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平成16年 12月 定例会-12月09日−06号
平成16年 12月 定例会-12月09日−06号

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  1. 和歌山市議会 2004-12-09
    平成16年 12月 定例会-12月09日−06号


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    平成16年 12月 定例会 − 12月09日−06号 平成16年 12月 定例会 − 12月09日−06号 平成16年 12月 定例会                 平成16年           和歌山市議会12月定例会会議録 第6号                 平成16年12月9日(木曜日)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第6号 平成16年12月9日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(姫田高宏君、尾崎方哉君、井口 弘君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(40名)   2番  松井紀博君   3番  野嶋広子君   4番  奥山昭博君
      5番  中尾友紀君   6番  片桐章浩君   7番  藤本眞利子君   8番  戸田正人君   9番  東  稔君  10番  芝本和己君  11番  井上直樹君  12番  古川祐典君  13番  尾崎方哉君  14番  山本宏一君  15番  後 みつる君  16番  姫田高宏君  17番  中村協二君  18番  岩井弘次君  19番  松本哲郎君  20番  中嶋佳代君  21番  寒川 篤君  22番  メ木佳明君  23番  北野 均君  24番  遠藤富士雄君  25番  宇治田清治君  26番  貴志啓一君  27番  寺井冨士君  28番  佐伯誠章君  29番  南畑幸代君  30番  大艸主馬君  31番  森下佐知子君  32番  中橋龍太郎君  33番  中 拓哉君  34番  多田純一君  35番  東内敏幸君  36番  山田好雄君  38番  和田秀教君  39番  浅井武彦君  40番  浦 哲志君  41番  井口 弘君  42番  奥田善晴君 欠席議員(2名)   1番  旅田卓宗君  37番  森田昌伸君    −−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         大橋建一君  助役         射場道雄君  助役         植松浩二君  収入役        岡本 弘君  理事         松見 弘君  市長公室長      豊岡博行君  企画部長       木村哲文君  総務部長       鎌田純雄君  財政部長       奥野久直君  市民部長       下中 儔君  福祉保健部長     的場俊夫君  生活環境部長     若林 豊君  産業部長       松澤 勉君  都市計画部長     市川一光君  建設部長       小倉常男君  下水道部長      堀部美智夫君  総合防災室長     秦野正彦君  まちづくり推進室長  森下 尚君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        空 光昭君  教育総務部長     宮田俊雄君  教育文化部長     林 秀晃君  消防局長       辻  守君  水道局長       楠本喬二君  水道局経営管理部長  植田龍彦君  水道局工務部長    武内 功君  選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君  代表監査委員     伊藤松雄君  人事委員会委員    西本 亨君    −−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       川西通夫  事務局次長      鳥居喜久夫  議事調査課長     山ノ井義雄  議事調査課副課長   尾崎順一  議事班長       川口隆弘  調査班長       守脇秀治  主査         石本典生  主査         中西 太  主査         奥谷知彦  主任         志賀政廣  主任         藤井一成  主事         小林健太    −−−−−−−−−−−−−           午前10時12分開議 ○議長(浅井武彦君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浅井武彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    貴志啓一君    多田純一君    メ木佳明君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(浅井武彦君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。
     姫田高宏君。−−16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、新年度予算方針について、市長にお尋ねします。  1、市長御自身3度目の当初予算編成になりますが、これまでの市政運営について御自身ではどのように評価しているのでしょうか。100点で満点とするなら何点だと思いますか。評価が 100点でないとしたら、何が足りないと考えているのでしょうかお答えください。  2、市民所得の減少など今の経済状況のもとで、どういう市政運営が必要だと考えているのでしょうかお答えください。  3、予算編成方針について、自主的な再建に取り組む新たな出発点とありますが、どういう意味でしょうか。さきに発表した財政再建計画との関連はどうでしょうか。新年度の歳入の見込みはどのようなものでしょうかお答えください。  4、扶助費の自然増をどのように見ているのでしょうか。生活保護の増加、高齢化による扶助費の増加などは当然必要なものではないでしょうかお答えください。  5、予算編成方針の財政状況の記述に、特別会計全体では約 200億円を超える巨額の赤字を抱えており、特に国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、土地造成事業特別会計については、会計独自で赤字の解消はできない状況で、今これらの特別会計を一般会計で補てんしたとすれば、直ちに財政再建団体に陥るという危機的状況にあるとありますが、これら事業を今後どのようにしようと考えているのでしょうかお答えください。  6、新規事業について、市長御自身は何か目玉を考えているのでしょうか。財政難でもあり、毎年たくさんの新規事業を掲上するやり方はやめるべきではないでしょうかお答えください。  7、市報特別号「市財政は非常事態」についてお尋ねをします。市民に何を訴えようとしたのでしょうか。配布した手ごたえはどうでしょうかお答えください。  8、スポーツ施設や貸し室等については利用が満杯となり、収入増を図ることを目的に、使用料の引き下げも考えるべきだと思いますがどうでしょうか。  例えば、冬期夜間のテニスコートなど利用が極端に少なくなる施設や草野球チームの使用料負担が大きい野球場など使用料を値下げして、利用をふやして収入増を考えたらどうでしょうか。基本的な考えをお答えください。  9、旧同和事業の個人的給付事業の廃止、旧同和住宅の使用料の引き上げ、減免基準の見直しをどのようにされるのでしょうかお答えください。  次に、行政改革について市長並びに企画部長にお尋ねします。  1、組織機構の見直しについての考えはどのようなものでしょうかお答えください。  2、都市整備公社等の外郭団体の統廃合はどのように進めるのでしょうか。指定管理者制度と都市整備公社の関連はどのように整理されるのでしょうかお答えください。  3、企画部、都市計画部の役割と財政部との関連について、政策立案部門と実行部門の分離、実効性の確かな長期計画の策定が必要だと思いますが、どうでしょうかお答えください。  4、職員配置の適正化についての考えはどのようなものでしょうか。1、幹部職員の配置について、2、女性の幹部登用について、3、コンピューター関連の技術職の増強について、それぞれどのように考えているのでしょうかお答えください。  5、市民参加の拡大についてお尋ねします。  市長が、地区話会や校区トークなど市民と直接対話することについては評価ができます。しかし、地区話会では、市長が財政状況について一方的に話しするだけになっているのはもったいないと思います。市政運営について、全般、個別にかかわりなく、広く意見を直接聞く場を持つべきだと思いますが、どうでしょうかお答えください。  次に、公共工事の安全対策について建設部長にお尋ねします。  ちょうど1年ほど前にある市民の方から、道路を自転車で走っていると、側溝の会所升のふたが開いていたため転倒して負傷したのに補償してくれないという、こういう苦情が寄せられ、担当課の道路管理課にお尋ねをすると、医療費、休業補償もできるという話でした。その後は、当然補償されたと思っていましたが、先日その方から医療費と通院費は補償されるが、休業補償はほとんどされないという話が担当課から話されたと、負傷した当時の当局の説明と違うという苦情が寄せられました。  そこで再び道路管理課の担当者に話を聞きますと、どうもかみ合わないんです。被害者からの医療費などの請求に対する保険会社の算定が低いから休業補償がほとんど出ないというんです。しかし、この側溝の会所升のふたをあけたときに、どのような安全管理をしたのかと聞くと何もしていない。職員がいたが、被害者を全く見ていなかったと言います。  保険会社は、それなりの経験に基づいて被害額を算定するでしょうから、私は保険会社の算定についてこの場でどうかしようとするものではありません。どのように安全管理をしようとも、不測の事態として事故が起こることもあります。しかし、この事故の場合、道路管理課がごく普通の安全管理、通行人の安全に気配りしていたなら事故は起こらなかったのではないでしょうか。その管理責任については、市がみずから責任を持って判断しなければいけません。それができないで、保険会社が市の責任度合いを決めるという、そんなことを長年やってきたというわけですから、こういう事態を見過ごすわけにはいきません。  事故が起こったときにその要因をしっかり見定め、次に生かすという姿勢がなければ事故はなくなりません。こういう点を踏まえ、お尋ねします。  1、事故発生の状況、被害者に対する医療費、休業補償などの対応はどのようなものでしょうか。  2、事故の原因と事故根絶についての対応は、どのように改善されたのでしょうか。  3、安全の確保について、市の責任をどのように考えているのでしょうか。  以上、それぞれお答えをお願いしまして、第1問とします。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。  16番姫田議員の御質問にお答えいたします。  きのうの午前中の最後に答弁に立ったときに、やっと出番が回ってきたと言いましたら、それ以後やたらと出番が回ってくるようになりまして。お答えさせていただきます。  市長自身、3度目の当初予算編成になるが、これまでの市政運営について自分ではどのように評価しているのかという御質問でございます。  自己評価については、なかなか難しいものがございます。私といたしましては、全力で市政運営に取り組んでまいったところでございますが、うまくいったと思うこともあれば、後から振り返って反省することもございます。今後とも皆様から 100点をいただけるよう全力で市政運営に臨んでまいりたいと考えております。  次に、市民所得が減少する今日の経済状況のもとで、どういう市政運営が必要と考えているかという御質問でございます。  今日の経済状況は、景気の回復には地域間格差があり、本市では個人所得の低迷による市民税の減収傾向から推測しますと、市民生活において依然として厳しい環境であると認識しております。  