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平成17年  2月 定例会-03月07日−06号
平成17年  2月 定例会-03月07日−06号

和歌山市議会 2005-03-07
平成17年  2月 定例会-03月07日−06号


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  1. 平成17年  2月 定例会 − 03月07日−06号 平成17年  2月 定例会 − 03月07日−06号 平成17年  2月 定例会                 平成17年           和歌山市議会2月定例会会議録 第6号                 平成17年3月7日(月曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第6号 平成17年3月7日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(中村協二君、岩井弘次君、森下佐知子君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(42名)   1番  旅田卓宗君   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事         松見 弘君  市長公室長      豊岡博行君  企画部長       木村哲文君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     的場俊夫君  生活環境部長     若林 豊君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小倉常男君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     秦野正彦君  まちづくり推進室長  森下 尚君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     宮田俊雄君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       辻  守君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員    流川治雄君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   尾崎順一  議事班長       川口隆弘  調査班長       守脇秀治  企画員        石本典生  企画員        中西 太
     企画員        奥谷知彦  事務副主査      志賀政廣  事務主任       藤井一成  事務副主任      小林健太    −−−−−−−−−−−−−−−           午前10時12分開議 ○議長(浅井武彦君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浅井武彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    森田昌伸君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(浅井武彦君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  中村協二君。−−17番。  〔17番中村協二君登壇〕(拍手) ◆17番(中村協二君) おはようございます。  三寒四温と申しますが、一日一日春めいてまいりました。和歌山市政も非常に厳しい冬を迎えておりますけれども、一日も早く暖かい春を迎えたいという願いを込めて質問をさせていただきます。  まず、財政問題でございますけれども、先日の予算案の説明を伺って感じたことでございますけれども、一般会計から特別会計へ多額の繰出金を行っております。それで一般会計の方はひいひい言っておる。また、特別会計はそれを繰り入れて、その繰入金だけでは始末がつかずに、積年の赤字を繰上充用金ということで計上しておる。もっと言えば、来年度収支が合わずに、財源不足を雑入ということで、いわば空財源を組んで収支を何とか合わせておる。非常に厳しい財政状況にあると思います。  代表質問を初め一般質問も含めて、財政問題での質問が幾つか行われましたが、私は少し視点を変えて意見を述べたいと思います。  市長初め財政当局の皆さんには、ことしの予算編成ほど気を使い、疲れた査定はなかったのではなかろうかとお察しをいたします。また、予算要求された各部局の皆さんも、厳しい査定に辟易したのではないかとも思います。  とりわけ私どもの方に聞こえてまいります市民の方の不満は、小さな補助金のカットであります。これは私も経験がありますが、小さな団体の小さな補助金ほど切りにくいものはないんであります。零細な会員のポケットマネーで運営している団体にとって、当局にとっては少ない金と思っても、大きな意味を持っているからであります。  今回の予算案ではかなり思い切った歳出カットをされたと思いますが、どのような視点で、どのような経費を削減されたのか、まず、お聞きをしたいと思います。  次に、歳出カットと車の両輪であります歳入、特に市税収入についてお伺いしたいと思います。  本市における市税の大宗(たいそう)を占めます市民税、固定資産税の徴収率は何%になっているのでありましょうか。また、国民健康保険料の徴収率は何%でしょうか、お伺いいたします。そして、その徴収率等について、自己評価を込めた当局のコメントをお願いいたします。  過日、私ども総務委員会のメンバーで群馬県太田市に行ってまいりました。ここは昔、中島飛行機の製造工場のあったところであり、今は富士重工に引き継がれているところであります。そこの清水市長さんは全国的にも改革派市長として有名でありますが、正当な理由がなく税金を納めていない市民には、行政サービスを一部受けられないようにしようという政策を行っております。  もちろん、太田市当局の説明によりますと、市民生活に重大な支障を来すようなサービスではなく、市独自に行っている行政サービスのうち、小口資金融資や第3子以降に対する出産祝い金、市営住宅自動車保管場所使用など30項目について、市民が行政サービスの申請をする際に納税の状況を確認するというものであります。  市税収入の悪い太田市にとっては、市税収納率向上対策推進本部を組織して、納税課以外の職員も滞納整理に従事するなどの努力をしているものの、はかばかしくないため、滞納者に対する行政サービス制限を打ち出したようであります。  しかし、こう申し上げると太田市の取り組みがかなり強権的な印象を受けるのでありますが、要は、行政サービスの申請時に納税課の印鑑をもらうようにして、もし納めていなければ、その人に対する納税相談の機会をふやすための手段としているのが現実のようであります。  こういった先進事例を検討し、実施するお考えがないかどうかお伺いいたします。  次に、ペイオフ対策について質問をいたします。  いよいよことし4月からペイオフが全面解禁になるのは、皆様、御承知のとおりであります。今議会の議案の中にもペイオフ絡みのものが17件も上程されております。ついては、多分、当局は抜かりなく対策されておられることと思いますが、念のためお聞きしたいと思います。  まず、ペイオフの対象となります預金等は現時点で幾らあるのでしょうか。  我々個人にとっては、4月1日時点から、定期預金であろうと普通預金であろうと1,000万円までは保証されますが、それ以上は保証されないことになり、この原則は自治体でも同じだと思います。  この対策として、一般的にはこの預金を1,000万円ずつ幾つかの金融機関に分散するわけでありますけれども、本市の場合、幾ら財政状況が厳しいからといっても、後ほど正確な数字が示されると思いますけれども、何億円かの預金があると思いますが、それを1,000万円ずつ分散するのは事実上、無理だと思います。  そこでお伺いいたしますが、当局ではこの事態にどう対処されておるのか、基本的な対策についてお答え願います。  3番目に、貴志川線問題についてお伺いいたします。  先日、県、市、町の行政側の存続のための支援スキームが決定されまして、発表されました。厳しい財政状況の中にあって、ここまでに至った関係者の御努力に敬意を表したいと思います。  いろいろな人から、これで貴志川線が存続できる、よかった、よかったと喜んでいる声がかかりますが、もちろんこのスキームが決まっただけで存続できるわけではなく、もう一山も二山も越えなければならないと思います。  本日まで、何人かの方が貴志川線問題について質問され、当局の答弁によって、県、市、町の存続のための支援スキームが決定されてから事業者を公募されたところまではよくわかりましたが、この公募に対する反響がどうなのか、もう一つよく見えてこないのであります。  もちろん、今の段階で具体的な企業名を挙げられないということはよくわかるのでありますが、反響があるのかないのかぐらいは明らかにできないものでしょうか。沿線住民を初め関係者は大きな期待と不安を抱いているのであります。お答えいただきたいと思います。  貴志川線の廃線が予定される9月末日はあっという間にやってくると焦りを覚えているのは私だけではないと思います。これは行政に携わる皆さんも同じ気持ちではないかと察するのであります。  したがって、公募をして、その結果を待って運営事業者を選定するということでありますが、それができればそれにこしたことはありません。不調に終わった場合、そのときに次の手だてを考えていくというのであれば、期限切れに間に合わないというふうになってしまうと思います。  公募をして、このまま待っているのではなくて、並行して企業誘致的にトップセールスすべきではないかと考えます。幸い、国土交通省も存続に理解を示してくれているようでもあり、国会議員にもお願いして、しっかりとした鉄道事業者をこちらから探しに行く必要があるのではないでしょうか。  また、南海電鉄はもう絶対やる気はないんでしょうか。  適当な鉄道事業者が見つからない場合、地元企業、市民も含めた第3セクターについても検討しておくべきではないでしょうか。  とにかく時間がありません。この際、一つ一つやっていくのではなく、あらゆる可能性を考えて同時並行的に手を打っていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  幸い、学者も含めた市民サイドでもいろいろ研究されております。  鉄道のような社会インフラの整備効果や費用負担を考える際に用いられる費用便益分析という経済理論手法がありますが、貴志川線の社会的便益を、貴志川線がもし廃線になった場合、どのような損失が発生するかを試算したものであります。  現在、貴志川線に乗って通勤や通学をしている人が代替バスやマイカーに転換することによる交通費や所要時間の損失、もともと沿線の道路をマイカー通勤していた人の渋滞による所要時間の損失、さらに大気汚染など、地球環境に与える影響までカウントすれば約15億円の損失になると試算されております。  