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和歌山市議会 > 2005-03-03 >
平成17年  2月 定例会-03月03日−04号

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  1. 和歌山市議会 2005-03-03
    平成17年  2月 定例会-03月03日−04号


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    平成17年  2月 定例会 − 03月03日−04号 平成17年  2月 定例会 − 03月03日−04号 平成17年  2月 定例会                 平成17年           和歌山市議会2月定例会会議録 第4号                 平成17年3月3日(木曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第4号 平成17年3月3日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(貴志啓一君、多田純一君、森田昌伸君、寒川 篤君、後みつる君、野嶋広子君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(42名)   1番  旅田卓宗君   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君
      4番  奥山昭博君   5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  37番  森田昌伸君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事         松見 弘君  市長公室長      豊岡博行君  企画部長       木村哲文君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     的場俊夫君  生活環境部長     若林 豊君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小倉常男君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     秦野正彦君  まちづくり推進室長  森下 尚君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     宮田俊雄君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       辻  守君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員長   田中昭彦君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   尾崎順一  議事班長       川口隆弘  調査班長       守脇秀治  企画員        石本典生  企画員        中西 太  企画員        奥谷知彦  事務副主査      志賀政廣  事務主任       藤井一成  事務副主任      小林健太    −−−−−−−−−−−−−−−           午前10時12分開議 ○議長(浅井武彦君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浅井武彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    森田昌伸君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(浅井武彦君) 次に、日程第2、一般質問に入り、各会派の代表による質問を許します。  貴志啓一君。−−26番。  〔26番貴志啓一君登壇〕(拍手)
    ◆26番(貴志啓一君) おはようございます。  質問に先立ちまして、前期で勇退されました新川美智子元議員が、一昨日御逝去されました。心より御冥福をお祈りいたしたいと思います。  それでは、議長にお許しをいただきまして、正和クラブを代表して質問に入らせていただきます。  私たち38万市民を乗せる「和歌山丸」は、財政再建団体転落の危機を背負いながら、あすを考えるより今をどう乗り切るかという苦難の船出をしようとしています。それが新年度予算であると言えます。  およそ3年前まで、和歌山市は市立大学設置を構想し、和歌山大学学長を初め有識者で構成される諮問機関を設置し、当時の市長が積極推進してきたことは、当局者はもちろん、市民もその推移について承知しているところであります。もしこの構想が実現していたとすれば、今ごろは既に大学のキャンパスも決まり校舎建設も終っているころであります。今日の和歌山市財政の状況から見て、この和歌山市立大学構想が実現されていたならば、本市の財政は確実に破綻していると言えます。和歌山市立大学構想というバラ色の夢には、実は和歌山市を破綻に追い込む大きな落とし穴があったことを、今となってはだれ一人否定できないと思います。  大橋市長が緊縮財政の道を選んだことに対し、その苦悶の選択を支持しないわけにはまいりません。  このことを踏まえた上で、市長は、財政逼迫のため、みずからの給与を20%カット、それに伴い、三役、部長、そして今回、非組合員の管理職まで広げようとしておられます。確かに、財政状況を見ると、即座に財政に反映する職員の給与に頼らざるを得なかったことは一定の理解をせざるを得ないといえます。  しかし、職員さんの中から、和歌山市としてもってほかに節約する部分がなかったのか、まだまだ節約できることがあるという意見もあります。今、この時期に最も大切なことは、和歌山市全体が一丸となってこの危機を乗り越えることではないでしょうか。にもかかわらず、今回の給与カットによって、職員さんの中から「もうやる気をなくしてしもた」などという声も聞こえてまいります。これは、今回の給与カットが余りにも唐突に安易な方法だと受けとめられているからではないでしょうか。  差し迫った財政のため、最も結果の出やすい職員の給与に協力を求めたことに理解を得られるよう、今年度の決算見込みや平成17年度の対応策を明らかにして、職員の皆さんの理解を得て、和歌山市一丸となってこの危機に立ち向かっていくべきであると考えます。  さて、平成17年度当初予算では、一般会計における歳出増加は、民生費と災害復旧費であり、災害復旧費については増加と言えるものではありません。それ以外はすべて減額となっており、一般会計全体で9.1%減となっております。和歌山市の苦しさの一端がうかがい知れます。このことが、和歌山市民の痛みとして9.1%という数字となってあらわれていると言えます。  市民にバラ色の夢を与える市政は多くの市民に拍手を送られます。しかし、財政再建のため、みずからを責め、さらに市民の協力を得て財政を立て直すという作業については、ともすれば市民の方々から不満を買うことになります。納得のためには、大橋建一というドクターが名医になるか、もしくはやぶ医者となるか、この大手術を成功させ、患者すなわち和歌山市財政を立て直すことができるかどうかということにかかっております。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。  次に、市長は当選後、財政再建に対する処方せんを出しております。それが行政改革の実施計画であるわけです。この処方せんは平成17年度で終了することとなっているのですが、財政状況を見る限り、今の実施計画が終了した後に新たに計画を策定するのでは、市長の決意に水を差すことになりかねません。  今回の新規項目として追加された22項目についても平成17年度に実施される内容がほとんどであり、平成17年度以降の計画について現時点から考えていかなければ間に合わないのではと危惧いたします。  国においても、近く地方行政改革に対する新たな指針が示される予定ということでもあります。  以上のことから、新たな行政改革大綱を策定するとともに、具体的な数値目標を示した実施計画を示すことが早急に求められると考えます。これについても見解をお伺いいたします。  次に、和歌山市のまちづくりについてであります。  財政再建とあわせて、和歌山市をどんな町にしていくのかということが和歌山市の将来を決定すると思います。市長は、新春記者会見で、まず和歌山市に体力をつけるため、観光を切り口に、本市の体力づくりを進めたいと述べられております。「まず、城より始めよ」市長の年頭の抱負であり、昨日の施政方針でも述べられておりました。  確かに、和歌山城は平成20年に天守閣再建50周年を迎え、御橋廊下は平成17年度中に完成する予定であります。以前、NHKの大河ドラマ「吉宗」で和歌山城が注目を集めた時期がありました。しかし、ブームに乗り切れず、観光客もそのとき限りの一過性のものになってしまいました。結局、人から人に語り継ぐ話題に欠けていたことや、もう一度和歌山市に来たいというリピーターをつくれなかったことに問題があったと考えます。  また、市長は、内川を観光資源としてお考えのようですが、現状の内川は、かなりきれいになったとはいえ、相変わらず観光客が川面を眺めている光景はイメージできません。福岡県柳川市に清流を取り戻すため、柳川市と市民が協力し再生することができた成果をお手本になされてはいかがでしょうか。内川をどのように魅力あるものにしようとするのかお聞かせをいただきたいと思います。  また、和歌山市を観光地として見る場合、どのようなところが観光地になるのか、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。  次に、和歌山市北部の交通体系についてお伺いいたします。  近年、和歌山市の人口分布が大きく変わってきています。戦後の和歌山市の人口分布の中心は堀止付近だということでありますが、近年の人口分布のヤジロベエの支点は紀の川左岸にまで寄ってきているということです。それだけ紀の川北部の人口が増加しているのです。  このような状況にもかかわらず、道路整備はようやく紀の国大橋以西が整備された状況で、それより東はまだまだこれからというのが現状であります。さらに、和歌山北インターについても、以前より要望があるにもかかわらず具体的な動きが見られません。和歌山北インターは、紀の川北部の住民にとってばかりでなく、和歌山市全体の交通体系を見ても大変重要であると考えます。北インターが完成することによる利用は、ほとんどが大阪方面になると思われます。しかし、このインターができることによって、現在の和歌山インターの利用が分散され、渋滞緩和につながるものと考えます。  そのように考えますと、和歌山北インターはハーフインターでもよいのではないかと思います。ハーフインターであるならば、私なりに考えて、それほど難しいことではないのではないかと思います。  また、新たにインターチェンジを設置するには、まちづくりに資することが要件となっておりますが、この際、和歌山市土地開発公社所有の直川用地の活用も同時に考えてはいかがでしょうか。さまざまな用途が考えられると思います。和歌山北インターと同時に直川用地を物流基地にすることも一つの案ではと考えます。西脇山口線と和歌山北インター、そして物流基地、さらに紀州大橋も現在4車線化が進められております。  これらのことがすべて完成すれば、和歌山市北部の利用価値は一気に向上し、交通体系は飛躍的に改善されることになります。ぜひとも和歌山市北部にも目を向けていただき、魅力あるまちづくりを進めていただきたいと思います。  和歌山北インターに対するお考えをお示しいただればと思います。  次に、市民参加によるまちづくりについて提案をしたいと思います。  まず、一例を挙げます。  3年前の花いっぱい和歌山大会で見違えるほどきれいになっていた本町公園では、当時、花壇として整備されていた南壁面は、今や枯れ草のままの無残な姿になり、中央部の荒れ果てた広場は、今では犬の散歩に訪れる人がわずかに見られる程度であります。  そこで提案でありますが、市民の中には幾つもの団体があります。ボランティアで町をきれいにしたいという善意の市民の皆さんが大勢おられます。市内にある市民団体に呼びかければ、老人会、婦人会、退職者の方々などが名乗りを上げて、市内に幾つもある花壇を引き受けてくれると思うのです。こうした取り組みが全国から観光客を呼ぶことにならないでしょうか。市当局として、球根や花の種あるいは肥料を支給することにより、花の町和歌山、そして本町公園がよみがえることになるのではと考えます。  このようにして、市内の公園、空き地に花いっぱいの運動を起こし、それが成功すれば和歌山市は関西一の花の町として一躍名所となるのではないかと思うのです。  私が申し上げたのは、市民に参加を促し、市民みずからの手で和歌山市のまちづくりを実現させる、そのような手法を大いに取り入れていくことが大切だということであります。これについても市長のお考えをお聞かせください。  最後に、貴志川線問題についてお伺いいたします。  先般、2月4日、鉄道交通を残す方向で県、貴志川町と本市で負担の枠組みの合意がなされ、存続に向け大きな前進を見たわけです。今回の決定は、施設整備と初期投資を県が負担し、10年間で上限8億2,000万円とされる運営費の赤字については、和歌山市と貴志川町で負担、経営については民間に任せるという方式になっております。沿線住民にとっては、今回の合意は存続への一歩を踏み出したとして歓迎されると思いますが、これからが本当の正念場になると考えております。  そこで、お伺いいたします。  現時点で、運行事業者として名乗りを上げている企業が何社あるのでしょうか。  南海電鉄は本年9月末で廃線を決定していることから、運行会社を早急に決定していかなければならいことは当然であります。今後の計画として、さまざまな手続が必要になると思われますが、廃線になる9月末から逆算すると、運営会社が決まったとしても、営業免許が必要なことから、営業譲渡の手続には一体どれぐらいの時間が必要となってくるのでしょうか。その上で、10月から営業を始めるとなると、いつまでに運営会社を決定しなければならないのか、具体的に示していただきたいと思います。  さらに、これらのことが時間的に間に合わないという状況が発生した場合、一度は貴志川線をとめてしまい、その後に運転を再開することになるのでしょうか。もしくは、このような事態に陥った場合、南海電鉄との話し合いの余地があるのでしょうか。また、最終的に運営会社を決定できない場合、存続をあきらめざるを得ないのでしょうか。この点についてお考えをお示しください。  今後の動向によってはさらに厳しい判断を迫られることも十分考えられます。さまざまな事態を想定し、最大限の努力を期待いたします。  以上、要望を交え何点かお伺いいたしました。御答弁の方、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  私もきのう、新川前議員のお通夜に伺いました。生前のお姿をそのままうつしたような写真が飾られていまして、非常に感極まる思いでございました。御冥福をお祈りしたいと思います。  26番貴志議員の代表質問にお答えさせていだきます。  まず、財政再建に向けた決意を述べよということでございました。  これまで、何度も申し上げておりますように、私が和歌山市長選に立候補する決意を固めましたのは、このままでは破綻してしまう和歌山市の財政状態に何とかストップをかけたいという思いからでございました。そこで、市長に就任してからは、直ちに財政健全化計画を策定し、その目標達成に向けて財源配分型予算編成方式の導入を初め、さまざまな対策を講じてまいりました。もしこうした対策をとっていなかったら、今ごろはもっと窮地に追い込まれていたと思っておりまして、その意味で、本市財政の健全化にそれなりの成果はあったものと考えております。  しかしながら、市長就任当時は予測できなかった国の三位一体改革に伴う地方交付税の減額や市税の減収により歳入が大幅に落ち込み、また、扶助費の急速な増加など義務的経費の大幅な増加などもあって、巨額の財源不足が生じ、これまでの努力を帳消しにしてしまうような今日の事態に立ち至ったところでございます。  このため、平成17年度当初予算を財政再建団体への転落を回避するための自主的な再建に取り組む新たな出発点となる重要な予算と位置づけ、歳入規模に見合った予算編成を行うことを最重点に、これまでにない厳しい予算編成を行ったところであり、その結果、平成17年度当初予算額は対前年度比で9.1%のマイナス、実質的な伸び率では4.1%のマイナスと、超緊縮予算となったものであります。  議員御指摘のように、市民にバラ色の夢を与える市政は多くの市民に拍手を送られ、財政再建はともすれば市民から不満を買うことは承知しております。しかしながら、財政再建なしには和歌山市の将来はないわけでありまして、そのことをこれまで市民の皆様に訴えてきたところであります。  そして、私の財政再建に向けた取り組みについては、「赤字再建団体に転落しないよう頑張ってほしい」という趣旨の励ましの言葉もいただいておりますので、多くの市民の皆様の御支持をいただいているものと思っております。  いずれにいたしましても、財政再建を図る上で解決しなければならない課題は山積しており、苦難の続く道ではありますが、将来の和歌山市の発展と市民福祉の安定を図るためには、何としても推し進めていかなければならないという思いはいささかも変わりはありませんので、今後とも、一歩一歩着実に取り組み、非常事態にある本市の財政危機を何としても乗り越えてまいる所存であります。そして、財政再建の道筋が見えた暁には、市民の皆様に夢のある事業が展開できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。  議員御指摘のように、財政再建のためには職員の理解は不可欠であり、職員全体が危機意識を共有して、一致団結して一刻も早い財政再建に取り組んでまいる所存でございます。  次に、新たな行政改革大綱の策定及び数値目標を示した実施計画の策定について、具体的な取り組みについての見解はどうかということでございます。  現在の行政改革の実施計画は平成14年度から平成17年度となっており、新年度である平成17年度で一応の終了を迎えることになっております。しかしながら、依然として本市の財政状況等は悪く、行政運営の硬直化を招いている状況となっております。そうした中、より効率的、効果的な行政運営を実施するためにも、行政改革の継続実施が必要と考えております。  そこで、平成17年度に新たな大綱を策定し、数値目標を定め、平成18年度から平成21年度までの4年間を実施期間とした新たな実施計画の策定に着手し、あわせて、財政健全化計画の見直しも行い、実施計画との連携を図り、新たに行財政改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  こうした新たな行財政改革には今まで以上の成果、実績が求められることはもちろん、スピードを上げて実施することも必要となります。つまり、より具体的な実施計画を策定し、目標を定め、強力に推進していく体制をつくり、現在の状況を突破していかなければならないと考えております。  そのための方策として、民間委託の推進については、各担当部局において職員による検討委員会を立ち上げ、問題を検討し積極的に取り組みたいと考えております。  今後、大綱及び実施計画の策定に着手し、財政健全化計画の策定も含め、本年秋ごろには新たな行財政改革の概要をお示ししていきたいと考えております。  次に、まちづくりにつきましての御質問でございます。  内川をどのように魅力あるものにしようとするのかということでございます。  中心市街地を流れ、和歌山城の外堀でもある内川は、400年余りの長い歴史を持ち、この地域の風景を特徴づける市民に親しまれてきた地域資源の一つでありますが、長い間、工場排水や生活排水に汚濁され、かつての美しい川べり復活は望むべくもない状況になっておりました。この内川に何とかして清流を取り戻したいということで、沿岸の住民の皆様や内川に関係が深い工場や事業所の団体が内川美化推進会を結成され、さまざまな活動を持続的に行っておられることは、御承知のとおりであります。  市民の皆様の内川への愛着に根ざした美化運動はそれなりの効果を上げていることも事実で、和歌川や京橋以西の市堀川は、一時に比べれば随分きれいになってまいりました。残念ながら、大門川は川底のヘドロしゅんせつが進んでいないのと、上流からの生活排水、工場排水が相当流入しているために水質浄化が進んでおらず、昨年10月に発表されました全国の汚濁のひどい川ランキングで同率のワースト1という不本意な結果になっております。  こうした問題の全面解決には、河川管理者である県による川のしゅんせつ、さらには公共下水道の完備といった長期的な取り組みが必要ですが、それまで待つのではなく、雑賀橋南詰から市堀川の分流に至る河川敷を県が整備し、和歌山ブルースの歌碑も設置され、市も公衆トイレを建設し、管理について地元の御協力をいただいている現状を生かす意味で、せっかく整備されたこの水辺空間が交流の場として利活用されるよう努力と工夫を重ねることが、和歌山城からぶらくり丁周辺に至る地域の活性化に大きな効果があると考えております。  そこで、平成17年度は、内川を観光資源ととらえ、少しでも内川の価値を市民に認識していただける事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、和歌山市を観光地として見る場合、どのようなところが観光地になるのか、構想を聞かせてほしいということでございました。  私は、和歌山市内のそれぞれの地区が、住んでよし、訪れてよしの観光地であることが最も理想的なものであり、国の観光立国宣言にも相通ずるものであると思っております。こうした思いから、市内各地の道路の整備を初め、生活環境の改善、充実に積極的に取り組んでいるところでございます。  ただ、観光地という視点からは、当面は長期総合計画にもございますように、風光明媚な自然と万葉からの歴史を持つ加太・友ヶ島地域や、和歌浦湾地域と、本市のシンボルでもある和歌山城周辺の市中心部地域を観光の拠点地域として振興を図ってまいりたいと考えております。  また、高野・熊野の世界遺産登録によりまして熊野古道も脚光を浴びているところでございますので、長期総合計画では拠点地域とは位置づけられておりませんが、和歌山市東部地域の観光資源として熊野古道を生かすことも重要であると思っております。  