるわけです。都市と、例えば土地価格の問題でも明らかなように、都市のレベルと教育問題、ある意味関連している部分もありますから、子供たちのために、そして和歌山市の都市としての価値を高めるためにも、例えばインターナショナルスクールを誘致するとか、そういった意味での教育のパワーアップというのを図ってほしいと思うんですが、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。  続きまして、中心市街地の活性化についてでございます。  和歌山市でも、実は土地価格が上昇している地域があるわけです。JR和歌山駅周辺、吹上小学校周辺、ロイネットホテル周辺、このあたりは地価の下げどまりで反転している、このような地域になっております。共通しているのは、利便性がよく人が集まっていること、環境がよいこと、あるいは核施設が進出したこと、こういったものが要因となっているわけです。  JR和歌山駅の南側には、既にホテルが建設、これも決定していますし、デベロッパーによりますと、未利用地がJR付近にあれば、ぜひこれからも活用を図りたいと、多くの進出機会をねらっているところがたくさんあるわけです。  中心地の土地価格は、以前は、本町1丁目に代表されますように、京橋からぶらくり丁に向けての地域、ここが高かったわけですが、今では京橋から和歌山城に向けて、この地域の土地価格が上がっているように、中心地がぶらくり丁から、和歌山城からJR和歌山駅に向けての地域に移っている、こういうことを市場は示しております。  このように、土地の選別が始まっていて、いわゆる二極化が進んでいるわけなんですが、先ほど第1問で言いましたように、都市と地方の二極化に加えて、地方都市でもよい土地とそれ以外のところに分けられていると、このような状況があります。  では、ぶらくり丁の土地価格を高める施策として、方策として何があるかといいましたら、第1問で市長がお答えいただきましたように、まず、居住地としての活用を図ることが挙げられます。これは、高齢化率が高い和歌山市においては、中心地を居住地域として活用した方が、利便性あるいはまちづくりとしては非常に利点があると。  同じように、例として、岡山市の商店街が再生できた事例があるわけなんですが、ここ岡山市でも、和歌山市と同じように空き店舗、空き地、こういったものが非常に目立っていたわけなんですが、最近では、マンションができることによって商店街が活気を取り戻している、再生している事例として、全国からたくさんの方が訪れている、にぎわいを取り戻しているわけです。  和歌山市のように、都市としての地位が低下している町がですね、例えば、進出する企業とか進出する相手を選択するような安全策をとっていれば活性化というのはなかなか図れないと思います。まず、定住できる環境を整えること、あるいは核となる施設の進出見込みがあり、地元が受け入れを望んでいる、このようなものがあればやはり受け入れる、こういったことを先決として考える必要があろうかというふうに思います。  商業地というのは、いわゆるごちゃごちゃしているからおもしろいと、だから人が集まると、そういうふうな一面があろうかと思います。利便性を求める人もいれば、求めて中心地で住みたい、暮らしたいという人もあれば、自然の中で暮らすことに重きを置いている人もいるわけですから、例えば、前者の希望にこたえられるようなまちづくり、その機会を提案するのも行政としての仕事の一つだと思います。  その意味では、商業地としての魅力を取り戻すことが、この中心地の価値を上げるためにも必要かと思うんですが、ぶらくり丁は、もう御存じのように旧丸正ビル、それからビブレ、あるいは映画館だった築映、こういったところを含めた通りがにぎわいの中心となっていました。人の流れをつくっていた丸正やビブレ、あるいは築映、帝国座、こういったものがすべて破綻あるいは撤退してしまったために、現在では人の流れが非常に悪くなっております。特に、ビブレは2001年に撤退、丸正は2002年に倒産して以来余り活用されていないと、こういう現状があるわけです。この2つのビルに挟まれたぶらくり丁の通行客が減少しているのは、核となっていたこれらの百貨店が消え去ったことに要因があるのではないでしょうか。ですから、2つのビルの有効活用を図れたら、商業地としての再生もあり得ますし、逆にそうしないとなかなか中心市街地の再生というのはあり得ないのかなというふうに思います。最近、ドンキホーテが来て、人の流れというのはできつつありますが、これに続く核となる施設がさらにほしいというふうに思っております。  現実問題として、商業施設と可能性がなかなか難しいという市長の答弁もいただきましたが、そうであれば、例えば集客できる施設、あるいは和歌大学観光学部といった話が出ているわけですから、こういった進出を受け入れる、こういう選択も中心地を活性化させる一つの要因だというふうに思います。仮にビブレのビルが再オープンすれば、中心地に人の流れを呼び戻し、この地域の活力を生み出す、こういったことも考えられるわけです。  例えば、大学とか集客できる施設、これらの施設が商業地に、もしふさわしくないと考えて受け入れないというのであれば、市として、中心地活性化のための代替案を示してほしい、また示す必要があるのではないかなというふうに思います。それをしないと、土地の価格というのはどんどん下落していきますし、土地価格というのはその地域の魅力をはかる、市場における指標ですから、人の流れがない商業地の価値というのは、これからもますます下がるというふうに思われても仕方がないのかなというふうに思います。  そこで、これらを受けて、何点かお聞きしたいと思います。  