本市におきましても、歳入の根幹である市税収入の伸びが見込めない状況や国の三位一体改革に絡んだ交付税削減の影響により、地方交付税等が大幅に減収した状況から市財政運営を考えますと、あれもこれもではなく真に市民が望むサービスを選択して提供する必要があるものと考えております。  そのためには、行政と民間との役割分担を明確にし、市民との協働や民間活力の活用等により行政の枠組みを小さくして、適正な受益者負担を求めることにより持続可能な財政構造に転換していくことが何よりも必要なことであると考えております。  次に、予算編成方針にある自主的な再建に取り組む新たな出発点というのはどういう意味かという質問でございます。  私は市長に就任以後、和歌山市の財政を立て直すため、平成14年11月に財政健全化計画を策定し、この2年間でおよそ27億円の歳出削減を行うなど全力で取り組んでまいりました。  しかしながら、本市の財政状況は予想を超えた市税の減少や扶助費等の義務的経費の増加に加え、財政健全化計画策定当時には想定していなかった国の交付税削減により、本年度は財政調整基金も底をつき、一般会計も赤字になる可能性が高くなる事態となり、このままでは赤字再建団体に転落する非常事態となっております。  こうした状況のもと、平成17年度予算編成はこれまで以上に多額の財源不足が見込まれる極めて厳しいものとなり、本市が赤字再建団体に転落するかどうかを左右する重要な予算であると考えております。そして、この難局を乗り切れば、翌年度以降の財政運営はもとより、赤字再建団体の転落の回避に向けて、一縷の望みが見えてくるのではないかと思っておりますので、改めて財政再建に取り組む決意を込めて、平成17年度予算を自主的な再建に取り組む新たな出発点と位置づけたものでございます。  次に、生活保護費の増加、高齢化による扶助費の増加は、当然必要なものではないかという御質問でございます。  平成15年度決算見込みで、一般会計と介護保険事業特別会計を合わせた扶助費総額はおよそ 454億円でございまして、5年前の平成10年度と比較しますとおよそ2倍の事業費となっております。  扶助費のうち生活保護費、児童扶養手当、介護保険事業の扶助費などの事業費は、国の制度に基づき事業費が左右されることから、市の裁量によって削減できるものではございません。特に、生活保護費につきましては、景気低迷による失業者の増加、無職の若者の増加などに伴い年々増加し、一般会計予算のおよそ1割を占める状況となっており、市財政硬直化の大きな要因となっております。  なお、平成17年度は生活保護費の国庫負担率の引き下げは行われないことになりましたが、仮にカットされれば、本市の財政運営ができなくなるといっても過言でないほど、財政に及ぼす影響が大きなものとなります。  生活保護費は当然必要な事業であり、また、法定受託事務でもありますので、国に対しこうした不合理な改革が行われないよう強く求めてまいりたいと考えております。  次に、予算編成方針に、国保など特別会計は独自で赤字の解消ができない状態で、これらの特別会計の赤字を一般会計で補てんしたとすれば、直ちに赤字再建団体に転落するとあるが、これらの事業を今後どうするのかという御質問でございます。  御承知のとおり、特別会計は本来独立採算が原則でありますが、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、土地造成事業特別会計などの特別会計は、多額の累積赤字を解消することが困難な状況でございます。  下水道事業及び土地造成事業につきましては、平成15年度に独自の財政健全化に向けた計画を策定し、単年度収支の均衡を図り、累積赤字を解消できるよう努めているところでございます。特に、土地造成事業につきましては、土地価格の下落問題等で販売価格を減額して販売努力をしておりますが、思うようにできていないのが実情でございます。  今後とも、専門家、議会、市民の皆様の御意見、御提言を受け、発想の転換を図るなどあらゆる方策を探りながら、より一層の販売努力を行い、土地造成事業の健全化を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、新規事業について何か目玉を考えているのか。毎年たくさんの新規事業を掲上するやり方はやめるべきではないかという御質問でございます。  平成17年度の新規事業につきましては、各部局に配分した財源の範囲内で創意工夫に努め、事務事業の再構築をすることを原則としております。  また、本市の硬直化した財政構造を改革するために、市独自の制度改正等を行うことにより、人件費等義務的経費の節減効果が認められる場合に限り、一定割合を新規事業に再配分して活用できることとしております。  現時点では、平成17年度予算要求が締め切られ、これから予算査定に入っていく段階でございまして、私としては、各部局が和歌山市の再建につながり、かつ市民福祉の向上となる新たな施策を積極的に提案するよう指示しているところでございます。  また、新規事業の目玉についての御質問ですが、和歌山市の財政再建が最優先課題と考えておりますが、これまでのように総花的なものではなく、市民の元気が出るような事業を考えてまいりたいと思っております。  次に、市報特別号は市民に何を訴えようとしたのか、配布した手ごたえはどうかという御質問でございます。  市報わかやま特別号は、非常事態にある和歌山市の財政の実態と、過大な市民負担や市民サービスの著しい低下を招く赤字再建団体に転落ということのないよう、平成17年度予算編成や行政改革に取り組んでいく決意をお示しすることで、今後の行財政運営について市民の皆様の御理解と御協力をいただくためにお配りしたものでございます。  次に、配布後の手ごたえにつきましては、今まで財政状況が火の車になるまで何をしていたのかというおしかりの電話や、人件費が多過ぎるのではないかという御批判の手紙もございましたが、一方、市の財政状況がここまで緊迫していたのかという認識を新たに持っていただいた内容や、赤字再建団体に転落しないよう頑張ってほしいという趣旨の励ましの電話をいただいております。私は、このような市民の皆様の反響を重く受けとめ、より一層、財政再建に全力で取り組んでまいる所存でございます。  スポーツ施設等の施設使用料は、利用が満杯となって収入増を図ることを目的に、料金の引き下げも考えるべきではないかという御質問でございます。  施設の使用料につきましては、受益者負担の原則に基づき、それぞれの施設のコスト及び利用度等を勘案して料金を設定するものでございます。議員御指摘のように、施設の使用料を引き下げることにより、利用効率が高まることが期待でき、増収を図ることができる場合もございます。  本定例市議会におきまして、利用者数の減少に歯どめをかけるため、和歌山市営けやき大通り地下駐車場の料金を引き下げる条例を上程してございます。  いずれにしましても、有料、無料にかかわらず、公の施設全般の効率的な利用方法のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。  次に、同和事業として実施している固定資産税、国民健康保険料、保育料の個人的給付事業を廃止するのかどうかという御質問でございます。  新年度予算編成方針につきましては、各種使用料等すべての減免措置の見直しをしていく状況にあり、個人給付事業の減免制度につきましては、現行の制度を継続することは大変厳しいものと考えてございます。  次に、旧地域改善向け住宅の使用料に係る現行の減免基準の適用期限につきましては、原則的には平成18年度末までとしてございます。  また、平成19年度以降の減免基準の見直しを含めました全般的な旧地域改善向け住宅の使用料につきましては、市営住宅施策委員会において住宅施策に対する幅広い意見や提言をいただき、平成17年度末までに決定することとしてございます。  次に、行政改革絡みで、組織機構の見直しについての考えはどのようなものかという御質問でございます。  私は、市民はお得意先であるとの観点に立ち、市民にわかりやすく利便性が図られたと評価いただける組織を目指すとともに、新たな行政需要に対応するため、平成15年度には課の再編を行ったところでございます。  平成16年度には、東南海・南海地震の発生が懸念されることや、市民の身体・生命及び財産に被害が生ずるおそれのある事態に備えるために総合防災室を設置し、また、中心市街地の活性化と観光振興を中心としたまちづくりを進めるために、まちづくり推進室を設置したところでございます。  議員御質問の組織機構の見直しにつきましては、職員の定員適正化計画や迅速で効率的な行政運営を遂行する上で組織の再編が必要であることから、今後は時代の行政需要に即応した組織の整備を図っていかなければならないと考えてございます。  次に、企画部、都市計画部の役割と財政部との関連について、政策立案部門と実行部門の分離、実効性の確かな長期計画の策定が必要だと思うがどうかという御質問でございます。  従来の長期総合計画におきましては、基本構想で示した将来像を実現するための施策を体系的に明らかにすることに主たる目的が置かれ、数値的指標を掲げる内容とはなっておりませんでした。  その反省から、平成15年度に策定いたしました第2次基本計画では新たな試みといたしまして施策に対する評価指標を盛り込み、目標年度を定めて施策の実効性の確保に努めるようにいたしました。  今後の長期総合計画には、全体の目的体系を示す基本計画、その実現手段としての事業計画、さらに人員、組織及び予算等資源に対する要求と配分を決定する組織や予算に対する査定のプロセスが一体となったシステムの構築が必要であると考えます。  議員御提案のように、実効性ある長期総合計画を策定する必要性は十分に認識してございます。  今後、企画部、都市計画部及び財政部等政策立案部門と実施部門との関係のあり方を見直すとともに、現在、実施しております行政評価の対象項目を施策評価段階や政策評価段階まで引き上げるなどの方策を検討し、さらに実効性のあるものにしていきたいと考えております。  次に、行政改革について、職員配置の適正化についての考えはどのようなものかという御質問でございます。  職員配置につきましては、本市の厳しい財政状況の中、定員適正化による着実な職員数の削減と多様化、複雑化する行政需要を見据えた上で、将来にわたる組織活力の向上を図るための職員の人材育成と少数精鋭主義の徹底が基本的に必要かと考えてございます。  この基本を踏まえ、若手職員には多くの行政分野を経験するため、一定期間の異動、事業部門と管理部門との人事交流を考えております。  また、幹部職員の配置につきましては、年功序列に基づく配置から、個人の能力、適性、意向を反映するとともに、従来の管理能力に加え、職場における人材育成能力を持つ若手幹部職員の登用を考えてございます。  次に、女性幹部の登用につきましては、現在、女性幹部職員の占める割合は12.8%と年々増加させているところでございますが、さらに女性職員の能力開発を図るとともに、積極的に登用してまいりたいと考えております。  続きまして、コンピューター関連の技術職の増強でございますが、御承知のようにコンピューター技術は日進月歩の勢いで進んでおりまして、職員はその技術に対応するのが時間面や経費面、経験面から困難な状態になってございます。したがいまして、今後、外部委託を基本としつつ、機能の決定やシステム間の連携等の企画部分は、職員で対応してまいりたいと考えております。  こうした中におきまして、来年度は市税等の徴収、滞納整理業務の強化等の重点目標を掲げ、実施する部署に職員を重点配置するとともに、現在、職員数と事務量のアンバランスを来している部署につきましては、実態把握の上、その改善に努めたいと考えております。  最後に、地区話会についての御質問でございます。市民から広く意見を聞いてはどうかということでございます。  私が、地区話と勝手に呼んだことから地区話会ということになってしまいましたが、昨年7月29日の松江地区を皮切りに、和歌山市の現状と私の抱負についての市政報告会を始めさせていただきまして、現在までに計30の地区で、市の財政状況だけでなく行政課題やその地区の懸案事項について、直接市民の皆様にお話をしてまいりました。  