それは鉄道が存続することの便益が、鉄道利用者や鉄道事業者だけではなく、沿線の道路利用者、沿線住民全体、さらに広域的な人々に影響があるということを示しております。  行政が苦しい財政の中で税金を投入することの理論的な後押しをしてくれているものとも受けとめられますが、この社会的便益の理論についての所見をお伺いいたします。  また、別のグループでは、市民サイドでできることとして、市民ファンドについての検討もされておりますが、そんな中に行政側も積極的に入っていって議論されてはどうかと思います。貴志川線は地域の公共交通です。行政も市民も、そして企業にも入ってもらったコラボレーション、協働作業としての行動も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、災害復旧−−台風被害の後始末についてお伺いいたします。  昨年は、中越地震とともに10度にわたる台風の上陸という災害の年でもありました。  和歌浦方面においても被害は大きく、昨年12月補正予算で新和歌浦観光遊歩道路が、そして今回の予算にも雑賀崎の沖防波堤のそれぞれの災害復旧事業が計上されておりますが、台風被害の後始末という観点から2〜3お聞きしたいと思います。  まず、雑賀崎の沖防波堤についてでありますが、近隣の漁師さんに聞いてみると、かつて経験したことのない高波であったことは確かであります。しかし、こんなにもろく防波堤が崩れるのか不思議だと、疑問を呈しておりました。また別の関係者は、巨大なケーソンに頼り過ぎて、それをテトラポッドなどでガードするのを怠っていたのではないかなど、けんけんごうごうの議論がなされております。このたびの沖防波堤の崩壊の原因はどこにあるとお考えでしょうか。当局の見解をお聞きいたします。  そして、今回復旧される防波堤は、崩壊した前の防波堤と同じものをつくられると思いますが、これではまたあのような台風が来た場合、不安でなりません。何か工夫をした別のものをつくられるのか、特徴的なところをお聞かせいただきたいと思います。  次に、観光遊歩道路でありますけれども、いつまでも進入禁止にしておくわけにもいきません。観光シーズンまでには何とかしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、片男波の海水浴場でありますが、何度かの台風高波と強風によって砂嵐になって、付近の住宅が砂でざらざらになったり、また、潮風で松を初め植木が季節外れの紅葉のように真っ茶になったりと、大変でした。中でも、海水浴場の浜茶屋が砂で埋まり使用不能になっているところもあり、駐車場も砂で埋まって使えなくなっています。  ついては、5月にことしも恒例の和歌祭が予定されており、行列の歩くところだけでも砂を取ってもらえないかとの関係者の要望がありますが、どのような工程になっているのかお聞かせいただきたいと思います。  これで第1問を終わります。御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  答弁に入ります前に、きのう、消防庁舎が、無事、竣工式を迎えることができまして、お忙しい中、多くの議員の皆様方に御参席いただきまして、ありがとうございました。大変寒い中で長時間にわたり式典に参加いただいたことに改めて御礼申し上げますとともに、無事、移行も済んで、きょうから新庁舎で仕事が進んでいるということを御報告させていただきます。  それでは17番中村議員の御質問にお答えいたします。  今回の予算編成においてどのような視点でどのような経費を削減したのかという御質問でございます。  今日の市税等、自主財源の伸びが期待できない状況に加えまして、国の三位一体改革が進展する中で、地方財政計画が依然縮小傾向にあることから、臨時財政対策債を含めた地方交付税がさらに削減されるという状況であります。収支の均衡を図るためには、「入るを量りて出ずるを為す」という財政運営の原則に照らし合わせますと、歳出の抑制は避けて通れないものと考えております。  こうした中、平成17年度の一般財源は前年度当初予算と比較しておよそ50億円以上減少するものと予測し、新年度の予算編成に当たっては平成16年度からの財源配分型予算編成方式をさらに徹底させるとともに、成果主義を導入するなど、歳出の削減に努めてまいりました。  また、これまで国及び県の基準に本市が独自に上乗せしてきた部分や、他都市に比べ高水準であった部分を見直すことを基本に、一部の公的サービスの提供水準の見直しや、受益者負担の適正化を図ってまいりました。  さらに、事務事業の見直しに当たり、廃止、縮小する場合にはできる限り新たな事業を再構築するなど、市民サービスの低下が最小限になるよう配慮してございます。  以上の観点を基本として、議員御指摘の各種団体に助成する補助金等につきましては、5年を経過した市単独の運営補助金などの事業内容や事業効果等を検討した上で、見直しを行ってございます。また、投資的経費につきましても、限られた財源の範囲内で緊急性の高い事業を選別してございます。また、その他、一般事業につきましても、限られた財源の範囲内で同様の視点から見直しを行ってございます。なお、人件費につきましては、私を初め特別職及び管理職の給料の削減や調整手当等、各種手当の見直しを行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 植松助役。  〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役(植松浩二君) 17番中村議員の滞納者に対する行政サービス制限につきましてお答え申し上げます。  滞納者に対する行政サービス制限につきましては、現在、三重県亀山市など、幾つかの自治体で一部補助金、助成金等を対象にさまざまな分野で実施されており、平成17年度からは、仙台市が政令指定都市で初めて実施する予定と聞いているところでございます。  本市におきましても、入札参加資格登録、市営住宅への入居、水洗便所等改善費に係る助成金など、一部で実施しておりますが、今後、市税等徴収緊急対策本部におきまして、他都市の事例も参考にしながら、分野の拡大、実施手法等についてさらに研究を進め、効果が期待できるものにつきましては実施してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 岡本収入役。  〔収入役岡本 弘君登壇〕 ◎収入役岡本弘君) 17番中村議員の御質問にお答えいたします。  ペイオフ対策について2点ございます。  まず、ペイオフの対象となる預金等は現時点で幾らあるのかという御質問でございますが、平成17年1月末日現在で別段預金等普通預金が23億2,000万円、定期預金が67億5,000万円、預託金が4億7,000万円で、合計95億4,000万円でございます。  次に、全面解禁に伴う和歌山市の基本的な対策についてはどうかとの御質問でございますが、ペイオフが全面解禁されますと、個人の預金と同様に自治体に対してもその制度が適用されることから、その保護対策といたしまして、まず、1、全額保護される決済用預金への転換を図る。2としまして、預金債権と借入金債務との相殺が可能なため、借入金のある金融機関に定期預金で運用する。3といたしまして、国債での運用を図る等々がございます。  そこで本市の基本的な対策といたしましては、まず、1としまして、別段預金等普通預金及び預託金については全額保護される決済用預金への転換を図ります。2としまして、基金、歳計現金の余剰金及び歳計外現金の一部である市場保証金や住宅敷金については預金債権と借入金債務との相殺が可能なため、借入金のある金融機関に定期預金で運用いたします。3といたしまして、5年間以上の取り崩しのない基金につきましては、安全な国債で運用を図る等々によりまして確実かつ有利な保管に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 17番中村議員の御質問にお答えいたします。  市民税及び固定資産税の徴収率は何%か、それから、その徴収率についての自己評価を込めたコメントはという御質問でございます。  市民税及び固定資産税の徴収率につきましては、まず、平成15年度における市民税の徴収率は現年度分で98.12%、滞納繰越分で13.69%、市民税全体で91.2%となってございます。また、固定資産税につきましては、現年度分で96.18%、滞納繰越分で13.31%、固定資産税全体で83.54%でございます。  この徴収率につきましては、長引く景気の低迷による厳しい納税環境という状況もございますが、納税者の公平性、自主財源の確保の面からも深刻に受けとめてございます。  このため、税務職員による日常業務における納付催告や臨戸徴収などの収納対策はもとより、夜間の相談窓口の開設、口座振替の加入促進、財政部職員全員による特別徴収などの緊急対策を実施しているところでございます。
     その結果、平成16年度の市税全体の徴収率は、平成3年度をピークに年々減少傾向が続いておりましたが、ようやく前年度を上回ることが見込まれますので、今後もこうした対策に加え、新たに差し押さえ財産の公売や交付要求等の滞納処分対策を強化するなど、自主財源の確保に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 下中市民部長。  〔市民部長下中 儔君登壇〕 ◎市民部長(下中儔君) 17番中村議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険料の徴収率は何%か、そしてその徴収率等について自己評価を込めたコメントはとの御質問でございます。  平成15年度の現年度分徴収率は90.63%、滞納繰越分で7.04%、全体では73.19%となってございます。  この徴収率につきましては、長引く景気の低迷等による国民健康保険加入者の所得の減少等納付環境の厳しさという状況もございますが、相互扶助の観点からも深刻に受けとめてございます。  また、自己評価を込めたコメントですが、徴収率では中核市35市では中位を若干上回ってはおりますが、徴収強化策として国保職員による日常業務での納付催告、臨戸徴収、夜間納付相談窓口の開設、口座振替の推進、また市民部全職員による特別徴収などの対策を実施しております。今後とも、こうした対策に加え、滞納処分対策を強化するなど、徴収率の向上に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 17番中村議員の御質問にお答えします。  貴志川線問題に関連して4点ございます。  公募に対する反響、企業誘致と南海電鉄のやる気、社会的便益についての考え方、また、住民、企業との協働作業についてですが、貴志川線運営事業者の募集は、去る2月23日に和歌山市長と貴志川町長が記者発表いたしました。同時に、市及び町のホームページでPRするとともに、近畿運輸局の御協力をいただき、局のホームページと日本民営鉄道協会の情報誌に掲載しております。また、これまで問い合わせのあった事業者はもとより、主に近畿圏内の運営事業者に対してダイレクトメールを送付し、運営への参入を募っているところでございます。  議員御指摘のように応募を待つだけではだめでありますので、並行して関係事業者に資料を提示するとともに、行政、住民の熱意を伝えているところでもあります。  