1つ目として、和歌大学観光学部、これが平成19年にも開学の機運が高まっているところであります。これは、人によって状況認識の違いがあるわけなんですが、地元の後押しがあれば設置も可能であると、こういうふうな見解が高まっているのかなというふうに思っております。既に和歌市民の皆さんから、観光学部設置の署名、これは文部科学省に提出しておりますし、それを受けて和歌大学は国に対して強い要望を出しております。和歌山市活性化の一環として、和歌大学観光学部設置についての和歌山市の支援の状況について、現状について、また旧丸正ビルを活用したいとする動きについて、和歌山市としての支援についてお答えいただきたいと思います。  2つ目、大型集客施設になり得る施設の一つとして、ビブレの後に、例えばボートピアの誘致と、こういう要請が来ているわけです。中心地活性化の選択肢として、この動きについて、お考えがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。  最後に、映画館だった築映、ここを中心にして、大衆演劇場として活用を図りたいと、そしてにぎわいを取り戻したい、こういう民間の動きが高まっているわけなんです。  例えば、本町地域には福祉を主体とした、若い人たちが福祉の拠点とするような施設も設けておりますし、本町の高齢化とか、高齢化に伴って新しい動きが出ているわけなんですが、今までなかったようなこうした民間中心の新しい動き、うねり、中心地での活性化の動きにつきまして、市として、支援というんでしょうか、例えばこれ国レベルでも都市再生計画モデルになり得るテーマだと思うんですが、市として国に働きかけていってほしいと思うんですが、そういった支援方策、これから来年度に向けてしていっていただけるお考えはあるのかどうか、この点お聞きをいたしまして、第2問を終わらせていただきたいと思います。(拍手) ○副議長(メ木佳明君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 6番片桐議員の再質問にお答えいたします。  英語教育の面から、市長の教育パワーアップについての考えを述べよということでございます。  国際化が進展する中、子供たちがすべての学習の基盤となる国語力に加えて、国際的な共通語である英語のコミュニケーション能力などの力を身につけることは大切であります。  小学校の児童が、外国人によって耳になじむ形で英会話学習を受けることは、コミュニケーション能力の育成とともに、日本人としての自覚を持って国際社会の中で活躍する人材を育成する上からも効果が期待できますし、私の考える教育パワーアップにつながるものでございます。  今後、教育委員会から成果等の報告も受けながら、国語力を初めとする基礎学力の向上とともに、本市の子供英語力向上を図ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 6番片桐議員の再質問にお答えします。  中心市街地活性化に関連して、2点ございます。  まず、和歌大学観光学部設置に向けての支援につきましては、平成17年8月17日に、県や商工会議所等関係機関とともに一体的に取り組んでいくために、和歌大学観光学部設置促進協議会を設立いたしました。現在は、この協議会が中心になって、観光学部設置に向けた国への要望活動等を実施しているほか、機運醸成のため、リーフレットの配布やホームページの立ち上げ、そして一般向け公開講座の実施も予定をしております。  今後とも、平成19年度開学に向けて、この協議会の一員として積極的に支援してまいりたいと考えております。  なお、旧丸正ビル活用に対する支援につきましては、現在のところ、大学側の設置構想はそういった明確な内容ではありませんし、また総合大学化を進めてきた経緯なども考え、今後の課題と思っております。  次に、旧ビブレビルへのボートピア計画については、今のところ地元では設置を希望する声もあり、また反対の声もあります。  一方で、ボートピアの設置場所等について定めた国の基準に、文教上著しい支障を来すおそれがないこととあり、さらに許可官庁であります国土交通省の同基準の運用に関する通達では、設置場所が主たる通学路に面しているか否かの状況等を考慮して行うものとすると明記され、当該ビル前は通学路となっているため、計画が影響される可能性もないとは言えません。  いずれにいたしましても、計画の詳細な内容について設置希望事業者からさらに説明を受け、そして地元住民の皆様方や市議会、また国の動向を見きわめた上で検討しなければならない、そう考えております。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 6番片桐議員の再質問にお答えいたします。  築映を大衆演劇場として活用し、集客を図りたいとする動きや、本町の高齢化に伴い、福祉の拠点として活動したいとする動きもあるが、中心市街地での活性化の動きについて、市として支援する考えはあるのかという御質問でございます。  議員御指摘の映画館の再生も含め、さまざまな事柄を組み合わせ、地域再生や国の総合的な支援なども視野に入れた中心市街地での民間の動きがあると聞いております。そういった民間主導の動きや地元の機運の高まりは歓迎すべきことでありまして、市としましても国への働きかけを含め、可能な限りの支援を行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕
    ◎教育長(空光昭君) 6番片桐議員の再質問にお答えいたします。  小学校の英語活動の今後と予算措置についてでありますが、英語に対する興味・関心を育て、コミュニケーション能力を育成するためには、児童が英語を母国語とする人から直接学ぶ機会を設けることが大切であります。そのため、小学校の英語活動につきまして、外国人講師を活用した授業を初め効果的な教材を用いた授業内容の研究等を通じ、各小学校での取り組みを一層充実させていきたいと考えております。また、それに伴う予算措置につきましては、大変厳しい状況ではありますが、中学校英語教育関係の事業とあわせ見直すことにより、事業内容をさらに充実できるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) 6番。  〔6番片桐章浩君登壇〕(拍手) ◆6番(片桐章浩君) それでは、答弁それぞれいただきましたので、要望が1点と質問が1点とさせていただきたいと思います。  まず、教育のパワーアップですが、こういった内容を市議会で一般質問をするとなりますと、そのテーマに関係する多くの方々から熱心で貴重な意見をいただくことができます。例えば、まちづくりを質問テーマにしたらまちづくり、話せる英語といえば英語の関係者、あるいは留学経験のある方から、こんなんを取り入れてくれ、こんなんをやったらどうだと、たくさん熱を持って御意見をいただいているわけです。何時間も自分の思いをこの質問に託して伝えてくれるわけなんですよね。事業者ですから、自分の力だけでも生きていけ、例えば地域の発展なんかと関係がないという人でも、やはり自分が生まれ育った地域を何とか健全に発展させたい、あるいは活力ある地域にしたい、そういう思いから建設的な意見をくれるわけなんです。ぜひこういった意見を、質問の表だけではなく、こういった隠されたところも読み取っていただきまして、ぜひ教育関係に対して、いい方向で進めていっていただきたいなというふうに思います。  その意味からでも、例えば新しく提案させていただきましたギャップイヤー制度とか、あるいは児童英会話研修、こういったもの、ぜひ検討していただきたいと思いますし、教育長から、予算がない中で、小学校と中学校をあわせ持った予算編成をしていただけるというふうな見直しを図ると、こういう方針を示していただけたことは前進だと思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。  それからもう1点、中心地の活性化についてです。  ぶらくり丁につきましては、地方自治体が今まで投資してきたもののなかなか再生には至っていないと。これは、行政機関が商業地を再生する牽引役にはなかなかなり得ないのかなというふうなことを示しているかなというふうに思います。ですから、行政機関としてはまちづくり計画と投資、これはもとより、この地域に参画しようとしている民間の動きを後押しする、支援する、そういった役割も果たしてほしいなと、このように思います。  例えば、2つのビルを活用することで中心地の再生につながるということですから、幸い丸正ビル、あるいはビブレビル、こういったところには、公式ではないにしろ大学観光学部あるいはボートピアの申し入れ、こういった動きがそれぞれあるわけなんです。  部長から答弁がありましたように、例えばボートピアに関して言いましたら、課題をはっきりと示していただきましたが、それに関して言えば、このビルが通学路に面していることから、事業主体が、地元の皆様方に対しまして本町小学校を中心にした防犯対策安全確保のために小学校正門へガードマンを配置するよと。あるいは本町地区商店街の要所にガードマンを配置して、地域防犯とか安全対策をやっていこうと、こういう提案がなされているわけなんですよね。地域や小学校児童の安全対策としても、あるいは海外の都市の事例を出すまでもなく、中心部の空洞化はやがてスラム化を招きますから、空きビルでいつまでも放置しておくよりも、これは活用していくべきだと、こういう対応ができるのであれば、通達とか規制をクリアできる対応ができるのであれば、活用していくべきだというふうに思います。  それから、答弁にありましたように、地元の皆様方の意向、これを尊重するということでございますから、地元自治会、当該自治会、こういった意向をよく聞いていただきまして、地元の意向を判断材料にしていただけたらなというふうに思っております。  いずれにしましても、和歌山市がすべきことは、将来像としてのまちづくり計画、これを企画することです。景観とか、あるいは公序良俗などを含めて、市の方針に反していないのであれば、行政主導のまちづくりだけではなく、ある程度民間主導に任せることで、その動きを支援することで中心地は再生に向かっていくというふうに思っております。民間の投資意欲がようやく出ている中で、まちづくりに関する行政機関としての役割をぜひ意識して取り組みを行ってほしいものだと思います。  和歌山市の場合、都市政策なくして市場取り引きに任せておくと、車で、利便性が高くて建築物を自由に設計できる郊外へ人は集まってしまいます。それはそれでいいという意見もあるでしょうが、それだと町としての一体感が欠如し、高コストの町になってしまいます。まちづくりは、市長が目指すべきイメージをまず描いて形にしていく、この必要があろうかというふうに思います。  最後に、1点だけ質問をさせていただいて終わらせていただきたいと思いますが、市長が2期目に向かうに当たって、中心市街地再生のための施策として、丸正とビブレですね、この活用、考え方について見解をお示しいただきたいなというふうに思います。