私は、観光地にはおもてなしの心とおいしい食べ物、そしてよいお土産が欠かせないものだと思っていますが、観光資源とは、ただ単に風光明媚とか温泉とか歴史などだけではなく、その地域の生活に根ざした生活文化や人情なども観光資源になり得ると考えておりまして、本市におきましても、今まで日の目を見ていない身近なものの再発見や掘り起こしから生まれるものも数多いと思います。  そうした意味で、各地域がそれぞれの魅力を見つけ十二分に発揮していただけるよう、市民と行政が一体となって和歌山市の観光を振興してまいりたいと思います。  次に、和歌山北インターについてでございます。  和歌山北インターにつきましては、京奈和自動車道紀北西道路の事業化や都市計画道路西脇山口線の整備の進捗により、和歌山市内、特に紀の川右岸における交通体系、また市全体の広域的な交通体系を考える中で、新たなインターチェンジの必要性や可能性について今後検討していく必要があると考えております。  また、直川用地の利用につきましても、現在、庁内で直川用地利用推進委員会を設置し、その利用について検討しているところでございますが、西脇山口線や和歌山北インターができることにより、その価値は飛躍的に向上し多様な利活用が考えられると認識してございます。  次に、市民みずからの手で和歌山市のまちづくりを実現させる、そのような手法を大いに取り入れてはどうかとの御質問についてお答えいたします。  現在、非常に厳しい財政状況の中、人員の削減とスリムな市役所が求められております。一方で、市民の皆様のニーズは複雑多岐にわたってきています。そのような現状の中、まちづくりや地域活性化について行政だけで取り組んでいくのは非常に困難であり、行政と手を携えてこれからの公共サービスを担っていく存在が必要不可欠であると考えています。  議員御提案の市民団体による花の町づくりについても、住民と行政が手を携えて取り組める仕組みづくりができれば、それに携わる住民の方々が生きがいを見出し、心身の健康増進にもつながるとともに、その活動が広がれば人を魅了する美しい景観づくりにもつながり、非常に有意義なものになると思います。  一方で、昨年度、東京大学の大西隆教授を初めとする全国レベルで活躍されている方々に本市の活性化について議論していただき、その内容を提言書としてまとめました。この中でも、和歌山市は元気のある都市に比べると、行政と市民が一緒になってまちづくりに取り組む仕組みが不十分であり、市民参加による町の活性化と市民のまちづくりへの参加を促進させることが和歌山市の活性化へのかぎであるとされ、また、行政は市民にアイデアを単に求めるだけではなく、行政が市民にアイデアを実現する主役になる仕組みをつくるべきであるとされており、議員御提案と同様の提言と受けとめております。  そして、あわせて、提言では、活性化へ向けた多くの具体的な事業が例として挙げられました。  そこで、平成17年度から最も提言の趣旨を生かした事業である、わかやまの底力・市民提案実施事業に取り組んでいきたいと考えております。これは、幅広い市民の福祉の向上や利益につながる公益事業について、NPOやボランティア、また自治会といった市民グループから提案を募り、優秀な提案を行った市民グループはみずからその提案した事業を実施していく。そして市は必要な経費を助成するというものです。これは、まさに議員御提案の、市民みずからの手で和歌山市のまちづくりを実現させるための手法であると考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 26番貴志議員の御質問にお答えします。  貴志川線問題に関連して4点ございます。応募企業、決定の時期、撤退予定日との関係、また、決定できない場合についてですが、貴志川線運営の民間事業者の公募は、去る2月23日に開始し3月22日までの予定で進めているところでありますが、現時点におきましては運営事業者からの正式な応募はまだございません。  また、事業者の決定につきましては、利用者にとって少しでも早い方がよいのですが、列車運行の安全性や計画の妥当性をも考慮していく必要がありますので、応募があった提案に対して、事業収支、資金、運行、要員、利用促進等の計画について3月下旬から4月上旬にかけて審査し、運営事業者を決定してまいりたいと考えております。  運営事業者が決定いたしますと、鉄道施設等につきましては、運営事業者が南海電鉄から譲渡を受けるとともに、鉄道事業の譲渡譲り受けの認可を国土交通大臣から受けることになります。南海電鉄が撤退を予定している本年9月末までに万全を期せない場合は、現行運営者である南海電鉄との協議が必要でありますが、この場合、一定期間の運行の継続をお願いしなければならないと考えております。  また、万一民間事業者が決まらない場合につきましては、現行の行政3者の負担の枠組みの合意は民間事業者が運行することを前提としておりますので、改めて県、市、町で協議を行わなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 次に、多田純一君。−−34番。  〔34番多田純一君登壇〕(拍手) ◆34番(多田純一君) おはようございます。  先ほど、大橋市長からも貴志議員さんからもございましたが、去る3月1日、我が会派の先輩でもある新川美智子元議員がお亡くなりになりました。故新川美智子元議員は、市議会議員として3期12年、副議長や教育民生常任委員長として市政発展や市民福祉の向上に努めてこられました。後輩の一人として、その遺志を引き継いでいきたいとお誓いするとともに、本日、告別式がございますので、この場をおかりして哀悼の意をささげ、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、市長の政治姿勢並びに施政方針について、教育問題について、貴志川線問題への対応について、地震・防災対策について等、それぞれお伺いをいたします。いずれも本市における重要課題ですが、質問1回に答弁1回だけですので、端的にお願いをしたいと思います。  平成16年度補正分では、今後、大幅な不用額が見込めないと約20億円以上の財源不足となり、単年度会計では昭和63年以来の赤字となりそうです。  この昭和63年のときは、61年、62年、63年と3年連続の単年度赤字決算を出したときでした。この当時は、バブル期で建設事業のラッシュが続き、約80億円から90億円の起債の償還、公債費が一気に100億円から120億円にふえた時期でもあり、昭和63年の累積赤字は23億円に膨れ上がっています。しかし、翌年の平成元年には、市有地の売却で約68億円、市税の増収で約47億円増と、一気に赤字が解消できています。  今は、地域におけるばらつきはあるものの、長引く不況からまだ脱出できずに景気は低迷、特に和歌山においては、平成17年2月に発表されました社会経済研究所の経済指標によると、生産面では鉱工業生産指数が6カ月連続で前年同月比を下回っていますし、需要面では、新車登録台数が2カ月連続で前年同月比を上回ってはいますが、大型小売店販売額は15カ月連続で、新設住宅着工戸数は3カ月連続で前年同月比を下回っている状況です。公共工事請負金額についても4カ月連続で前年同月比を下回っていますし、雇用情勢は厳しい状況で、有効求人倍率においては少しよくなっているとはいえ、全国との差は開いたままです。  平成17年度一般会計予算規模は、市債の借りかえを除いた実質伸び率は対前年度比マイナスの4.1%、約1,202億円となり、平成3年ぐらいの規模にまで落ち込んでしまいました。  歳入の根幹をなす市税収入の見通しは、法人市民税については昨年に続き回復傾向を示したものの、個人市民税については、昨年ほどの落ち込みはないものの3%のマイナスとなっており、景気低迷の影響で4年連続のマイナスで2.5%減となっています。法人市民税の比率が低い和歌山市にとっては大変つらいところです。
     歳入の不足分を補うために基金などを取り崩して約18億9,000万円を充当。このうち、減債基金6億円、財政調整基金約5億3,000万円、土地開発公社の基金1億5,000万円を廃止し、繰り入れたりとやりくりした苦労の跡がうかがえます。その結果、財政調整基金の残額は1,643万円とほぼ底をついてまいりました。  一方、歳出分として、退職手当や市職員の給与のカットでやりくりし、給与ラスパイレス指数は前年度比99.9ポイントと初めて100を切り厳しい財政事情などを反映しています。しかし、生活保護費は10.0%ふえ、約116億9,000万円となり、一般会計の約1割に達しています。  今後、まだ扶助費の増額や退職金のピークが平成19年に訪れるなど予断を許さない状況は変わらないはずですが、市長の施政方針の中で「財政再建団体への転落に歯どめをかける足がかりができた」とあります。これは、どういう意味で足がかりができたと言われたのかお聞きしたいと思います。  また、既存の行政改革も余り進んでない状況で、新たな行政改革の大綱の策定に至った本意をお聞かせください。  新年度の予算案や行革の追加項目を見ると、例えば、段階的に県制度へ移行するとはいえ、市単独の老人医療の削減や補装具購入助成に所得制限を設けたり、就学援助交付金の縮小・見直し、幼稚園就園奨励費特別交付金の縮小・見直し、同じく幼稚園特別交付金の見直し、中学校での少人数指導子どもサポートプラン、小中連携子どもサポートプランの事業廃止等影響が出てきています。聖域なき見直しとなってきております。そんな切り捨てを続けて転落への足がかりをつけていくとすると、かえって将来不安を市民に与えてしまうものと危惧しますが、その点、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。  続いて、教育問題についてお伺いします。  中山文部科学相が中央教育審議会総会でゆとり教育を掲げた現行の学習指導要領の全面的な見直しを要請し、2002年度から実施された小中学校での学習指導要領が早ければ2006年にも改められる見通しとなってまいりました。この背景には、昨年、2つの国際調査で明らかになった日本の顕著な学力低下が原因の一つとして上げられます。もとより、個性の尊重と生きる力の育成という目標については異論は少ないと思いますが、このゆとり教育の見直しについて、教育長の見解をまずお聞きしておきます。  さて、昨年10月、和歌山県内の公立学校で行った学力診断テストの報告がこのほどまとまりました。一昨年に続き2年目の実施となります。小学生は4年生以上、国語、社会、算数、理科の4教科。中学生では全学年、国語、社会、数学、理科、英語の5教科。和歌山市では、小学生が約1万人以上、中学生で約9,000人がこのテストを受けています。  このテストのねらいは、児童生徒一人一人の基礎的、基本的な内容の確実な習得状況を把握すること。テスト結果を分析し指導上の工夫改善に生かせるようにしましたとなっています。  これを見ると、和歌山市の現状、各学校・学年・クラスの診断、また個人の理解度というのがわかり、子供たちの学力向上に生かせるものと期待したものです。  ことしの診断テストの結果を見て愕然としました。ここにその報告書があります。インターネット上でも見られますが、なかなか見にくいのでわかりにくい面があります。これによると、和歌山市の公立に通っている子供の学力の比較ができます。和歌山市と郡部とに分けて、正答率−−正しく答えた正解率を比較することもできます。和歌山市、伊都、那賀、海草、有田、日高、西牟婁、東牟婁、そして県の平均。小学校・中学校の学年ごと、科目ごと。ここでは個別の学校ごとの資料はありませんので、総論についてのみ触れます。  もちろん、個々の学校や学年においての取り組みで学力が向上している事実もあろうかと思いますが、和歌山市が置かれている学力レベルには危惧を抱いてしまいます。小学校ではそんなに悪くはないんですけども、中学生になると、ほとんどの学年と教科で正答率が県の平均に比べて悪くなっています。それぞれの試験は30から40項目になっていますが、ほとんどが県の平均に比べて悪いのが現状です。  中でも目につくのが英語の科目です。昨年もほぼ全項目とも県平均以下となっており、それがことしも同じ結果になっています。つまり、2年連続です。  大橋市長は、当選以来ずっと英語教育の充実を叫ばれておられます。2年前の当初議会のときは、先輩同僚議員の質問に対しても、重ねて英語教育の充実を叫ばれていました。施政方針にも、昨年、一昨年と2年連続して英語教育推進事業の実施とうたっておられました。要するに、大橋市長の「教育のパワーアップ」という大きな方針の中でも重点的な位置づけであったはずです。市長の思いが学校現場に十分生かされてこなかったということでしょうか。  残念ながら、ことしの施政方針から、市長の英語教育にかける姿勢は見当たりません。(傍聴席において発言する者あり)つまり、載ってなかったのです。 ○議長(浅井武彦君) 傍聴席は静粛に願います。 ◆34番(多田純一君) (続)あきらめたのでしょうか。  危惧する点をもう少し言わせていただくと、ことしの7つのKのトップは「観光の振興」となっています。観光の振興はとても大事な施策であることは認めます。しかし、昨年、一昨年、また市長の公約では「まずは教育のパワーアップです」と、いつもトップにもってきておられました。大橋市長というと「義務教育のパワーアップ」というのが定着してきた感があります。少なくとも、私はそういうふうに感じていました。そろそろ花を咲かせたいと思う気持ちはわかりますが、しっかり耕して、まずは種をまきましょうよと、こう言いたいと思います。  10年前に実施した学力調査や20年前の学力調査と比較しても、落ちてきているのはわかるはずです。  当時の調査の仕方にもよりますし、環境も変わってきて、私学もふえ、競争が激しくなってきています。私学に魅力を感じる子は、試験を受けて合格しそちらへ行ってしまいます。向陽中学のような中高一貫教育は特別として、公立学校が取り残されてしまいます。公教育への不信が学習塾の人気にもつながっているんではないでしょうか。  学力の低下、特に、英語教育について、この現状をどう受けとめているんでしょうか。昨年の結果が生かされていないと指摘せざるを得ません。指導力によるものでしょうか。それとも、他の要因が考えられるのでしょうか。学力向上への今後の取り組みについてどのように考えておられるのでしょうか。保護者にはどう伝えているんでしょう。お答えいただきたいと思います。  OECD(経済協力開発機構)の実施した学習到達度調査によると、日本の子供は学校以外の勉強時間が短いし、学ぶ意欲や学習習慣に課題があると指摘されています。学力向上の工夫策として、季節の中で一番勉強しやすい春休みを有効にするため、人事異動の内示後の3月下旬から異動の準備を行い、4月1日には学校運営が開始できるようにし、暑い時期や冬の寒い時期を調整してはどうでしょうか。検討してみてください。  また、2学期制を導入している市内中学校2校を検証して、その効果、今後の対応について教育委員会のお考えをお聞きします。  続いて、発達障害者支援法への対応についてお伺いします。  自閉症、学習障害、注意欠陥・多動性障害、アスペルガー症候群など発達障害への対応が喫緊の課題となってきています。発達障害は低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学校の全体の6%に上る可能性があるとされています。  昨年12月に我が党の強力な推進により、発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されます。平成17年度国の予算案にも約7億円が計上されています。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講ずるよう示されています。その際、本人及び保護者の意思ができる限り尊重されなければならないとされていますし、国民は発達障害の福祉について理解を深め、発達障害の社会参加に協力するよう努めなければならないとされています。  発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。学習障害などは、1992年から学習支援の必要が叫ばれ、やっと理解が広がってきた感があります。  先日も、軽度発達障害児の教育について話し合うシンポジウム「和歌山および大阪南部における特別支援教育を考える」が、和歌山大学教育学部の主催でここ和歌山市役所で行われたそうです。その中で、周囲が早く気づくことが大切で、発達障害児のコミュニケーション能力を高めるためには、医療機関や学校が子供の問題点を家族と共有することが基本だという点が指摘されたそうです。その子のよい部分を伸ばしていくことを考えると、待ち望んでいる子供にこたえていくのが行政の務めでではないでしょうか。きめの細かい対応が不可欠です。  県の当初予算案にも、発達障害支援センター運営事業として新規事業で計上されております。さらに支援のネットワークを築く必要性があるといえます。現状の対応、新たな児童健診制度や就学時健診制度のお考え、また、専門医の養成並びに特別支援教育への人材確保についてお尋ねします。  続いて、貴志川線問題への対応についてであります。  この問題につきましては、昨年の当初議会でも取り上げました。先ほど、貴志議員の質問にもありましたので重複はなるべく避けたいと思いますが、2月4日、貴志川線存続へ向け、和歌山県、和歌山市、貴志川町がそれぞれ負担分について合意し、県が初期投資分の用地取得分や変電所の修繕費用などに最高2億4,000万円を負担。10年間見込まれる運営費赤字分8億2,000万円を上限として、和歌山市が65%、貴志川町が35%を負担。加えて、できる限り沿線住民に協力をお願いしたいとして出資も呼びかける考えを表明しています。  南海電鉄が9月までの事業廃止を打ち出して以来、和歌山市の関心を呼んでまいりましたので、一応の前進かと思われますが、これで枠組みが決まったとしても、いつまでも赤字のままなら負の遺産としてお荷物になってしまいます。  先日も、子供を連れて家族で貴志川線を和歌山駅から終点の貴志駅まで乗ってまいりました。貴志川線の未来を“つくる会”が作成した貴志川線沿線マップを見直すと、改めて自然の中を走る貴志川線を再発見できます。春夏秋冬、沿線の四季を楽しめる観光スポットがたくさんあることに気がつきます。春は、大池遊園等での花見、貴志川町でのイチゴ狩り、夏は蛍や川辺での水遊び、バーベキュー、秋は山田ダム等での紅葉、和歌山の朝日・夕日百選に選ばれています平池野鳥観察公園や熊野古道の散策。たくさんのハイキングコースにも恵まれ、ちょっと手と情報を加えれば利用者がふえていくと思われます。  貴志川線廃線の危機は、知恵と民間活力を利用することで、和歌山市を観光で浮上させるチャンスにすることもできるのではないでしょうか。  市長が施政方針に打ち出したように、「まず、城より始めよ」。人の集まるまちづくりを考えるべきですし、それに関連して、城下町風の駅舎や、この際、駅名も市民公募のユニークな名前に変えてもおもしろいですし、子供を含めた家族連れ、お年寄りでも楽しめる複合的なエンターテイメント施設の誘致や周辺の整備、例えば、沿線の住宅の整備、宅地造成の規制緩和策を施したりして住みやすくし、市内に電車を利用して20分から30分の利便性を生かし、市内東南部を都市計画してはどうでしょうか。そういう市内観光施策をこの際、提供してくれる民間と連携してはどうでしょうか。  利用者が減少している貴志川線を存続させただけでは、いずれ何年か後、同じような問題の繰り返しになってまいります。疲弊しては存続なし。観光施策による利用促進についてお考えをお聞きします。  また、今後のお考えとして、運行については民間会社に任せるとして、南海電鉄と国交省との交渉や経営がスムーズにいくまでの行政側の支援が必要と思われますが、その点、何か考えているのであればお答えください。  市長の記者発表によると、市民に対しても支援を求める内容になっていますが、どういう期待をされているのかお聞かせください。  続いて、地震・防災対策についてお伺いします。自助、公助、共助という点からお伺いしたいと思います。  昨年12月のスマトラ沖地震は、世界じゅうに衝撃を与えました。この地震はマグニチュード9.0、阪神・淡路大震災の1,400倍もの巨大な地震が引き起こしたものは、死者・行方不明の犠牲者30万人を超え、6,000キロの遠隔地まで被害が及んでいます。映像で何度も放映されていましたが、その脅威の津波はスマトラ島では海面から50メートル級を観測した報告も入っています。  改めて、我が地域に置きかえて、地震・防災対策を急がなければという強い思いにかられたところです。  東南海・南海地震津波等防災対策検討委員会での津波等の中間報告の内容について確認します。  和歌山市でも、昨年7月、地震対策協議会を設立し、その対応を検討してきておられると伺っております。現状と今後のスケジュールと、市民に向けた周知をどう図るのかお尋ねしたいと思います。  2つ目は、耐震補強についてお伺いしたい。  阪神・淡路大震災での教訓から言いますと、亡くなった6,400人のうち、3,500人の木造住宅が一瞬で崩れ、柱や屋根などの下敷きになり1時間以内に命を落としました。500人は家が倒れ閉じ込められている間に火災に巻き込まれた人たちです。救出がおくれたり病院が倒壊して治療を受けられなかったり、亡くなった人は1,500人となっています。さらに、避難場所で病気になり帰らぬ人になったのは900人と言われております。つまり、何らかの形で住宅の倒壊が原因だったことがわかります。  災害後の対応よりも、災害前に行政としてやっておいた方が、費用対効果の面でも安上がりという結果も出ています。個人住宅の平成16年度の耐震診断の結果と、平成17年度に予定している耐震補強についてお伺いします。  最後に、これまでも同僚議員から同様の質問も多くありましたが、自主防災組織こそ共助のかなめと言えます。大規模な災害が発生した場合、防災関係機関だけでは対応しきれず、住民や地域社会の対策活動が不可欠です。住民みずからを災害から守る自助、地域社会がお互いを守る共助と言いますが、特に、災害弱者対策は共助なくしては成り立ちません。  7月13日の新潟・福島豪雨では、死者16人のうち13人が70歳以上、7月18日の福井水害では5人の死者・行方不明のうち60歳代が3人、70歳代が2人、10月23日の中越地震死者40人のうち65歳以上の高齢者は19人。ここに、地域防災力の向上のめに自主防災組織の必要性と強化策が叫ばれるゆえんがあります。阪神・淡路大震災でも、救出率が近所の人によるものが61%、家族が19%、救助隊が2%という数字も明らかになっています。  現在、和歌山市内には42の自主防災組織が設置されております。しかし、それぞれの地域には特性があり、防災上の課題は地域によりさまざまです。