応募に対する反響につきましては、数件の問い合わせがありますが、今のところ正式な応募に至ってございません。また、南海電鉄には分社化を視野に入れた運営の意向を打診しておりますが、今のところ、運行に関して言及してございません。  次に、貴志川線の持つ社会的便益については、鉄道の大量輸送性、定時性という大きな特質はその沿線地域に多くの利益がもたらされ、また、地球温暖化への影響を初め、土地の価格への影響、道路の渋滞への影響等、多くの効果が考えられます。これらの社会的便益の考え方も、地域の公共交通の維持に対する負担の妥当性を議論する上では重要な考え方だと思っております。  また、貴志川線問題を考えるに当たり、住民の方々の意見を広く取り入れていくことは当然必要でありますので、これまで地元自治会や沿線の学校の方々にも参加していただき、協議してまいりました。議員御提案の行政、市民、企業協働作業は、マイレール意識を盛り上げ、利用促進につながっていくことからも、互いの意見を出し合うことにより大きな成果が期待されるものと考えます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 松澤産業部長。  〔産業部長松澤 勉君登壇〕 ◎産業部長(松澤勉君) 17番中村議員の御質問にお答えいたします。  雑賀崎漁港沖防波堤の被災原因と災害復旧についての特徴的なものは何かとの御質問でございます。  雑賀崎漁港沖防波堤は、水産庁の設計基準である30年確率に基づき県が建設したものでございます。  今回の被災原因につきましては、設計波高(せっけいはこう)を上回る台風の波が発生し被災したものであると、国の災害査定で災害復旧事業に採択されました。なお、災害復旧工事につきましては、漁港管理者である本市が原形復旧をしなければなりません。  また、この復旧事業の特徴的なものといたしましては、工事完了後に雑賀崎漁港の事業主体である県に対して、テトラポッドを設置する等の改良工事を行うよう強く要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 17番中村議員の御質問にお答えいたします。  災害復旧に関して、観光遊歩道路をシーズンまでに何とかできないか、片男波海水浴場駐車場の砂の除去の工程についての御質問でございます。  和歌浦観光遊歩道路の復旧工事についてでございますが、2月の入札により請負業者も決まりましたので、地元説明会を開催した後に、今月中に着工したく思っております。  陥没部分と手すり部分につきまして同時進行での工事短縮を図るなど、早期の全体工事完成を目指し鋭意取り組んでおりますが、完成部分につきましては、順次、開放を行ってまいりたいと考えてございます。  次に、市営片男波海水浴場駐車場の砂の除去についてでございます。  現在も市営駐車場の約半分が使用不能の状態であり、駐車場の砂の除去につきましては、まず浜の砂の整備が必要となるため、除去の時期及び方法につきましては、県の港湾空港振興局と協議しながら、7月1日の海開きに間に合うように進めてまいりたいと考えてございます。  なお、5月に行われる和歌祭につきましては、市営片男波海水浴場駐車場が渡御行列(とぎょぎょうれつ)のコースに含まれているため、行列に支障のないよう、通路を確保いたします。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 17番。  〔17番中村協二君登壇〕(拍手) ◆17番(中村協二君) 御答弁をいただきましたので、第2問に入らせていただきます。  まず、財政問題についてでありますけれども、私ども、若いころには、役所においては電話をかけるのも庶務係長の判こをもらい、課長の判こをもらい、電話室に持っていって厳しくチェックされました。また、出張についても、泊つきの出張なんかでありますと、なぜ泊まらんといかんのかというようなことも指摘されました。鉛筆なんかは1センチとか2センチまで使えるようにキャップを全員に配ってくれたりもいたしました。用紙なんかもそういった厳しいチェックを受けたものでございます。これは、県の役所の例でありますけれども、多分、その当時は市役所も同じだったと思います。  それが、現在はどうでしょうか。バブルの時期を経たということもあるんでしょうけれども、電話はかけ放題、コピーもし放題というようなことになっております。そんな中で赤字だ、財政再建団体だと言っても、職員さんはもう一つぴんときていないんではないかと思います。  したがって、日ごろの事務の執行の中でもっとお金を節約する、けちけち運動をするといったことをして、税金のむだ遣いをしないような日ごろの活動が必要なのではないかというふうに感じております。  また、若い職員さんについては、税金の徴収に当たってもらう、あるいは生活保護のケースワーカーとして担当してもらう、そういうことをする中で公務員として金のありがたみ、税金の大切さ、あるいは市民の生活実態がわかってくるんではないか、こういうふうに考えますけれども、これら私の意見についての御所見を伺いたいと思います。  次に貴志川線問題についてであります。  先ほどの答弁、ずっと何人もの方が質問されましたから、あれ以上の答弁はできないという事情もよくわかりますけれども、この存続問題については地元住民の方も存続運動を起こしておりますし、また、学者、有識者の方もこの問題に積極的に取り組んでおられます。  この問題は行政だけで解決できる問題ではありません。住民に愛され、先ほど答弁にもありましたように、マイレール意識を持ってもらうためにも、重ねて申し上げますが、官・学・民の協働を行うまたとない教材だと思うんです。  市民サイドでは市民ファンドについても検討されております。自分たちも金を出してまでこの鉄道を残したいという熱い思いがあるわけでありまして、こういったところに行政も積極的に参加して、ともに考え、ともにやっていくという姿勢が必要ではないかと考えます。  行政が主導して、責任を持ってこれに取り組むことはもちろん大切なことではありますけれども、せっかくの機会でもありますから、コラボレーション、協働によって進めることを重ねて強く要望しておきたいと思います。  最後に災害復旧についてであります。  「災い転じて福と為す」「災害復旧より災害復興を」と叫んで県民の先頭に立って政府を説得し、より強固な堤防をつくり、農林業を再興した、昭和28年の7.18水害後の当時の小野知事の獅子奮迅の活躍ぶりは既に伝説化しております。  災害復旧は元のように戻すことでありますけれども、それでは心もとない、またあのぐらいの台風でひっくり返ってしまうということですから、あの防波堤は設計ミスではないのか、少なくとも波や風の想定が甘かったのではないか、それほど雑賀崎の沖防波堤の惨状は目に余るものがございます。  災害査定官も認めてくれたと言いますけれども、これは技術者集団が互いに責任をとらない、そういったことのあらわれではないかというふうにも感じたくなります。県とも十分協議して、今度こそひっくり返らないような堤防をつくっていただきたいというふうに切に要望いたします。  昨年の気候は梅雨時の非常な暑さ、土砂降りの雨、10月の末まで何度も日本を襲った台風、これらを見ておりますと、もうこの日本は温帯地方ではなくて亜熱帯地方なのではないかとさえ思ってしまうぐらいの気候でありました。雑賀崎沖防波堤も新和歌浦観光遊歩道路も片男波海水浴場も、温帯地方の30年周期とかいろいろ申されておりましたけれども、そういう甘い基準ではなくて、もう一つランクを上げて強固なものにしないと何回でも同じことが起こって、そのたびに厳しい財政の中の経費を使って復旧するということになるんではないかと思います。  単に災害復旧をするのではなく、災害復興をするんだという意気込みでもって県に当たっていただきたいということを申し上げて、要望といたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 17番中村議員の再質問にお答えいたします。  財政再建といっても、日ごろの事務で節約してこそ税金のむだ遣いがなくなるし、若い職員が税金の徴収や生活保護のケースワーカーをしてこそ税金のありがたみや市民の実態がわかると思うが、それらについての考えはどうかということでございます。  私は、危機意識に裏づけされた全職員一丸となった取り組みがなければ、本市が赤字再建団体への転落を回避し財政再建を果たしていくことはできないと考えております。財政再建のためには行財政改革を進めていくことが肝要でありますが、その際、議員御指摘のように、まずは日常の事務のむだを省き、節約を心がけていくことが基本であると考えます。  ただ、長年にわたって醸成されてまいりました公務員の特権意識といいますか、税金を自分たちが稼いできた金だと錯覚するような意識というものは、厚生労働省や大阪市の例を見ましても、一朝一夕に変えられるものではないわけでございます。  このため、私はこれまでも幹部連絡会や予算査定などを通じて、機会あるごとに職員の皆さんに本市の財政状況が非常事態に直面していることを訴えるとともに、ISO14001などの改善事業を通じて職員の行動の改革を促してきたところでございます。  議員御指摘のように、税金の徴収や生活保護のケースワーカーといった部署につきますと市民と直接応対することが多く、市民の生の声を聞くことができ、常に市民を意識するようになりますので、こうした経験を積むことで、自治体の事務は税金を財源としているという意識や、市民の立場に立った行政を推進していくという意識が醸成されてくるものと考えます。  現在、新規採用職員には、採用後10年程度を職員能力育成期と位置づけ、職務分野を各部署の職務の性格等により3分野程度に区分して、原則としてすべての分野を経験できるように、3年程度をめどに異なる職務分野への異動を行っているところであります。今後もこうした取り組みを引き続き進め、職員意識改革と行動の改革を引き出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 次に、岩井弘次君。−−18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) おはようございます。  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。  初めに教育行政に関して、中でも教育環境安全確保についてお伺いいたします。  ここ数年来、学校を発生場所とする犯罪が増加しております。これまでにも多くの先輩議員、また同僚議員が取り上げられてまいりましたが、再度、確認、意識啓発の意味も込めまして質問させていただきます。多少重複する部分もあるかと思いますが、御了解いただけますよう、よろしくお願いいたします。  去る2月14日、大阪府寝屋川市の市立中央小学校で教職員3人が死傷するという大変痛ましい事件が発生いたしました。犯人は17歳の少年で、この小学校の卒業生でありました。動機などの原因究明は、現在、捜査中でありますが、自分の母校でどんな思いで犯行に及んだのか、本当にやるせなく、残念でなりません。  そして、まだ記憶に新しい平成13年6月、8人の児童が犠牲になった大阪教育大学附属池田小学校での事件平成15年12月の京都府宇治市市立宇治小学校で起こった刃物を持った男の乱入事件などなど、本来、安全であるべき学校、教育施設内で連続して凶行事件が起こっております。  