中心市街地再生について今後も取り組む姿勢があるというふうに答弁をいただいておりますが、いま一度決意のほどをお聞かせいただきまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(メ木佳明君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕(拍手) ◎市長(大橋建一君) 6番片桐議員の再々質問にお答えいたします。  中心市街地再生について、今後も積極的に取り組む姿勢があるのかと。先ほども答弁したけれども、もうちょっと述べよと、こういうことでございます。  中心市街地、商業地であるとともに、居住と交流をあわせ持つ場だというふうにとらえております。居住する人がいないと、なかなかそこで中心市街地が維持できていかないという側面もあるかと思います。  商業でいいますと、私は核施設に頼らない個性のある商店街とか商店に、また人々が居住する商店街になっていただきたいというふうに望んでおりますが、町のにぎわいという側面から考えますと、先ほど片桐議員御指摘のように、核施設の必要性というのも確かにあるだろうというふうに、これも前から思っていたところでございます。  旧丸正と旧ビブレは、商業活動を通じて、長年にわたり地域と一体となった商業施設でありました。そこから、周辺との親しみというか、そういう親和性の高い商業施設を軸として再活用することが望ましい。そのためには出店のリスクを--先ほどこれも答弁しておりますけれども、提言させることなどのさまざまな課題があるかと思っております。  核施設によって、人の流れをまずつくり出そうという考えに立てば、商業施設を軸とする以外の活用方法も確かにあるわけでございますので、これにつきましては地元の方々と、また地元の方々自身が十分に論議をされて、その結論に市としてバックアップをしていくということも必要だと感じてございます。  課題はいろいろございますが、市にとって中心市街地が必要であるという考えには変わりはございませんので、今後も和歌山市の重要な施策として積極的に取り組んでいくことを決意しておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(メ木佳明君) しばらく休憩します。           午後1時56分休憩    -------------           午後2時31分再開 ○議長(寺井冨士君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  芝本和己君。--10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) 皆さん、こんにちは。  昼からで、ちょっと休憩時間が入ったので余計に緊張してしまいまして、8回目なんですけども、緊張する点お許しいただきたいと思います。  今回は、市長の政治姿勢及び市政運営について質問させていただきますが、一部重複する箇所及び前後する点もあろうかと思いますが、お許しいただきたく思います。  それでは、早速でありますが、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきたいと思います。今回も最初から市長にはきつい質問になるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。  私は、いつも単純、シンプルな質問を心がけてきたつもりですが、次年度が見えてきた今、私は市の今までの対応と今後の対応について、市長にお伺いしたいと思います。  1つ目が、今までの市の対応、特に施策、補助金のあり方についてです。  この4月に出されました無認可作業所の補助金30%カットにしましても、この9月に出されましたなかよしステーション廃止にしましても、市は危急存亡の時と財政難を訴え、苦渋の決断、断腸の思いと連発しましても、多くの市民はほかにまだむだなところがあるはずと根底では思っています。これをなくすにはどうすればいいのか。答えは簡単です。半年もしくは1年かけてもいいので、市の補助金、事業をすべて見直し、何がむだで何が必要なのかを見きわめることです。見きわめてしまい、必要なところ以外は一斉に廃止もしくは縮小し、力を入れたいところにお金を回せばいいのです。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  廃止もしくは縮小されたとしても、これが大橋市政が必要としている、不要としている事業ですと一目でわかり、仮に一部の市民から特定の補助金もしくは事業のカットを責められたとしても、「これが私の選択です」と胸を張っていいと思うのです。今のように、中途半端に補助金や事業をちまちまカットするやり方が、初日に先輩議員も言われておりましたが、しやすい、文句の出ないところに手をつけていると思われ、対象者及び市民に悪い印象を与えてしまっているのです。しかも、突然ではなおさらです。  私は、きちんと精査した上であれば、市民が選んだ市長がむだをカットし、必要と思われるところにお金を使ったとしても、多くの市民はむだをカットした上での選択であれば仕方がないと思うのではないかと考えます。私も、大橋市長が、和歌山市の再生のためにはこれらのカットはやむを得ないと判断されるのであれば、出される議案に関しては賛成の立場でまいりたいと思いますが、このままでは多くの方に疑念と不満を残します。むだの精査、カットが伴わない中での福祉施策の充実といいながら補助金カットや、子育て支援の充実といいながらなかよしステーションを廃止する、これらのやり方は、私は市政運営のまずさ以外感じませんが、市長はこの点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。  