地区話会で、市民から広く意見を聞いてはどうかということでございますが、1時間という短い時間をフルに使ってお話をさせていただいておりまして、これもややオーバーすることが多いわけですが、市民の皆さんの御意見、御要望を直接お聞きする時間をとることができないのが現状でございます。  地区話会における御意見、御質問につきましては、広報広聴課まで電話や手紙、電子メール等でお寄せいただきましたら、私が責任を持って回答させていただくことをお伝えしているところでございます。  また、市民から広く意見を聞く場を持つことに関しましては、既に市民の方々の声を私が直接聞き、市政に反映させることを目的とした市政モニター制度と市政に関する御意見、御提言等をいただく和歌山市リフレッシュ会議を実施しており、今後もできるだけ機会をとらえて実施する方向で検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 16番姫田議員の御質問にお答えします。  行政改革のうち、都市整備公社等の外郭団体の統廃合の進め方、また指定管理者制度と都市整備公社との関連と整理についてですが、公社等の外郭団体につきましては、国において策定された地方公共団体における行政改革推進のための指針において、公社等の設立目的、業務内容、活動の実態、運営状況等について検討し、統廃合等地域の実情を踏まえて見直すこととされてございます。  本市においても、都市整備公社等外郭団体の問題については行政改革の重点項目として位置づけ取り組んでいるところでございますが、その統廃合については、業務執行の効率化及び運営の改善を図るなど、今後の経営健全化も含めた中で、現在検討を行っているところでございます。  そうした中、指定管理者制度については、都市整備公社等の業務の関係からプロパー職員の処遇とも関連していることにより、導入についてはさまざまな角度から慎重な検討が必要と考えており、統廃合ともあわせて結論を出してまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 小倉建設部長。  〔建設部長小倉常男君登壇〕 ◎建設部長(小倉常男君) 16番姫田議員の御質問にお答えいたします。  公共工事の安全対策について3問ございます。  まず、事故発生の状況、被害者に対する医療費、休業補償などの対応はどのようなものか。2番、事故の原因と事故根絶についての対応はどのように改善したのか。3番、安全の確保について、市の責任をどのように考えているのかとの御質問でございます。  まず、議員御質問の事故につきましては、平成15年11月5日午前、本市和歌浦中3丁目2番9号地先において、周辺道路側溝の流れが悪く、再々水があふれるとの付近住民からの苦情に基づき、道路管理課職員が現地調査に赴き、数カ所の側溝会所升のふたをあけ、水流を観察中、進行してきた被害者の乗った自転車の前輪が会所升に落輪し、その衝撃で右手人さし指を骨折したものでございます。  被害者に対しましては、本市が契約しております道路賠償責任保険により、被害者から請求を受けました医療費、交通費、慰謝料、休業補償等の必要経費の総額をお支払いすることとなりますが、被害者側に過失があれば、その分を差し引かれることになります。  次に、本件事故の原因といたしましては、調査場所周辺を通行どめにするなど事故防止措置をとっていなかったことにより発生したものと理解してございますので、担当部署には安全確保に向けて細心の注意を払い、事故の根絶を目指すよう厳しく指導を行ってございます。  いずれにいたしましても、本来、道路上での事故を防止すべき立場にあるものが、事故の要因を生じさせたことはまことに遺憾であり、深く反省しております。  今後も安全対策に一層留意するよう指導・監督してまいります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。  まず、新年度予算編成についてです。  この間、うちの子供の小学校時代と中学校時代のそれぞれのPTAのOB会というものがありまして、その中で、「大橋市長はどうよ」とこう聞かれました。「話は上手になったが、落ち着きがないのは変わらない」と、こうおっしゃる方もありました。私は、「まじめなことは間違いない。しかし、政策の打ち出しが弱いと思う。もうちょっと待っちゃってよ。」と、とりあえず言っておきました。  これまでの市政運営についての自己評価、何点つけるんやろと思いましたけれども、ええこともあったけど、反省することもあるというような御答弁です。これからはもっと具体的に明らかにしたらええと思います。失敗したことは、黙っとってもうわさしてくれると思いますけれども、成果ある、実りのあること、そういったことは吹聴しないとなかなか世間に伝わりにくい、こういうことがあるからです。  市長は、景気が悪い中でどういう市政運営が必要かという質問に対して、あれもこれもでなく真に市民が望むサービスを選択して提供する、こういう御答弁でしたけれども、この真に市民が望むサービス選択、この基準、選択の手法とはどういうものでしょうかお答えください。  自主的な再建に取り組む新たな出発点という言葉には、国の三位一体改革などの影響による厳しい財政状況と、それを克服する決意が込められているということがわかりました。しかし、この新年度を乗り切れば、転落回避の一縷の希望が見えてくるのではないかという思いは、市長の希望でしかありません。これから先の大量の退職者が出る、その大波を乗り切ることは並大抵ではないと思います。  生活保護の増加や高齢化による扶助費の増加については当然必要な事業であり、国に対して不合理な改革が行われないよう強く求めるという点では、そういう立場でぜひ頑張ってください。生活保護や高齢者の介護などは、その経費の多くは市内で使われるわけですから、負担だけが重いというようなものでもないと思います。  財政部長にお尋ねしますが、新年度の予算編成における財政再建の取り組みによって見込まれる歳入増、歳出減は幾らぐらいと見込んでいるのでしょうかお答えください。  特別会計について、土地造成事業はとにかく売るしかないわけですけれども、この下水道事業特別会計の今後の運営はどのようにお考えでしょうかお答えください。  新規事業について、私は各部局が少ない予算を無理して削って、無理やりひねり出す必要はないと思っています。新規事業の目玉をお尋ねしましたのも、変な目玉を考えていたらいさめようと思ったからです。  今議会大人気の市報わかやま特別号、これですけれども、(見せる)私はこれを最初に見たときに思ったのは、随分カラフルやなと。財政難を訴えるのに、これでもかというぐらいカラーインクを使ってえらい金がかかっとるなと思いました。  次に、内容については、市の財政が非常事態ということはよくわかります。しかし、市民に御協力をという割には、何をどう御協力してもらいたいのかわかりません。非常事態だから我慢せえよということを御理解、御協力をというのなら、今後はもっと具体的に訴える必要があると思いますが、どうでしょうかお答えください。  スポーツ施設や貸し室については、せっかくの税金を使ってつくったものですから、できるだけ利用する方に喜ばれ、利用する率が高まる方策を本気で検討していただくようお願いします。とりあえず、市民テニスコートの冬場の夜間からぜひ取り組むようにお願いします。  旧同和事業として、3年を限度に実施をしている固定資産税、国民健康保険料、保育料の個人給付事業、来年3月末で廃止というところまできたのに、御答弁は9月議会のときと同じでした。関係者に早くきちんと対応し、方針どおりきっぱり廃止をしてください。  旧同和住宅の使用料減免制度についても同様の御答弁でしたが、住宅については前倒しをしてでも実施すべきだということを指摘しておきます。  次に、行政改革についてお尋ねします。  私はかねてより、本市の長期計画や事業のあり方について、全体を見渡した計画が策定できるような組織機構にすべきではないかと思っていました。  三位一体の改革の影響など予想外の外圧が市政運営をより厳しくしているこれは事実ですが、現在の市政運営の厳しさは、これまでの無責任、無計画な事業の実施にあると思います。これは前市長にだけ罪があるものではなく、それらに歯どめをかけることができなかった組織機構に問題があったと、私は思います。縦割り行政そのままの、寄せ集めの長期計画、財政計画のない事業実施を重ねてきたことです。  今、本当に赤字再建団体への転落を回避しようとするなら、それぞれの部内の中だけで事業の縮小や再構築を考えるだけでなく、全体を見回して議論ができる、そんな組織機構が必要だと思います。公務員の性格資質として、自分の担当でしか物が言えないという弊害を取り除く組織をつくるべきです。これまでの市政運営の弱点を克服するためにも、市長を頂点にした、そのような統一的な機構が必要ではないかと思いますが、どうでしょうかお答えください。  昨年実施した機構改革について言えば、細分化した室制度は、その当初から問題がありましたが、課の再編は昔に戻っただけ、総合防災室の設置目的は一定認めますが、現在、機能しているとは思えません。まちづくり推進室は進むべき方向もはっきりせず、組織機構の見直しに値しないと思います。  私は、政策検討作成部局として、企画部と財政部を統合させ、他の部局より上位に置き、その下に基盤整備の計画をつくる都市計画部を置き、これらの部ではみずから事業実施をせず、実行部門として他の部局を置くという組織機構にすべきだと考えています。  外郭団体の統廃合について、都市整備公社は職員の雇用の経緯から、また指定管理者制度の導入についても慎重に対応すべきとの考えは同感です。土地開発公社については、業務を大きく縮小すべきではないかと思いますが、どうでしょうかお考えください。  職員配置の適正化についてお尋ねします。  幹部職員の配置については、職員相互で納得のいくような配置ができるよう、例えば、部下による上司の勤務評価などの仕組みをつくることが必要だと思いますが、どうでしょうか。  また、市税等の徴収・滞納整理業務にこそ豊かな知識と経験を持った再任用職員を重点的に配置すべきだと思いますが、どうでしょうかお答えください。  次に、公共工事の安全対策について、道路管理課の事故の件です。  事故防止措置をとっていなかったということです。道路というのは、だれがどんな形で通るかわかりません。この事故を契機に、安全対策の改善を図るべきだと思います。安全対策に一層留意するよう指導・監督されたということですが、それは文書による改善策が提示されたのでしょうかお答えください。  事故が起こって1年以上、医療費などが全く支払われてないと聞きますが、なぜでしょうか。  また、事故による医療費などの賠償に当たっては、事故の要因から見ても保険会社任せにせず、誠意を持って対応されるべきだと思いますがどうでしょうか。  これらについて建設部長にお答えをお願いして、第2問とします。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 16番姫田議員の再質問にお答えします。  真に市民が望むサービスの選択という言葉の基準、選択の手法とはどういうことか、行政と民間の役割分担を明確にするというのはどういう分野かという御質問でございます。  私は、真に市民が望むサービスの選択基準につきましては、真に必要としている人に必要とされるサービスが、必要なときに、必要な範囲で、適正なコストと負担で、安定的に提供できることにあるのではないかと思っております。  その手法でございますけれども、事業評価システムを活用し、事業目的の妥当性、費用対効果及び効率性、目標・成果指標等の設定と達成度等を評点化することなどで合理的に事業を選択できると考えております。  次に、行政と民間との役割分担を明確にするというのはどういう分野かという御質問ですが、官民の役割分担は、肥大化した行政の役割を、市民・NPOなど市民団体、民間企業との関係で見直していくところにございます。今日の厳しい財政事情のもとでは、行政のかかわる領域を見直し、効果的で効率的な行政に改革していく必要があり、行政が直営で行うよりも市民や民間企業に任せた方が妥当な分野は、可能なところから民間委託や民営化を進めることが必要であると考えております。  また、まちづくりなど市民と行政が協働して取り組んでいく必要のある分野もあると考えております。  下水道事業特別会計の今後の運営はどう考えているのかということでございます。  