警察庁の調べによりますと、平成15年に全国の学校などで起こった犯罪、特に外部からの侵入による刑法犯は、凶悪犯が99件、侵入盗が8,446件、住居侵入が2,660件に上るとのことです。凶悪犯については7年間で2倍以上にふえております。さらに、小・中学生が連れ去られる事件は、平成15年10月の時点で112件、そのうち57件が学校への行き帰りで起きております。また、昨年、不審者などが小学校に侵入して児童に危害を及ぼすおそれがあった事件は19件発生しております。  憂慮すべき社会的治安の悪化は次代を託す子供たちの学びの場にも押し寄せ、学校危機管理が今日的課題として問われております。子供をお預かりする以上、十分な安全対策をとる責任があることを認識しなければなりません。寝屋川市での事件に関しては、大阪府教育委員会によりますと、学校側は特に池田小学校での事件以来、熱心に学校安全対策に取り組んでこられたといいます。  そこでお伺いいたします。  1、防犯対策への取り組みを教職員だけに求めることには無理がありますし、むしろ教師と子供が安心して教育活動に取り組めるよう、行政が体制を整えなければならないと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。  2、本市において、過去に、学校内はもとより、通学途中においての報告された事件発生状況はどのようになっておりますか。  3、文部科学省は、平成14年12月、全国の学校に独自の防犯マニュアルを策定するよう指導しております。既に対応されていると思いますが、本市の今までの取り組み状況と課題についてお答えください。  4、不審者侵入を想定した連絡、通報、避難体制はマニュアルで明確にされておられるのか、また、それらに基づく防犯学習や訓練の実施状況についてもお示しください。加えて、実施結果を踏まえた防犯上の課題についてはどのように整理され、手だてを講じられるのか、お尋ねいたします。  5、登下校時の安全確保において、取り組まれている事柄はありますか。  6、不測の事態に備え一定の防犯器具を常備することにつきまして、現時点での取り組み状況をお聞かせください。また、今、各地で警備員などの人的配置が導入される動きがありますが、この点につきましても、現在の状況とお考えをお聞かせください。  教育行政に関しての2つ目は、学校グラウンドの芝生化であります。  先ほど来述べました学校安全対策を検討する際には、それとともにどういう学校を目指すのかという視点も見失ってはならないと思います。保護者や住民が地域活動や文化活動などのために学校に集うことが安全学校の構築につながるとの指摘があります。  また、現在、地域の教育力の回復が求められておりますが、今後、地域が支える学校という観点がますます重要になってくると思いますし、そこから社会をいやす新たな教育が始まるのではないかとも考えます。  そして、思いやりのある若者を育て、弱者を守る意識を持てるよう、発達段階に応じた教育が求められております。今こそ、子供たちにそういった情操教育が大切なときはないのではないでしょうか。その一環としても芝生化を提案したいと思います。  先日、議員団の先輩同僚議員とともに川崎市へ視察に行かせていただきました。日程の都合上、私は現地を見られなかったのですが、川崎市では校庭の芝生化について、ヒートアイランド現象、地球温暖化などをきっかけとして、平成14年から試行的に行われてきたとのことです。  昨年までの実績としては、小学校3校で1,843平米を整備されております。それぞれ予算面もあり、遊具周りやトラックの外周部、いわゆる運動会の保護者席あたりだけを3〜4カ年計画で敷設していくなどされておりました。課題でありました維持管理につきましても、子供たちの自主的なグリーンキーパーを初め、保護者や地域の方から成るグリーンサポーターにも参加していただいているとのことでありました。  芝生化の効果としては、芝生は霜柱に強く、校庭のほかの部分が使用できなくても体育学習ができる、子供がはだしで遊ぶ姿をよく見かける、また、昼食を芝生の上でとったといった子供の心身を開放する効果があり、そして芝生に寝転んで運動ができるなど、運動の多様性の開発につながる効果があるという報告があったそうです。その上、砂ぼこりが上がらず、付近の住民の方たちにも好評だそうであります。川崎市では、今後、小・中学校合わせて年に1校程度整備していかれるとのことでありました。  そして、子供たちに芝生についてアンケートをとった「子供たちの感想」の中には、「芝生のいいところ−前は砂だったけれども、芝生ができれば虫たちも喜ぶ、寝っ転がれる」。また、「芝生があると、ないときより校庭にいるのが好きです。芝生の上でころんとするときも気持ちいいです」などなど、子供たちの笑顔が眼に浮かんでくるようであります。  そこでお伺いいたします。  本市におきまして、校庭もしくはその一部が芝生になっている学校はありますか。あるとしましたら、その維持管理はどのようになっておりますか。そしてずばり、今後、グラウンドまたは校庭の一部でも、芝生にしていかれるお考えはございませんか。お答えいただきますよう、お願いいたします。  次に、市有財産の未利用地につきまして、質問させていただきます。  先般、平成17年度当初予算案が上程されました。市長の施政方針の中で表明されておりますが、依然厳しい財政状況のもと、本市財政を赤字体質からの脱却、そして財政再建団体への転落を回避するための自主的再建の出発点となる重要な予算編成と位置づけられております。そのような状況のもと、これまでも未利用地の処分、活用について議論されてまいりました。  お聞きしたところによりますと、現在保有している未利用地は、4部7課で所有している行政財産が32件、約16万8,000平方メートル、坪で言いますと5万900坪。管財課で所有している普通財産が7件、約3,020平方メートル、920坪になります。そして公社所有分が34件、77万6,000平方メートル、坪で申しますと23万5,200坪となっております。すべて合わせて73件の約95万平方メートル、28万8,000坪になります。わかりやすく言いますと、東京ドーム約20個以上の広さということになります。  そして、それぞれ活用別分類されておりまして、内訳は、行政財産、普通財産合わせての39件は3つに分類されております。1つ目に、売却処分を進めるものとして、行政財産で27件、普通財産で4件。2つ目に、行政目的がなく、貸し付け等、幅広く有効活用を図るものとして、行政財産の1件。3つ目に、用途、目的を変更し、他の行政目的に活用していくものが、行政財産で4件、普通財産で3件となっております。公社保有分、34件に関しましては4つに分類されておりまして、1、既に行政目的で供用しているものは7件、2、用途、目的が明確で事業は進んでいるものは6件、3、事業は進んでいないが明確な行政目的を持って活用していくものは13件、4、用途、目的が明確でなく、幅広く有効活用策を検討するものとしまして10件となっております。  ここでお伺いいたしますが、1、行政財産において4部7課が所有となっておりますが、まとめて1カ所で管理できないのでしょうか。2、市保有地の活用について、一定ルール、方針が定まっているのでしょうか。3、行政財産、普通財産のうち、売却処分を進めるものの処分価格見込みはどれくらいになるのでしょうか。  以上、お伺いさせていただいて第1問といたします。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。
     〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。  学校における防犯対策についての市長の考えを述べよということでございます。  学校安全を守るための施設面での防犯対策の責務は、当然にも施設管理者である行政にございます。しかしながら、学校というのは、本来、地域に開かれた地域交流の拠点の一つでなければならないと私は思います。安全を守るために完璧なセキュリティーをしいて、閉鎖的な空間にしてしまうことが果たして正しい学校のあり方かということも考えなければなりません。  私は、議員も御指摘でありましたけれども、やはり地域と学校がどれだけ結びつきを強められるか、地域の人すべてに、あの学校は我々の学校だ、学校で学ぶ子供たちは地域の将来を担う希望の星なのだという思いが醸成され、みんなで学校を、そして子供たちを守っていこうという意識と行動が生まれること、それこそが究極の防犯対策であると思います。  最近、各地域で子供たちの安全を守るためのさまざまな取り組みが定着しつつあります。いろんな事件が引き金になっていることは残念ですが、この動きが定着し、常に学校と子供たちが多くの地域の人々の目に守られる状況をつくり上げていくことが我々の責務であると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。  未利用地について、3点ございます。  まず、行政財産において4部7課での所有となっているが、まとめて1カ所で管理できないのかという御質問でございます。  現在、普通財産につきましては管財課が管理し、行政財産につきましては各所管課で管理してございます。和歌山市未利用地有効利用検討委員会において検討した結果、売却処分と決定された行政財産につきましては、現在の所管課で境界確認、測量等を行い、売却できる状態にした後に普通財産に切りかえまして、管財課が管理することになります。また、他の行政目的に使用することが決定された行政財産につきましては、新たに行政使用する課に所管がえを行い、当該所管課が管理することにいたしてございます。  次に、市保有地の活用について、一定ルール、方針が定まっているのか、また、行政財産、普通財産のうち、売却処分を進めていくものの処分価格見込み額はどれくらいかという御質問でございます。  未利用地解消の基本的な方策につきましては、未利用地有効利用検討委員会において活用別に分類した上で方策を検討し、処分を進めているところでございます。  その内容でございますが、まず第1には、他の行政目的の事業で有効利用を図ることとしております。また、活用方法がない土地につきましては、貸し付けにより有効利用を図ることとしており、最終的な手段として売却処分を行うこととなります。  なお、未利用地活用別分類で売却処分を進めるものとなっている土地の処分見込み額につきましては、概算ではありますが、31件で25億円程度と見込んでございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。  まず、通学途中における事件の発生状況についてお答えいたします。  平成16年度、本市において、2月現在で小・中学校合わせて117件の不審者、変質者情報が寄せられております。こうした情報につきましては、昨年の9月以降、少年センターや県警生活安全企画課より、直接、各学校にメールで送信し注意を喚起するとともに、情報の共有化に努めております。  次に、学校危機管理マニュアルについてでありますが、市内の全小・中学校において、各学校の実情や地域性を加味した独自のマニュアルを作成し、その見直しを毎年行っております。  本年度の防犯訓練につきましては、小学校全校、中学校3校において実施しております。