次に、今後の対応、市政運営について幾つかお伺いさせていただきます。  1つ目が、例年どおりの事業に対してです。  よく各部署で来年の事業や予算を考えるとき、例年どおりが普通で、しかも財源不足の中、なかなか新規で事業とはいかないと思いますが、人も入れかわり、周りの環境も変わる中、例年どおりではなく、各セクションにおいてプラスアルファ、何らかの魅力を付加し、常に見直しと前進をすべきと思います。  そこで、例年どおりはなくし、今回はここを昨年の経験からこのように変えましたというプラスアルファの報告を義務づけてはいかがでしょうか。予算面にしましても、今は財源配分型予算編成方式ですので、部内で予算のプラスもできると思いますし、時代にそぐわないものは事業や予算をカットする前を向いたプラスアルファがあってもいいと思います。  2つ目が、平成23年度までの人員配置についてです。  本市におきましても、間もなく団塊の世代の方々が退職される時期に入り、平成23年度までに約1,000人弱退職されると聞き及びます。私は、この機こそ本市の構造を大きく変えるチャンスと考えていますが、市はどのような対応をとられるのかお聞かせください。私としましては、もうそろそろ下絵ができていなければ間に合わないと考えています。  3つ目が、今回も議案に多く上がっています指定管理者制度についてです。私は、指定管理者制度には3つの問題点があると考えています。  1つ目が、募集をかけても、和歌山市のような地方都市では、まだまだ受け手側が育っていないのではないか。私は民間の団体育政策として、今回議案となっている外郭団体を指定管理者とする施設についても、3年後の公募を考えれば、指定管理者制度採用後の管理運営方法、またその状況、人員配置などについて積極的に公表していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目の問題としまして、例えば、市民会館が民間企業、NPO等の団体になった場合、音響や照明、その他関連事業者に安易にコスト削減を求め、ひいては質の低下につながるのではと思います。中には人が資源であり、安易にコスト削減することが疑問なものもあると思われますが、配慮はされているのでしょうか。  3つ目が、猶予期間であるこれからの3年間に、外郭団体職員の皆様にも力をつけていただき、本来の行政サービスを効率的に進める体力をつけていただきたいと考えますが、今後どのように取り組まれますか、お聞かせください。  行政は、受け手を育てる努力と、指定後もきちんと監督、そして外郭団体の体力アップをする必要があると思われますので、以上3点について、今後の考えと対応をお聞かせください。  以上を私の第1問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 10番芝本議員の御質問にお答えをいたします。  今までの市政運営で、特に施策、補助金のあり方なんかについてどう思っているのかということであります。  市といたしましては、効率的で効果的な施策の推進を図るために事務事業の評価をするとか行財政改革の推進に取り組むと、こうやってきたつもりであるわけです。ただ、現実の予算編成といいますと、夏に予算編成方針というのが出されます。その段階では、例えば財政譲渡、入る方の見通し、それこそ入るを量って出ずるを制すということをしなければならないわけですから、入る方を量ると、出る方はこれぐらい削らんならんと、こういうふうに財政部が数字を示すわけです。それに基づいて、例えば補助金は幾らカットしないと、とてもとてもやっていけんぞと。各部にそれをノルマとして課すような形になる。  それで、その財政当局の考え方自身は、別にそれを全部30%カットしろというようなことを各部に指示をしているつもりは毛頭ない、こういうことになるわけですね。ただ、指示を受けた側は、補助金をカットするということを考えた場合に、一番どうしたらやりやすいのかというふうに思うと、一律にやるのが一番カットしやすいということになりがちであると。各部の中には各課があり、各課ごとに補助金を持っていますから、どこの課の補助金だけが100%でどこが50%になると、これはちょっと部を運営していく上でどうしようかいなと、こういう話にどうしてもなってくる。そこで、当局の最初の予算編成方針の意図とは反して、一律30%カットというようなことになってくる。  それで、しかも補助金の中にはいろいろ過去のいきさつのあるものもあるわけですから、それについてはいろいろなことがあって、実は30%カットにならないケースもある。それで、しわ寄せがどっかに行くと。こういうことが、確かにこれまで御指摘のようなことがあったのではないかと、私も思うわけです。  この夏、やっぱり予算編成方針で、さらに1割カットしようというような話を、財政当局がおっしゃったもんですから、私はそれはちょっと違うのと違うかと。このままさらに、またこれ、そういうふうに指示をすると、また一律1割、3割カットされたものがまた1割カットされる。そういうことで、一体補助金として成り立つんだろうかということを言うた。そしたら、考え方、補助金をこれからどうやってやっていくか。新しい事業をするときに補助金をつくる。ないしは、これまでやってきたことについては、何年間に限って補助金をこの先続けていくかということをはっきり示して、そしてその補助金を受ける団体とその話をした上で補助金の段階的削減というようなことについても検討していこうじゃないかと、こういうふうな話になったわけであります。  