公共下水道事業におきましては、平成15年度を始期とする7カ年計画として、公共下水道事業経営健全化計画を策定し、維持管理経費の効率的な執行による経費削減及び建設コストの縮減に鋭意努力を重ねているところであり、下水道使用料等の収納率向上対策の強化とあわせ、特別会計としての努力を一層強化、充実させてまいる所存でございます。  また、本市の財政健全化計画におきまして特別会計への救済措置を織り込んでおりますが、現在、進行しております三位一体改革での国の財源措置がいまだ不透明であることから見直しも必要と考えております。  本市の財政的な体力もありますことから、財政健全化計画と融合し、公共下水道の進展を要望されている市民の皆様におこたえできるよう、また御利用いただく市民の皆様の適正な負担を視野に入れた公共下水道事業経営健全化計画見直しも含め、引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。  次に、市報特別号で、市民に何を、どう協力してもらいたいというのか、もっと具体的に訴える必要があると思うがどうかという御質問でございます。  財政再建を進めていくためには、和歌山市の財政状況を市民の皆様に御理解いただく必要があり、また、市民の皆様の御協力なくして和歌山市の財政再建はなし得ないと思っておりますので、協力をお願いしたいと申し上げたものでございます。  次に、今後はもっと具体的に訴える必要があるのではという御質問ですが、財政健全化計画及び行政改革実施計画の見直し案ができましたら、その内容等につきまして、市報やホームページに掲載し、改めて市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えております。  行政改革についての御質問でございますけども、それぞれの部内だけで考えるのではなくて、全体を見回す論議ができる組織機構が必要ではないのかという御指摘でございます。  議員御質問の長期計画、財政計画など市全体を見回す組織につきましては、現在、長期計画は企画部に、財政計画は財政部に総括させております。また、企画部において実施しております事務事業評価の結果を予算編成に活用し、企画部と財政部の連携のもと、事務事業の見直しを指示しているところでございます。  限られた予算の中で有効な行政を推進するためにも、私初め助役が中心となって方向性を示し、より一層の総合調整機能を発揮するよう指示してまいりたいと考えております。  しかしながら、行政運営のより一層の効率化を図ることも必要ですので、今後、市政全般の総合調整機能が発揮できる組織も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。  次に、外郭団体の統廃合に関連して、土地開発公社については業務を縮小すべきではないかという御指摘でございます。  土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立され、良好な都市基盤の整備を推進するために、用地の先行取得を通じて、その役割を担ってまいりました。  しかし、近年の土地価格の下落に伴い、公社による用地の先行取得の意義が薄らいでいることから、今後はすべての用地について事業部が直接取得していくことも検討する必要があると考えております。その一方で、公社は現在数多くの先行取得用地を維持管理しており、また未利用地の有効活用も進めていく必要がございますので、こうしたことも含め、公社のあり方を検討してまいりたいと考えております。  最後に、職員の適正配置について、部下による上司の勤務評価の仕組みの必要性とか、徴収・滞納整理部門への再任用職員の重点配置についての御提案がございました。  近年、民間企業や一部の地方公共団体で同僚、部下等から人事評価を行う、いわゆる多面評価制度を取り入れているところがございます。その導入理由といたしましては、能力が適正に発揮されているかどうか客観的に見る判断材料として有効であること、あるいは評価結果への自己認識が深まり、資質向上につなげることができるという利点が指摘されているところでございます。しかし一方で、恣意的な評価、人気投票的となる可能性があることや、人間関係が損なわれることも予想されます。  平成15年度に班長職以上の職員に対し実施いたしました人事評価制度についてのアンケート調査におきましても、同様の否定的な意見が半数を占めてございました。  現在、人事評価制度の見直しを検討しているところでございますが、その中で、再度多面評価につきましても研究してまいりたいと考えてございます。  次に、徴収・滞納整理部門への再任用職員の重点配置についてでございますが、再任用職員の配置は、既存の組織業務の範囲で知識、経験を生かし、従前の能力を発揮できる業務への配置を基本としておりますので、徴収・滞納整理に携わった経験のある職員で、再任用を希望する職員につきましては、優先的に配置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。  新年度予算編成における財政再建の取り組みによる歳入増、歳出減は幾らと見込んでいるのかという御質問でございます。  財政再建団体への転落を回避するため、平成17年度予算は、自主再建するための重要な予算と位置づけております。  まず、歳入の確保につきましては、市税等の徴収率の向上対策を初め各種使用料等の減免制度の見直し、未利用地売却の促進などでおよそ15億円を見込んでおります。  次に、歳出の見直しでございますが、各部局に配分しております財源配分額の抑制、特別会計への基準外繰出金の見直し、それから本定例市議会に上程しております人件費の削減などで、およそ43億円を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 小倉建設部長。  〔建設部長小倉常男君登壇〕 ◎建設部長(小倉常男君) 16番姫田議員の再質問にお答えいたします。  安全対策に一層留意するよう指導・監督するということだが、それは文書による改善策の提示がされたのか。  事故が起こって1年以上医療費などが全く払われていないと聞くが、なぜか。  また、事故による医療費などの賠償に当たっては、事故の要因から見て保険会社任せにせず、誠意を持って対応されるべきだと思うがどうかとの御質問でございます。  安全対策に対する指導・監督につきましては、特に文書による指導は行っておりませんが、口頭により安全を第一とするよう厳しく指示したところでございます。  次に、医療費等の支払いがおくれていることにつきましては、被害者の治療が長引いた場合には、請求そのものに日時を要し、それにつれて賠償額の算定がおくれることとなりますので、支払いまでの期間が長くなることがございます。  しかしながら、今後は、治療途中での中間払い等について研究し、被害者には極力御迷惑をおかけすることのないよう対処してまいりたいと考えてございます。  また、被害者に対しては、議員御指摘のとおり、誠意を持って当然対応することは、ごく自然のことだと考えております。強く強く反省しております。  以上です。 ○議長(浅井武彦君) 16番。  〔16番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆16番(姫田高宏君) それでは、第3問をさせていただきます。  真に市民が望むサービスの選択ということで、るる述べられたわけですけれども、落語にこんにゃく問答ってありますよね。高僧とこんにゃく屋が格好して問答するという非常におもしろいものなんですけど、高僧の高邁な思想というんかな、市長のそういう高邁な思想はやっぱり具体的に提示をしなければわからないわけで、今こういう財政のもとで、今まで財政再建団体に転落したくない、こういう思いは、まずほとんどの市民、議員の気持ちに間違いないと思うんですけど、そして、これまでやってきた事業というのは、私の目から見て変なものもいっぱいありましたけれども、その多くは必要なものもありました。  そうして、これから貴志川線の問題も出てますけども、震災対策というようなどうしてもやらなければならない、そういうものがあります。限られた予算のもと、しかも財源はずんずん小さくなっていくわけです。どう考えても頭が痛い、こうすればいいというふうなことが提示できない非力さもあるんですけれども、どこかの事業を縮小、廃止する、市が必要性を認めた市民の要望にも順位をつけて順番にする、そういうことも必要です。そういう方針を決定する際、部局内はもちろん部局を越えて、市役所全体としての立場で職員が知恵を出し合えるようにすると。そしてその議論の過程、そうしたものを議会や市民に公開して一緒に考えていく、そういった姿勢が大事だと思います。  公共下水道の整備について、私はこれまで、市民生活に必要だと考え、予算も、そうしてそれに見合った人員もつけるように、どんどん要求をしてきましたけれども、今の財政事情を考えるとその速度をぐんと落とさなければならないのではないかと思います。  まず毎年、多額の繰り越しを出している予算を身の丈に合ったものにすること、幹線整備が進んだ地域の面整備を中心にすること。計画地域でも、計画が随分先になるところには、合併浄化槽の補助対象などにするというようなことです。  そうしてまた、再任用、再任用制度が当初提案されたときにも私は賛成をしました。年金制度の年齢が一方的に引き上げられる。そういったものの生活は、やっぱり考えないかんのではないか。しかしそれが、どんどん対象がふえていく。そして片や財政が厳しくなっている。現職の職員の給料も削減しなければならない。これから退職される方の退職金が払えるかどうか、そういう心配もある。そういう中では、再雇用の方々の仕事の内容そのものを注目しなければならないのではないか。そういう意味で、徴収、滞納という大変厳しい、難しい、そういう仕事にこそ、これまでの市役所で培った知識と経験を生かすべきだということを指摘しまして、経験者で希望があればというようなことではなくて、そういったことも考えていくべきだ。そうしなければ、再任用制度そのものが維持できないのではないかと、私は考えています。  最後に、公共工事の安全対策を進めるという点では、事故が起こったときにその原因を分析して、文書で手引として残すことが必要だと思います。これは建設部に限らず、公共工事を進める他の部局にも当てはまることだということを指摘しておきたいと思います。
     また、治療費などの支払いについては、事故が起こったときにその責任割合などが決められるものですから、それを喚起をするのでも待つのでもなくて、そういった点で市民の生活を守る、そういうふうな方策を考えるべきだということを指摘いたしまして、第3問とします。(拍手) ○議長(浅井武彦君) しばらく休憩します。           午前11時10分休憩    −−−−−−−−−−−−−           午後1時11分再開 ○議長(浅井武彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  尾崎方哉君。−−13番。  〔13番尾崎方哉君登壇〕(拍手) ◆13番(尾崎方哉君) 皆さん、こんにちは。  きょうは、私の親しい友人が傍聴に来ていただいております。年末にしっかりやっておるかということでチェックにも来ていただいているんだと思います。これから一般質問させていただきますけれども、答弁をいただく際には、ひとつサプライズをつけていただきまして、御答弁いただけるようお願い申し上げます。  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、おおむね通告に従いまして質問させていただきます。  早いもので私も議員となり、既に1年と半年余りの月日が経過いたしました。先輩議員、同僚議員の方々、また職員の皆様に御指導、御鞭撻をいただき、日々政策勉強、議員活動に汗を流してまいりました。  振り返りますと、その間、さまざまな大問題や社会問題が各地に起こっております。国外ではイラク戦争、それに伴う邦人人質事件、北朝鮮問題、それから靖国参拝問題と、国内では新潟の大地震、また台風による被害が各地に発生をいたしました。最近では、奈良で起こった小学生誘拐殺人事件、青少年による親族殺害事件や人の弱みにつけ込むオレオレ詐欺など、まさに現代の社会を映し出す特殊な犯罪が多発しております。  もし和歌山市でこのような問題が起こったら、もう既に起こっている事件もありますが、私自身一議員として何ができるのか、事が起こる前に何をなすべきか、ニュース、報道を見るたび思いめぐらし、考えあぐねる毎日でございます。  