その場合、災害弱者のデータが必要になりますが、地域にどのような災害弱者がどのぐらい住んでいるのか。その実態がはっきりしないのです。  そこで、あらかじめ災害弱者の方々の了解を得て、いざというとき活用するという方策をとらざるを得ないのですが、これもまだなかなか進んでいません。消防や防災関係者、そして福祉保健各関係者の連携により早急な対応をお願いしたいと思います。  住民共助こそ、防災のかなめ。その主体である自主防災組織の強化や実効性のある取り組みが今ほど必要なときはありません。この点についてのお考えを最後にお伺いし、代表質問を終ります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 34番多田議員の代表質問にお答えいたします。  施政方針で「財政再建団体への転落に歯どめをかける足がかりができた」と言っているが、どういう意味で足がかりができたと言ったのかという御質問でございます。  本市の一般会計は、今日まで、貯金ともいうべき財政調整基金を取り崩して、実質収支の黒字を維持してまいりましたが、実質単年度収支は赤字決算となっておりまして、構造的に赤字体質を抱えた財政状況となってございます。  また、平成16年度におきましても、景気低迷の影響を受けて、市税収入の減収、扶助費の増加、さらに、国の三位一体改革に関連して地方交付税総額の大幅な削減などで赤字転落が確実な事態となっておりまして、このままでは、平成18年度には赤字再建団体に転落することが予想される非常事態に置かれておりました。  そこで、新年度の予算編成に当たっては、本市財政をこれまでの赤字体質から脱却し、財政再建団体への転落を回避するため、自主再建への第一歩を歩むための重要な予算と位置づけ、歳入規模に見合った予算編成を最重点に取り組んでまいりました。今回は、予算編成に先駆けてサマーレビューを実施することにより、検討期間を十分確保し、単に事業廃止・縮小するのではなく、独自の制度改正や再構築した上で事務事業の見直しを行っております。  また、平成16年度からの財源配分型予算編成方式をさらに徹底させるとともに、成果主義を採用し、独自の制度改正を促すシステムづくりをするなど工夫を加えて取り組んでまいりました。その結果、新年度は歳入規模に見合った予算編成となり、まずは単年度収支の均衡を図ることができたという意味で、今後の三位一体改革の動向いかんという前提条件がありますが、財政再建団体への転落に歯どめをかける足がかりができたものと考えております。  また、予算編成過程で重要なことは、予算を要求する部局においては、いかに事務事業を工夫し再構築していくかが問われるわけでございまして、財源と市民サービス水準などに配慮して事務事業の制度等を見直す過程で自主再建に取り組むという職員の意識が昨年よりも向上したものと思っております。  したがいまして、全職員が一丸となって自主再建に取り組む体制づくりができつつあるということも含めて、財政再建団体への転落に歯どめをかける足がかりができたものと考えております。  次に、行政改革が進んでいない状況で新たな項目を追加したことの真意は何か。見直しばかりでは市民の将来不安を招くのではないかという御指摘でございます。  行政改革につきましては、現在、104項目、今回の22項目の追加で126項目となる実施計画について取り組んでおります。元の104項目の実施状況につきましては、昨年7月2日に作成して公表しておりますが、平成14年度実施としていた27項目、平成15年度実施としていた14項目については、ほぼ実施済みとなっております。しかしながら、議員御指摘のように、現行の項目については、実施目標年度が定まっていないため検討が進まず実施できていないものもあります。  そうした中、行政改革の推進については、常に見直しを行い、行政を取り巻く環境の変化を踏まえて、効率的に実施できるよう取り組んでいかなければなりません。今回の追加項目については、そうした見直しにおいて、行政評価における外部評価や決算特別委員会における指摘事項等を考慮し選定を行い、平成17年度当初に何らかの実施ができるものを取り上げており、影響額としてはおよそ8億6,000万円を見込んでおります。  また、事業の見直しばかりでは市民の将来不安を招くのではないかとの御質問でございますが、行政改革の推進におきましては、単に事業を廃止・縮小することだけが目的ではなく、より効率的、効果的な事業実施を図ることが目的でございます。特に、現在の財政状況下におきましては、できるだけ限られた財源を有効に活用することが必要となっております。このような取り組みにより、行政サービスを安定的に提供できるよう体質を改善すること、それが将来の和歌山市の発展につながるものと考えております。  こうしたことを市民の皆様にも御理解いただきながら、今後の事業の執行につきましては市民の皆様に不安を与えないような見直しを行ってまいりたいと考えております。  最後に、教育のパワーアップについての御質問でございます。  教育のパワーアップにつきましては、これまで重要施策の一つとして掲げてきたものであり、その考えは変わることはございません。特に、議員御指摘の英語教育につきましては、英語が国際共通語として世界じゅうで用いられており、子供たちの将来の可能性を大きく広げる力となり得るものと考えております。また、子供たちの英語力を高めることは、異文化や自分の文化を理解し尊重する態度を育てることにもつながってまいります。  しかしながら、議員御指摘のとおり、英語力を身につけることは簡単なことではなく、特にしっかりした国語力、読解力を身につけていないと英語力はつかないのではないかとも考えているところでございます。このため、小学校における読み・書き・計算の基礎学力充実にまず力を入れることが必要で、そのことが英語力低下の克服につながると考えております。  今後とも、英語教育充実を含めた学校教育の充実に向け、さらに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 的場福祉保健部長。  〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長(的場俊夫君) 34番多田議員の御質問にお答えいたします。  保健所での発達障害児への取り組みについての御質問でございます。  保健所では発達障害の早期発見や早期の療育につなげるために、1歳6カ月児健診及び3歳児健診において精神発達面の健康診査を実施し、経過観察や事後指導が必要な場合は個別の発達相談を行ってございます。平成5年度での開設は158回、相談件数は710件、平成15年度では580回、1,457件と、開設回数、相談件数とも大幅に増加しています。増加の主な理由といたしましては、専門職の増員により相談体制が充実したことと、保護者等の発達障害に対する理解が深まってきたことなどが考えられます。  また、発達の支援を必要とする子供を対象に、親同士の仲間づくりや子供とのよりよい関係を築くために実施している親子教室への参加を促しております。  さらに、必要に応じ、医療機関への受診の勧奨を行い、療育への施設利用につなげるとともに、保育所入所時には保育所入所指導委員会や小学校への就学前には就学指導委員会に専門職を派遣するなど、関係機関との連携やネットワーク化に努めてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 34番多田議員の御質問にお答えします。  貴志川線問題への対応に関連して3点ございます。  まず、行政側の支援体制についてですが、貴志川線を運行するためには、運営事業者が決定した場合においても、国土交通大臣への鉄道事業の譲渡譲受認可申請や、南海電鉄からの鉄道施設、鉄道事業の譲渡及び運行のための引き継ぎ等さまざまな交渉や手続が必要となってまいります。  これらの交渉や手続は、これまで、本市、貴志川町、和歌山県、国土交通省及び南海電鉄の5者で検討を重ねてきた経過を踏まえて行っていかなければなりませんので、行政としても全力を挙げて協力していくことが必要であると考えます。その意味からも、運営事業者が事業の譲渡を受けたり運行を行っていくことについて支援する行政側の組織が必要であると考えております。  次に、観光施策による利用促進についてですが、新運営事業者が決定し鉄道存続という結果になりますと、沿線住民の強い気持ちとたくさんの方々の御協力によって運営継続することができた貴志川線を今まで以上により多くの方々に利用していただけるよう、行政としても一層の努力をしていかなければならないのは当然のことであります。今後とも、鉄道を安定的に存続させていくには、やはり利用していただくのが一番大事でありますので、啓発活動はもちろんのことですが、どうすれば乗っていただけるのか等の方策を住民の方々とも考えてまいりたいと考えております。  また、貴志川線を使った施策に取り組むにあたり、沿線は観光という面においても非常に魅力のある地域であるということを再認識しております。今後、本市の観光施策の一つとして、また、沿線のまちづくりとしても新たな人の流れをつくっていきたいと思っております。  最後に、住民による支援についてですが、先ほどお答えいたしましたが、たくさんの方々の御協力により運営継続できた鉄道を安定的に存続させていくには、住民の御支援をいただく必要があると考えております。そういったことから、今後も住民の方々には、乗車することはもちろんのこと、地域の住民が地域の鉄道を守るというマイレール意識を高めていただくためにも、駅周辺の環境づくりとして花壇の整備、駅舎の清掃、沿線で行われるイベントへの参加活動や、将来、資金の面においても行政支援だけでなく住民組織によるファンド等の基金などで御支援いただけたらと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 秦野総合防災室長。  〔総合防災室長秦野正彦君登壇〕 ◎総合防災室長(秦野正彦君) 34番多田議員の御質問にお答えさせていただきます。  東南海・南海地震津波等対策検討委員会での津波等の中間報告の内容についての御質問でございます。  この委員会は、平成16年中に2回開催されてございます。第1回委員会は平成16年9月6日に開催され、作業方針等について検討されました。第2回委員会は平成16年12月27日に開催され、津波浸水予測図の中間報告がなされたところでございます。  内容につきましては、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合、県内沿岸市町のそれぞれの地域がどのぐらいの範囲で、どのぐらいの高さの津波により浸水するのか等の中間発表がなされたものでございます。この中間発表によりますと、市域海岸部等の一部地域で大きな津波が予測されています。  第3回委員会は平成17年3月下旬に開催される予定でございます。その内容につきましては、第2回委員会の中間報告をもとに、地形や地域特性等を詳細に検討し、津波浸水予測等の最終報告がなされることとなってございます。  次に、現状と今後のスケジュールと市民に向けた周知をどう図るのかとの御質問でございます。  今年度末には、東南海・南海地震津波等対策検討委員会の最終結果を受けまして、県から沿岸市町にその結果を通知される予定でございます。その結果に基づきまして、市の広報紙などに掲載するとともに、浸水予測されました地域でワークショップを開催いたしまして、地元住民の皆様方の御意見を反映させながらハザードマップを作成する予定でございます。このマップを平成17年度中には市民の皆様方に配布いたしまして、周知できるように努めてまいりたいと思っております。  次に、自主防災組織の強化や実効性のある取り組みについてでございます。
     大規模な地震災害が発生いたしますと、同時多発的に被害が発生することや、家屋の倒壊、道路の寸断、また構築物等の損壊による道路の閉塞等、さまざまな要因が重なることから、行政のみでの対応には限界があるものと考えてございます。このことから、大規模災害発生時には、それぞれの地域における自助、共助の果たす役割が大変重要なものであると認識してございます。自助、共助を推進するためには、平常時から行政が地域を支援しながら、地域防災力の強化を推進しなければならないと考えてございます。  今後も引き続きまして、防災訓練や津波避難訓練等、住民参加型訓練の実施、各地域や事業所における防災講座等、さまざまな機会をとらえましてその啓発に努めますとともに、自主防災組織の強化や地域防災力の向上に向け、関係部局と協議しながらその対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 34番多田議員の御質問にお答えいたします。  個人住宅の平成16年度の耐震診断の結果と平成17年度に予定している耐震補強についての御質問でございます。  阪神・淡路大震災による建築物倒壊の多くは昭和56年5月以前に建築された木造住宅であったことから、今後予想される大地震の被害を最小限に食いとめ天災を減災するためには、これらの耐震化を促進することが重要であると考えています。  そこで、昨年7月より市から木造住宅耐震診断士を派遣する無料耐震診断の募集をいたしましたところ、最初は、初めての施策でもあり、300件の募集に対し応募が130件にとどまりました。その後、追加募集を市報初めテレビ、ラジオで広報する中、10月の新潟県中越地震を契機に市民の関心も高まり、12月には予定の件数を受付完了し、現在、診断作業中でございます。  また、木造住宅の耐震化を進めるためには、この診断結果を踏まえた耐震改修を行うことが重要であると認識しています。そのため、平成17年度には、無料耐震診断300件に加え、耐震改修に対し1件当たり改修費用の3分の2以内、60万円を限度額に補助を行う予定でございます。  費用対効果につきましては、議員御指摘のように、改修補助金に対して、仮設住宅やがれきの処理などの震災時に行政の負担すべき額との比が約6.5倍となり、十分な効果があるものと考えています。  これらの募集を通じて市民に地震への備えとして、建物の耐震化の重要性を一層広報していく所存であります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 34番多田議員の代表質問にお答えいたします。  まず初めに、いわゆるゆとり教育の見直しについてでありますが、現行の学習指導要領にあるとおり、激しく変化している社会の中で、たくましく豊かに生きる子供を育てていくためには、知識や技能をしっかりと身につけさせ、それを活用しながらみずから学び考えるなどの生きる力をはぐくむという理念には誤りはないと考えております。ただ、そのねらいが十分達成されているかどうかを見きわめ、問題解決に向けどのような方策をとっていくかが課題であると考えております。  次に、県教委が実施しました学力診断テストの結果についてでありますが、各教科の設問ごとに設定された期待正答率を基準に判定しますと、小学校では「おおむね良好」と言える一方、中学校では「良好とは言えない」状況にあります。  特に、議員御指摘の英語科においては、昨年に続いて、積極的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする力や英文を書いて表現する力などにおいて課題が解決されていない状況にあります。英語力は、ますます国際化が進む時代の中で身につけることが必要な力であり、英語教員の資質向上も含め、その施策充実に努めてまいる考えであります。  また、学力診断テストにあわせて今年度新たに実施された子供たちの生活実態や学習に対する意識調査の結果を見ますと、朝食を食べる、持ち物を確かめる、お手伝いをするなど基本的な生活習慣ができている子供や、家族とよく会話をしたり読書が好きであったりする子供ほど正答率が高い傾向が見られました。  市教育委員会といたしましては、現在、各学校に対し、学力診断テストの分析から明らかになった結果と課題をもとに、効果ある学力向上の取り組みを検討するとともに、家庭や地域に対し積極的に情報の提供を行うよう指示しているところであります。  2学期制につきましては、今年度中学校2校で試行いたしました。その成果として、「教科の授業時数や学校行事の時間を確保することが可能となる」「学校教育全般に対する教員の意識が高まった」「長期休業中も学習の継続性が保てる」等の報告を受けております。  市教育委員会といたしましては、年度当初や長期休業期間の活用を含め、2学期制の実施などを通して学校が変わることにより、公教育への保護者や市民からの信頼を高め、ひいては中学校教育の充実にもつながるものと考え、さらに拡大を図ってまいる考えです。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 34番多田議員の代表質問にお答えいたします。  発達障害者支援法についてお答えいたします。  自閉症、学習障害、注意欠陥・多動性障害などを含む発達障害者の方々を社会的に支援する発達障害者支援法につきましては、平成17年4月1日から施行されることに伴い、市教育委員会としましても、学校教育において同法の趣旨を踏まえた教育の推進を図ることが必要と考えております。  現在、市においては、児童生徒一人一人に適切な教育支援を行う特別支援教育への転換を図るための基盤づくりを進めているところでございます。また、就学時健診などにおいて早期に発見できるよう検討してまいりたいと考えてございます。  これまで、特別支援教育推進体制モデル事業の指定を平成15年度から受け、校内支援体制の構築を行うための校内委員会を設置するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うために巡回相談員の派遣などを行ってまいりました。  国からは、平成18年度までに特別支援教育の構築を求められているところでもありまして、支援の具体化に向け、教育計画、特別支援教育コーディネーター、個別の教育支援計画を3つの柱に据えるとともに、専門的な人材確保を含め、特別支援教育体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) しばらく休憩します。           午前11時35分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時11分再開 ○副議長(北野均君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  森田昌伸君。−−37番。  〔37番森田昌伸君登壇〕(拍手) ◆37番(森田昌伸君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表して、平成17年度の施政方針についてお伺いいたします。  施政方針の冒頭、「地方自治体、つまり、和歌山市はますます自己責任、自己判断が求められることになり、地域経営の力量が問われることになります。」、平成17年度予算編成は、「自主的な再建に取り組む新たな出発点となる重要な予算と位置づけ、歳入規模に見合った予算編成を行うことを最重点とし、−−独自の新たな基準づくりや民間活力の活用等による行政の枠組みの縮小などにより、持続可能な財政構造に転換」すると記されております。  そのような財政事情を大いに反映し、一般会計規模では1,202億9,514万円と昨年の大変厳しい財政事情のもと編成された平成16年度当初予算1,322億5,812万6,000円に比べ、さらに120億4,900万円の減額となっております。  一口に120億円と言いましても、その減額幅は本市歳出科目の款を1つ2つ飛ばしてしまう莫大な金額で、本市財政科目全13款のうち、100億円以上の款は、民生費の423億4,983万2,000円を初め、土木費、教育費、総務費、そして公債費とわずか5つで、しかも、公債費の157億7,984万円は単に借金返済のための予算で、事業遂行に使えるお金ではありません。  ちなみに、先ごろ発表された有田市の平成17年度の当初予算案は111億3,500万円、御坊市の予算案は121億2,800万円とのことで、両市の平成17年度当初予算に匹敵する金額を減額したわけであります。  それだけの減額編成を余儀なくされた予算で市役所の業務をすべて賄おうとするのですから、行政が本来担わなければいけない市民福祉、生活インフラなど、各分野で相当の無理が生じたり、必要な施策が実施されないままになったり、このような予算事情にかこつけて、実施するはずの施策・事業をおざなりにしてしまわないか、あるいは、行政事務を直接執行する職員のマインド、熱意を失わせてしまわないかということさえ危惧されるところであります。  さて、そこで、この冒頭部について何点かお伺いいたします。  まず、歳入規模に見合った予算編成ですが、昨年度は581億円を計上した市税収入が本年度では567億円と、14億円の減で見込まれております。ここ数年来、市税収入の大幅な減少傾向が続き、本市の経済状況の厳しさを嘆かざるを得ないところでありますが、事実、税収を初め、地方交付税、各交付金など国の施策の影響をもろに受けた、つまり、そのような歳入規模に見合った予算しか組めておりません。  当然、本年度の予算内容は、現実を見据え、旧来の事業内容を見直し、事業のプライオリティー、取捨選択について苦しい決断をもって臨み、知恵を絞り、頭を回転させ、衆知を結集させて編成したものだと思われます。果たして現実はそうでしょうか。これについては後ほどお尋ねしたいと思います。  最初に市長にお伺いするのは、現在の本市の社会経済状況、本市の特質といったものをどのようにとらえられているのでしょうか。また、このように閉塞した市政環境を抜け出すために、税収額はどのくらいあればよいと思われるのでしょうか。そして、それだけの税収を上げるためにどういう施策をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。  また、文中「持続可能な財政構造に転換」するとあり、「三位一体改革の動向いかんにもよりますが、財政再建団体への転落に歯どめをかける足がかりができた」と結んでおられます。  御承知のように、明治22年4月に市制施行された和歌山市は、綿ネル、メリヤス、捺染、木材、皮革、酒造など地場産業の隆盛で栄えてきた町で、昭和20年の戦災により市の中心部の68%が焦土と化しながら、先達の努力、情熱で復興をなし、旧来から営々と活躍する地場企業とともに、住友金属、花王、多くの化学会社や先端技術で独走するノーリツ、島精機製作所などの優秀な企業の立地を得て、地方都市としての機能、体制を整えてきました。  古くは、1585年、和歌山城を与えられた豊臣秀吉の弟、秀長に始まり、1619年、徳川頼宣の入城以来、城下町として繁栄し、多くの歴史遺産と伝統文化を今に伝える地方公共団体として、その意義を存在の中に深く擁していると認識しております。  