ことしの予算編成で、そういう成果が少しはあらわれてくるだろうと、皆様から見て、ちまちまとカットをしているというふうに思われるようにならないように努力をいたしたいというふうに思っておるところでございます。  それから、人員配置の問題でございます。  団塊の世代が大量退職することに伴って、市はどのような対応をとるのかということであります。  初日の奥田議員の質問に対しても一部お答えいたしましたけれども、やっぱり3,000人体制は避けて通れない。そして、その大量退職があるから、そのためには、これから技術の継承とか、これまでの経験の継承をきちんとやっていかないと、市の業務が遅滞するという大変なことになるおそれもあるということでございますので、ただいま芝本議員が御指摘になりましたように、この問題については今からきちんと手をつけていかなければならないというふうに思うわけです。とにかく、この平成23年度までの7年間に1,000人の職員が定年退職する。そしてまた、30歳代の職員が非常に少ないという年齢構成になっているわけでございますので、定員適正化計画に基づいて、今までの人事政策の仕組みのままではとてもとても難しいということが予想されるわけでございます。機械化、民間委託、組織のスリム化、それから市民のボランティアにもお願いして、市民サービスの維持を図っていくということ以外に職員の資質向上策が必要であるということを申し上げたのは、そういう趣旨でございます。  この7年間、とにかく人事政策を誤っては、和歌山市の将来にとって大きな禍根を残すと考えてございますので、将来の行政需要を見据えて、それぞれの業務に応じてどのような人材がどの程度必要か把握しながら人材を外部から獲得する、または内部で育成する、人材育成・確保の課題、そしてその人材を再任用職員で対応させるのか、短期の任期つき職員で対応させるのか、あるいはボランティアを活用するのか、そういった任用形態について課題を整理して、具体的な取り組みをこれから進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(寺井冨士君) 射場助役。  〔助役射場道雄君登壇〕 ◎助役(射場道雄君) 10番芝本議員の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、今回、外郭団体を指定管理者とする施設についても、3年後の公募を考えれば、指定管理者採用後の管理運営方法等について、積極的に公表をしていく必要があるのではないかとの御質問でございます。  指定管理者制度導入の意義の一つといたしまして、民間事業者における公共分野での事業機会の拡大が上げられます。しかし、議員御指摘のように、民間事業者、特にNPO等の団体につきましては、指定管理者として公の施設を管理できる能力を十分備えるまでに至っていないものもあり、こうした団体を育成していくことが和歌山市の活性化を図る観点からも必要であると考えます。  今回は、財団法人和歌山市都市整備公社等を指定管理者に指定するものでありますが、次の更新時には公募を前提としておりますので、外郭団体と民間企業の間での適正な競争を図ることはもとより、NPO等の団体にも応募の機会を提供するため、積極的に情報を提供してまいりたいと考えてございます。  そのため、指定管理の実績をもとに、公募の内容が決定され次第、できるだけ早い時期に個人情報など守秘義務のあるものを除き、業務の状況、管理運営方法などについて、市のホームページ等で公開をしてまいります。  次に、指定管理者が民間企業、NPO等の団体になった場合、安易にコスト削減を求め、質の低下につながらないように配慮しているのかとの御質問でございます。  指定管理者制度導入によるメリットといたしまして、住民ニーズへの効果的対応と公の施設の管理の効率化、コスト削減が期待されます。しかしながら、公の施設の管理の効率化、コスト削減を求める余り、施設管理の業務の質や住民サービスの低下を招くことのないようにする必要があると考えております。今後、指定管理者との間に締結する基本協定におきまして、業務計画や業務報告の提出を義務づけ、行政が作成した仕様書の内容を満たしているか、またその内容を精査して問題点がないか確認しながら、市民のニーズに十分こたえられているかを把握するように関係部局に指示してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 植松助役。  〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役(植松浩二君) 10番芝本議員のプラスアルファの報告を義務づけてはどうかという御質問にお答えいたします。  仕事の見直しに当たりましては、市民の視点に立った行政運営の実現のため、わかやまの底力・市民提案実施事業や、行政改革項目への職員提案の募集・採用など、市民との協働市民参加の推進を図りながら職員意識の改革を進め、従来とは違った視点からの見直しを進めているところでございます。  また、本年5月から窓口業務の延長を試行的に実施しているほか、来年1月からは税証明の交付窓口を一本化するなど、市民の皆様に見える形での改善にも取り組んでいるところでございます。  議員御提案のプラスアルファの報告の義務づけにつきましては、直ちには困難なところもありますので、まずは予算の査定作業などにおいて、御提案の趣旨を踏まえた対応を行うよう指示してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 10番芝本議員の御質問にお答えします。  