各学校では警察の協力を得た実際的な訓練や、全小学校に配置している、さすまたを使っての実践的な防犯訓練を行い、課題を見直しております。  次に、登下校時の子供の安全確保につきましては、きしゅう君の家の周知、保護者に対する注意の喚起、警察など関係諸機関への不審者情報の早期通報など、各学校・園に具体的な取り組みを指示しているところでございます。また、少年センターが、警察との連携や広報車によるパトロール活動を強化しております。  地域と一体となった防犯活動につきましては、自転車の前かごに「パトロール中」のステッカーをつけて地域を見回る取り組みが多くの学校区で実施されるようになってきております。  防犯器具の常備につきましては、全幼稚園小学校の普通教室にワイヤレス型非常用通報装置、校門にはインターホンを設置し、不審者の学校への侵入を防ぐようにしております。また、防犯カメラにつきましては、小学校8校、中学校11校に設置しております。さらに、平成16年度には、小学校22校の職員室の窓ガラスをすりガラスから透明ガラスに切りかえて、子供の安全確保を図っているところでございます。なお、学校警備員につきましては、現在のところ、配備することは困難と考えております。  今後とも、警察を初め、関係諸機関や関係部局と連携した取り組みを進めるとともに、家庭、地域の協力を得ながら、さらに児童生徒の安全確保に万全を期してまいります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 宮田教育総務部長。  〔教育総務部長宮田俊雄君登壇〕 ◎教育総務部長(宮田俊雄君) 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。  学校グラウンドの芝生化についてでございます。  本市におきましては、グラウンドを芝生化した学校はございませんが、小学校においては3校、中学校では2校、中庭等、部分的に芝生を植栽したところがございます。現在、これらの学校の芝生の状態は決してよい状態とは言えませんが、今後、手入れを入念に行うなど、維持管理に努めてまいりたいと考えております。  また、議員御指摘のとおり、学校の芝生化は地球環境に優しく、ヒートアイランド現象の防止に役立つとともに、何よりも子供たちの心をいやす良好な教育環境の維持につながることと考えております。  今後の取り組みといたしましては、グラウンドの一部や中庭等の空間を利用した芝生化が実施できるよう、管理の方法もあわせて学校関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 18番。  〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手) ◆18番(岩井弘次君) それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。  まず、教育環境安全確保についてでありますが、市長からは学校の防犯体制の整備は行政の責務であるとの御認識、また、学校における防犯対策の強化については、地域の方々の支援を得た地域一体型の対策が理想であるということでございました。  ありがたいことに本市でも、最近よく子供の安全は地域の力でといった報道がされております。市長も地区話会や校区トークなどの際に、ぜひ御協力、御支援を訴えていっていただきますよう、お願いいたします。  そして、教育文化部長からは、警備員等の人的配置につきまして、現時点では困難であるとの御答弁でありました。しかし、昨年度、本市において、この2月の時点で、大事に至らなかったとはいえ117件も不審者、変質者情報があったとのこと。これは、本市でも池田市や寝屋川市で起こった事件が発生するおそれが常にあると言えるのではないでしょうか。  御答弁にはありませんでしたが、確かに、子供たちの安全を考えると理由にはなりませんが、財政的な問題もあるかと思います。本市だけではありません。全国どこの自治体も財源不足で悩んでおります。  そんな中、例えば、兵庫県古川市では、一部ではありますが、15の小・中学校幼稚園などで保護者の方から毎月150円から300円の御負担をいただき、独自に警備員を雇っていると新聞報道されておりました。苦渋の選択であったと思います。何も、本市もそうしろというのではありません。財政面のこともあるけれども、ただ、危機感から大人たちが語り尽くした結果だと思うのです。  そしてまた大阪府は、続発するこのような事件を受けて、大阪市を除く府内の全733校に警備員を配置し、各小学校ごとに警察官OBの助言も得て、地域住民が通学路の警戒活動を行う子供の安全見守り隊を組織する方針を打ち出しました。このため、府の平成17年度予算案に約7億円が追加計上され、市町村への半額補助を行うとしております。全国初の試みだそうですが、それだけ寝屋川市での事件が与えた衝撃は大きかったと言えます。  本市において、学校ごとに状況は違うと思います。警備員を配置しなくても安全管理のできるところ、また、どうしても教職員の方だけでは無理なところがそれぞれあるかと思います。ぜひ見直していただいて、必要な学校・園への警備員の配置を望みますが、いかがお考えでしょうか。再度、お伺いいたします。  そして、義務教育を実施し、教育行政を担う文部科学省、国にも責任があると言えます。我が党が強く要望していた小学校へのスクールガードの配置につきまして、その結果、現在審議中の平成17年度政府予算案には、学校安全体制整備推進事業として約7億5,000万円が新規に盛り込まれました。  この事業は、防犯の専門家警察官OBなどを地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーとして委嘱し、全国に約1,200人配置するというものです。どうか本市にありましても、人の目による学校安全確保を充実させるためにも、国・県に対しての働きかけとともに、学校安全対策に危機感を持って取り組まれるよう強く要望いたします。  次に、芝生化につきまして、御答弁によりますと、小学校で3校、中学校で2校ですか、部分的に芝生を植栽したところがあるが、状態が悪いとのことでありました。ぜひ手入れをきちんとしていただいて、子供たちが寝転がれるような状態にしてあげてください。  第1問でも述べました川崎市や、2年前から校庭に芝生を張る事業を展開している千葉県市川市などでは、芝生の維持管理の低コスト化のために、踏まれても強く、水や肥料を減らせる夏芝と耐寒性に優れた冬芝を組み合わせ、刈り込みも少し高めにするなど、工夫しております。市川市ではサッカーもできるくらいの広さですが、年間の維持管理費は5万円から10万円で、他市の例に比べて数十分の1に抑えることができるとしております。  そしてこの芝生化の件につきまして、平成15年6月議会でも提案させていただきましたが、その時の御答弁は、いろいろ課題もあることから検討していかれるとのことでありました。今回、グラウンドの一部や中庭等の空間を利用した芝生化が実施できるよう、協議を進めてまいりたいと考えておりますとの御答弁であります。検討から協議を進める、一歩前進と受けとめさせていただきますが、どうか、実施に向けての御研究、御協議を進めていただきますよう要望しておきます。  次に、未利用地についてでありますが、現在、和歌山市未利用地有効利用検討委員会にて処分も含めた活用方法を検討されているとのことでありました。また、売却処分を進めるものとなっている土地の処分見込み額は約25億円と予想しているとの御答弁でもありました。処分に当たっては、ぜひその地域の声もよく聞いた上で進めていっていただきますようお願いいたします。  そして、未利用地の中でも、特に直川用地について何点かお伺いいたします。  先日の先輩議員の質問にもございましたし、これまでも何度か取り上げられてまいりました。私も平成15年6月議会質問させていただきましたが、これまで企業用地や、また浄水場、コミュニティセンターなどと話は上がりますけれども、どれも行き詰っております。  そこでお伺いいたします。  1、直川用地に関して、購入から今日に至るまでの推移をお聞かせください。  2、昨年、直川用地利用推進委員会を立ち上げられましたが、今までに何回、どのような内容の会合を持たれましたか。  3、今後、いつまでに決着をとお考えですか。東南海・南海地震の発生が危惧されております昨今、市北部への給水は六十谷水管橋を通じて、紀の川左岸から右岸へ送水されておりますが、大規模災害時にそれが破損した場合、紀の川右岸唯一の島橋浄水場だけでは1日に1万トンしか浄水能力がなく、実質的に市内北部への給水がストップしてしまいます。また、公共施設も非常に少なく、災害時の避難場所の不足も予想され、住民の不安は募るばかりであります。事業計画には、ぜひ地域の声を生かした公共施設も含めた複合的なものを早期に立案、着手していただきますよう強く要望いたします。  最後に、未利用地に関してあと一つ、これは提案ですが、向こう5年間ほど使う予定のない、また売れる見込みのない広さ1,000から5,000平方メートル程度の未利用地を、だれもが利用できる原っぱとして暫定開放してはいかがでしょうか。遊具などは一切設置せずに、子供たちの創意工夫で自由に遊べるようにするんです。地元ともよく協議し、調整しなくてはなりませんが、昔の子供が遊んだ原っぱのように、自由に伸び伸びと遊べる空間があればいいと思いませんか。  ちなみに本市の1人当たりの都市公園面積は5.88平方メートルで、中核市36市中、28番目という狭さなのです。地域のコミュニティー広場としても素晴らしいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。町の原っぱ事業、お考えをお聞かせいただけたらと思います。  以上、何点かの質問と要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。  未利用地をだれもが利用できる原っぱとして暫定開放してはどうかという御質問でございます。  用途、目的が明確でない未利用地につきましては、地元協議を含め、幅広く有効活用を検討しているところであります。議員御提案の未利用地の暫定的な開放につきましては、管理面などで課題もございますが、一つの有意義な御提案と思いますので、今後、未利用地有効利用検討委員会で検討するよう指示してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 森下まちづくり推進室長。  〔まちづくり推進室長森下 尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長(森下尚君) 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。  未利用地についてでございます。3つございます。直川用地に関しての購入から今日に至るまでの推移、直川用地利用推進委員会の開催回数と内容、それから3番目に、今後、いつまでにどのような決着をという御質問でございます。  直川用地は、昭和57年、企業用地として買収に着手しました。しかし、昭和61年には買収が行き詰まり、それ以上の買収を断念しております。平成元年には、散在状態の土地交換により一団の土地にするための集約作業に着手し、平成4年に集約が完成し、現在の用地の形態となっております。  