わかったようなことを申し上げて恐縮いたしますが、和歌山市が和歌山市であるために、そのことを理解し感得すればこそ、市長、助役から一般職に至るまで、公務という公権力をプライドを持って行使し和歌山市行政の運営をしているのであり、それを理解するのなら、「三位一体の動向いかんによるが」と、まるで国の動向でどうなるかわからないというような何か頼りなさげな自信のなさを感じるような意見表明がなされたことは、大変残念であります。施政方針というからには、現状をきちっと見据えた上で、和歌山市をこうするという決意を感じさせる力強い意見表明であるべきだと考えるところであります。  そういった観点から申し上げれば、私は「持続可能」という表現ではなく、「持続させる」という言葉で市長の決意を表現すべきであると思うのでありますが、市長はその点、どのようにお考えになられますでしょうか。  次に、新年度で「まず、城より始めよ」を合言葉に、観光を切り口とした和歌山市の体力づくりと、災害対策について重点的に取り組むとあります。観光の振興を和歌山市の進むべき方向ととらえていることについては、一つの見解であり、大いに賛同し、重要な政策方針だと考えております。  予算内示資料にも、新規事業として、和歌山城天守閣前広場便所改修事業やまちなか観光交流事業など関連事業が紹介されております。  庁舎から見える和歌山城には、既に春の気配がたたずみ、その容姿はあくまでも美しく、気高さを誇っております。先達から受け継いだ遺産として、底流する薫り高い文化とともに大事にしていかなければならないと思う一人でもあります。  しかし、和歌山城に関連する予算書を拝見しますと、例えば、和歌山公園管理費として4億5,134万円を計上され、昨年比1,275万円の増額となっているものの、その増額部分は御橋廊下や天守閣前便所の工事請負費が主なもので、昨年の予算内容とほぼ変わりありません。予算編成方針にのっとり、需用費など細かいところに目を通し、つめに火をともすような減額のための苦労が忍ばれますが、石垣を崩壊させる恐れがあると指摘される樹木の整理は手つかずのまま、城内を一巡りするとき目にする行き届かない城郭の内部や周辺のありさまなど、従来どおりの管理運営の範疇でしか考えられていないようであります。  款である商工費において、大きくは本市の重点事項として和歌山城について、歴史をしのび新たな意義を付与するような骨格的な方針に基づいて事業を練り、予算編成がなされたようにはとても考えられません。  そういえば、今、天守閣の屋根の改修が行われていますが、昨年の台風23号で被害を受けた白壁でさえすぐには修繕できなかった本市の現状を見ると、実に寂しい思いをするところでもあります。  また、新規事業として、まちなか観光交流事業207万円が紹介されており、その説明には、中心市街地を観光交流の場にするため、外堀でもある内川を観光資源として活用し、観光客を寄せ、観光対応商店街の可能性を探るとあります。本市の色抜き条例の制定や県のアクアルネッサンス事業で内川の水が随分きれいになり、わずかながらでも郷愁が感じられるようになってきたところであります。外堀の壁面がきれいに改修され水辺の散策を楽しめるように整備がなされたものの、そこここで憩う人々の姿は余り見かけないのはどうしてでしょうか。  こうした現状を見据えた上で、人の動線をどうとらえ、どのような町並みをデザインし、どのような観光交流を実現するための青写真を焼いたのでしょうか。県、市が連携しながらこの事業を進めるべく考えられたのでしょうか。  財源不足もさることながら、事業内容の説明にあるように、実験するだけのものとなり、過去、多額の費用を費やしてきた中心市街地の活性化のための各種調査などと同じように、何らの有効的な成果をもたらさないことになるのではありませんか。  世界遺産登録を契機として、本市の観光振興を図っていくことは時宜を得た取り組みとして評価したいところですが、施政方針を読む限りでは、相も変わらぬイベントや単に文書にしたためただけかのようで、和歌山城をこうしよう、周辺を城下町の風情あふれる雰囲気が漂う町にしていこうという強い意欲や熱意が感じられません。それでも、「城より始めよ」とうたっているのであります。  さて、コンベンション推進事業について、本市においても、全国大会誘致議連の発足から1年。昨年に引き続き本年も一定の成果が見られてきたところで、今後も活発に行動しなければならないと思っております。  先日、全国大会誘致議連で、富山市と福井市のコンベンションビューローを視察いたしました。先進都市の様子を伺って特に感じられたのは、市役所が行政の事務事業としての観点で中心的な役割、経済的な負担を行っているところは、せっかく設立したビューローであっても、運営そのものが逼塞の危機にあるように思われます。その地域の経済界、学界、行政、そして民間団体が、持てるものの一部をコンベンション誘致のために出し合うこと、東京に集中する情報を見逃さず、その地域独自の味つけを加味した売り込みを地道に続けることで、全国的な共感を呼ぶように感じられたところであります。  施政方針には、和大の観光学部新設に便乗するような形で触れられておりますが、「コンベンション推進事業も拡充し、各種学会、大会を積極的に誘致してまいります」というだけでは、どのような学会や団体も和歌山市に魅力を感じるとは思えません。本市のすばらしさを全国に売り出すのなら、コンベンションによる経済的効果を期待するのなら、既に立地している和医大、和大、近大、信愛と緊密な連携をとりながら、さらに、高野・熊野世界遺産登録を意識するなら高野山大学を含め、もっと現実に沿った心が行き届く、行政だけで完結するのではない施策を真剣に検討するべきであります。  そこで、市長並びに関係部長にお伺いいたします。  観光の振興について、どのようなイメージを抱かれ、その実現に向けた基本的な戦略をどのようにお考えですか。  次に、市長が特段の力点を置かれている「教育のパワーアップ」についてであります。  施政方針では、「生きる力を持つとともに相手の痛みがわかる、他の人の心情を理解できる子供を育てることが必要であります。」と訴えられており、このことはまさにそのとおりで、子供を持つ親である私たちにも現今の社会世相を憂え、健全な子供をはぐくむ環境を創生したいと強く思うところであります。  ところが、そういった思いを持つがゆえに、本市の教育行政について幾つかの疑問点を指摘せざるを得ません。教育委員会、教育現場である学校において、この1年間だけでも数々の問題が起き、いまだに解決の見通しさえつかないものや、うやむやのまま放置してしまったもの。あるいは、教育に携わる者の考え方がこれでよいのかと驚かさせるような問題がありました。  その幾つかは、教育行政、学校の方に問題を抱えていると思われる事案であり、およそ、行政、教師側の気の緩み、教育に対する真摯な取り組み姿勢が欠如しているのではないかと思われるところがあります。  教育方針にどのような立派な言葉を並べ立てても、教育委員会、教育現場がその言葉を受けとめ実践していく力がないと、絵にかいたもちのごとく、規範意識や道徳心をはぐくむことができないばかりか、立派な言葉の羅列そのものが教育レベルの低さをあらわにしてしまうのであります。  そこで、市長並びに関係部長にお伺いします。  このような本市教育行政における現実的問題についてどのように対処されるおつもりでしょうか。  最後に、健康福祉の推進の項について関連して所感を述べ、市長の所見をお伺いします。  本市では、総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が既に20%を超えていることを受け、各種施策を実施されております。1月6日付の新聞に「65歳は高齢者ではない」という社説が載っていました。平均寿命が男性80歳、女性90歳になろうとする中で、65歳の人の多くは、30〜40年前なら50歳前半と言っても通用する。戦後ずっと変らぬ基準のまま、統計上の高齢者がふえたからといって、支えられるべき老人がふえたわけではありません。  まず、少子化により、日本の人口は2006年をピークとして減少期に入り、さらに、2007年には終戦後のベビーブーム期に生まれた700万人の団塊の世代が60歳を超え、公的年金の支給が65歳からとなるので、昨年、高齢者雇用安定法が改正され、65歳まで雇用する制度の段階的導入が企業に義務づけられたとありました。  我が国の人口が減少していくことについては、国や識者の間で盛んに議論され、2006年問題としてマスコミにおいても取り上げられているところであります。  あわせて、少子化の問題について、現在の高齢者に偏った福祉施策を子供の環境や出産に関する施策にシフトすべきであるという議論がなされているところで、私たちもそのことを注視し、議題として検討しなければならないと考えるところであります。  さらに、労働力の減少については、企業側にとっても深刻な問題としてとらえられており、2月26日付の朝刊によれば、経済産業省が平成19年度以降に60歳の定年を迎える団塊の世代を製造現場に積極的に活用していく方針を固めたとあります。これは、数年後には深刻な労働力不足が起こり、技術の継承など支障が出るおそれがあるため、団塊の世代を再雇用し、知識と経験を再び生かしてもらおうという趣旨であるとのことで、本市においても重要な政治課題だと認識するところであります。  本市における15歳から65歳までのいわゆる労働人口は、平成7年の国勢調査では18万5,739人がカウントされておりましたが、平成12年には17万3,845人で1万1,844人の減少であります。本年実施される調査では、さらに労働力が減少しているだろうと予想されているところであります。このような人口減少、労働力人口の減少問題は、我が国の生産力や経済力をそぐだけでなく、グローバルな社会にあって、日本の存在そのものに深くかかわり、国際的な我が国の地位を脅かすと言われております。  大阪商工会議所では、アクティブシニアのコミュニティネットワークを発足させるとのことで、会員が職場などで培った経験を生かし、中高年向けの商品の市場調査、商品企画、中小企業の経営支援、ボランティア活動などに携わっているとのことで、既にこうした動きが全国で生まれているようであります。  翻って、施政方針に目を移せば、超高齢社会となっている和歌山市において、市行政の根幹ともいうべき市政の所信には、この人口問題を大きくとらえ行政問題として論じようとする姿勢や諸施策を検討しているような節が全く見当たりません。この問題は、市行政でなく、県、経済界、産業界、学界を挙げて取り組まなければならない命題だと考えるだけに、残念であります。  このような人口減少問題に限らず、社会現象が提起する問題について、ひとり和歌山市が悠然と見過ごしにできるわけでもなく、それこそ、施政方針の冒頭述べられました地方分権の時代を迎え、各自治体の優劣がはっきりと認識されようとしている現在、いち早く行政課題として取り組まれるべきだと考えます。  本年度施政方針の終章で、「新年度には、この危機的な財政状況を乗り越えるために新たな行政改革大綱を策定し、−−全力で行政運営に取り組んでまいる」と決意を述べておられ、それはそのように頑張っていただきたいところであります。  しかし、施政方針に記述された内容は、各部門ばらばらに説明しているだけで、それぞれの施策の連携がとれているようには見受けられないばかりか、現在の財政難について、事務事業のむだや現実に合わなくなった構造を抜本的に見直すこともせず、単に税の徴収のみにとらわれているばかりで、骨太の市政運営方針を確立し、それにのっとった上での政策展開がなされているようにはとても思えないのであります。  加えて、行政改革の中でも、特に重点事項として取り上げられている保育所の民間委託・民営化の推進や学校給食事業、未利用地の活用、事業用地の残地処分など、本市の財源に直接的な影響を及ぼす事項についておざなりな効果の羅列をするばかりで、今後、現実的な成果を上げるためにどのような努力をしようとしているのか伝わってきません。  以上、るる申し上げました。本代表質問で指摘したのは、市長が和歌山市の運営にかける強い決意、リーダーシップが非常に希薄で、そのことが行政全般にわたって熱意ややる気を失わせているのではないかと感じるからであります。  そこでお伺いいたします。  申し上げた指摘に対する御所見、お考えになる市政のあるべき姿についてお示しください。  以上で新政クラブの代表質問を終ります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 37番森田議員の代表質問にお答えいたします。  現在の和歌山市の社会経済状況の特質をどのようにとらえているかという御質問がまず最初でございます。  本市の現在の社会経済状況についてでございますが、中核市35市と中核市の候補市2市の計37市の最新のデータ、具体的には中核市連絡会が作成いたしております都市要覧の数字ですが、それに基づき、地域間のばらつきに注目しながら比較検討してみますと、まず、社会状況に関しましては、人口は37市中22位、人口の伸び率は37市中最下位のマイナス0.4%。減少している市は本市以外に7市、また、逆に1%以上の伸びを示している市が5市ございます。
     次に、出生者数につきましては37市中29位ですが、人口一人当たりに換算しますと31位となります。なお、上位11市は出生者率が本市より20%以上高い状態となっております。  次に、14歳以下の年少人口比率は37市中28位、また、生産人口比率につきましては、37市中34位となっております。65歳以上の高齢者の人口比率は37市中5位であり、20%を超える市は本市以外に5市、また逆に15%台にとどまっている市が6市ございます。  以上のことから、本市は37市の中では、人口規模は中位にあるものの、伸び率が最下位であり、また、出生者率も下位にあること、さらに、14歳以下の年少人口や生産人口が低位にあることから、このままでは将来の働き手や消費の担い手の増加も期待薄ということになります。逆に、高齢化はますます進行していくという状況になります。  次に、経済状況に関してですが、工業に係る事業所数は37市中14位ですが、事業所数の対前年比伸び率は最下位、また、工業製品の出荷額は37市中16位で、人口一人当たりの出荷額は13位となっています。  次に、小売業に係る商店数は37市中19位ですが、その伸び率は24位となっています。なお、商店数の伸び率がプラスの市は37市のうちわずか4市であり、残りの8割以上の市では、本市を含めすべてマイナスとなっております。  次に、小売業の販売額につきましては、本市は37市中30位、人口一人当たりの販売額は28位となっています。なお、上位16市の人口一人当たりの販売額は本市より20%以上高い額になっています。  以上、まとめてみますと、工業については、長らく低迷していた鉄鋼や化学工業の生産拡大、また技術開発型の中堅企業の成長などによるものと思われますが、本市は37市の中で中位以上に位置しています。  小売業につきましては、商店数及び販売額とも低位に位置しており、工業に比べ厳しい状況を呈していると言えます。  いずれにいたしましても、自治体の基礎体力とも言える人口、生産や消費を支え地域社会の担い手となる若年人口や生産人口、また高齢者人口等の今後の推移の見通しや、また、地域経済の中核となる商工業の実態等につきましては、本市は中核市の中でも厳しい状況にあり、今後、国内の景気回復は底堅く推移すると見込まれておりますが、本市を取り巻く社会経済状況は、当分の間、予断を許さない状況が続くのではないかと考えております。  そのようなことから、今後の都市間競争に勝ち抜いていくためにも、定住人口や交流人口の増加策を初め、地場産業の育成等地域経済の活性化にもあわせて取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、閉塞した市政環境を抜け出すためには税収がどけだけあればよいと思うか。また、税収を上げるためにどのような施策を考えているのかという御質問でございます。  大変難しい御質問でございますが、私は、自治体の行政経費は自治体みずからが確保してこそ、真に自立した自治体になると考えており、中でも、歳入の根幹をなす税収は、現在の閉塞した市政環境を抜け出すことはもとより、まちづくりや市民福祉のための財源の確保という観点から、また、国の影響を受けないで財政運営を行えるという意味からも、地方交付税の不交付団体並みの税収が理想と思っており、これを平成17年度当初予算ベースで試算いたしますと、およそ710億円の税収が必要となります。  本市も地域の経済が好調な時期には、自治体の財政力を示す財政力指数が0.9を超え、地方交付税の不交付団体の基準である1に近く、豊かな税収に恵まれた時期もあったわけでございますが、現在の和歌山市の社会経済情勢を考えますと、かつてのような税収は考えにくい状況にあります。また、新たな税目によって増収を図ることも容易なことではございません。  税収の確保対策としては、観光の振興などによって地域産業を活性化し税収の増加を図っていく必要がありますが、当面は、徴収率の向上と滞納額の圧縮に努力していくことが重要であると思っております。  市税の収納対策につきましては、日常業務における収納対策の徹底と持続的な取り組みが最も大切であると思っておりますが、同時に、社会情勢の変化や住民意識に即応した実効性のある対策にも取り組んでいく必要があり、このため、現在、平成15年9月に立ち上げた市税等徴収緊急対策本部を中心に、市税の徴収強化を図るために、目標数値を定め、さまざまな角度から収納対策に取り組んでいるところであります。  また、新年度からは特別対策班を設置して収納体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますが、今後も、滞納・収納プロジェクトチームの提言や先進事例なども参考にしながら、考えられるあらゆる対策を実施に移すことにより、課題となっている徴収率の向上と滞納額の圧縮に全力で取り組んでまいる所存であります。  施政方針で「持続可能」と表現しているが、「持続させる」という強い意志で臨むべきではないかという御指摘であります。  地方の自由度が高まるという名のもとに地方分権が急速に進んでおりますが、国の三位一体改革で地方財政計画を通じて地方のスリム化が優先されたため、平成16年度では地方交付税総額が削減され、一般会計が大幅な財源不足に陥る事態となりました。この財政危機を打開するため、新年度の予算編成に当たっては、財源配分型予算編成方式をより徹底させるとともに、独自の制度改正を促すために成果主義を導入するなど工夫を重ねた結果、まずは単年度収支の均衡を図ることができたものと思ってございます。  私は、本市財政の赤字体質を払拭し、将来にわたって市民の皆様に安心していただけるような安定した財政構造に転換していかなければならないものと考えております。私といたしましても、議員御指摘のように「持続させる」という強い意志のもとに、安定した財政構造を構築し、将来の和歌山市の発展と安定した市民福祉の向上を図るため、全力で取り組んでまいる所存でございます。  観光の振興についてどのようなイメージを抱き、その実現に向けた基本的な戦略をどのように考えているのかという御質問でございます。  観光とは、観国之光(かんこくしこう)−−国の光を観(み)るという言葉から生まれたものと聞いておりまして、この言葉を借りれば、観光とは光、すなわち歴史や文化、生活習慣などを観察することであり、観光の振興とは、それぞれの地域の歴史や文化、生活習慣などを細かく観察し、それをさらによりよいものにしていくことであろうと思います。そうした意味では、住んでよし、訪れてよしというまちづくりを目指していきたい、これが究極の姿ではないかと考えております。  一方、産業として見た観光は、そのすそ野の広さから、第6次産業とも言われ、地域経済に与える影響は大きいものがあり、長引く景気の低迷にあえぐ本市にとりましては、温暖な気候や風光明媚な自然と、古代から近世にわたる歴史・文化という恵まれた資源を生かして経済の活性化を図ることができる重要な産業でもございます。  つまり、観光の振興とは、歴史・文化の再発見と活用であり、生活環境の向上であり、そして経済の活性化だと思うわけでございまして、その実現のためには、ただ単に風光明媚な自然とか歴史などだけではなく、その地域の生活に根ざした生活文化や人情なども含め、今まで日の目を見ていない身近なものの再発見や掘り起こしから始めていかなければならないもので、見つける、知らせる、来てもらい温かく迎える、この流れに沿って観光の振興を図っていかなければならないと考えております。  私は、施政方針において「まず、城より始めよ」という言葉を申し上げましたが、本市のシンボルであり誇りである和歌山城をもう一度見直し、知ることから市民の連帯感が生まれることを期待しているわけで、今回提案しております城フェスタ事業はそうした機運を盛り上げるさまざまな事業の総体と考えており、この事業をきっかけに、各地域で自分たちの地域を見直し、愛し、誇りとする活動が広がることを願っております。  次に、教育問題について、教育行政の現実的な問題についてどのように対処するのかということでございます。  私はこれまで、新しい時代のまちづくりの基盤は人であるとの考えに立ち、重点施策の一つとして教育問題を取り上げ、その向上に努めてまいりました。教育の向上を図っていくに当たっては、議員御指摘のように、教職員の果たす役割は非常に大きく、教職員各自がその責務の重大性を自覚するとともに、幅広い視野を持った社会人として資質能力も兼ね備えながら教育に当たっていくことが必要不可欠でございます。  教職員のやる気と能力を引き出すことこそが、児童生徒、保護者の信頼にこたえる学校づくりにつながるものであり、さらに一層、教職員に自覚を促すなど意識の向上に努めてまいる所存でございます。  行革の重点9項目についてどのようにしようとしているのかということでございます。  行政改革実施計画中、特に重要とされる9項目21事業を重点改革項目としておりますが、これらの項目は市政運営において特に重要であり、関係者等に与える影響が大きいことから、通常の項目とは別に取り組んでおります。したがいまして、それらの実施においては、現在、検討している状況でありますが、今後、市としての判断を行う必要があることは十分承知しております。  御指摘いただいた未利用地及び事業用残地の活用については、未利用地有効利用検討委員会において活用別分類に優先順位をつけ取り組んでおりますが、今年度2件、一般競争入札による売却を実施しており、今後もこういった取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  学校給食整備事業の改善については、非常勤化の推進とアウトソーシングについて、児童のための学校給食はどうあるべきかということを基本に、関係団体との検討委員会を立ち上げ、協議を重ねてまいります。  