ちなみに、平成16年4月から11月末まで、和歌山市における小中高学生への不審者、変質者の情報は、報告されているだけで計 212件と聞いております。  そこで、本市における総合防災についてお伺いいたします。  9月5日に紀伊半島沖を震源とする地震が発生、和歌山県南部で震度5弱、北部では震度4が観測され、県下沿岸部に津波注意報が発表されました。その後は、注意報は解除され、安心したのも束の間、再び同様の地震が発生、津波警報が発表され、本市も沿岸住民に対し避難勧告を出しました。  しかしながら、ニュースや新聞等で報道されたとおり、ほとんどの方が避難をせず自宅におられた。さらには、勧告を出されたのにも気づかなかった住民もいたと承知しております。  このような状況のもと、近い将来懸念される東南海・南海地震の発生時に際し、大津波が来襲した場合、本当に住民の安全が守られるのでしょうか。住民にも自助努力の必要性があることは言うまでもありませんが、まだまだ啓発活動が十分だとは言えません。  市長部局の中に、総合防災室が新設されております。そこで市長にお伺いいたします。  総合防災室が新設され8カ月余りが経過した現在、その成果があらわれているとお考えでしょうか。  次に、まちづくりについて質問いたします。  前回、一般質問させていただいた際、丸正ビル問題及び中心市街地の活性化を含めた本市のまちづくり戦略について質問、提言させていただきました。その後、まちづくり推進室などを立ち上げられ、市長を中心に積極的に問題に取り組まれ、有意義な分析、活動がなされたことと存じます。非常に中身の濃いすぐれた提言書、報告書を、私も拝見しております。  つい先日、丸正北別館が民間商業施設として再開し、住金グラウンド跡地にはオークワガーデンパーク和歌山のオープンが、11日に迫っております。  また、泉南、樽井駅付近には、イオンがシネコンを含む大型ショッピングセンターを立ち上げました。和歌山インターの入り口には大きな看板がかかっております。本市をマーケットの対象としてにらんでいることは言うまでもございません。さらに、来年には、市内にコーナン、ミスタージョン、ニトリといったショッピングセンター3店舗が建設される予定だと聞いております。このように、本市及び周辺地区の客観情勢も随分と変化してまいりました。  国は、建築基準法の改正、都市再生特別地区制度の創設などにより規制緩和を進め、遊休地、開発未利用地などの再生を図っております。このような状況下におき、本市でも初めての地区計画なる手法により、住金グラウンド跡地の再生を図りました。計画、手法に異を唱える気持ちはございませんが、原則として民間の活力に頼って、地域の活性化を真に実現するためには、個々の地域の実情に即し、都市計画や条例を定める自治体本位のまちづくりを進めるべきだと考えます。地域のあるべき姿を描いた制度を地域ごとにつくることが大切です。  本市においては、オークワさんを計画に沿い、適切に指導していかねばならない立場にあります。  2月に開催された都市計画審議会においては、私はこの地区計画について、バス停留所の敷地内設置への提言をいたしました。私自身、施設前の国道26号線を歩いてみましたが、周辺は国道が緩やかなカーブを描き、見通しが悪く、施設を挟む2つのバス停、河北中学前と土入橋があり、1日の乗降客数は、それぞれ10数名程度であります。それでも朝夕のピーク時には交通渋滞が起こる地域ですから、施設開設後の交通集中による渋滞の助長は容易に想像できます。公共交通機関の利用を促進する意味においても、お年寄りや御婦人の方の利便性に即するためにも、解決策として、バス停の敷地内の移転は不可欠ではないかと考えますが、いまだこのバス停の設置もなされぬまま、近く開店の運びになる現状です。  そこで、お伺いいたします。この地区計画における敷地内にバスベイを設置することの和歌山市としての考え、またこれまでの経緯、今後の取り組みについてお聞かせください。  また同様に、市役所前バス停についても質問させていただきます。皆さんもお気づきかと存じますけれども、役所前にはベンチがございません。雨を避ける屋根もないわけです。そのかわりに携帯電話が普及した今日、余り利用されていない電話ボックスが2基、スペースを割いております。私は、この電話ボックスが使われているのを一度も見たことがないわけですけれども、まずもって、このような点から改善してみてはいかがでしょうかお聞かせください。  先ほど申し上げましたとおり、まちづくり、地域活性化につきましては、それぞれ会議、委員会からすばらしい提言、報告書が出されております。就任以来、市長は一貫して教育の重要性を説いてこられました。その成果として、この11月に、教育パワーアップ提言委員会から、和歌山市における今後の教育のあり方についてという報告書がまとめられております。私も何度となく読み返し、非常に感銘を受けております。  この報告書の中で、家庭、学校、地域社会の連携・協力について、コミュニティーの拠点としての学校施設の活用などについて書かれたくだりがございます。まちづくりについては、さまざまな手法があるように思いますが、つまるところ町をつくるのは、結局は人であります。まずそこにある地域を温め、はぐくむ気持ちのある住民、そのような人々のコミュニティーがないと、伝統や文化、地域社会、施設そのものは風化してしまうと思います。防犯の側面からも、子供たちは地域で守らなければなりません。地域の核としてあらゆる世代の住民に公共性を認められる学校を中心としたまちづくりという考えも十分成り立つと思います。  また、市長は活性化戦略提言書の中でも、教育に徹底的に投資することも活性化の一つであると述べておられます。とりわけ提言委員会がまとめられた学校・文教地区という概念を中心に据えたまちづくりについて、市長の所感をお聞かせください。  これで、第1問目を終わらさせていただきます。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 13番尾崎議員の御質問にお答えいたします。  総合防災室が新設されてから8カ月余りが経過した現在、その成果があらわれていると考えているのかという御質問でございます。  ことし4月に総合防災室を市長部局に設置し、全庁体制で防災行政を行ってまいりましたことにより、職員の危機意識は高揚しつつあると感じております。  また、各地区に発足している自主防災組織を中心に、総合防災訓練や津波避難訓練に多くの方に参加していただくなど、少しずつでありますが成果が出ております。  しかしながら、議員御指摘のように、9月5日に紀伊半島沖を震源とする地震が発生したとき、多くの市民が避難をせず、また避難勧告にも気づかなかった方が多くいたこと等を真摯に受けとめ、職員の意識改革はもとより市民に対する啓発活動等を積極的に行って危機意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  次に、まちづくりと教育のことで御質問がございました。教育パワーアップ提言委員会がまとめた報告書を受けて、まちづくりについての私の所感を述べよということでございます。  教育パワーアップ提言委員会の報告書を私も読ませていただきまして、将来の和歌山市のまちづくりに参考になる記述も拝見いたしました。私もふだんより将来の和歌山市の活性化のためには、人づくりが何よりも重要であると考えております。  そのため保護者や地域の方々から、教育やまちづくりについて御意見や考えを聞かせていただき、今後の教育施策につなげていければと考え、校区トークを実施しているところでございます。  その中で必ず出される話題の一つに子供たちの安全確保がございます。  子供たちの安全確保については、学校を初め関係機関が連携して取り組むことはもちろんのことでありますが、家庭や地域の方々の協力を欠かすことはできません。現在、声かけ運動や安全パトロール等の活動が広がりを見せていることは非常に心強く、こうした活動が地域の連携・協力を深め、ひいてはまちづくりにもつながることと考えております。  今後、未来の和歌山市を担う子供たちの健やかな成長のためにも、地域コミュニティーの機能が果たせるまちづくりを進め、和歌山市の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 市川都市計画部長。  〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長(市川一光君) 13番尾崎議員の御質問にお答えいたします。  地区計画敷地内のバスベイ設置についての御質問でございます。  議員御指摘の住金グラウンド跡地の地区計画における敷地内にバスベイを設置することにつきましては、公共交通機関としてバスを利用される市民の方々の利便性に考慮すべきこと、また交通渋滞を回避すべきことは十分認識しているところでございます。  そうした中、市といたしましても、事業主体者である株式会社オークワ、和歌山バス株式会社及び関係機関とバスベイ設置に向けて検討協議を重ねてまいりました。  しかしながら、バスベイ設置予定箇所には、国土交通省の情報ボックスとNTT通信光ケーブルが埋設されていることから、その部分にバスの重量が加わることにより、ケーブルへの悪影響が懸念され、ライフラインの混乱を招くおそれもあることが判明いたしました。そのことから、今回は御膳松交差点南側にある土入橋バス停を交差点北側位置に変更することにより、少しでも利便性の向上を目指しております。  したがいまして、今後、周辺の交通状況を踏まえながら、オークワ、和歌山バス及び関係機関と検討していかなければならないと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 奥野財政部長。  〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長(奥野久直君) 13番尾崎議員の御質問にお答えいたします。  市役所玄関前に、日よけやベンチを設置してはどうかという御質問でございます。  議員御指摘のとおり、和歌山銀行前にある市役所前バス停には日よけやベンチがないため、市役所に来られた市民の皆様が真夏や雨のときなどには、バス待ちに困っておられる様子がよく見受けられますし、また市民の皆様の利便性を図る上にも必要であると考えますので、市役所玄関前に日よけやベンチ等の整備を行ってまいります。  なお、バス停の改善につきましては、和歌山県、和歌山バス、関係部局に要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 13番。  〔13番尾崎方哉君登壇〕(拍手) ◆13番(尾崎方哉君) それぞれ御答弁いただきましたので、要望と再質問をさせていただきます。  防災行政に関して、先ほど市長は住民に積極的に啓発活動を行っていく、また、総合防災室についても、少しずつではあるが成果があらわれているとの御答弁がありました。私もそのとおりだと思いますが、行政側の体制もまだまだ強化する必要があるものと考えます。  人員の増強を図り、各部局を指揮、監督、調整できる立場の人材、できれば現場経験のある方を理事クラスとして登用し、防災行政全般に対してトップの立場で推進、指導していただくことにより、なお一層強化が図られるものと思います。また、実際防災活動において、より実効性を高めるためにも、できれば自衛隊、警察のOBの方々にも参加要請をすることが望ましいと考えます。そのような組織のもと、トップが地域へ出向き、地域防災防犯計画を住民とともに考え、共有し、備えることこそ最良の予知防災、防災・防犯対策になるのではないかと考えます。  例えば、市長が取り組んでおります地区話会のようなスタイルで、そういったトップの方が地域に出向かれてお話をされる、非常に有意義な啓発活動につながると、こう信じておるわけでございます。  以前、築港の水軒川の危険性について消防局長にお話をさせていただく機会がありました。御承知のとおり、築港地区には、以前製材所がたくさんありましたので、至るところに木材を荷揚げするため護岸を切っている場所がございます。ところが、最近は閉鎖される製材所もふえて、一部の場所では原状復帰せぬまま、堰板もない状態でごみの不法投棄場所になっております。  また、この地域は新興住宅地として住民の年齢構成が変わりつつあり、年少の児童が増加しているという事実もございます。