指定管理者制度に関連して、外郭団体の体力づくりについてですが、公の施設の管理運営を主たる業務としている都市整備公社については、3年先の次回の指定管理者の更新時までに競争力を身につけ、自立に向けた取り組みが求められています。このため、公社職員自身がこのことを十分認識し、公共施設の運営に長年携わってきた経験と実績を生かすことで、従来にも増して、より効率的で効果的な運営に向け創意工夫を凝らすなど、みずからが体質改善を進め、自立できるよう指導してまいります。  以上であります。 ○議長(寺井冨士君) 10番。  〔10番芝本和己君登壇〕 ◆10番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  私は、単純に福祉の充実といいながらの補助金削減や、子育て支援の充実といいながらの事業の廃止は、対象者及び市民に理解されないのでは。簡単に言いますと、言っていることとやっていることが違うととられるんではないですかと思い、お聞きしたのです。  今、市長の長い答弁をよく聞きますと、いろいろ考え、しかもやってますという意味だと思うのですが、今の話では、さきの質問の答えとしては市民にはわからないと思います。私も100%はわかりませんでした。もっと単純にわかりやすく、議会においても、市民に向けても発信すべきと思いますし、外からはどう見えているのかという観点も必要不可欠と思います。  また、答弁の中にありました、より有効かつ効率的に支援するための方策を検討していきたいと考えていますというのであれば、削減や廃止の際、時を同じくして打ち出す必要があると思います。同時であれば、私は、この事業に関してはこちらの方が有効かつ効率的なのでこうしますとすれば、全く問題ないのではないかと考えます。廃止をしてから考えるでは計画性がなく、後手後手の感が否めません。  さらに、市民のニーズに合った行政サービスの提供を、効果的かつ積極的に展開すべきものと考えていますとのことですが、私は、和歌山市の、今、将来を見据えたとき、現時点での市民のニーズに合ったものより、心を鬼にしても財政再建が一番優先順位が高いのなら、思い切ったカットを行う等、時には蛮勇を奮う勇気と決断が要ると思われます。市民のニーズに合わせるのであれば、さきに言いました補助金カットや事業廃止はすべきでなかったことになるのではないでしょうか。私は、和歌山市の将来を考え、心を鬼にした結果がカットであり、廃止であったと認識していたのですが。  プラスアルファについて、植松助役に御答弁いただきました。提案の趣旨を踏まえ、必要とされる市民サービスの向上に向け、各部署での改革意識を強く指示してまいりますとのことですが、平成18年度からの新行革の計画に向け、各部署で事業を担当している職員の問題意識、改革意識をいかにして高めていくのかお聞かせください。
     人員配置について、御答弁ありがとうございました。お考えはただいまお聞かせいただきましたが、これからの具体的なプランとタイムスケジュールをお聞きしたいと思います。  指定管理者制度については、3つお伺いしました。まず1つ目、受け手の育成のため、指定管理者採用後の管理運営方法等について、積極的に公表していく必要があるのではの質問に対し、和歌山市の活性化を図る観点からも団体の育成が必要であり、外郭団体と民間・NPO等の団体の間での適正な競争、応募の機会を提供する積極的な情報を提供してまいりたい。できるだけ早い時期に業務の状況、管理方法などについて、市のホームページ等で公開してまいりますとのことですので、できるだけ早い時期に積極的な情報の公開と提供をお願いしたいと思います。  次に、指定後の監督についてですが、答弁にありましたが、効率化、コスト削減を求める余り、施設管理の業務の質や住民サービスの低下を招くことのないよう、業務計画・報告の提出の義務づけ、行政の仕様書の内容を精査し問題がないか確認しながら、市民や、施設によっては再委託せざるを得ない部門にも急激な変化やコスト削減ありきの対応にならないよう、関係部局に指示をお願いしたいと思います。  最後に、外郭団体の体力アップです。  3年先の指定管理者制度更新時までに競争力を身につけ、自立に向けた取り組みが求められているのですから、その点を認識していただくとともに、体質改善を進め、自立できるよう他都市の状況等をよくよく調査研究し、指導していただきたく思います。  再質問は、人員配置の件で具体的なプラン、タイムスケジュール、平成18年度からの新行革に向け、職員の問題意識、改革意識をいかにして高めていくのかを質問、ほかは要望とし、私の第2問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(寺井冨士君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 10番芝本議員の再質問にお答えします。  人員配置について、これから具体的なプランとタイムスケジュールはどうなっているか、こういうことでございます。  現在、スリムで効率的、効果的な組織の構築を目指し、局制の導入とか権限移譲も含め、あらゆる角度から検討を指示しているところでございます。具体的な人事政策の方向性やプランについても、これと歩調を合わせて検討するように既に指示をしております。  また、その期限ですけれども、平成23年度までの大量退職、中でも平成19年度末にはおよそ200人の職員が定年退職となります。いまだかつて経験したことがないような大量退職が及ぼす影響を考えますと、今年度末、平成17年度末までに大枠を、そして平成18年度末までにはさらに具体性の高いプラン等の検討を完了させ、制度の実施に移していかなければならないと考えております。  