保育所の民営化については、保育需要や施設の建てかえ等の実施も考慮しながら総合的に検討し、年次計画を策定することにより、民間委託、民営化及び統廃合を進めてまいりたいと考えております。  なお、これらの事業だけではなく、市全体としての民間委託等の推進については、各担当部局において職員による検討委員会を立ち上げ、問題点を検討しながら進めてまいりたいと考えております。  そこで、最後に、市政のあるべき姿についての所見を述べよということでございます。  これまでの市政運営は、戦後長らく続いた右肩上がりの経済成長に基づく規模の拡大を前提としたものであり、行政に携わる者も住民もその体質が身に染みついてしまっていると思います。そして、バブル経済が崩壊して久しいわけですが、この体質が完全に改善されたとは言いがたいと感じております。  これから国家レベルで人口が減少し、また、大きな経済成長も期待できない現実を直視すると、行政も住民の皆さんも一刻も早くこれまでの体質を改善しなければならないと考えております。  これからの時代を見据えるとき、すべての住民に満足される行政サービスを一律に提供していくのは現実的には不可能であると言わざるを得ない状況であります。私は、このような時代においてこそ、行政や住民、また企業もそれぞれの役割分担をもう一度見直し、結果の平等ではなく機会の平等を大切にする社会の構築が必要ではないかと思います。そういう社会が実現されれば、頑張った人が正当に評価され、豊かさを享受し、そのことにより、個人といった小さな単位から活性化が始まり、小さな活性化の集合によって大きな町の活性化につながっていくのだと考えております。  私は、この厳しい時代に市民の信託を受け市政運営をあずかるものとして、今申し上げた機会の平等を住民の皆様に提供することにより、生き生きとした地域社会を構築していくことが市政のあるべき姿だと考えております。今後も、そのことを大切にしながら、7つのKを初めとするさまざまな施策に真摯に、そして果敢に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 林教育文化部長。  〔教育文化部長林 秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長(林秀晃君) 37番森田議員の代表質問にお答えいたします。  教育行政の現実的問題についてどのように対処するのかというお尋ねです。  学校教育においては、直接の担い手である教員の果たす役割は非常に大きく、教育公務員としての自覚や使命感、子供への愛情を持ちながら、日々の教育実践や教員自身の研さんにより、絶えずみずからの力量の向上に努めることが求められております。  そのため、市教育委員会としましては、初任者研修、10年研修などの一般研修を初め、現在の教育課題等に対応した専門研修などを実施し、教員の能力を引き出すとともに、学校長には、児童生徒、保護者の不信を招くことのないよう、所属教員に対する指導を強く求めてまいりました。  しかしながら、本年度、服務規律違反による懲戒処分、先月には推薦入試における集合時刻の誤った連絡など、保護者や市民の方々の学校への信頼を著しく損なうような事象が発生し、ざんきにたえません。  今後は、かかることのないよう、教員の服務規律の重視と綱紀の厳正保持に努め、教員の意識改革を進めるとともに、研修などを通し教員の資質向上を図り、児童生徒や保護者の信頼にこたえる学校教育の構築に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) 次に、寒川篤君。−−21番。  〔21番寒川 篤君登壇〕(拍手) ◆21番(寒川篤君) 議長のお許しをいただきましたので、引き続き民主クラブを代表しまして質問に入らせていただきます。  まず最初に、施政方針説明についてお伺いします。  大橋市長におかれましては、市長就任以来3年目を迎え、昨日の施政方針にもありましたように、平成17年度は3度目の予算編成となるわけでありますが、この間、市政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、地球環境問題に対する意識の高まりや、さらには、経済のグローバル化や情報化の一層の進展と、地方分権、社会保障制度等、大きな時代の変革期を迎えているところです。  一方、自治体運営や地方分権の進展に大きな影響を与える地方行政改革は、地方自治体の自由度を高め、地方の工夫、努力が実るような改革が望まれているにもかかわらず、国庫補助負担金のカットや交付金の削減だけが先行し、前提となる財源保障は不十分で、地方に痛みを押しつけるだけの名ばかりの改革となっております。  特に、地方行政にとっては、周知のとおり、税収入の落ち込みと扶助費の増加も含め、多額の財源不足が生じ、非常に厳しい財政運営を強いられている状況であり、財政運営を一つ間違えると赤字再建団体に転落しかねないまさに綱渡り的な財政運営を強いられていると思います。  このような中で、市長は、産業構造の変動や人口の減少、さらには収入の根幹をなす市税収入の減少や扶助費の増加といった厳しい変化と増大する行政ニーズに対して、いまだ転換の中にある本市を見つめ直し市財政を立て直すために、財政健全化計画を策定し、健全化を目指しての取り組みとして、財源配分型予算編成方式の導入や、市税等徴収緊急対策本部の設置や指定管理者制度の導入、行政評価による事務事業の見直し等、さまざまな課題への対応を推進してきたところであり、一定の評価を惜しむものではありません。  しかし、地域の振興や産業の活性化を初めとして、地域における雇用の創出などを重点的に継続して取り組んでいかなければならない多くの施策や課題も山積しているところでもあります。  私は、このような時代にこそ、地域経営の責任を担っている市長のリーダーシップが問われているものと思うのであります。市長がこれからの市政の展開を図る中で、市民と行政が互いに協働し、市民の先頭に立ってみずからが提唱された「水と緑と歴史のまち 気くばり・元気わかやま市」を構築していけるのか、その手腕に期待しながら、以下、通告に従い質問させていただきます。  初めに、昨年は7つのKをまちづくりの政策方針として、それを支える行財政改革を推し進め、「前進、そして創造の年」として本市の発展と安定した市民福祉の実現のため、多くの課題の解決に力を尽くしてきたところでありますが、この間、市民と行政が互いに知恵を出し合い、協働して本市の再生を図るという意を強く述べられておりましたが、平成16年度市政運営を総括してどのように評価し反省をされているのか、まずお伺いします。  2点目として、平成16年度の総括を踏まえ、平成17年度の市政運営の視点と方向性についてどのように考えているのかお伺いします。  3点目は、予算編成の基本的な考え方及び特に配慮した点についてお聞かせください。  また、今後の市税収入見込みと財政運営見通しについてどのように考えておられるのか、あわせてお聞きします。  さらに、このように厳しい財政状況の中にあって、現在、市が提供している市民サービスが今後もこれまでどおり提供していけるのかどうか。サービスの低下や廃止にもつながってくるのではないかと思慮しますが、どのように提供していかれるのかお伺いします。  次に、雇用問題についてお聞きします。  我が国の経済見通しは、緩やかではありますが景気は回復基調にあるものの、デフレからの脱却は道半ばであり、地方経済も回復しつつありますが、依然ばらつきが大きい状況にあります。  しかし、一方で、失業率が4%台に戻ったとはいえ、まだ300万人を超える人たちが失業しており、依然高どまりのまま推移しております。  また、文部科学省の学校基本調査を見ましても、卒業後、進学も就職もしていない人は高卒では7.5%、大卒では21%となっており、10年前のそれと比べ、高卒では1.5倍、大卒では3倍弱にそれぞれ増加しています。  また、就職したとしても正規社員となっていない場合も多く、総務省労働力調査によると、15歳から24歳の就業形態は、正規社員は53.6%、10年前と比較して24.1%減少しているのに対し、逆に、パート労働者は7.1%、アルバイトは32.1%、派遣労働者は7.1%と10年前と比較しても激増しており、不安定な雇用が拡大しているところです。  一方、本市においては、5人に1人が65歳以上の高齢者という中で、言いかえれば、それだけ本市に若者がいなく、若者は市県外に流出しているからだと思います。なぜ県外に流出しているかといえば、働く企業がないということになるのであります。  今回の施政方針に触れられていませんが、働く場所の確保、すなわち、企業誘致等を中心として、市全体の活性化を図るためにも、雇用を創出していくことが行政としてもっともっと積極的に力を注いでいくことが求められていると思いますが、市としての考えをお伺いいたします。  次に、健康と福祉の推進についてお聞きします。  世界でも類を見ないほどの速さで少子高齢化が進む我が国にあって、本市においても、総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が20%を超え、実に5人に1人が高齢者という実態であります。これまで社会を築き大きく貢献をしてきた高齢者の方々が、健康で生きがいを持って安心して過ごせることが課題となっています。  現在の高齢者の方々は、高齢期を余生として過ごすのではなく、第二の現役期として生きがいを持って過ごすことを求められているところです。さらに、高齢者が生き生きとした生活を送る上で重要となるのは、就労を通じて社会参加を進めていくことだと思います。就労することは、健康状態の維持や生きがいづくりに役立つだけでなく、意欲と能力のある高齢者が活躍し続けることは、社会全体の活力を持続していく上でも望ましいことだと思われます。  そこで、本市のシルバー人材センターの活動をさらなる高齢者の就労機会の増大へと、また、活力ある地域社会づくりに寄与できるような取り組みへとつなげといくために、市の方針としてさらなる支援策が必要と思われますが、どのように考えていくのかお伺いいたします。  また、地域におけるボランティアなど地域活動への参加は高齢者の生きがいづくりに大きく貢献するばかりでなく、希薄化している地域社会の連帯感づくりにとっても大変重要であります。  こうした中で、今後、本市が各種事業を実施する中で、ボランティアなど地域活動に参加しやすい高齢者の方々に、生きがい対策事業としてどのような活動の場を提供されようと考えているのかお伺いします。  さらに、昨今、高齢者の間では、楽しみながらの体力づくりや健康づくりができる各種スポーツが大変はやっております。私も、毎年、全国各地でシニア(60歳以上)、グランドシニア(70歳以上)のソフトボールのねんりんピックという全国大会の応援に参加し、その大盛況の大会を拝見し、いつも感激をしているところです。市内でも、各地域で高齢者の方々がいろいろなスポーツに楽しんでいる場面もときどき見ておられると思います。  こうしたスポーツ人口が増加する中で、一番困っているのは施設の不足であります。大会へ参加するための練習施設がないため困っているのが実態であります。この際、全国大会が開催できるような専用施設と、全国各地からでも泊まりがけでこの和歌山に行きたいなと思われるような施設を目指して整備に取り組んではどうでしょうか。このことは、観光振興推進の上からも、高齢者を含めた市民のスポーツ普及促進の上からも、大変意義があると思います。  スポーツは、疾病の予防だけでなく、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促進し、運動機能を高めて転倒防止による寝たきり予防にも効果があり、市長が取り組もうとしている健康・福祉の推進においても合致する一石二鳥にも一石三鳥にもなる提案であると思いますが、前向きなお考えをお聞きしたいと思います。  次に、介護保険事業の適正な運営の確保について、市長は施政方針において、高齢者対策の必要性を述べております。住みなれた地域で生活を継続することが可能な介護・福祉基盤の整備について、地域介護・福祉空間整備交付金が創設されることを受けて、どう施策に反映させていくつもりなのかお伺いします。  最後に、和歌山市の将来における公共交通について質問をしてみたいと思います。  昨年から、南海貴志川線の廃線問題について、県、貴志川町、当局の御努力、そして南海電鉄の深い御理解によりまして、廃線の危機を一応回避された感がするわけでありますが、今後、どのような経済情勢の変化があるかもしれません。そのためにも、今後なお一層、存続の御努力を当局に求めておきたいと思います。  さて、私の住んでおります河西地区は南海加太線沿線にあります。この議場にも加太線沿線に住まわれている何人かの議員がいらっしゃいますが、私と同様に、この加太線を日ごろ利用されているのではないかと存じますし、さらに、この加太線には、通勤、労災病院への通院患者さんや和歌山北・西高校への通学等々に利用されていることは御存じのことと思います。  この加太線も貴志川線と同じように赤字路線であると聞いておりますが、貴志川線と同様に廃線問題が浮揚しないか今から懸念しているところです。多くの市民の皆さんも心配していることと思います。そうしたことのないよう、今から何らかの対策を講じておく必要性があるのではないでしょうか。  市長は、貴志川線廃線問題で大変御苦労されたことですから、この加太線が廃線という話題が浮揚しないような何らかの対策を既に講じられていると存じますが、市長の対策の一端をお聞かせいただきたいと存じます。もし話題として浮揚していないのであれば結構でございます。  過去、数十年間の県内の廃線として、海南市の日方から生石高原登山口までの間運行されていた野上電鉄、吉備町の藤波駅から金屋口までの間で運行されていた有田鉄道がいずれも県、市、町の努力のかいもなく既に廃線となっているところであります。  私は、加太線だけはこの路線の二の舞にはしてほしくないと思うわけでありますし、また、してはならないと思います。さらに申し上げるならば、この加太線は和歌山市内のみ運行されている貴重な路線であります。  そのようなことを踏まえ、私は一つ提案したいと思います。  現在、加太線は南海和歌山市駅から紀ノ川駅を経由して終着の加太駅まで往復運行をされております。この加太駅から延長して、隣町の岬町多奈川駅まで延長する構想であります。もう少し具体的に申し上げますと、和歌山市駅発紀ノ川駅経由加太駅から延長して多奈川線に結び、みさき公園駅、そして孝子駅を経由して市駅に至る、和歌山市西部環状線構想であります。仮にこの構想が実現すれば、加太地区の住民はもとより、西脇・松江地区の方々が大阪に行くのに非常に便利になるわけであります。当然、便利になれば乗降客もふえるわけであり、赤字解消につながることになります。  さらに、京阪神方面から加太への観光客の誘致、また、観光開発の一翼を担う路線にもなるわけでありますし、コスモパーク加太の利用促進や、販売に苦慮しているスカイタウンつつじが丘にも付加価値がつき分譲が進むのではないかと考える次第であります。  また、施政方針の中でも述べられているように、和歌山大学新駅の建設にも拍車がかかるものと思慮するものであります。  そこで、市長にお尋ねいたします。  私がただいま提案いたしました構想について、どのように感じられましたかお伺いしたいと存じます。  しかし、何分、和歌山市だけがこの構想を提案していても水のあわと消えてしまうおそれがあると思います。そこで、隣町の岬町さんと連携し、この構想の実現のため、第二阪和国道延伸の事業化に向けた岬町との連絡協議会と同様に組織を立ち上げ、国、大阪府、和歌山県、そして南海電鉄に働きかけるお気持ちはありませんか。  以上、何点かお伺いいたしましたが、前向きな答弁をお願いし、私の民主クラブを代表しての質問を終ります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(北野均君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 21番寒川篤議員の代表質問にお答えいたします。  平成16年度の市政運営を総括して、自分としてどのように評価し反省をしているか。また、平成16年度の総括を踏まえ、平成17年度の市政運営の視点と方向性についてどのように考えているかというのがまず最初の御質問でございます。  私は、本市のまちづくりのキャッチフレーズとして、平成15年に策定いたしました「水と緑と歴史のまち 気くばり・元気わかやま市」の具体的施策である「7つのK」を重点課題としてその実現に向け必要とされる施策の展開に鋭意取り組んでまいりました。
     平成16年度市政運営を総括して、どのように評価し反省をしているのかということですが、平成16年度を「前進、そして創造の年」と位置づけました。これは、財源不足が予測される中、地域住民のさまざまなニーズを把握し、創意工夫した施策を前向きに実施したいとの決意を述べたものでございます。  1年間を振り返って、私自身といたしましては、これはなかなかよくやったなと思えるものもあれば、もう少しこうしておけばよかったと反省することも多々ございます。今年度を振り返って、私が強く思いますことは、あすの和歌山市を市民の皆さんとともにつくり上げていく過程から生まれる、自分たちの町は自分たちでつくっていくのだ、自分たちの手でつくっていくのだという気概こそが和歌山市を活性化させる最大の原動力であり、今後とも私が最も大切に育てていきたいと考えているものでございます。  次に、平成17年度における市政運営の視点と方向性についてですが、過日の新春記者会見において発表いたしましたとおり、財政状況はますます苦しい状況である中、財政の健全化は私に課せられた究極の命題であると考えてございます。やりたいことはたくさんございますが、それらの事業をすべて予算化することは考えられないところでございます。また、事業を縮小・廃止するばかりでも未来は開けません。  そこで、和歌山市の資源である人材、穏やかな気候風土、風光明媚な海の景観などとともにその歴史・文化をより積極的に生かしていくことが和歌山市らしい地に足のついたまちづくりであると考え、平成17年度は「まず、城より始めよ」を合言葉に、特に観光を切り口とした和歌山市の体力づくり、それに加えて、東南海・南海地震と大津波対策を重点施策として位置づけることにより、市政運営の視点と方向性を示させていただいたところでございます。  今後とも、議員の皆様方や市民の方々の御理解と御協力を得ながら、たとえ半歩でもよりよい方向に前進させていかなければならないと考えております。  私は、市民への情報の公開を徹底し、市民の皆様の御意見を聞き、私の責任のもとで決断してまいります。このことを肝に銘じて「水と緑と歴史のまち 気くばり・元気わかやま市」をキャッチフレーズに和歌山市を今後もつくってまいりたいと考えてございます。  次に、予算編成の基本的な考え方と特に配慮した点についての御質問でございます。  本市の一般会計は、先ほどからも御答弁申し上げておりますが、財政調整基金を取り崩して何とか実質収支の黒字をずっと維持してまいりましたが、実質単年度収支は平成13年度から3カ年連続で赤字決算となっております。また、平成 16年度では、市税収入の減収や扶助費の増加に加え、三位一体改革の名のもとに24億円に上る地方交付税総額が削減されたことにより、一般会計の赤字転落が確実となる非常事態に立ち至ったところでございます。  このため、私としましては、このままでは平成18年度には赤字再建団体に転落してしまうという強い危機感を抱き、これまで職員はもとより議員の皆様、市民の皆様にも本市の財政状況を訴えてまいったところであります。  こうしたことから、新年度の予算編成に当たりましては、本市財政をこれまでの赤字体質から脱却し、財政再建団体への転落を回避するための自主的な再建に取り組む新たな出発点となる重要な予算と位置づけ、歳入規模に見合った予算にすることを最重点に、これまでにない厳しい予算編成を行ったところでございます。  そうは言いましても、ただ単に事業を廃止・縮小するばかりでは和歌山市の未来は開けてまいりません。東南海・南海地震と大津波への備えである防災対策は、市民にとって何よりも大切な安全のために前進させなければなりませんし、下水道などの都市基盤や本格的な少子高齢社会を支えていくための福祉施策は、たとえスピードが遅くなっても着実に進めていく必要がございます。また、議員御指摘の地域の振興や産業の活性化にも取り組んでまいらねばなりません。  このため、平成17年度の予算編成におきましては、財源配分型予算編成方式をさらに徹底させるとともに、独自の制度改正等を行うことにより、人件費等義務的経費節減の効果があるものに一定の財源を配分する成果主義を導入したほか、7つのK関連事業につきましては、事務事業の事前評価的な手法を取り入れたプレゼンテーション方式を新たに採用するなど、工夫を重ねて予算編成に取り組んだところであります。  次に、今後の市税収入の見込みと財政運営の見通しについての御質問でございます。  市税収入につきましては、景気の動向や税制改正によって大きく左右されますので、今後の見通しを予測することは大変難しいものがございますが、現時点では、個人の市民税につきましては、平成16年度、17年度の税制改正の内容や、平成18年度に予定されている税源移譲を考慮すれば増加は見込めるものと考えておりますが、その一方で、固定資産税につきましては、地価の下げどまりや企業等の新規設備投資がない限り、依然として減少が続くものと予想しております。  したがいまして、市税収入につきましては、多少の伸びは考えられても、かつてのような収入額を確保することは到底期待できないものと考えております。  次に、今後の財政運営の見通しであります。  国の三位一体改革では、平成18年度までの全体像が示されましたが、その内容につきましては不透明なところが多く、また、平成19年度以降につきましては白紙の状況にございます。したがいまして、地方税と交付税を合わせた一般財源総額につきましては保障されておらず、減少することも想定されます。まして、特別会計全体で200億円を超える赤字を抱えている状況のもとでは、本市財政は依然として危機的状況にあることには変わりはなく、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。  次に、そういう状況の中で、現在、市が提供している市民サービスが今後ともこれまでどおり提供していけるのか。