子供たちの水害事故につながる可能性も高いと考えられるところから、河川の管理者であります海草振興局へも出向き、現状の報告と問題点、改善点をお願いしてまいりましたが、防災の観点から一度視察をと消防局長にお願いをしておりました。  去る8月16日に来襲した台風16号の際、局長や隊員の方々と調査同行させていただく機会をいただきました。調査実施中に和歌浦海岸において、水際で4名の若者が取り残され、助けを求めているという無線連絡が入り、現場に急行しましたところ、幸いにして4名は無事救出されました。荒れ狂う波打ち際において必死に活動される消防隊員の方々の姿に、大声で檄を飛ばし、指揮命令する局長や秋田次長の姿を拝見し、非常に頼もしく感じた次第でありますが、それとともに自然災害の怖さ、防犯の重要性を肌で感じた貴重な一日でした。  県港湾局長が、先日市内のホテルで講演され、東南海・南海地震に備え、県内の堤防の95%について耐震調査が必要であり、早急に実態調査したいと発表されています。平成14年には、さきの相坂消防局長が和歌山県に対して、護岸の堰板の不備について津波被害の未然防止のため整備依頼をされている経緯が既にございます。この際、機を逃すことなく、県市協調のもと調査、整備に全力で取り組みいただくことを要望いたします。  続いて、地区計画の件ですけれども、今回、住金グラウンド跡地において本市が初めて地区計画を決定した経緯には、それぞれにさまざまな側面があるかと思います。本来、あの場所には建築基準法上映画館は建設できない場所であります。しかし、地区計画を決定することにより、新たな規制、ルールを設け、市の説明ではこの中で、地区の人が利用しやすい形、地区の人に貢献できる形として、緑道と公園を設置していただけるよう条件としてつけたとありましたが、このことにより、本来、建築基準法上建築できない映画館を許可するようになるわけですから、地区計画を諮る前に、あらゆる角度からこの地域における公共交通のあり方や地域のニーズに応じた周辺環境について議論を深める必要があったと考えます。  今後、さらに利便性の高い地域になるよう、特に交通政策について指導していただくことを強く要望いたします。  続いて、市役所前バス停の件ですが、市役所にはお年寄りや赤ん坊を抱いたお客さんも来客されます。気配り市役所という標語も掲げておられます。安全で安心して使えるバス停を要望いたします。  今後のまちづくりについて、市長のお考えを聞かせていただきました。まさに卓見でありまして、商業を中心にしたまちづくりもあれば、異なる手法でつくるべき地域もございます。  例えば砂山地区は、昭和20年、終戦以前に歩兵第61連隊、その後、中部第24部隊等の兵舎跡地でございます。この地域については、県立和歌山商業高等学校、県立和歌山ろう学校、市立西和中学校、市立砂山小学校、市立砂山保育園、また社会福祉法人むつみ保育所、計6つの教育施設が集中しており、児童生徒数は約 2,330名強が通学する文教地区になっております。中核市和歌山市においても、和歌山県下においても、このような地区はほかにはないかと思います。  そのほかに、国土交通省近畿地方整備局、和歌山河川工事事務所、和歌山県環境衛生研究センター、裁判所宿舎、和歌山合同宿舎1号棟、和歌山市砂山連絡所等の公共機関の建物も多数ございます。加えて近畿財務局の合同宿舎5階建て2棟、7階建て1棟、計 107戸の建設計画が進み、来年には着工の予定でございます。この件につきましては、地元連合自治会長や単位自治会長と一緒に財務局の方に行かせていただきまして、要望を出させていただいております。  内容につきましては、文教地区にある中で、このような中高層の高いマンションを建てる。それに当たっては十分環境に配慮をしていただきたい。防犯灯や道の整備といったことについて要望させていただいております。  そして、その横にあります和歌山河川工事事務所が3年後には汀丁へ、国土交通省合同庁舎として建設され、その一角に移転することを聞き及んでおります。その後の事務所の利用についてはまだ未定ということでございます。  また、我が母校でもあります西和中学校におきましては、皆様も御存じのとおり、平成3年に耐力度調査を実施し、当初の計画では平成15年に実施計画、16年に改築工事をする予定でしたが、残念ながら財政事情により先送りになっています。  今後、早急に改築を迫られる中で、この地域を考えるに当たり、町のたたずまいを守り、この地域を育てていく景観法が、来週から施行されることも視野に入れ、国や自治体は、単に空き地の有効利用や施設の建てかえというだけではなく、教育のメッカともいえるこの地区全体の再生をどう考えるか。各公共機関は率先して示すべきではないでしょうか。  各学校は、今必死に学校運営に取り組まれております。しかし、市や県といった見えざる壁というのが、やっぱり双方においてあるようですので、一番身近な和歌山市が主体的になって取り組んでいただきたい、このように思います。  パワーアップ提言委員会から、次のように報告されております。  「家庭及び子どもをとりまく地域社会は、都市化、少子化、核家族化、地縁的なつながりの希薄化等を背景とした教育力の低下が指摘されている。そのため、家族・学校・地域社会がお互いに連携・協力を図りながら、それぞれが教育力の向上に努める必要がある。  また、家庭・学校・地域社会の連携・協力を円滑に行うための環境づくりの一つとして、学校教育施設の整備・充実も必要と考える。」。また、「学校施設は、地域社会における多様な学習活動の場として利用されるだけでなく、防災の拠点としての役割もあることから、地域の特性や実状にあった施設整備が望ましい。」。  結びには、「教育は未来への先行投資であり、和歌山市を担う子どもたちの健やかな成長のために教育への投資を果敢に行うとともに、教育予算の執行にあたっては教育効果を高めるよう工夫・改善に努めることを望むものである。」とあります。  そこで、戦後整備された計画をいま一度見直し、前述のように幾つかの要素をコンセプトとして、平成の計画として再生する「砂山地区文教の杜計画」を提案したいと思います。  この計画の本旨は、この地区を文教の杜として地域コミュニティーへ発展させることにあります。そのためには、街区の造成や環境デザイン等総合的な環境整備が重要であると考えます。公共施設は、たえず周辺環境にかかわり、広く公共空間に連動して、その地区をシンボライズする存在であると考えます。それらのシンボル、ここでは学校を中心に広がる文教の杜、このような学校づくり、地域づくり、まちづくり、整備計画、こういったことについてお伺いしたいと思います。  まず、その手法についてお伺いしたいと思います。  この種のまちづくり整備計画の担当部局はどこかについてお伺いします。  さらに、国の補助制度等があるかどうか、お伺いいたします。  まちづくり交付金の創設という話題がありますが、その活用についてもお伺いいたします。  この交付金は、地方都市再生を支援し、地域の活性化を目指すもので、国の三位一体改革の中で創設、補助金が1兆円削減されていく中で、平成4年に創設されましたまちづくり交付金は約 1,330億円から、来年には市町村における枠を 1.5倍の 2,030億円に拡大すると報道されております。  一定の条件のもと、市町村の自主性や裁量性を大幅に取り入れた助成措置、整備する対象施設は限定せず、地方自治体の提案により施設の追加も可能とする。審査は施設別の個別審査でなく計画を一体的に採択し、事後評価で事業内容をチェックするとあります。  都道府県別配分額等で調べてみますと、配分箇所数では、兵庫県が最高の25カ所、和歌山県は下から3番目で2カ所、和歌山市においては残念ながらゼロということでございます。かなりの都道府県格差が出ております。もちろん財政難のことや予想される管理上の問題も重々承知しておりますが、こういった制度の利用も視野に入れた、今後の和歌山市のまちづくりに対する、希望のある回答をお願いをいたします。  以上です。(拍手)
    ○議長(浅井武彦君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 13番尾崎議員の再質問にお答えします。  和歌山市のまちづくりのうち、砂山地区のまちづくりについて3点ございます。  議員には、砂山地区等の環境整備に積極的な働きかけをされ、実践されていることをお聞きしているところでございます。  また、砂山地区は小、中、高の学校施設が集中し、国、県、市の公共施設が大変多い地区だと思います。  まず第1点、まちづくりの可能性と手法についての御質問でございますが、まちづくりで重要なことは、地元地域の合意形成、盛り上がりにあると思います。そのための手法としてワークショップ等の方法により意見調整を行い、合意形成を図る必要があります。施設も多岐にわたりますので、各施設管理者等の認識と十分な調査、検討を行う必要もございます。順調に進めば、地区の実態調査など専門的な調査を進めることになります。  第2点、担当部局はどこかとの御質問でございますが、まちづくりはあくまで地域の人たちの熱意と協力のもとに進めなければなりません。しかし、地域の人たちだけでは非常に困難であることは承知してございます。市といたしましては、そのための手法等について関係各部局の知恵を出してまいりたいと存じます。  第3点、国の補助制度等でございますが、具体的な補助事業例として、調査事業費については全国都市再生モデル調査があり、コミュニティー事業としては、コミュニティー助成事業等が考えられます。今年度から都市再生のために創設されたまちづくり交付金等の活用も考えられます。  そのためには、まちづくりの目標とその達成状況を評価する指標を設定した都市再生整備計画の作成の上、採択される必要があり、都市の再生をより効率的に推進することが期待できるか、また相乗効果、波及効果があるかが問われます。  最後になりますが、本市の政策の一環として行うことができるか、また財政的にも可能かどうか、関係部局との協議、検討など調整していく必要があります。  新しい計画であるまちづくりの手法の研究、検討の余地は多分に残されてございますので、今後とも研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 空教育長。  〔教育長空 光昭君登壇〕 ◎教育長(空光昭君) 13番尾崎議員の再質問にお答えいたします。  学校を中心としたまちづくりの可能性と、その手法についてでありますが、砂山地区は保育所や小学校、中学校、高等学校の学校施設が集中し、国、県、市の公共施設が大変多い地区だと認識しております。  その地域の中にある学校の建てかえにつきましては、地域の人々が自由に意見交換や学習ができる地域連携ルームの設置や地域の安全面、景観面、環境面等に配慮するとともに、各学校や地域の人々が一体となった教育の推進が図れるような施設づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 13番。  〔13番尾崎方哉君登壇〕(拍手) ◆13番(尾崎方哉君) それぞれ御答弁をいただきましたので、最後要望をさせていただきます。  今後、本市におけるまちづくりを考えるに当たりまして、本市の財政状況や周辺環境を考えること、図ることはもちろんのことでございますけれども、国の動向や施策に常に関心を払い、意識することが大切なわけです。  私にとってそれらのこと以上に関心を持ち、注目していることがございます。それは、大橋市長が今何を考え、本市においてどのようなコンセプトのもと、どのようなまちづくりを図っていくか、こういうことでございます。本市のトップの方針をしっかりと把握し、でき得るならばその方針に沿い、私の考えを具現化したいと考えているわけでございます。  先日、遠藤議員の質問に対して市長が夢を語られました。その夢は私の夢にとって大変大きく遠大な夢でしたので、自分の夢を重ねることができませんでしたけれども、来年はできるなら市長の夢に自分の夢も重ねて考えていけるように、ひとつサプライズをいただければと、このように思います。  続いて、学校づくりについてであります。  学校づくり、地域づくり、まちづくりと題しまして、自分の夢を質問させていただきました。あえてどこの部署かということを聞かずに質問させていただきましたけれども、日ごろより大変尊敬しております企画部の木村部長や教育長の空先生に御答弁をいただきましたことをうれしく思います。  