用地利用といたしましては、当初の企業用地に始まり、総合スポーツセンターの建設用地としての用途変更がなされました。その後、公立和歌山創造大学建設用地、新浄水場建設用地など、計画検討されたものの、いずれも実現には至らず、未利用地となってございます。  こうした経緯から、関係部署を調整し総合的に活用を検討すべく、平成16年8月に直川用地利用推進委員会を庁内に立ち上げまして、今までに3回、その下部組織としての幹事会を3回開催してございます。  その中で、市北東部には公共施設が少なく、市民の要望もあり、また将来、都市計画街路西脇山口線や高速道路との接続などによって飛躍的に直川用地の価値が上がり、物流基地などの経済活動への利用の可能性もあるなど、意見が出ております。  これらをまとめた上で、平成17年度にはアンケート調査などを行い、地元や市民の方々に意見を聞きながら計画策定を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。  警備員の配置についてお答えいたします。  警備員の学校への配備につきましては、議員御指摘のように各学校の防犯体制の状況を再度見直すとともに、ボランティア等による協力、国・県への補助の働きかけなども含めて、今後の安全対策の課題として取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) しばらく休憩します。           午前11時37分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時11分再開 ○副議長(北野均君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  森下佐知子君−−31番。  〔31番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆31番(森下佐知子君) 皆さん、こんにちは。  きのうまでは本当に冬が逆戻りをしたのではないかと思うほど寒い日が続きましたが、きょうはどういうわけか暖かい1日となっておりまして、本当に、中村議員もおっしゃっておりましたが三寒四温の言葉どおり、寒さ、そして暖かさを繰り返しながら確実に春に向かっているのだなという思いを強くしております。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、貴志川線問題についてお伺いいたします。この間、私は、昨年の2月、9月、そして12月と、このテーマで質問させていただきましたが、今回は続いて3度目の質問となります。既に同僚議員からの質問もありまして、できるだけ重複を避けての質問を心がけたいと思います。  さて、2月4日、和歌山県、和歌山市、貴志川町は初期投資や赤字補てんなどの財政支援の負担割合について合意し、具体的な数字とともに明らかにしました。そして同月23日、事業主体となる民間事業者の公募を正式に行うことを発表しましたが、これは大きな前進であり、評価できる第一歩だと思います。  もちろん、この前進には貴志川線の未来を“つくる”会を初めとする住民団体の皆さんの粘り強い運動があったことは論をまちません。鉄道存続の運動は全国各地で行われておりますが、貴志川線にかかわる運動体のように6,000人を超える会員がいるということや、運動が重層的に展開されていることなどは、全国という単位で見ても珍しいということを聞きました。その分、貴志川線には大きな可能性があるということを示しております。関係者の御努力、とりわけ住民の皆さんのパワーや前向きな姿勢に心から敬意を表する次第でございます。  とはいえ、シビアな目で見れば、皆さんがおっしゃっているとおりまだこれからであって、とりあえず枠組が決まったところというのが現状です。住民団体の皆さんも、行政支援の枠組が決まったからといって、決して楽観せず、今後の取り組みについても行動を起こそうと呼びかけていらっしゃいます。行政と住民が一体となって、貴志川線を地域の公共交通として位置づけ、息長く運営していくということを展望していくのが次なる大きな課題です。
     そこでお伺いいたします。  和歌山市と貴志川町が鉄道の運行にかかわる運営費補助を10年間、それぞれ65%、35%負担するということになっておりますが、10年間というその根拠と、その後はどうなるのか、お答えください。  また、これから合併を抱えている貴志川町の負担割合35%という数字は、合併後も変更の可能性があるのか、ないのかについてお答えください。  10年間、8億2,000万円という負担額をシミュレーションで出したとのことです。これから公募する事業者とは、金額の上での折衝も焦点の一つになると思われますが、この金額についての考え方をお示しください。  赤字補てんの金額は、これ以上乗客が減らないということを前提としていると思いますが、イベント起こしも乗客をふやすための有効な手段の一つであるものの、やはり恒常的な乗客をふやすことが不可欠だと思われることから、その見通しについて、何か対策を考えていることがあればお示しください。  12月議会で御紹介した三重県の三岐鉄道のように、まちづくりを含めた公共交通計画の貴志川線版の策定についてどのように考えられますか。考え方と策定の是非についてお示しください。  次に、学童保育についてお伺いいたします。  共働きやひとり親家庭学童保育を必要とする子供たちの需要は、今、ますます高まっています。1997年の法制化やエンゼルプランなどで国や市町村がその数をふやしてきたことと相まって、学童保育認知度が高まったこと、潜在的な需要が掘り起こされたことで、もともと少なかった学童保育所をふやしてもまだ足りないという状況になっています。  さらに、かつては共働きやひとり親家庭であっても、祖父母や兄、姉がいる、あるいは塾や習い事に通っているなどの理由で入所していなかった家庭でも、地域で子供たちが被害に遭う事件事故の増加によって、安全で安心できる生活の場として学童保育を求める声も増加しています。  昨年、奈良で小学生が誘拐され、殺されるという痛ましい事件が起きました。子供たちは言うに及ばず、子供を持つ保護者や地域の人々に大きな不安と恐怖を与えたことは記憶に新しいところです。奈良市内の学童保育は、それまで夕方5時までだった平日の保育時間を、親が迎えに行ける7時まで延長することが保護者の要望により、この3月までの限定ではあるものの決まったということです。  学童保育の時間延長は保護者の切実な願いです。1998年の実態調査では、平日の開設時間が6時前までが67.3%であったのが、5年後の2003年の調査では6時以前は31.3%に減り、変わって6時以降は68.7%と逆転しています。学校が休みになる土曜日も、1日開設しているところは80%あり、小学校1年生から3年生までの子供たちでも、年間、1,630時間を学童保育で過ごしていることになります。小学生にとって、安全・安心の生活の場である学童保育制度と内容の充実がますます求められています。  さて、和歌山市では、学校の空き教室を利用した若竹学級、保育所で行われている学童保育を含めると、行政区というエリアではかなり開設数という点で進んできたものの、中身や施設の問題を見ると依然として大きな課題を抱えています。  児童福祉の観点から見れば、放課後、親が働きに出ているなど、監護に欠ける子供たちの生活を保障するのが学童保育の第一義的目的です。さらに昨今、凶悪犯罪に巻き込まれ犠牲になっているのはいずれも小学生であることを考えれば、安全に配慮するという点からも学童保育が果たす役割は大きなものがあります。この目的や役割ということから見て、開設時間が要求より短かったり、土曜日が開設されていなかったり、施設が足りないことにより待機を余儀なくされたりという状態は、本来、あってはならないことです。  ところが、和歌山市の現状はどうでしょうか。新学期はもう目の前まで迫っており、学童保育への問い合わせや申し込みも始まっています。にもかかわらず、現時点で既に待機、あるいは退級が必至であるという現状が出てきています。それはなぜか。施設が足らないからです。私はかねてから、施設が足らなくなることはこれから十分予想できると指摘してきたつもりです。  そこでお伺いいたします。  新年度、待機児童が出る見込みはどれほどあるのか、現時点でつかんでいる状況をお答えください。また、その数は前年度と比較するとどういう傾向にあるかについてもお答えください。  現在、小学生が置かれている環境の悪化について、どれほど危機感として認識されているのかについてお答えください。  現在、事業主体であるこども家庭課が持つ要綱どおりに事業が行われていないということについてどうお考えですか。  新年度より行政内の管轄福祉保健部から教育委員会へかえるのはなぜかお答えください。また、管轄をかえることによって、これまでの課題はどう改善されるのか、その展望を持った上での変更なのかについてお答えください。そしてこの変更については方針提案をしたのはどこで、最終的に決定したのはどこでしょうか。  少人数学級や教育のパワーアップによる少人数指導、またサポートプランなどとの関係で、施設的な問題や教職員への過重負担など、矛盾を来すことにはならないのでしょうか。  以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○副議長(北野均君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 31番森下議員の御質問にお答えします。  貴志川線問題に関連して4点ございます。  まず1点目、運営費補助、10年間の根拠とその後の考え方、また、貴志川町の負担割合と新市への合併後の関係についてです。  貴志川線問題が浮上した当初から、地元行政におきましては鉄道存続を第一義に活動を行ってまいりました。  その中で、運営試算につきましては、市、町、県及び近畿運輸局、南海電鉄の5者で協議を重ねる中で、多額の初期投資を行い、多くの方々の御協力を得て、存続していく鉄道の最低限の運営期間を10年間と試算したものでございます。その後につきましては、10年間の利用状況、運営状況等を見て協議したいと考えております。  市と町の負担する運営費補助につきましては、それぞれ10年間の債務負担行為を設定する条件において、和歌山市65%、貴志川町35%で合意しておりますので、合併による負担割合の変更はないものと考えております。  次に2点目、運営費補助につきましては、市と町の負担とすることの中で、10年間の運行に係る運営費補助の上限を8億2,000万円とし、市・町の負担割合を合意いたしましたが、その運営費の支援の詳細につきましては、今後、検討していかなければならないと考えております。  3点目、恒常的な乗客増加の見通しについてですが、貴志川線の利用者数については、以前御提示した運営試算において、当初5年間は減少の推移でありますが、その後は利用促進策の効果等を見込んで横ばいと試算しております。これから先、貴志川線をより長く安定した経営で存続していくためには、利用者数を維持することが重要な課題であると思います。今後、どうすれば多くの方々が恒常的に貴志川線を利用していただけるのか考えるために、幅広く御意見を賜り、また、先例のアイデアをどん欲に取り入れながら利用促進を図る対策をしなければならないと思います。  