サービスの低下や廃止にもつながってくるのではないかと危惧するが、どのように提供していくのかという御質問でございます。  本市の厳しい財政状況を考えますと、これまでのように、あれもこれもではなく、真に必要としている人に必要とされるサービスが必要なときに必要な範囲で適正なコストと負担によって安定的に提供されることが必要であると考えます。したがいまして、現在提供している市民サービスであっても、ただ単に継続するのではなく、こうした基準によってその必要性や効果を精査検討することは必要でございますし、それによって生み出された財源によって市民ニーズをくみ取りながら創意工夫を加え、新たな市民サービスを展開していくことができることになると考えております。  また、市民サービスの内容によっては、直接行政が行うよりも市民や民間に任せた方がより適切な分野は、市民や民間に任せていくことも必要であり、こうした視点のもとに、市民に必要なサービスを今後とも提供してまいりたいと考えております。  企業誘致による雇用の創出について御質問がございました。  本市におきましても、景気、雇用情勢は依然として厳しい環境下にあると認識しており、私は本市が今後も県都として地域の中心的な役割を担いつつ活力ある都市であり続けるためには、地域産業の持続的発展が不可欠であると考えております。  また、本市を活性化するためには、外部から新たな企業の立地と事業規模拡大に加え、中小企業の振興、新たな産業の創出等による雇用の場の確保、安定的な就労機会の確保が必要であると考えています。  こうしたことから、既存の企業や地場産業の育成・振興に加え、本市では、産業の振興と雇用の機会拡大を図るため、企業立地促進奨励金制度を平成17年度から3年延長し、引き続き企業の誘致と規模拡大に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  最近の企業誘致の例といたしまして、コスモパーク加太に加太菜園株式会社が奨励金制度の適用を受け、雇用も短時間新規雇用者を含め300人が生まれる予定でございます。また、トランスコスモス株式会社、アルファグループ株式会社、ウォーターワン株式会社の情報関連企業などが本市に進出してございます。  今後も、県企業立地連絡協議会とも連携をとりつつ、新たな企業を誘致すべく積極的に県内外に対し広報活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、シルバー人材センターの活動を高齢者の就労機会の一層の増大へつなげていく支援策を示せということでございます。  高齢化社会の急速な発展の中、高齢者が働くことを通じて健康や社会参加により生きがいを得て、地域社会に活力を生み出すために、シルバー人材センター事業の果たす役割はなお一層重要であると考えております。  本年2月1日現在、1,013人の方が和歌山市シルバー人材センターに会員登録されており、一人でも多くの高齢者の方々に安定した就労機会が確保できるよう、今後とも公共事業の提供を初め、広報活動や各種技能講習の開催など、当センターと連携を密にし、高齢者の就労の拡大に取り組んでまいります。  各種事業を実施する中で、ボランティアなど地域活動に参加しやすい高齢者の方々にどのような活動の場を提供しようと考えているのかという御質問ございます。  本市における高齢者の地域活動への促進を図るため、老人クラブへの活動補助はもとより、市民の方々に空き部屋を提供していただき、健康の増進や趣味活動を通じて社会参加や生きがいづくりを行う会に対して助成を行う集いの家運営助成事業等の施策に取り組んでいるところでございます。  また、地域活動のボランティアにつきましては、河川、公園、神社等の清掃活動、学童の登下校を見守る活動、土曜日の校区子どもセンターの指導者や高齢者相互の心の触れ合いを中心とする友愛活動、相互扶助を目的としたボランティア活動や和歌山市語り部クラブなど、いわゆる観光ボランティアガイド等に御参加いただいております。  また、市全体では、道路、海岸、和歌山城等の清掃活動やスポーツ大会、各種イベント等の運営補助活動があり、これらの活動には高齢者の方々も積極的に参加いただいております。  今後とも、高齢者が健康で生きがいを持って地域活動に参加できる機会を提供できるよう努めてまいりたいと考えてございます。  高齢者のスポーツ施設の整備についてでございます。  高齢者が健康で生きがいを持って生活を送ることができるよう、高齢者のスポーツ活動、健康づくりの活動の推進は重要であると認識しております。本市における高齢者のスポーツ振興につきましては、現在、総合的なモデル福祉拠点施設であります西庄ふれあいの郷の多目的広場やゲートゴルフ場において、スポーツやレクリエーションなど楽しく行っていただいております。  また、和歌山市水場跡運動公園内のゲートボール専用グラウンドや市内各地区の公園広場等を利用して、ゲートボール大会やゲートゴルフ大会、ペタンク大会に参加していただいております。  今後、これらの施設のさらなる有効利用を図るとともに、全国大会を誘致できるような施設の活用や整備につきましても努力してまいりたいと考えてございます。  地域介護・福祉空間整備交付金が創設されることを受けて、どう施策に反映させていくつもりなのかという御質問でございます。  介護保険制度の改正に伴う事業実施につきましては、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定が前提とされていることから、計画策定の準備作業を行うよう、2月の全国介護保険関係主管課長会議において説明がなされたところでございます。  また、地域介護・福祉空間整備等交付金は、市町村内の日常生活圏域を単位として地域密着型サービス拠点、介護予防拠点等の整備について、本市整備計画が国が定める基本方針に照らし適当と認めるものに対して交付されることとなってございます。平成17年度における施設整備につきましては、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の計画残数の範囲内とするとの国の基本方針に基づき検討しているところでございます。また、平成18年度以降の施設整備計画につきましては、平成17年度中に作成する第3期事業計画の中で今後検討してまいりたいと考えてございます。  最後に、公共交通についての御質問でございます。  公共交通機関の利用者につきましては、全国的に減少傾向であり、加太線を含む南海線全体におきましても同様に減少しており、その対策につきましては、事業者においても苦慮されているものと考えます。  このような中、西脇山口線の開通により、加太・西脇方面からの道路事情が好転したことが、加太線の乗客減につながる懸念も確かにございます。貴志川線だけでなく、加太線など他の路線も、利用者をふやすことが次なる廃線問題を出さない一番の解決策であり、利用促進が何より重要であると考えております。  加太線沿線におきましては、観光面では、海洋レクリエーションに適した加太・磯の浦などの観光地や、海と山に囲まれたすばらしい住環境を持つスカイタウンつつじが丘の分譲地、アジア最大のトマト菜園の立地が予定されているコスモパーク加太、また、関西国際空港では平成19年に2本目の滑走路の供用開始が予定されているなど、新しい地域の魅力がございます。  そういった中、議員御提案の南海和歌山市駅を起点として、加太線、多奈川線と本線をつなぐという和歌山市西部環状線構想においても、将来を見据えた一つのプランでありまして、私も2年半前、和歌山へ戻ってきてすぐにこういうプランについて考えたことがございます。しかし、土取り跡から山越えで7キロ、大川峠経由でも加太から8キロの新線を敷くことが現在の南海電鉄の力で可能かどうかという問題がございます。鉄道利用者の増加や和歌山市や周辺地域にもたらす付加価値などを考えた上で、構想の実現に向けた組織の立ち上げなどの諸政策を将来にわたる長期的な視野で検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(北野均君) しばらく休憩します。           午後2時32分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後3時02分再開 ○議長(浅井武彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  後みつる君。−−15番。  〔15番後みつる君登壇〕(拍手) ◆15番(後みつる君) 議長のお許しをいただきましたので、共産党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  まず初めに、日本国憲法と市政についてであります。  憲法改正を目的とした国民投票法案の今国会への提出で、自民党と公明党が合意をしております。3月1日には、日本弁護士会連合会は、この国民投票法案の法案骨子に問題があるとして、法案修正を求める意見書を発表いたしました。同会は、憲法改正自体に賛成するわけではないが、問題の多い法案が成立しかねないためと説明をしております。  戦後の日本は、日米安全保障体制のもとで再軍備が始まり、アジアで最大の軍事費を持つ国となっております。そして、アメリカとの同盟関係を強め、自衛隊をイラクに派兵するまでになっております。しかし、それでも、憲法が存在するために、集団的自衛権を行使して海外で武力活動をすることはできませんでした。今、憲法を変えようとする勢力が最大の焦点としているのはこの点であります。  昨年11月に発表されました自民党の改憲草案では、第4章第1節「平和主義」で緊急の武力の行使を伴う活動については国会に事後承認を求めるだけでよいこととし、第8章第2節の「自衛軍」では、個別的または集団的自衛権を行使するための自衛軍の設置を明記しております。  現憲法において、憲法改正については、第96条で総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要としておりますが、自民党の改憲草案では、総議員の3分の2以上の賛成があれば改正案を可決できるとしております。  こうした国内の動きに反して、憲法第9条の戦争放棄は、今、国際的に大きな注目を集めております。2000年の5月、106カ国1,350人が参加をして国連本部で開かれました国連ミレニアム・フォーラムの平和・安全保障及び軍縮テーマグループの最終報告書では、「平和への人間の権利に関する共同宣言の提案及び世界人権宣言に『平和の権利』を含める」「すべての国が日本国憲法第9条に述べられている戦争放棄の原則を自国の憲法において採択する」という提案が取り上げられました。このミレニアム・フォーラムの1年前の99年5月には、オランダでハーグ平和アピール市民社会会議が開かれ、公正な世界秩序のための10の基本原則を採択し、冒頭の第1原則に「各国議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」とうたいました。憲法第9条の値打ちが、21世紀の世界秩序の先駆けをなすものとして国際的な指針として、今、認められてきております。  昭和22年8月2日に文部省が発行した中学生向けの教材であります「あたらしい憲法のはなし」の「3.国際平和主義」では、「今度の憲法で民主主義のやり方を決めたからには、またほかの国に対しても国際平和主義でやっていくということになるのは当たり前であります。この国際平和主義を忘れて自分の国のことばかり考えていたので、とうとう戦争を始めてしまったのです」とあります。また、同じく、「あたらしい憲法のはなし」の「6.戦争の放棄」では、「これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦争の放棄といいます。−−しかし、皆さんは、決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国よりも先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません」このように述べられています。  第9条で示しているのは、世界の中の日本として徹底した平和主義と、これと不可分の民主主義の宣言であります。さきに述べた国連の報告書やハーグでの市民社会会議での第9条の位置づけは、この言葉が戦後半世紀を経て実証されたものと言えるのではないでしょうか。第9条の平和の精神でこそ、私は市民の暮らしも支えることができると思います。  そこでお聞きいたします。  市長は、憲法第9条を遵守する立場で市政運営をするお考えでしょうか、お聞かせください。  憲法第25条は、第1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、第2項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定め、政府に対して、国民の生存権を具体的に保障するための法律や制度を設けることを義務づけております。  しかし、この間、介護保険制度の開始に当たっては、国の負担が大きく削減し、医療保険制度と年金制度を立て続けに改悪し、さらに、生活保護制度における国の責任を後退させようとしております。  内閣府の政府広報室が2月1日に発表した郵政民営化についての意識調査では、「政府が取り組むべき重要課題」として、76.1%と最も多かったのが年金・福祉制度改革、2番目が69.7%で景気雇用対策、3番目が51.8%で治安・防犯・防災・災害対策、4番目が42.7%で財政改革と答えております。郵政民営化は25.7%で8番目でありました。  今、大切なことは、現実の生活に憲法の持つ理念を反映させ、憲法の理念どおりに国民・市民の暮らしを支えることであります。  そこでお伺いいたします。市長は、憲法第25条を遵守する立場で市政運営をするお考えでしょうか、お聞かせください。  現憲法と深く結びついて憲法理念の実現を教育の力に期待して教育基本法が制定をされました。今、改憲と同時に教育基本法も変えようとする動きがあります。憲法第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。教育基本法第1条に定められているように、普通教育は人格の完成を目指す教育、人間として生まれた子供を人間として育てるための教育であります。つまり、第26条は、普通教育を受けることは子供の権利であり、子供に普通教育を受けさせることが父母を含む国民全体の義務であり、小中の教育費を無料にすることが政府の責任であるということであります。  また、教育基本法の第10条は、その1項で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」とし、第2項で「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」としております。  敗戦までの日本は、教育の基本はすべて天皇の言葉とされていた教育勅語でありました。いざというときには、いつでも国家のために命をささげられる人間になるように子供を教育することが教育の最高の使命でありました。また、そのような教育を教師に強制することが教育行政の最大の役割でありました。つまり、国の教育行政そのものが教育の不当な支配でありました。  だからこそ、教育基本法は、戦前の教育行政が犯した過ちを二度と繰り返さないために、「教育は、不当な支配に服することなく」と固く国民に誓ったのであります。教育と行政の関係について、行政は教育の内容には直接言及せず、子供の要求と教師たちの意見を尊重し、教育条件の整備に全力を注がなければならないことを定めているのであります。  そこでお伺いいたします。憲法第26条と教育基本法を守る立場でこそ教育の充実が図れると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。また、本市の教育行政における課題は何であるとお考えでしょうか、お聞かせください。  憲法は、国と対等平等の原則の上に地方公共団体の長、議会の議員などの公選制を第93条で、地方公共団体の行財政権・自治立法権を第94条で、地方自治特別法の制定に際しての住民投票制を第95条などで定めることによって、住民自治、団体自治を基礎とした地方自治制度を確立いたしました。そして、地方自治法第1条の2の1項で地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを定め、2項においては、国が地方の自主性・自立性を発揮されるようにしなければならないと定めております。  しかし、今、政府が進めているのは、京都府の山田啓二知事が1月5日付の新聞への投稿で「税源が十分に移譲されない中、私たちは零細補助金にすがりつき、交付税の配分におびえる−−。これで地方分権の確立が可能なのだろうか。」と述べているように、三位一体改革で地方交付税の財源保障機能を縮小する方向であります。  和歌山県が試算したデータでは、このまま三位一体改革が進めば、赤字比率20%以上の財政再建団体は、平成18年には県内の市町村の44%が、19年には84%が、20年には和歌山市を含め92%の市町村が再建団体になるというデータもあります。現実の政治は、憲法、地方自治法の理念との間に大きな隔たりがあると言わざるを得ません。  そこで、お聞きいたします。市長は、国と地方との関係、地方自治についてどのように認識しておられますか、お聞かせください。  次に、財政問題についてお伺いをいたします。  市財政の困窮の大きな要因は、これまでの国主導の公共事業の乱発による市債の返還、政府の三位一体改革による交付税の縮減や長引く不況による市税収入の落ち込みであると考えますが、この困窮をどのように解決していくか、地方行政の真価が問われているところであります。地方自治法で地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを定めていることはさきに指摘いたしましたが、長引く不況の中、市民生活への不安が高まっているときに、国が補助金や交付税を削減することのみを理由に、教育・医療・福祉予算を削減することはあってはならないことであります。  また、市民に対して財政難への理解を求める大前提として、財政困窮の原因や、どのように財政立て直しに努力するのかをわかりやすく公開し、市民とともに財政再建への道を探求するべきであると考えます。  そこでお聞きをいたします。  1、市財政の困窮の原因は何であるとお考えでしょうか。また、その認識と今後の対応策はいかがでしょうか。  2、今年度の三位一体改革による国庫補助金、地方交付税の削減額、税源移譲額と市財政への影響額はどうでしょうか。生活関連予算と医療・教育・福祉分野で、この影響額によって歳出減を及ぼさない予算となっているでしょうか。影響額について、国への意見は上げるお考えはありますか。  3、低利率への市債の借りかえや繰上償還の現況と今後のお考えはどうでしょうか。  また、国の法的措置が終了している同和減免について、本市は激変緩和措置を理由に事業を継続してまいりましたが、廃止すれば2億8,000万円程度の節減ができるとの試算もあります。本年度からはこの同和減免について終結をするのでしょうか。  4、教育予算は2年連続で一般会計の10%を下回っておりますが、これが教育のパワーアップなのでしょうか、お答えください。  次に、医療福祉についてお伺いをいたします。  厚生労働省によれば、病気やけがで自覚症状がある有訴者率は1,000人に対して平成4年が259.3人、平成7年が283.3人、平成10年が304.8人、平成13年に322.5人と年々増加傾向にあります。また、健康上の問題で日常生活の動作、外出、仕事、家事、学業、スポーツ、その他などに影響がある6歳以上の者の割合は、1,000人に対して平成4年が75.3人、平成7年に79.3人、平成10年に85.7人、平成13年に103.0人と増加傾向であります。健康に対する住民の不安の増大は軽視できない問題であります。  長引く不況のもと、余儀なく退職をされた労働者が事業所の健康保険から国保に転入するなどの例もあり、国民健康保険における本市の加入世帯の割合は、世帯割合で5割を超えました。また、所得が200万円以下の世帯が8割を占めております。  今、全国的に深刻な不況のもとで、高過ぎる国保料を払えない方がふえ続けております。昨年6月の厚生労働省の集計では、滞納世帯が461万世帯に、保険証を取り上げられた世帯が30万世帯と過去最高になっていることがわかりました。本市においても、国保料の滞納世帯は年々増加をし、保険証を取り上げられた世帯は約3,000世帯と中核市の中でも高い水準であります。  保険証の取り上げは、命と健康にかかわるもので、社会保障及び国民保健の向上に寄与するとした国保の目的にも反するものであります。国民健康保険法では、保険料や一部負担金を減免するための条例、要綱の設置ができると定められておりまして、各中核市におきましては、こうした条例、要綱が整備をされてきておりますが、本市独自の減免枠の拡大は急務であります。  国では、介護保険見直しの法案で、軽度介護者の利用枠の縮小や施設入所者の自己負担増が盛り込まれております。読売新聞が1月15日、16日に実施した世論調査では、介護保険制度について心配していることや不満に思っていることについて、最も多かったのは「保険料やサービスの自己負担額が将来高くなる」で59.8%、2番目が「特別養護老人ホームなど施設に入りたくても入れない」で36.1%、3番目が「市町村によってサービスの量や質が異なる」で32.4%でありました。  そもそも自己負担額の高さは、制度が始まるときに国がそれまでの負担金を削減し、自治体と利用者に負担を転嫁したことによります。また、政府は、制度導入以来、低所得者対策として行ってきた利用料の軽減措置をこの3月末で打ち切る計画でありますが、東京都の国立市、武蔵村山市、羽村市などで独自に継続することを表明しているように、介護に対する将来不安が増大している今こそ、自治体独自の軽減策は重要であります。  そこでお聞きいたします。  1、国保における保険料の減免枠の拡大や一部負担金減免のための条例、要綱の設置はお考えでしょうか。  2、介護保険見直し法案について、事業主体である本市のお考えはどうでしょうか、お聞かせください。  次に、景気雇用についてお聞きいたします。