まちづくりといったことは息の長い計画だと考えます。こういったことを掘り下げていくためにどこの部署が担当していただけるのかということを、単純に関心がありましたのであえて控えさせていただいたわけですけれども、企画部の木村部長が御答弁をいただいたということで、今後は部長に御相談に行かせていただければ、そういうことでよろしいでしょうか。−−ありがとうございます。  最後に、政(まつりごと)を行うためには、そこにどれだけ公共性があるか否かを客観的に考えることが、まずもって行政の本分であると考えます。行政が本来担うべきまちづくりのあり方とは、手法について検討を再考していただくことを要望といたしまして、私の一般質問にかえさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 次に、井口弘君。−−41番。  〔41番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆41番(井口弘君) 新進気鋭の我がクラブの尾崎方哉議員の後を受けまして、やりにくいんですが、一般質問をさせていただきます。  議長のお許しをいただきましたので、私は2つについて市長並びに関係部局長に質問をさせていただきます。  まず1つは、地方分権についてでございます。  この問題につきましては、本定例会の市長あいさつの中でも触れられましたし、一般質問の中でも多くの同僚議員が取り上げました。そして討論もされてまいりました。そこで、ごく簡単に質問をしたいと思います。  まず、政府与党が決めた三位一体の改革は落第だという強い意見を初め、政府案に対する悪評が全国の自治体から上がっております。改めて政権与党、族議員、省庁、官僚の壁は厚かったとの感想もありますが、交渉はむしろこれからが本番だという意見が、交渉に当たった知事やマスコミの論調でも目立ちます。  申し上げるまでもなく、地方分権の動きは、1992年財界を中心に民間政治臨調で始められました。この運動は、経済3団体を中心に、小沢一郎氏ら政治家をも巻き込んで進められたことは御案内のとおりです。その目的は要約すると次の3点であります。  1つ目は、中央政府は、国際化した大企業が進出先でも安全を保障され、激烈な国際競争に打ち勝てるよう地方政治の細々としたことにエネルギーを使うことをやめ、外交や安全保障に専念し、強力なリーダーシップを発揮すること。  2つ目には、安上がりな政府と地方行政を実現するために、中央の権限や規制を廃止・縮小して、企業の自由な競争に任せること。  3つ目が、地方行政を効率的にして、中央の支配が貫徹するように、全国を 300程度の自治体に分割する等であります。  提唱から11年がたちました。これらは既にかなりの成果を上げております。地方自治体の生命線とも言うべき地方財政調整制度の基本である交付金は、2004年度で全国では交付金が1兆円、赤字地方債 1.7兆円、合計3兆円の財源が失われました。  和歌山市だけでも24億円の減収で基金をほぼ全額取り崩したということは、去る9月議会で市長から説明もありましたし、議案でも出されましたのでよくわかっているところでございます。  また、今回の政府与党との交渉では、社会保障制度にまで手をつけようとしています。市町村合併は全国で進められております。  余談ですが、昨日の市長答弁の市税収入の落ち込み 100億円ということですが、仮に景気の回復ができたとしても、所得税、法人税等の減税の実施もあって、この12年間で法人税は半分に落ち込んでおります。  ひとつの資料がございます。指標があります。1990年の所得税の収入額は全国で26兆円、そのうちの法人税は18.4兆円でございました。それが2002年になりますと、全体で14.8兆円に落ち込み、そのうちの法人税は 9.5兆円となっております。まさに、半分に落ち込んでおるわけです。これは単に景気が悪くなった、長い不況のせいだと、こういうことではありません。それは所得税収入額に占める比率を見てみましても、1990年の場合は73.8%でありましたものが、2002年には53.1%と大きく率としても落ち込んでいるわけであります。そして、それにつき合わされるというふうな格好で地方税減税も実施をされておりますので、今のままでは所得税の増収は見込めないのであります。  おまけに地方自治体は、自治体の方が裕福やというふうなことも含めてありまして、減税のために借金まで背負わされる、こういうふうな実態がございました。  このように、民間政治臨調に始まった地方分権の動きは、財界の当初目的をしっかりキープしながら進められていると言っても過言ではないと思います。  今回交渉に当たった全国知事会の半分の人たちは、中央官僚の出身者で占められておりますから、小泉内閣の提唱する三位一体の改革がどのように理解され、本格的な地方分権の流れを形づくっていくのかはいまだ判然といたしません。  しかし、地方六団体が小異を捨てて分権に立つとの志によって、地方がみずからの意思で財政改革に踏み込んだ意義は大変大きいと思います。地方分権をみずからの力でかち取ろうとする並々ならぬ意欲は、当初この運動を提唱した人々の思惑を超えて進む可能性を帯びてきたといっても過言ではないと思います。  また、同じテーブルにつき数度の交渉を行ったことにより、政権政党の限界も見えてきたとの指摘もあります。市民が主人公との地方分権の波は、ゆっくりとではありますが確実に進んでおります。もはや、この流れをせきとめることはできません。  今後の自治体は、地方は頼りない、地方に任せたらむだ遣いばかりやというふうなあらぬ批判を受けぬよう、責任を持った自治体運営をしていかなければならないということもまた事実であります。地方六団体のこれからの仕事は、この地方分権の流れにさおを差し、船の速度を上げることが肝心であるというふうに思っております。  よく政治家は夢を語れと言われますが、政治家もかすみを食って生きるわけにはいきませんし、まして地方自治体は税を有効に、実務を確実にこなすということがリーダーの大切な役割でもあります。  そこで、市長にお聞きいたします。  憲法に言う地方自治の本旨に照らして、改めて今回の三位一体改革について市長自身の所見と、加えて和歌山市財政に与える影響についてお答えをいただきたいと思います。  次に、紀の川大堰問題についてお尋ねいたします。  大堰の関連工事、いよいよ大詰めを迎えてまいりました。今、大きなクレーンが立ち上がっておりますけれども、阪和鉄橋の本格的な改修工事に入りました。私もこの改修工事に当たって、地元の連合自治会としていろいろと国交省、JR等と話し合う機会がこれまで何遍かございました。その中で、平成21年にはこの工事はすべて完了する。そうなれば財源的には、もうほんの少ししかつかなくなるだろうというふうな話がございました。  そこで思い出しますのは、水道局の取水口はどうなったんだろうか、このことでありました。大阪分水どうなってるんやろうなと、こういうことであります。国交省の担当者や審議官と話をしておりますと、この問題は平成21年までにすべて解決をしなければ、もう国は予算を持つことはできません、こういうふうに言っているわけです。  当初から取水口の問題については、国交省と若干の意見の相違がございました。しかし、もうこの10数年、この問題でお互いに意見を言い合うのみで結論が出されていないわけであります。平成21年といえば、もうすぐ目の前でありますから、取水口をつくるとなれば、紀の川の堤防を断ち割って、そこに新たに取水口をつくっていくということでなければなりません。大変な時間と労力を要するわけであります。したがって、この話し合いは早くつけておかなければならないなと、こういうふうに思うわけであります。  そこで企画部長にまずお尋ねいたしますが、大阪との分水の協議はどの程度進んでおられますか。いろいろ事情が変わっているということは承知をしておりますが、それら含めてどういうふうに変わってきておるのか、そして今どこまで話が進んでいるのかということについて、まず企画部長からお答えいただきたいと思います。  そして水道局長には、和歌山市の水道の取水口、これが日照り続きなんかで水位が下がった場合に、今の取水口ではとても自然流下はできないという面があります。最近、新六箇井の取水口の話し合いがされたんですが、新六箇井の取水口はポンプアップということで国土交通省と話がついたようです。多分和歌山市の水道局の取水口についても、ポンプアップしてよと、こういうふうに国交省は言ってるんだろうと思います。我々が話をしておりましても、そこのあたりで、水道局とは今かなり大きな問題で話し合いが進められておるというよりも当たってるんですと、こういうふうなことで、我々には言葉を濁しておりますけれども、水道局では具体的にそのような話が進んでいるものと思います。ひとつそのあたりの交渉の経過を、そして現実どこまで話し合いを進めておられるのかということを、まず第1問でお聞きいたします。  以上、お聞きいたしまして、私の第1問を終わります。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 41番井口議員の御質問にお答えいたします。  憲法に言う地方自治の本旨に照らして、改めて今回の三位一体改革についての所見と和歌山市財政に与える影響をどう考えるかという御質問でございます。  地方自治の本旨は、地方に関する行政は原則として国の官庁がこれに関与することなく、国から独立した団体である地方公共団体に移譲すること及びこれらの行政を、地方の住民がみずからの責任と負担において処理することにあると考えます。  したがいまして、地方分権の推進には国の関与の排除と地方への権限移譲とともに地方の行政運営の基盤となる税源の移譲が何よりも重要でございます。その意味から、三位一体改革は地方の自立性を高め、地方分権を推進していくための税財政改革でなくてはならないものと考えております。  また、全国知事会長の梶原岐阜県知事が、地方分権を進めてきたヨーロッパ諸国の例をとって述べられているように、地方への税源移譲は、結果的には国と地方の財政構造改革にもなっていくものと思っております。  しかしながら、今回、政府が決定した全体像の内容につきましては、一言で申し上げて、国と地方の役割分担や地方の自由裁量、責任拡大の視点での理念が見えず、ほとんど数字だけが先行したという点で、到底合格点をつけられるものではないと思っております。  次に、今回の三位一体改革による和歌山市財政に与える影響についての御質問であります。  今回の全体像では、現時点で詳細な内容や工程表が明らかにされていないため、具体的な影響額をお答えすることは難しいものがございますが、税源移譲については削減される補助金額の8割程度とされていること、また地方交付税についても、財務省は1兆円規模の削減を意図していると仄聞することから、仮にこのとおり実施されますと、本市財政には大きな影響が出るものと思っております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 木村企画部長。  〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長(木村哲文君) 41番井口議員の御質問にお答えします。  紀の川大堰関連問題のうち大阪分水について、その後話し合われたかについてですが、大阪分水につきましては、昭和62年に大阪府と和歌山県の協定において合意されたものであり、当時、本市といたしましても検討を重ね、紀の川水対策協議会において7項目の条件を付し同意したものでございます。  また、分水に際しましては、本市を含む和歌山県流域の水確保を優先するとの考え方について、県市で一致したものとなってございます。  その後、国が建設を予定していました紀伊丹生川ダム計画の中止や大阪府の水道計画の変更により、当初、毎秒3立方メートル予定されていたものが、毎秒 1.6立方メートルとされるなど、水資源を取り巻く環境が変わってきたところではございますが、現在のところ、大阪府の分水に対する考えは、これまでと変わらないと、国、県から聞いてございます。  今後とも、大阪分水につきましては、これまでどおり、本市を含む和歌山県流域の水確保を優先するという県市一致した考え方のもと、国、県と話し合いを進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 楠本水道局長。  