最後に4点目、まちづくりを含めた貴志川線の公共交通計画については、利用者の利便性と快適性を向上させるため、今後、検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 31番森下議員の御質問にお答えします。  まず、新年度待機児童が出る見込みについてでございます。ことし2月26日、こども家庭課において実施したアンケート調査によりますと、宮、山東、野崎西の3カ所で74名の待機児童が見込まれております。なお、今後の申し込み状況により増加することも予想されております。  次に、現在、小学生が置かれている環境の悪化についてどれほど認識しているのかという御質問です。  最近の児童を取り巻く社会環境の悪化により、児童被害者となる犯罪の増加については、非常に心を痛めているとともに、大変な危機感を持っております。こうした状況の中、放課後における児童安全な場所としての学童保育の果たす役割は極めて大きいものと考えてございます。  次に、現在、事業主体であるこども家庭課が持つ規則どおりに事業が行われていないということについてどう考えているかという御質問についてお答えいたします。  待機児童の増加に伴う施設の拡充や、平日及び長期休暇中の実施時間等につきましては、各学級の状況を勘案しながら整備調整を図っていく必要があると認識してございます。  次に、新年度より管轄福祉保健部から教育委員会へかえるのはなぜか、また管轄をかえることによってこれまでの課題はどう改善されるのか、また、これを最終的に方針決定したのはどこかという御質問です。  放課後児童健全育成事業は小学校の余裕教室などを利用して開設しておりますが、現状では小学校の管理上、開設時間や施設確保において種々の課題がございます。教育委員会へ移管することで直接的に学校長と協議できることから、より効果的に放課後児童健全育成事業の推進が図られると考えてございます。また教育委員会へ移管することになったのは、福祉保健部と教育委員会が協議した結果でございます。  次に、教育のパワーアップとの関係で、施設的な問題や教職員への過重負担など、矛盾を来すことにならないかという御質問です。  現在、教育委員会では、教育のパワーアップのため、議員御指摘の少人数学級、少人数指導やサポートプランなどを積極的に推進しているところでございます。教育委員会に移管予定の若竹学級は、学校の余裕教室及び民間の保育園で実施しているものでございますが、これにより教育のパワーアップ事業に支障が生じないよう、学校長と十分協議した上で、他の施設の活用も視野に入れ、対応してまいりたいと考えてございます。  教職員の過重負担につきましては、現在も学校長の協力を得て実施しておりますが、若竹学級には指導員が配置されており、教職員にはできるだけ負担とならないよう配慮してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 31番。  〔31番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆31番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず貴志川線問題についてです。  この間の質問の答弁、あるいは今いただいた答弁によって、今の貴志川線をめぐる状況のアウトラインが大体明らかにされたというところではないかというふうに思います。  これまで地域に存在しているということが当たり前であって、なくなるということすら考えたことはなかった鉄道の存在そのものが問われたことによって、多くの市民の皆さんが公共交通について、また鉄道についてそれぞれ、深さに違いはあれども考えたことだと思います。  私自身も実はそうでした。どうすれば多くの人が乗ってくれるようになるだろうか、ない頭を絞っていろいろ考えたことはかつてなかったように思います。残念ながら、私自身はアイデアには至極乏しく、未来を“つくる”会や全国の存続運動にかかわっている人たちが試されてきたさまざまな知恵、そういうものに一々なるほどとうなずくものの、私自身の知恵というものは何も思い浮かんではきませんでした。  そこでといっては何なんですが、2月から車で通勤することをやめて、今、自転車で市役所まで通っておりまして、雨の日は貴志川線を使うというふうに考えて実行しております。  まだ数回しか乗っておりませんけれども、電車通勤をして気づいたことがありました。朝8時台、それから夕方5時台、この時間帯はバスとの連絡がとてもよくて、どのダイヤに乗ってもスムーズにいって待ち時間がほとんどありません。ですから、通勤や通学には本当に便利な電車だなというのが、今、現時点での感想です。  同時に、この交通網が市内の中心部全体に網羅されていたならば、例えば、LRT(ライト・レール・トランジット)などでつながっていればさらに乗客がふえるだろうという感想も持ちました。貴志川線が交通ネットワークで結ばれるということが、やはり乗客数をふやす条件としては最も望ましいということが専門家からも指摘をされております。この議場でもいろいろ出されておりました。市駅までをつないだらどうかという案、あるいは観光地までのアクセスをつけたらどうかという案など、やはりこれはまちづくり全体とのかかわりで考える必要性が絶対にあるということを示しているというふうにも思います。  もちろん、今の財政状況や今の状況を考えれば、専用レールの敷設など先行投資が必要であって、今は望むべくもありませんが、今後、この貴志川線をきっかけとして足元からのまちづくりへ転換をしていく可能性や展望を探るということが和歌山市のこれからの新たな課題だと思うわけです。  幸い、住民団体の方々を初め、さらに広い立場の人が、今、一緒になって貴志川線存続に向けた住民会議が結成されております。まず運営主体が決まるということが何よりも先決ではありますけれども、貴志川線に対する市のスタンスを明確に打ち出して、積極的にかかわっていくこと、また、そのために公共交通計画を住民参加でつくり上げることが求められているというふうに考えます。  そこで第2問です。  貴志川線を鉄道として存続させるということについて、市のスタンスはどのようなものでしょうか。とりあえず現状を維持できればよいとするのでしょうか、それとも、赤字を解消し、これからの可能性を探るというものなのでしょうか。  次に、貴志川線存続に向けた住民会議に市はどのようにかかわっていくのでしょうか。  3点目は、公共交通計画について。これは三岐鉄道で御紹介したように、こういうスタンスでかかわっていくためには、やはり基本計画を決めているということからもわかるように、この公共交通計画について住民参加基本に据えて、市が主体性を持って今後の可能性を含めてまとめていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次は、学童保育の問題の再質問です。全部で5点お伺いいたしました。  その中で、答弁全体を通じて言えることだとは思うんですけれども、4番で教育委員会へ移管する理由をお聞きいたしましたところ、今までと違って効果的に事業を推進するために協議の結果そうなったんだという御答弁でした。しかし、そう言いながら、とにかく対応が後手に回っているのではないかということが言えるのではないでしょうか。  子供たちの生活設計、授業を受けて、それから、どういう生活を送っていくのかという子供たちの生活丸ごとつかむということを考えますと、この生活設計がスムーズにいくように十分に配慮していこうという考えがあるのならば、やはり年度当初から対応できるようにしなければならないと私は思います。まして新1年生や、やっと学校になれた新2年生への配慮というのは当然であろうと思われますし、このことは低学年だけではなくて、学齢期全体についても私は言えることなのではないかというふうに思います。  生活習慣が安定しているということは、子供たちの精神安定にも大きな影響を及ぼします。学習態度や集中力などが日ごろの生活習慣と深くかかわっていることは、百ます計算の実践で知られる広島県尾道市立土堂(つちどう)小学校陰山英男(かげやま ひでお)校長も指摘をしております。朝日新聞の中の対談で陰山校長は、子供たちの間には、今、ディスプレー依存が進行している、インターネット、携帯電話が次々と出てきて、ディスプレーなしには生きられないと言い出すところまで来た、その時間がふえるほど、家族の対話や読書、友達との会話は減り、心身の元気が損なわれてきていると指摘をされておりました。そして、加えて、時間や空間や遊びなど、社会環境を子供の健全な成長を促すものとして整備することを提言したいと、こうおっしゃっておられます。  そして、今、とにかく我が子が安全でと願う親は、1人で子供を外に出せないでいます。子供たちは二重の意味で環境悪化にさらされている、こう言えるのではないでしょうか。放課後、1人、もしくは2〜3人という小さな集団で家の中で過ごす子供たちの生活が果たして豊かで安定していると言えるでしょうか。子供たち同士で遊びを通して切磋琢磨し合うことが健全な発達には欠かせません。学童保育という事業がありながら、人数の制限を受けて入れない子供があるということがあっていいはずはありません。  和歌山市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例があります。この条例の第2条には「事業の対象者は、本市の小学校に就学する児童で、放課後又は夏休み等の長期休暇中に家庭において監護が困難と認められるもの」というふうに定められております。特に細かい規定はございません。ということは、すべての小学生が対象であるということだと思います。  その条例に基づいて定められております規則第4条第1項には実施日という項目がありまして、その実施日には、「休日国民の祝日に関する法律に規定する休日及び日曜日をいう。)及び12月29日から翌年の1月3日までを除く日とする。」ということでして、ほぼ1年のこの短い期間を除いては開設するということがここに定められているわけです。また、事業の実施時間という項目を見てみますと、「夏休み等の長期休暇中にあっては9時から18時まで、それ以外のときにあっては13時から18時までとする。ただし、諸事情を勘案し、実施時間の調整をすることができる。」と、このように定められております。  しかし、実態はどうでしょうか。例えば、保育所で行われている学童保育があります。そして私がいつも条件整備を訴えている若竹学級があります。それ以外にもあるわけですけれども、大きくはこの2つに大別されるだろうと思うんですけれども、この保育所内学童と若竹学級の中にも大きな格差があります。  保育所内学童は、開設されている13園すべてが、夏休みの実施時間というのは朝の9時から夜の7時までというふうになっておりますし、土曜日の実施時間も朝の9時からお昼の1時まで、また、平常の終了時間も7時までということになっているんです。これはもちろん保育所の事業が隣にありますから、体制がとれるということがあるということも言えると思うんですが、しかし、条件的にはこういう形でちゃんと開かれている。  