     若年層の失業率は依然として高い水準であります。3月1日に発表された総務省の労働力調査によりますと、1月の完全失業率は昨年10月と同じで、24歳以下の男性の失業率は9.9%と依然として高いことがわかりました。2002年に総務省が発表した年齢階層別完全失業率によりますと、和歌山県では、全世代平均6.1%に対して、15歳から24歳までの完全失業率は12.3%と全国平均よりも高くなっております。将来を担う若年者の雇用対策は急務であります。  本市では、若年層における雇用の現状を調査しておりませんが、実態を把握することが必要であります。  和歌山県は、2月16日、総額180億円を予算案とする雇用創出プログラムをまとめ、産業振興、行政による雇用創出、就職支援を打ち出しました。富山市での国のトライアル雇用事業を活用した雇用促進、相模原市での産業カウンセラーによる若年層向け就職へのアドバイス、ストレスや心の相談、鳥取県での高卒未就職者に対する職場体験への奨励金など、他都市における若年層向けの独自対策については2003年の6月議会で我が党議員団が指摘したところでもあります。  産業部の平成13年12月の労働実態基本調査によれば、新卒採用者数は、従業者数100人までの事業所では採用数をふやしてきておりますが、100人以上の事業所で減らしてきております。大きい事業所での雇用を促進させるための対策が重要であります。  また、産業部の平成15年度わかやまし産業ファイルの事業所統計によれば、従業者規模100人以下の業者が99%を占めておりますが、ここへの景気対策が重要であります。また、実情に応じた施策を行うためにも、実態を把握するための悉皆調査が必要であります。  そこでお伺いをいたします。  1、若年層の雇用の現状に対する認識、対策の基本姿勢と市独自の対策の現状、計画はどうでしょうか。  2、大企業における雇用の現状と促進の必要性について、認識と対策はいかがでしょうか。  3、中小企業への悉皆調査の必要性についての認識と実施時期はいかがでしょうか、お聞かせください。  最後に、防災・災害対策についてお聞きをいたします。  昨年後半から、震災や津波による被害が続出し、日本と世界では、災害に対する関心がこれまでにもまして高まっております。和歌山県危機管理局防災課によりますと、南海地震の特徴は、強い揺れ、和歌山市では震度5以上が1分以上続くこと、津波が来ること、西日本全域に災害が起こるために孤立化することであるとしております。  和歌山県と大阪府、大阪市が合同で設置している東南海・南海地震津波対策検討委員会は、昨年末に東海・東南海・南海地震が同時に発生する場合の津波浸水予測図の中間発表を行いました。和歌山市では、県庁や市役所周辺を含む中心市街地ではほとんど浸水はないものの、磯の浦や毛見などで3メートルを超える浸水地域が見られ、和歌山マリーナシティではほぼ全域が浸水すると予測されております。また、和歌川や水軒川の河口付近から流域に沿って1メートル前後の浸水地域が分布しております。  日本国憲法において、第25条で生存権を保障していることはさきに指摘いたしましたが、第13条で個人の尊重、第22条で居住移転の自由を保障しております。また、災害対策基本法第1条は、国、地方公共団体その他の公共機関は、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」と国と自治体の責務を規定しております。  そこでお伺いをいたします。  1、東南海・南海地震への啓発活動に対する考えと現況はいかがでしょうか。市独自の震災対策を進めるに当たっての認識はいかがでしょうか。また、ハザードマップ作成や津波発生時の市の対応と高台への避難誘導路の確保、地域単位での防災対策など具体的な対策の現状はどうなっているでしょうか。国からの震災対策のための財政措置への認識、現状と本市から国への財政措置に対する要望の現状と今後についてお答えください。  2、学校と学校以外の公的施設の耐震診断と改修に対するお考えはどうでしょうか。また、個人住宅における耐震診断と改修に対する認識と進捗状況はいかがでしょうか。  以上をお聞きいたしまして、共産党議員団を代表しての質問といたします。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番後議員の代表質問にお答えいたします。  憲法第9条を遵守する立場で市政を運営する考えかというのが最初の御質問でございます。  日本国憲法の基本理念は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であります。特に、憲法第9条は戦争放棄について述べられており、国際平和を誠実に希求し、痛ましい過去の戦争に対する日本国民の思いをあらわした重要な条文と認識してございます。  ことしは和歌山大空襲から、そして太平洋戦争終結から60年という節目の年でもありますので、市政運営に当たりましては、今後も平和のとうとさ、大切さを念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。  また、次に、憲法第25条についての御質問でございます。第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こととともに、社会福祉等の向上及び増進が国の責務とされております。このことは当然、市政を担う者の責務でもあると承知しております。個人が人としての尊厳を持って家庭や地域で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活を送ることができる地域社会を実現できるよう努めてまいる所存でございます。  次に、憲法第第26条と教育基本法を守る立場でこそ教育の充実が図れると思うが、考えはどうかという御質問でございます。  教育基本法は、教育法規の根本法ともいうべき法律でございまして、法の中では、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の理念を掲げるなど、我が国の教育の方向に重要な役割を果たしてきたと考えております。  なお、教育基本法につきましては、現在、国において論議されているところですが、21世紀を生きる子供たちの教育にとって何が必要なのか、教育理念や原則にまでさかのぼって論議をしていくことは大切であると考えております。  教育問題につきましては、子供を取り巻く社会情勢の変化に伴い、青少年の社会性、規範意識や道徳心の低下を初め、子供の安全確保、学力低下への懸念、読解力低下や学習意欲が身についていないなどの課題も明らかになっております。そのため、子供たち一人一人に確かな学力を身につけさせ、豊かな心と健やかな体をはぐくむとともに、地域に開かれた信頼される学校づくりを一層進めることが重要であると考えます。  特に、和歌山市の将来と発展のためには、人づくりが何にも増して必要であるとの考えに立ち、教育問題を重要施策の一つとして取り組んでまいりました。  今後とも、保護者や市民の方々の御意見を尊重しながら、教育環境の整備を初め創意工夫を凝らした教育行政の充実に努めてまいる考えです。  国と地方の関係、地方自治についてどのように認識しているかという御質問でございます。  地方自治におきましては、国と地方が対等・協力の立場で、住民に身近な地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営を行うことができる仕組みをつくることにより、地域住民みずからが行政サービスを決定し享受するという分権型社会を築き上げることが必要であると認識しております。  しかしながら、実情はなかなか厳しいものがございまして、地方は、移譲された権限を最大限に活用し住民ニーズに対応したまちづくりに取り組もうといたしましても、国は、地方分権の実効性を担保する地方税財源の移譲を先送りするばかりか、地方に負担を転嫁し国の財政再建を優先させる政策をとっており、理想とする姿にはほど遠い状況であると考えます。  真の地方分権の実効性を確保するためには、やはり、財源の適正な配分が確保されてこそ初めてなし得るものであり、このことを全国市長会や中核市連絡会等を通じて、国に対して強く要望するとともに、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  市財政の困窮の原因は何か。また、その認識と今後の対応策はという御質問でございます。  本市財政が非常事態に陥った原因につきましては、歳入におきまして、バブル経済の崩壊や長引く景気の低迷、減税の実施等により市税収入が平成15年度にはピーク時の平成9年度に比べおよそ100億円も落ち込んだことが最大の原因ではないかと考えております。  また、歳出においては、数次にわたる国の景気対策による公共事業などの実施や、少子高齢化の進展、介護保険制度や支援費制度の導入、生活保護費などの扶助費の増加による義務的歳出増などが重なって、今日の厳しい財政状況を招いたものと考えております。  私は、市長就任以降、和歌山市の財政を立て直すために、平成14年11月に財政健全化計画を策定し、平成15〜16年度の2年間でおよそ27億円の歳出削減を行うなど、全力で取り組んでまいりました。しかしながら、財政健全化計画策定当時には予測できなかった地方財政計画縮小により、本年度にはおよそ24億円にも上る地方交付税総額が削減され、本市財政悪化に追い打ちをかけたことで、今日の非常事態に至ったものと認識しております。  次に、今後の対応策という御質問であります。  成熟社会となった我が国におきましては、かつてのような右肩上がりの経済成長はもはや期待できず、また、国の三位一体改革の動向を勘案すれば、今後、市税に地方交付税を加えた一般財源の伸びは見込めないものと考えております。  したがいまして、今後の財政運営を考えますと、あれもこれもではなく、真に市民が望むサービスを選択して提供する必要があると思っております。そして、そのためには、民間との役割分担を明確にし、市民との協働や民間活力等により行政の枠組みを小さくするとともに、適正な受益者負担を求めることにより、持続可能な財政構造に転換していくことが何よりも必要なことであると考えております。  三位一体改革の影響額について国へ意見を言う考えはあるかという御質問でございます。  議員御承知のように、国から平成18年度までの三位一体改革の規模が一応示されておりますが、国からの税源移譲に対応する補助金改革では、先送りされた課題が残されておりまして、依然として不透明なものであり、及第点に達していないのではないかと思っております。また、平成17年度地方財政計画の規模の縮小傾向がスピードダウンしたとはいえ、本市財政の現実の姿と計画に乖離があり、依然として厳しい内容であると思っております。  また、地方財政計画においては、地方税の増収を見込んでいますが、地域間格差が生じることが十分想定されるため、今まで以上に地方交付税の適切な算定が求められております。このため、地方六団体は、年末に第8回「国と地方の協議の場」を開催して、またその後、本年1月18日には「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」を開催して意見交換を行ったところでございます。  私自身、これまでも近畿市長会や中核市連絡会に出席し、意見を述べてまいりました。また、全国市長会にも積極的に参加し、その際には、三位一体改革の問題点や全国市長会を通じて国への要望事項をまとめる過程で本市財政部と議論を重ねた上で、財政委員として意見を述べてまいりました。  今後も、三位一体改革が地方にとって理不尽な改革とならないよう、また、真の地方分権を推進するために必要な意見を申し述べることにより、国に対して強く働きかけてまいる所存でございます。  次に、同和減免について、2005年度から終結するのかとの御質問でございます。  固定資産税、都市計画税、国民健康保険料、保育所保育料、幼稚園保育料につきましては、平成14年度から平成16年度まで3カ年に限り激変緩和措置として同和減免を実施してきましたが、平成17年度以降につきましては、種々検討した結果、廃止することにしてございます。  次に、教育予算が2年連続で一般会計の10%を下回っているが、これで教育のパワーアップといえるのかという御質問でございます。  社会情勢が急速に進展する中で、子供たちを取り巻く環境の変化も著しく加速しており、教育の果たす役割はますます重要なものとなっていると認識しております。  子供をめぐる悲惨な事件が相次ぐ中で、子供の安全に配慮するとともに、知育に偏重することなく、心の教育・人権にも十分配慮したバランスのとれた教育が必要であると痛感しているところでございます。  和歌山市に誇りを持ち、ふるさとを愛し、和歌山市の将来を担う人材として育成することがぜひとも必要であります。  財政状況が非常に厳しい中で、教育費が一般会計に占める割合は、平成16年度8.5%、平成17年度8.9%と厳しい予算になっておりますが、今後も健全財政を進める中で、創意工夫を重ねた教育のパワーアップを図ってまいりたいと考えております。  医療・福祉について、国保料の減免枠の拡大や一部負担金減免のための条例、要綱の設置は考えているかという御質問でございますが、国民健康保険料の減免拡大及び医療費の一部負担金の減免は、現在の国民健康保険の財政基盤などを考えた場合、困難な状況にありますので、御理解いだきたいと思います。  介護保険制度の見直し法案について事業主体である本市の考えはどうかという御質問でございます。  介護保険制度の見直しにつきましては、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくためであり、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直し、また介護サービス基盤のあり方の見直し等が検討されているところでございます。  本市といたしましては、平成18年度から平成20年度までの第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して、地域に応じた介護保険制度となるように策定委員会に諮り検討してまいりたいと考えております。  次に、景気と雇用についてでございます。  若年層の雇用の現状に対する認識、対策の基本姿勢と市独自の対策の現状と計画についてという御質問でございます。  雇用情勢は、1月の和歌山公共職業安定所管内の有効求人倍率で0.94倍となり、前年同月比で0.25ポイント増加しています。また、パートタイムを除く1日6時間以上勤務する常用雇用は0.76倍、パートタイムについては1.56倍と雇用情勢はわずかながら改善に向かっていると言えます。  しかしながら、若者自身が希望する職業につけない状況や、今なおフリーターやニートといわれる若者が増加しているとも認識してございます。  そこで、本市では、若年層の雇用対策として、本市出身の学生を対象とした、わかやま企業ウオッチング事業を実施してございます。本事業は、学生に市内の企業を紹介するとともに、見学先の企業からも就職情報や心構えを得るなど大変有意義な事業でございまして、平成16年度は70人の定員に対し129人の応募をいただきました。  また、平成16年度から若年求職者を早期にサポートするため、専門講師による就職活動のための魅力ある履歴書・職務経歴書作成方法や模擬面接などを盛り込んだ若年者就職支援セミナーを開催いたしました。  新たに平成17年度、若年求職者相談窓口を開設し、就職情報の提供や専門相談員による個別カウンセリング、適性診断テストや面接トレーニング等を通じて円滑な就職を促進するための支援を行いたいと考えてございます。  今後とも、一人でも多くの若者が就職できるよう企業に働きかけるとともに、国・県初め関係機関等とより一層の連携のもと、若年者の雇用拡大に努めてまいります。  大企業の雇用の現状と促進の必要性についての認識と対策についての御質問でございます。  長引く景気低迷の中、大企業はこの間、企業の設備投資や雇用が据え置かれてまいりました。大企業の地域経済に及ぼす影響は、雇用問題を初めとして多方面にわたると認識しております。  今日、本市にある大企業においても、ようやく製造業を中心に、改善の兆しが見られるようになり、今後ともより一層、雇用の拡大に努めてもらうよう、国・県を初め関係機関等と連携し取り組んでまいります。  中小企業への悉皆調査の必要性についての認識と実施時期についてという御質問でございます。  平成14年度の商業・工業統計調査による和歌山市の事業所数は、商業で5,319事業所、工業で945事業所、これは従業員3人以下は除外しております。合計6,264事業所となっております。このため、市内中小企業の実態を把握するための全事業所を対象とする悉皆調査につきましては、その必要性は認識しておりますが、相当な費用・労力・時間が必要であり、本市の現況下で実施することは極めて困難な状況でございます。  なお、昨年3月に化学・繊維・皮革・木製品等地場産業の各事業組合に対し、8月には、電器・酒・米販売等の小売業各組合に対して、職員によるアンケート調査を実施し、業界の現状と課題やその対応策など、本市中小企業の実態把握に努めているところでございます。  次に、防災関係の御質問でございます。  東南海・南海地震への啓発活動に対する考えと現況はどうかというのが最初でございます。  まず、東南海・南海地震への啓発活動に対する考えは、いつ起こってもおかしくないと言われている東南海・南海地震から市民の生命・身体を守るためには、市民の皆様方に地震や津波についての正しい知識を身につけていただき、平常時から地震に対する備えと心構えを持つことが大切であると考えてございます。  また、災害発生時には、地域を中心とした自助、共助を推進していただくことが最も重要であると考え、啓発活動に努めているところでございます。  次に、現況でございますが、現在、総合防災室と消防局が一体となり、市民の皆様方を対象といたしまして、啓発活動を行っているところでございます。  次に、本市独自の震災対策を進めるに当たっての認識はどうかという御質問でございます。  東南海・南海地震は大規模な広域災害であり、その被害軽減に当たっては、市民一人一人の防災意識の高揚が重要であると認識しているところでございます。  本市独自の震災対策を進めるに当たりましては、現在行っています津波や地震動による被害予測をもとに、各地区の実情を踏まえ、より詳細な対策を講じることが必要であると考えております。このため、行政のみならず、市民の皆様方や事業者等の平常時からの防災への取り組みが重要でございますので、本市といたしましては、できる限り地域への支援を行い、地域の防災力向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、国からの震災対策のための財政措置への認識と現状、市から国への財政措置に対する要望の現状と今後についてでございます。  本市は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、推進地域に指定されましたが、同法による特別な財政措置は講じられておりません。現状は、平成7年7月18日に施行されました地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画による財政措置のみでございます。  したがいまして、広域的な被害が予測されております東南海・南海地震対策につきましては、国のさらなる財政支援が必要となりますので、今後も県や関係機関と連携を図り、より一層の財政措置が講じられるよう要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 植松助役。  〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役(植松浩二君) 15番後議員の質問にお答えいたします。  学校と学校以外の公的施設の耐震診断と補修に対する考え方はどうかとの御質問でございます。  地震に対する被害を軽減するためには、建物の耐震化を図っておくことが極めて重要な対策であると認識いたしてございます。学校施設に係る耐震対策につきましては、校舎や体育館等の耐震診断、耐震設計、耐震補強を年次計画的に進めているところでございます。  また、学校施設以外の公的施設につきましても、関係部局と調整の上、計画的な耐震診断と耐震補強に向け努力してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 15番後議員の代表質問にお答えいたします。  新年度予算において、三位一体改革による国庫補助負担金の削減額、税源移譲額、地方交付税の市財政への影響額についてと、それから、生活関連予算と医療・教育・福祉分野でこの影響額によって歳出減を及ぼさない予算となっているのかという御質問でございます。  平成17年度の三位一体改革における影響額でございますが、国において1兆1,239億円の国庫補助負担金が一般財源化された影響によりまして、本市においては13件の補助負担金、額にして約4億8,000万円が一般財源化されております。  また、国庫補助負担金改革で税源移譲に結びつく移譲額は1兆1,160億円でございまして、本市の所得譲与税は平成17年度実施分で約7億1,400万円の増を見込んでございます。  次に、地方交付税は、国の地方財政計画において0.1%の増、臨時財政対策債を含む地方交付税総額は4.5%の減となってございます。この地方財政計画に基づいて算出した結果、本市の地方交付税は、下水道平準化債の借り入れによる影響額の特殊要因を除き、平成16年度決算見込みと比べますと、約3億3,000万円の減、臨時財政対策債を含む地方交付税総額では、約13億5,000万円の減となってございます。  次に、三位一体改革がもたらす生活関連予算の影響につきましては、生活関連事業は市単独事業となりますので、三位一体改革の趣旨からの影響はなく、前年度を上回る予算を確保してございます。  次に、医療・教育・福祉分野での影響でございますが、骨太の方針では、国庫補助負担金削減に伴う税源移譲は、義務的な事務事業に対しては10割、その他の事務事業に対しては8割を税源移譲するとなっておりますので、本市におきましても、これに基づいて一部の事務事業で基準単価や対象者の認定基準の見直しなどを行った結果、歳出が減となった事務事業もございます。  次に、低利率への市債の借りかえや繰上償還の現状と今後の考え方はどうかという御質問です。