〔水道局長楠本喬二君登壇〕 ◎水道局長(楠本喬二君) 41番井口議員の紀の川大堰関連の御質問にお答えいたします。  本市和歌山市の水道の取水口、国との間でどこまで話し合いが進んでいるのかという御質問でございます。  紀の川大堰の建設に伴い影響を受ける取水口施設の改築につきましては、河川管理者である国土交通省から、改築の際には河川管理上、既存の取水口をできるだけ減らしてほしいとの要請を受け、まず本市の工業用水道として現在3カ所あります六十谷第1浄水場、第2浄水場、松島浄水場の取水口を紀の川右岸側1カ所に集約することで協議を進めてまいっております。  これまでの補償協議の内容につきましては、紀の川水位が紀の川大堰完成後の計画最低水位に低下した場合においても影響を受ける既存の取水施設が、現状の機能と変わることがなく安定して取水の確保が図れるよう、既存と同じ自然流下方式での機能補償を国土交通省に申し入れ、これまで強く本市の事情を説明してきたところでございます。  これに対しまして、国土交通省からは、水位の低下時には本市の既存の取水口にポンプなどによって取水を確保する、今議員御指摘のポンプアップ方式での機能補償を提示されました。明らかに本市とは見解が異なり、思うように協議が進んでいないのが実情でございます。  公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱では、影響を受ける既存施設の機能回復は、ただし書きはあるものの既存施設と同じ種類の施設によって行うものとするとなっており、本市としては、これまでこの公共補償基準要綱に基づき、同じ種類の施設である自然流下方式での機能補償を申し入れるとともに、水道施設の技術的基準などを示し、水道施設の機能について説明を行ってきたところでございます。  国土交通省が示すポンプでの取水は、本市の自然流下方式に比べ、取水に対するさまざまなリスクが大きく、一時たりとも水をとめることのできな常時給水を義務づけられている水道事業にとって、このポンプアップ方式では将来にわたりリスクを負い続けることになりますので、本市としてはこれまでどおり粘り強く水道事業の重要性を国土交通省に説明し、自然流下方式での機能回復について御理解を得るよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  また、上水道の取水施設の改築補償につきましては、工業用水道の補償交渉が終了後、引き続き協議を進めていくことを双方で確認してございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 41番。  〔41番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆41番(井口弘君) それぞれ御答弁をいただきましたので、2問をさせていただきたいんですが、市長に自分のところの言葉というか、市長自身の言葉で語ってほしいというふうに申し上げました。岐阜県の梶原知事がこう言ったという話は私も新聞で読みました。しかし、大橋市長がこう言ったということについては、いろいろ肉声で、ここの場では聞かせていただきましたけれども、新聞紙上でも何でも拝見をいたしておりませんので、ぜひこれらについて語っていただきたいというふうに思うわけです。  それで、何もなしにというわけにもいきませんので、12月4日の朝日新聞の朝刊に小さく載っておりましたけれども、「三位一体改革で県代表者会議など07年度以降も継続要請」という見出しで、和歌山県内の地方六団体、木村良樹知事や大橋建一和歌山市長、そして私どもの議長であります浅井議長等々県内の六団体が寄りまして、そこでアピールを出しておりますから、それらも含めて、ぜひ市長の肉声で地方自治の本旨ということと、先ほど私が質問をいたしましたこと等についてお答えを再度求めたいと思います。  それからもう一つは、地方の財源がもう確実になくなるであろうということは1問で質問いたしました。地方が6割の仕事をして国が4割の仕事をしておる。しかし、財源配分は逆に6・4やと、これはもう皆さんよく御承知のとおりです。  ここで、やっぱりまずは5・5にするのか、いきなり6・4という主張をするのかということは置いておくとしても、税源の配分を、今以上に多く求めなければならないということは、そのとおりだと思うわけです。  先ほど市長もそういう答弁をされましたけれども、一体税源配分としてどのぐらいが適当なのかということ等についても、私どもは仕事に合った税源配分であるべきと、こういうふうに思っておりますけれども、それらについても考えがあればお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。  2つ目の大堰関連についてですが、あと4年、5年の間にこの問題を解決しなければ、とにかく金の出どころがなくなるということなんです。水道局の取水口、和歌山市の工業用水なり上水の取水口が水位低下のときに自然流下をできないというふうなときには、ポンプで対応しますよと、こういうふうに国交省は言うとるわけです。それでは、将来のリスクが余りにも大きくて、我々はそれでは納得できないというのが和歌山市の立場ですよね。これは水道局長、そのとおりなんでしょう。後から答えてくれたらいいですけど、これは、従来から水道局の主張であったんです。それはひとつも変わってないですよね。
     そのために、自然流下方式は絶対に譲れない一線やということを強く国交省に対して、強い姿勢で臨んでいかなければならない。向こうも、これを言われたら金使ってしようがないんや、どないしょうと頭を痛めてることは我々が見ててもようわかります。だから、これは一番痛いところだろうとは思います。  しかし、今やっぱりこれをやっておかなければ、猿谷ダムなんかでも、いまだに分担金を払い続けておるでしょう。県が発電所は関電に売却するけれども、ダムは県で持つんやという方向になっておりますから、猿谷ダムの市の負担金なんかも、これから将来、あのダムが存在し続ける限り持っていかなければならないわけですよ。そのほかのダムについても同じです。大滝はまた全然別の話ですけど。そういうふうなこともあるんです。  だから、ここでやっぱりきちんと線を引いて、取水口については自然流下、モーターも要らへんし動力費も要らへんというふうなことの線をきちんと引いておくということが、今絶対に必要やと、こういうふうに思います。  そこで、水道局長に改めてその交渉に当たる決意を披露していただきまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(浅井武彦君) 大橋市長。  〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 41番井口議員の再質問にお答えします。  今後、どのように交渉して地方六団体が協力して地方分権を進めていく、そういう強い決意を私の言葉で述べよということでございます。  それから、地方分権を実施するためには、財源配分はいかにあるべきと考えているかということでございました。  今回の三位一体の改革の政府案をまとめる過程で、各省庁は、例えば、生活保護費の補助率引き下げなど税源移譲につながるどころか、逆に地方へ負担を転嫁するような削減代替案というのを提示してきたわけでございます。それから、財務省に至りましては、地方は交付税をむだ遣いしているから2年間で 7.8兆円程度削減すると突然言い出しました。地域住民の福祉向上や人口維持のために、議会の承認を得て地方税で行ってきた独自の施策、その中には確かにいかがなものかなというようなものもあるわけですけども、それをことさら針小棒大に取り上げて、それをまた地方税でやってるんではなくて、交付税をそういうふうに流用しているかのように話をすりかえてマスコミに宣伝すると、そういうふうなことまでやって、要するに地方を悪者に仕立てようとしてきた。非常に遺憾なことであると思うわけです。  そもそも三位一体改革と言いながら、交付税の削減だけが先行しまして、議員もおっしゃいましたように和歌山市で昨年24億円も減らされたわけでありますけれども、これはまことに理不尽な話で、といいますのは、過去国が景気対策とか政策誘導型の地方単独事業などに伴って地方債を発行させて、元利償還金については地方交付税で措置すると約束したものが幾つもあるわけです。それについて、元利償還の返済のピークに達しつつあるのが平成16年から17年にかけてでございます。そのときですから、当然地方交付税で措置すべきお金が回ってくるべきなのに、だからむしろ当然本来増額されてしかるべきときに、がばっと減らされたということなんでございます。  こういうことを考えますと、平成17年度の交付税の額は、少なくとも平成16年度の額よりは多くすべきであるというのが地方六団体の一致した主張でございます。  このため地方六団体は結束して、全体像の内容によっては、法定受託事務の返上も辞さないとするなど強い姿勢で交渉に当たってまいりました。その結果、税源移譲についてはおおむね3兆円規模を目指した所得税から個人住民税への移譲の実施や、地方交付税についても地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保が明記されるなど、最低限の成果はあったものと思っております。  その一方で、補助金改革につきましては、改革の額、件数が少額、少数で、生活保護費についても今後の協議事項ということになっております。税源移譲については2兆 4,000億円程度にとどまっている、第2期改革が言及されていない、そういうことなど多くの課題が先送りされて、そのままあいまいなまま、不透明なままになってございます。  したがいまして、地方分権を進めるために、まずは総務大臣と地方との協議の場で、平成17年度の地方財政計画に地方の意見を反映させていく、先送りされた課題についても、政府との間で継続が合意された協議の場での交渉はもとより、あらゆる場を通じて国に対し不合理な改革が行われることのないよう強く求めてまいりたいと考えております。  次に、地方分権を進めていくための国と地方間の財源配分のあり方についての御質問でございます。  理想論としましては、地方の歳出の割合に見合った税収入を地方に移譲するのが望ましいと思いますが、大都市と地方都市、町村で財政力に大きな格差がございますため、全国の自治体が安定した財政運営を行っていく上で、本来、地方自治体全体の共通の財布を国が預かるという考え方で地方交付税というものがあるわけでございまして、その共通の財布で財源調整を行っていくという機能を持つ地方交付税が不可欠であると考えてございます。  いずれにいたしましても、私は国と地方との財源配分の比率が先にあるわけではなくて、まずは国と地方との役割分担を明確にすべきであり、その中で財源配分のあり方についても十分協議していくべきだと考えております。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) 楠本水道局長。  〔水道局長楠本喬二君登壇〕 ◎水道局長(楠本喬二君) 41番井口議員の紀の川大堰関連の再質問にお答えいたします。  水道局長として交渉に臨むに当たり、決意を述べよという再質問でございます。  議員御指摘のとおり、紀の川大堰建設事業は、平成21年度が計画最終年度と聞いてございます。  本市といたしましては、早急に補償協議を進めることが当面の最重要課題であり、先ほども御答弁させていただきましが、これまでどおり自然流下での機能回復について、国土交通省に御理解を得られるよう、最大限努力してまいりたいと考えてございます。  このことが、将来の和歌山市の取水の安定化につながるものと認識してございますので、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浅井武彦君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月10日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅井武彦君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後2時26分延会    −−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  浅井武彦   議員  貴志啓一   議員  多田純一   議員  メ木佳明