行こうと思えば行けるという地域がある一方で、若竹学級では5時10分まで開設されているところが2カ所、これは15年度の8月末の資料ですけれども、5時15分までが3カ所、5時半までが9カ所、5時45分までが1カ所、5時50分までが1カ所、6時までということが、規則どおりにやられているというところは5カ所、6時半までということで少し延長してやっているところは1カ所と、こういう状況になっております。  私は、何もすべてを6時までにしなければならないということではないとは思っております。それが諸事情を勘案し実施時間を調整することができるということで、子供たちが希望しないのに何も遅くまであけておく必要はないと思うんです。しかし、実際は親がもっと遅くまであけてほしいと思っているにもかかわらず、こちらの事業主体の都合によってあけられていないということが現実にある以上、それは問題ではないかと思うわけで、そういう基準に合っていないところについては早急に改善する必要があるというふうに思います。  この学童保育の問題というのは、充実するために余力があればするよというような性格の問題ではなくて、子供たちを取り巻く環境の悪化を考えれば、待ったなしの課題だというふうに私は思っております。  そこで第2問です。  市長にお伺いします。市長は今のこの状況、例えば、新2年生や新3年生という低学年の児童でさえ、学童保育を必要としているにもかかわらず、優先順位がつけられ入りたくても入れない状況についてどのように思われますか。  次に、教育委員会にお伺いいたしますが、教育委員会に移管されるというからには、それなりの改善の見通しを持っての移管だと私はこのように期待をするわけです。これまでの課題は事業主体と施設管理者とが異なっていたことによりスムーズにいかないということがあった。そういう理由でした。これは当局の皆さんがそう言われていたことです。前向きに考えれば、そのハードルが低くなったということですから、当然、施設的にも拡大の要因がある。何も余裕教室だけではなくて、教育委員会管轄の施設はほかにもあるわけですから。  ところが、新年度予算を見てみますと、200万円の増額のみで、しかもこれは年度途中に時間がふえることに対応できる人件費であるということです。これでは施設不足をどう解消し、待機児童をどう減らしていくのかという計画が話し合われたとは到底考えられません。今後、どんな見通しを持って臨まれるのかについてお答えください。  若竹学級は児童福祉法に基づいて実施をされております。本来、児童福祉が目的の事業ですが、教育委員会へ移管されても、この目的や趣旨は変わらず守られるのでしょうか。  以上、お伺いいたしまして再質問といたします。(拍手) ○副議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 31番森下議員の再質問にお答えいたします。  小学校低学年でも、希望者が多い場合には優先順位をつけられて、抽選で待機せざるを得ないというような状況についてどう思うかということでございます。  共働き世帯がふえ、また、ひとり親世帯がふえているという状況の中で、若竹学級を利用する児童がふえてくることは当然予想されることでございまして、これは御指摘のとおりだと思います。  ただ、余裕教室を使うという前提のもとでは、どうしても利用を希望する児童が多いところについては抽選せざるを得ない状況であるわけでございます。ただ、今回、事業を教育委員会に移管することで、これまでよりも工夫の余地ができることを私も期待しております。  今後、待機児童の解消に向け、学校長と十分協議するよう、教育委員会に要請してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 31番森下議員の再質問にお答えします。  貴志川線問題に関連して3点ございます。  まず、鉄道存続の市のスタンスは現状維持か、あるいは赤字解消、発展を目指すのかについてですが、先ほど申し上げましたが、鉄道を存続していくためには、利用者数を維持することが長く安定した経営につながると考えております。全国的に鉄道利用者が減少している中、貴志川線においても同じ状況であるため、まず、減少傾向に歯どめをかけることが第一であり、そこから収入の向上を目指すことにより、黒字化を図れるものと考えます。  次に、住民団体の協議体につきましては、沿線住民の方々に専門研究者が加わり、貴志川線問題について調査研究等をされているとのこと、また、沿線住民の方々が鉄道存続に向けた活動に取り組まれていることがマイレール意識を高めるといったことにもなり、今後の利用促進につながっていくものであると思います。地元行政といたしましても、互いに協力してこの問題に対して取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、貴志川線に限らず、公共交通機関は住民の皆様にとって大変重要な交通手段でありますし、人の流れをつくり町を活性化させるという点におきましても大切な役割を担っております。貴志川線版の公共交通計画につきましては、できるだけ多くの人に乗っていただくという利用促進のためにも、また、利用者の方々の利便性と快適性を向上させるためにも、今後、地元行政において検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 31番森下議員の再質問にお答えいたします。
     まず、教育委員会に移管されることにより、学級による保育時間差や長期休暇中の開設状況の違い、また、待機児童について改善の見通しはという御質問にお答えいたします。  学級による保育の時間差や長期休暇中の開設状況の違いにつきましては、各学級の諸事情を勘案し開設しているためと認識してございます。規則に照らし、早期に改善されるよう、学校長や指導員とも協議してまいりたいと考えてございます。  また、待機児童の改善につきましては、学校長と十分協議した上、余裕教室の確保に努めてまいりますが、真に監護が必要な児童が優先的に利用できるように検討してまいりたいと考えてございます。  続いて、若竹学級は児童福祉法に基づいて実施されているが、教育委員会へ移管されても法の趣旨が守られるのかという御質問です。  若竹学級は、児童福祉法で定められる基準に従い、授業の終了後に施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的として実施しているもので、引き続き児童福祉法を遵守しながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 31番。  〔31番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆31番(森下佐知子君) 再々質問ということで、まず、貴志川線の方からですが、こちらは質問という形ではありません。先ほどの同僚議員からの質問とのかかわりもございますが、やはり期日が迫っております。私も一日も早く運営主体が決まるということを希望しておりますし、そのために何ができるのかということを一緒に考えていきたいなというふうに思います。  そして、やはり市と住民と一体となって、和歌山市の全体の公共交通という、そういう位置づけで、貴志川線が今後より発展できるような方向を模索していく、そういうことを要望しておきたいというふうに思います。  学童保育についてです。市長は抽選せざるを得ないというふうにおっしゃいましたけれども、そのことについては、今後、改善するということを教育委員会に要請したいというふうにお答えでしたけれども、抽選せざるを得ない状況が問題だというふうに私は市長には言っていただきたかったというふうに思います。  和歌山市の子供たちが一人も危険な目に遭わないようにということで、先ほども学校内の問題も指摘をされておりました。若竹学級があれば、全部大丈夫だということにはもちろんなりませんけれども、それが子供たちを守る一つの方策だということで、親御さんたちも学童保育の充実というのを本当に今望んでおられます。安心して働き続けるというためにも、また子供たち同士が豊かにかかわり合っていくというためにも、学童保育はこれからももっと発展させていかなければなりません。  そういう点で、児童の増加、待機児童があるということは問題だというふうに何度も指摘しておりますが、この増加については当然予測できたことだと思います。実は待機児童というのはことし初めて出たわけではなくて、既に何年か前から少しずつふえてきております。これは、当然、そういう状況を見れば予測できたことだと思いますし、年度当初にはどうなるのかという、その数字ぐらいは私はつかんでおくべきだろうというふうに思います。  教育委員会は年度当初に学校児童数をつかまず、おおよそで授業を開始することがあるんでしょうか。そんなことは絶対ないと思うんです。どれだけの子供がどの小学校に来るのかということを随分早くから調査しておられるというふうに思います。児童が1人ふえ、あるいは1人減る、こういうことがクラス編成や教師の先生方の体制に大きな影響を及ぼすからこそ、その1人の増減に神経質にさえなる時期が今の教育委員会ではないんでしょうか。きめ細かな対応に向けて、教師の数を県教委に早くから要望するというふうにも聞いております。そういう点では若竹学級とて同じことです。この時期に既に待機児童が出ているということをどれほど深刻に受けとめてくれているのかという点で、私は疑問です。極めて疑問です。  あわせて教育委員会へ事業移管されることへのメリットや優位性も、今のこの時点では疑問だと言わざるを得ません。教育委員会だからこそできるということを私は新年度に提示し、予算化するべきだったと思います。せっかくの節目の時期に単なる横滑り、あるいは責任のたらい回しになりかねない、結果としてそうなっていることは私は重ね重ね残念だと言わざるを得ません。  そこで、最後にもう一度お聞きいたします。  待機児童を一日も早く解消し、入れる条件のある子供が希望すれば入れるような、そういう条件づくりを教育委員会として責任を持ってしていただけるのか、明確に答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(北野均君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 31番森下議員の再々質問にお答えいたします。  学童保育について、今後、待機児童の増加が予想されるが、教育委員会としてどう対処していくかという御質問です。  教育委員会に移管予定の学童保育につきましては、共働き世帯等がふえている中、今後も若竹学級を利用する児童の増加が予想されます。教育委員会といたしましては、真に監護が必要な児童に対し適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るため、学校長及び指導員と十分協議した上で実施場所の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(北野均君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後1時54分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  浅井武彦   副議長 北野 均   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  森田昌伸