     金利負担の軽減を目的とした市債の借りかえにつきましては、公的資金では平成12年度に要件が緩和され、公営企業金融公庫資金で7%を超える市債につきまして借換措置を行ってございます。また、銀行等民間資金につきましては、借り入れ先との交渉の結果、今日まで数回、利率の見直しを実施してございます。  次に、市債の繰上償還につきましても、交渉を重ね、県や本市職員共済組合からの貸付金の繰上償還を実施してございます。  今後とも、市債の借りかえや繰上償還につきましては、義務的経費である公債費負担を軽減するために、銀行等縁故資金につきましては、引き続き借り入れ先との交渉を行うとともに、懸案となっております政府資金につきましても、全国市長会を通じて粘り強く要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 秦野総合防災室長。  〔総合防災室長秦野正彦君登壇〕 ◎総合防災室長(秦野正彦君) 15番後議員の代表質問にお答えさせていただきます。  ハザードマップ作成や津波発生時の市の対応と高台への避難誘導路の確保、地域単位での防災対策など具体的な対策の現状はどうかとの御質問でございます。  まず、ハザードマップの作成や津波発生時の市の対応と高台への避難誘導路の確保についてでございますが、現在、ハザードマップ作成の基礎となります地震動による被害予測や津波浸水予測を行っているところでございます。これらの予測をもとに、平成17年度には、地域の皆様方との協働により、高台等避難目標地点や避難路について検討していただき、ハザードマップを完成させたいと考えてございます。  また、津波発生時の市の対応といたしましては、市民への迅速で正確な津波情報の伝達が最優先であると考えてございますので、さまざまな手段により伝達できるよう努めてまいりたいと考えてございます。  次に、地域単位での防災対策など具体的な対策の現状についてでございますが、市民の皆様方には、地震・津波に関する正しい知識を身につけていただくため、各地域での啓発や訓練への参加、簡易救助資機材の配布等地域の防災力向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 15番後議員の御質問にお答えいたします。  個人住宅における耐震診断と、改修に対する認識と進捗状況はどうかということについての御質問でございます。  阪神・淡路大震災の死因の80%以上が建物倒壊等によるものでありました。特に、昭和56年5月以前の建物の倒壊率が大きく、個人住宅の耐震化を促進することが求められています。それにはまず、耐震診断を行い、危険と判断された建物を耐震改修することで災害を最小限に食いとめる対策が重要であると認識してございます。  耐震診断の進捗状況としましては、平成16年12月までに300戸を受け付け、現在、診断作業中でございます。  なお、耐震改修につきましては、平成17年度から1件当たり改修費用の3分の2以内、60万円を限度額に補助を行う予定でございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 次に、野嶋広子君。−−3番。  〔3番野嶋広子君登壇〕(拍手) ◆3番(野嶋広子君) 皆さん、こんにちは。  いよいよ本日のラストバッターでございます。昨日より長時間となり、お疲れのことと存じますが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、新風クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。  その前に、本日、弥生3月3日は桃の節句、ひな祭りであります。そこで、私は、久しぶりに着物を着てまいりました。少し余談になりますが、この着物は祖母から母へ、そして私へと時代を越えて受け継がれてきた古い着物でございます。  私が子供のころ、母が、節目、節目のときによくこの着物を着て帯びを締め、「よし」こういうふうに気合を入れていたのを思い出しました。私も本日は「よし」と気合を入れて質問をさせていただきます。6番目の代表質問であり、先輩議員の質問と多々重複すると思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、市長は、施政方針の中で、「健全財政への取り組みは最優先課題ではありますが、事業を縮小、廃止するばかりでは未来が開けてまいりません」とし、本年は、観光を切り口にした和歌山市の体力づくり、そして東南海・南海地震と大津波対策について重点的に取り組むと述べられました。  そこで、私は、市長の施政方針に基づきまして、観光行政と防災行政について質問をさせていただきます。  まず初めに、観光行政についてであります。  市長は、観光都市和歌山の創造的発展につなげるため、「まず、城より始めよ」を合言葉に、和歌山城を積極的に活用し、平成20年の天守閣再建50周年に向けて、築城420周年に当たる本年を出発点に、城フェスタ'05など各種イベントや文化的催しなどを開催すると述べておられます。私も、和歌山市のシンボルである和歌山城を観光の拠点にすることは歴史の町和歌山市を全国にアピールするためにも大切な視点であると考えております。  そこで、私は、少し和歌山城をめぐる歴史年表や資料をひもといてみました。皆様も御存じのように、天正13年(1585年)豊臣秀吉により築城が開始され、城主は弟の秀長から浅野幸長(あさの よしなが)へ、そして、紀州藩初代藩主の徳川頼宣(とくがわ よりのぶ)や第5代藩主吉宗、そして10代藩主治宝(はるとみ)に代表される紀州徳川御三家へと時代は移り変わっていったのであります。また、当時の城下町の人々の暮らしは生き生きとし、活気のあるまちづくりがなされていたようであります。  ここで、浅野氏時代の和歌山市の城下町について、イスパニア−−現在のスペインでございます−−の宣教師ムニョスが慶長12年(1607年)の報告書に興味深い記述がありましたので、少し御紹介をさせていただきます。  「浅野氏の城のある和歌山の町は非常に美しく、2万人ぐらいの住民がいて、家屋も美しいことです。和歌山の城は美しく堅固で、この町はあらゆる物資に恵まれ、人々は親切で、霊の救いを望んでいる」というふうに記されておりました。この一文からもわかるように、和歌山城下は堂々たる歴史と伝統に彩られております。  これらのことを調べてみて、私は改めて新鮮な驚きと、和歌山城のよさを再認識することができました。この時期、この機会に、この魅力的な歴史ある和歌山城に新たな命を吹き込み、新しい価値を付加することが最優先課題だと思います。  そこでまず、市長にお尋ねをいたします。  観光都市和歌山市の振興、そして、本市のまちづくりや中心市街地活性策として取り組まれます新規事業、城フェスタ'05とは、具体的にどのようなことをお考えなのでしょうか。  続いて、新年度中にその当時の御橋廊下が復元されるとのことですが、築城420年というこの歴史ある和歌山城を観光資源に生かすための基本的な考えもお聞かせください。  また、県外から和歌山城を訪れる観光客の多くは、吉宗の時代や徳川御三家の時代にしばしタイムスリップし、和歌山城に身をゆだね、和歌山城の雰囲気に浸りたいと私は思うのでありますが、和歌山城の整備状況はどのようになっているのでしょうか。  また、このたび、中消防署が新庁舎に移転いたしますが、当然、あのお城とマッチしない景観の望楼も含めて撤去されると思いますが、今後の城内周辺環境整備はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。  次に、和歌山城の歴史と伝統を踏まえた上で、私の提案を述べさせていただきます。  紀州徳川家の10代藩主の治宝(はるとみ)公は、文雅に通じ、とりわけ茶道をきわめたとのことであります。現代の和歌山の表千家の茶道にも、この治宝公の影響が色濃く残っていると聞いております。この治宝公が残した有形無形の財産の茶道を和歌山城の観光の起爆剤にしてみてはいかがなものでしょうか。表千家はもとより、裏千家、武者小路家などの流派の方々も全国から参集し、茶道ゆかりの地和歌山城で一堂に会し、平成の大茶会を開催するのはどうでしょうか。深い木々の緑がある和歌山城がひのき舞台になります。私は、城内で色鮮やかな緋毛氈(ひもうせん)を敷いて、だれでも参加できる大茶会を提案いたします。  幸い、ことしの10月に和歌山の表千家の同門会が50周年を迎えるとのことで、それに際し、和歌山市でお茶会が開催されると聞いております。このお茶会を絶好の機会ととらえ、さらに発展させ、毎年、恒例的に和歌山城の歴史文化とあわせた平成の大茶会を催し、高野・熊野の世界遺産とともに、和歌山市のよさを全国発信し、コンベンション誘致するのです。長らく文化不毛の地とやゆされております和歌山市のイメージを一新させてみてはいかがでしょうか。  私は、茶道関係者の厚い支援と御協力、そして多くの市民の方々の御協力があれば決して不可能なことではないと考えます。市長の御意見並びに御感想をお聞かせください。  続いて、防災行政についてお尋ねをいたします。  昨年、甚大な被害をもたらした新潟県中越地震、そして年末に衝撃的な映像で報道されましたインドネシア・スマトラ沖大地震・津波は、皆様もごらんになられましたでしょうか。2月27日付のNHKスペシャルで放送されました「インド洋大津波」の解説によりますと、先輩議員も述べられましたが、犠牲者が約30万人にも上り、多くの財産が瞬時に奪われ、未曾有の災害であったと報じられていました。東南海・南海地震などの脅威から逃れられない我が和歌山市にとって、地震や津波の恐ろしさを改めて思い知らされることとなりました。  和歌山市も、一日も早く災害に強い防災都市を築かなければなりません。そこで、防災行政について、3つの視点から質問をさせていただきます。  まず最初に、この3月7日に開庁し、業務を開始する新消防庁舎についてお尋ねをいたします。  私も早速2月18日に、先輩同僚議員の皆さんとともに新庁舎の内覧をさせていただきました。この新庁舎には、消防局中消防署を初め、市総合防災室、市災害対策本部室、そして市民の方々が災害時どのように対処すべきなのかを実際に疑似体験する防災学習センターなどが設置されておりました。  また、最も重要な6階の通信指令室などは、万一の災害に備え、最新の防災システムが導入されており、最新鋭の各種精密機器が配備され、それらの床には免震構造が施されているなどの説明も受けました。この新庁舎は、今後、和歌山市の災害対策活動拠点として重要な役割を担うとのことであります。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  予測されているような大震災や大災害が発生した場合、この新消防庁舎は和歌山市の防災拠点としてどのような機能を発揮するのでしょうか、具体的にお答えください。  次に、先月、東南海・南海地震対策特別委員会で、岩手県の三陸海岸に位置する田老町と大船渡市へ地震・津波の対策についての視察に行かせていただきました。この地域は、皆さん方も御存じのとおり、過去に三陸沖地震やチリ地震・津波などで数々の大災害に遭遇した町であります。田老町はかつて、災害の町と称された時期もあったそうであります。  また、政府の地震調査委員会が発表している宮城県沖地震につきましては、今後、30年以内に99%の高い確率で発生が予想され、いつ起きてもおかしくないというふうに言われております。したがって、防災対策については国の支援なども大変手厚く、行政並びに住民の意識も高く、防波堤、防潮堤、津波防災ステーション、地震・津波観測装置などの最新防災関連機器も整備されており、多くの自主防災組織も立ち上がり、ハード、ソフト両面から総合的に対策が講じられておりました。  我が和歌山市と財政状況や国の支援、人口、防災史など、すべての事情が違う田老町や大船渡市を同じ土俵の上で防災対策の進捗度について論ずることはできませんが、東南海・南海地震が迫る本市にとっても、このことは、事命にかかわる最優先課題であるというふうに思います。私は、今回の視察を終えて、本市も全般的に防災力をもっとスピードアップしなければならないのではないだろうかとの危機感を抱きました。  そこで、市長にお尋ねいたします。  和歌山市の地震・津波対策の進みぐあいと今後の取り組み状況をお聞かせください。  最後に、各地域の自主防災力を高めるため、一つ提案をいたします。  10年前の阪神・淡路大震災や昨年の新潟県中越地震による被災後の避難所での生活状態が各種メディアにより報道されました。被災者の方々は、将来に対する不安に中でのなれない集団生活からか、心身ともにかなりのストレスがたまり、どの避難所においても大小さまざまなトラブルが絶えないようでありました。中越地震後の自家用車内での悲しい事故などは、皆様方の記憶にも新しいところであります。多くの人々にとって、避難所生活は今までに経験したことのないほど非日常的な生活の連続であると思われます。  そこで、地域での防災対策を総括して考えますと、地震・津波発生直後、各機関の救援隊が到着するまでの初期活動や被災後のつらい避難所での生活を乗り切るため、また、地域での日常的な自主防災力を高めるためには、どうしても地域のリーダーが求められてくるのではないでしょうか。私は、自助、共助、公助の論理からも、地域防災リーダー養成を提案したいと思います。市職員の方々や市民の方々の協力を得ながら、各地域での総合的なコーディネーター役をするリーダーを各地区複数名養成しておくというのはどうでしょうか。  現在、和歌山県と和歌山大学が共同で防災プロジェクトチームを編成し、避難所生活運営プログラムなど各種の研究や取り組みがなされていると聞きました。また、インターネットで「自主防災組織」を検索いたしますと、静岡県や札幌市などが既に自主防災リーダー養成に積極的に取り組んでおります。和歌山市も総合的な防災対策の取り組みとして、地域防災リーダー養成講座を提案したいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  以上で私の質問を終ります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) きょう最後の答弁でございます。私もしばらくお時間をちょうだいいたします。  昔あこがれていました緋牡丹のお竜さんを思い出すような美しい着物でございまして、やっぱり日本の伝統文化のすばらしさというのを改めて認識をさせていただきました。  3番野嶋議員の代表質問にお答えいたします。  城フェスタ'05とは具体的にはどのようなことを考えているのかという御質問でございます。  施政方針でも述べましたように、「まず、城より始めよ」ということで、平成20年の和歌山城天守閣再建50周年に向けて、和歌山城築城420年に当たる平成17年度を皮切りに、お城周辺の多様な既存イベントや新たなイベントを城フェスタ関連事業として実施することによって、通年にわたるお城を中心にしたいろいろなイベントの集合体として展開するもので、和歌山城や徳川家、江戸時代にまつわる歴史や文化、エピソードを再発見し、観光資源として活用するとともに、市民の皆様が和歌山市民であることの誇りを持っていただくことを趣旨としております。  イベントを展開する上では、城フェスタ関連イベントのそれぞれの主催者が自主性をもってイベントを主催し、総体として市民、企業、行政が、お城で盛り上がろうという一つの目標を持って繰り広げる和歌山市挙げての事業にしたいと思っております。  予算化いたしました城フェスタ'05事業では、昨年、砂の丸広場で実施し好評であった食祭WAKAYAMAや和歌山城写真展、和歌山城ウォークなどを企画しておりますし、紀州おどりなど和歌山城周辺でのイベントも城フェスタ事業として位置づけて実施してまいりたいと考えております。  次に、和歌山城を観光資源に生かすための基本的な考え方はどのようなものかという御質問でございます。  和歌山城に限らず、さまざまなものを観光資源として活用し観光客の誘致を図るためには、まず、興味をそそることが必要でございます。そのためには、知られていないエピソードや歴史の再発見と周知のものの磨き上げを行い、新たな観光商品として開発することや、情報を上手に発信すること、そして、訪れた方々に温かく接することが重要であると思います。  和歌山城は本市中心部に位置する市民のシンボルであり、中心市街地活性化基本計画に新たに組み入れられることからも、城フェスタ事業の趣旨に基づき、和歌山城にまつわる歴史や文化、エピソードなどを収集し、和歌山城そのもののPRとともに、お城にちなんだ土産品や観光ルートの開発、市民主体行事の定着などに生かしてまいりたいと考えております。  次に、和歌山城の整備状況についてでございますが、和歌山公園は、昭和6年に国の史跡指定を受け、今日まで和歌山城天守閣の再建を初め、石垣の修復、城内トイレの水洗化等、和歌山城の保存・整備に努めているところでございます。  次に、和歌山城周辺の環境整備についてでございますが、和歌山城の価値を高めるため、御橋廊下復元整備事業を平成13年度から平成17年度まで5カ年事業として、国・県の補助を受けて実施しており、既に石垣の修復と発掘調査を終了し、二の丸と西の丸を結ぶ本体の御橋廊下復元工事を平成17年度末の完成予定で進めてございます。同時に、御橋廊下の周辺整備事業として、平成16年度から二の丸と西の丸の周辺整備も進めております。  また、中消防署につきましては、景観面からもできるだけ早い時期に撤去しなければならないと考えております。なお、跡地につきましては、文化庁及び史跡和歌山城保存整備委員会等の意見を聞きながら、その方向性について調査研究してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、財政状況と相談しながらの話ではありますが、本市のシンボルであり市民の憩いの場でもある史跡和歌山城と周辺の環境を、市民の皆様や観光に訪れる方々にとって魅力ある場所として整備していくことは非常に重要な課題と認識しております。売店を一工夫するとか、散策道に照明設備を設置するとか、敷地内に梅林をつくるとか、天守閣内の展示品を更新するとか、最新のバイオ技術でお堀の水をきれいにするなどさまざまなアイデアがあると思いますので、可能性を追求し具体的な計画を立ててまいりたいと考えております。  茶道ゆかりの地である和歌山城で平成の大茶会を催してはどうかという御提案でございます。  平成の大茶会は、和歌山城築城を命じた豊臣秀吉の大茶会を現代によみがえらせる試みとして、また、紀州藩10代藩主徳川治宝(とくがわ はるとみ)公の歴史などから御提案されたものと思いますが、私もこうした御提案は、先ほど申し上げました城フェスタ事業の趣旨にも相通じるものと思いますし、御提案いただいた事業あるいは現在実施しております事業などを通して、市民一人一人にふるさとを愛し、誇りに思う心が醸成されていくことは大変結構なことだと思います。  「まず、城より始めよ」はきっかけでありまして、議員御提案の平成の大茶会のように、本市の歴史や文化などの掘り起こしを通して沸き起こる本当の意味での市民の盛り上がりの中で、市民と行政が一体となって「元気わかやま市」をつくってまいりたいと思っております。  次に、防災についての御質問でございます。  予測されているような大地震や大災害が発生した場合、新消防庁舎は和歌山市の防災拠点としてどのような機能を発揮するのかという御質問でございます。  新庁舎の6階には、市民からの119番等の通報を受信し、消防隊に指示等を行う消防局指令課と総合防災室及び災害対策本部室が設置されます。大規模災害発生時には、総合防災室と消防局が連携し、被害情報の収集を行うこととなります。  また、災害対策本部室は、災害発生時における災害応急対策の基本方針や動員配備体制及び各部局間の連絡調整を行う等、災害対策に関する意思決定を行うための災害対策本部長を中心とした会議室になります。  この災害対策本部室に、防災業務の効率化・高度化を図るため、防災業務支援システムを導入いたします。このシステムは、庁内LAN等を利用した地図情報システム等の情報システムと、100インチ4面マルチの大型モニターを中心とした映像装置で構成しております。この映像装置は、サブモニターを含めると最大12の画像が表示可能であり、監視カメラ映像や災害現場映像、報道番組等の映像が一覧できる装置でございます。災害対策本部会議出席者全員がさまざまな災害情報を瞬時に共有しながら災害対策を行うことができ、被害軽減に寄与するとともに、災害対策本部機能の効率、高度化が図れるものと考えてございます。  最後に、和歌山市の地震・津波対策の進みぐあいと今後の取り組み状況についての御質問でございます。  予測されています東南海・南海地震が起こりますと、当然、津波を伴います。本市におきましても、このような災害から市民の生命・身体を守るため、地震津波対策は喫緊の課題であると認識し、危機への備えを推進しているところでございます。  まず、和歌山市の地震津波対策の進みぐあいについてでございますが、主なものといたしまして、防災拠点となる新消防庁舎の開庁や学校施設の耐震化に向けての耐震診断、耐震補強、昭和56年以前の木造住宅に対する無料での耐震診断、自主防災組織に対する簡易救助資機材の配付、地震動及び津波被害予測、市民に対する防災意識の普及・啓発等に取り組んでいるところでございます。  次に、今後の取り組みについてでございますが、津波からの避難を最優先に考え、地震動や津波被害予測をもとに、地域の皆様方の御協力をいただきながらハザードマップを作成し、市民の皆様方に公表して防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。  また、防波堤や防潮堤、津波防災ステーション等ハード面の整備につきましては、関係機関との調整のもと鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 秦野総合防災室長。  〔総合防災室長秦野正彦君登壇〕 ◎総合防災室長(秦野正彦君) 3番野嶋議員の代表質問にお答えさせていただきます。  地域防災リーダーの養成講座の御提案についてでございます。  阪神・淡路大震災の教訓から、迅速な地域の自主防災活動が被害の軽減には最も重要なことであると認識してございます。  議員御提案の地域防災リーダー養成講座は、自主防災組織の育成指導をする上で非常に有効な方策であり、本市におきましても、各地区の自主防災会のリーダーを対象とした自主防災リーダー研修や、単位自治会を対象とした地域での防災講座を実施しているところでございます。  今後につきましても、自分たちの町は自分たちで守るという精神のもと、地域防災リーダーの拡充に向け、より一層地域防災リーダー養成講座などを積極的に開催し、地域防災リーダーの育成指導に努めてまいります。  以上でございます。
    ○議長(浅井武彦君) これにて、各会派の代表による一般質問を終結します。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅井武彦君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後4時18分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  浅井武彦   副議長 北野 均   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  森田昌伸