以上です。 ○議長(寺井冨士君) 植松助役。  〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役(植松浩二君) 10番芝本議員の再質問にお答えいたします。  各部署で事業を担当している職員の問題意識、改革意識をいかにして高めていくかということについてでございます。  施策を実行していく上で、各事業の目的と目指す成果を明確にすることは特に重要だと認識しております。このため、平成18年度から始まる次期行政改革の実施計画におきましては、期間を平成21年度までの4カ年とし、各事業ごとに、できるだけ数値目標等を定めた上で毎年度実施状況を検証し、進行管理することとしております。  また、本年度には各部局に行政改革推進担当者を配置したところでありますので、それぞれの事業部門で担当職員自身が積極的に問題意識、改革意識を持ち、事業の見直しを進めていくよう指示してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺井冨士君) 10番。  〔10番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆10番(芝本和己君) それでは、再々質問をさせていただきます。  今回の質問は、わからないということが多かったのと、また歯がゆい思いから質問することにしていたのですが、私は先日の市長の次期市長選への出馬表明に当たり、これからさらに4年頑張られるのであれば、平成18年から23年までの間の市の体制、人員配置をどうされるのか、この大きな改革のチャンスにどのようなビジョンを持っておられるのかがお聞きしたく、人員配置について今回質問いたしました。今後、平成17年度末までに大枠を決められるとのことですので、局制の導入や庁内分権等、機構面ともあわせ、しっかり御検討いただきたいと思います。  指定管理者制度につきましても民間に門戸を開き、コスト削減、サービス向上を目指す方向でありながら、外郭団体の今後も考慮せねばならない大きな問題ですので、よろしくお願いいたします。  プラスアルファの発想は、前回、9月の質問で市長が答弁されましたように、なぜ昨年と同じ報告をことしもするのか、その理由を報告してよ、と聞きたくなりますと市長が言われたように、往々にして事業の反省やプラスアルファをすることなく1年過ぎた結果、同じ結果しか出ませんでしたとなりかねないからですし、現場からも例年どおりの疑問の声を聞き及ぶからです。  平成18年から21年の次期行革では、毎年度実施状況を検証進行管理のほか、事業の見直しに向け、各種取り組みをされるとのことですので、状況を見守りたいと思いますが、現在も基本的な進行管理はしているはずです。進行管理にもプラスアルファをお願いしたいと思います。  最後に、市長に最初に補助金や施策の件で質問いたしましたのは、出馬されると決めた以上、公約を出されると思いますが、さきに述べましたように、市長はいろいろ考え、しているつもりでも、当事者には言っていることとやっていることが違うとしか映らないようでは、関係者の理解を得られないと考えているからです。  新報での市長の連載を毎週読ませていただいております。ホームページもちょくちょく見させていただいています。新報の記事はだれが書かれているのか存じませんが、あの文章を書かれている方が一番市長の気持ちをわかり、かつ今の市政で市長がしていこうとしているビジョンを酌み取られていると思います。市長の人柄もよく出ています。  往々にして、議場で市長が読まれる答弁は、私はわかりにくいと思います。何々で何々をしており、7つのKと締めくくられますが、大切なのは、7つのKの具体的なプラン、アクションと、新報の記事のような単純でわかりやすい市長の思い、そして人柄の出る語り方、発信が、市民に、議会に、職員に向けた場でも必要ではないかと思います。  また、12月1日に通告を出しているにもかかわらず、先日の勉強会まで市長も助役も知らないこのシステムの中では、どこまで本当に意見が、声が反映されているのか、甚だ疑問です。今後、この点の改善と、市長にはもっと日ごろから現場の声、情報を収集されるようお願いしたいと思います。そして、外からどう見えているのか、第三者の視点を市長には常にお考えいただきたく思いますし、助役、理事におかれましても常にこの点を念頭に置き、市長のサポートをしっかりお願いしたいと思います。  私は、きつい質問を毎回しているかもしれませんが、その中で、もし確かにそうかもしれないなと思われるものがありましたら、表向きの答弁はどうでも結構ですが、裏でその問題点を洗い出し、改善をしていただきたいと思います。当局の方が、現場の方がいろいろ考えられていると思いますが、最終責任者は市長であり、決定権も市長にあります。すべては、いろいろ言われましても市長に返ってくるようになっているということをお忘れなく、以上を私の数々の要望とし、一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(寺井冨士君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寺井冨士君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後3時04分延会    -------------  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   寺井冨士   副議長  メ木佳明   議員   貴志啓一   議員   多田純一   議員   東内敏幸